電脳筆写『 心超臨界 』

嫉妬のナイフは詳細を極めて研ぎ澄まされる
( ルース・レンデル )

不都合な真実 《 UAEを激怒させた韓国――渡邉哲也 》

2024-08-17 | 05-真相・背景・経緯
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韓国は2018年末に、バラカ原発から専門家150人をいっせいに撤収させてしまった。韓国側は計画的な人材交代だと説明したが、UAEサイドはなんの連絡もなかったと激怒。結局、2019年6月、韓国は自分たちがつくったバラカ原発の整備・運用事業を単独受注できず、外国と分け合うことが決定した。しかも、その事業期間も5年間と短いものであった(「東亜日報」2019年6月25日)。このように現在の韓国は、約束を破り信用を失って排除されていくという事態を、世界中に起こしているのである。


◆UAEを激怒させた韓国

『「韓国大破滅」入門』
( 渡邊哲也、徳間書店 (2019/9/20)、p117 )

中東に関しては、韓国はUAEとも揉めています。

2008年に東芝のデータサーバから、原子力発電制御システムの設計データなどが含まれていた外付けハードディスクが紛失するという事件が起こったが、このときに韓国の斗山重工業という会社に技術が流出したといわれており、斗山が同じものを勝手につくって他国へ売りこむようになった。

そして2009年12月、斗山重工業を含む韓国企業連合がUAEから4基の原子炉受注に成功、2012年からバラカ原子力発電所として建設が進められた。受注には、フランス電力とアレバのフランス陣営や、日立製作所とGE、エクセロンによる日米連合が名乗りをあげていたが、これらに競り勝って原発輸出の経験がない韓国が受注したことに世界中が驚いた。

ところが実際に原子炉をつくる段になると、やはり自分たちでは無理な部分が出るということで、東芝とGEに対して技術供与を依頼した。東芝、GEは出来上がった原発に関して責任はもたないという条件で、売り切りで技術を供与した。

当初、1号基は2017年完成、2018年運転開始が予定されていた。ところが2017年8月に3号基の格納建屋で、放射能を遮断する壁に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出していることが発覚、さらに1~4号基のすべての建屋に空隙が発見され、稼働を延期せざるをえなくなった。1号基の運転開始は2020年初頭とされている。また、4号基の完成も2020年を予定している。

また、この原発建設の契約時、当時の李明博政権がUAEに対して密約というかたちで、特殊な覚書を交わしていたことが発覚した。それは、もし原発が襲われた場合やUAEがイランなどの攻撃を受けた場合、韓国軍が自動参戦するという秘密軍事協定だった。

これは密約であるため表に出してはいけないものであるが、文在寅政権は一方的に暴露し、この契約は無効であると言いだした。2015年末に成立した慰安婦問題日韓合意も、文在寅政権はその交渉過程を暴露し、合意によって設立された財団を一方的に解散して事実上の合意破棄を行ったが、UAEにも同じことをしていたわけだ。

これに対して、プロジェクトに関わっていたUAEのムハンマド皇太子が激怒、場合によっては国交断絶も辞さないというというところまでいったわけだ。

原発建設の遅延や密約の暴露など韓国側の不誠実に怒ったUAEは、韓国の麗水(ヨス)に備蓄していたすべての原油(600万バレル)を引き揚げてしまった。これは共同備蓄としてUAEと韓国が締結し、有事の際に韓国が優先使用できるという取り決めになっていたものだ。ちなみに、日本もUAEと共同備蓄の契約を交わしている。

そこで前述したように、韓国はイラン核合意によって制裁が解除されつつあったイランに接近し、イラン産の原油の利権を買いに走った。

こうして韓国がイランからの原油輸入を開始しようとしたところ、トランプ政権に代わったアメリカは2018年5月にイラン核合意から離脱、イランに対して原油禁輸措置を再発動。韓国はイランと物々交換によって原油を輸入する取り決めを交わしたわけだ。

ところで、言うまでもないがイランはUAEにとって最大の敵である。UAEの韓国への不満がさらに高まったのは間違いない。

バラカ原発については、整備や修理、運用を担当する事業について、当初、UAEは韓国と随意契約するつもりであった。ところが、前述したような韓国の姿勢に疑問を感じたUAE側は、2017年に突然、国際競争入札に変えた。

一方、韓国は2018年末に、バラカ原発から専門家150人をいっせいに撤収させてしまった。韓国側は計画的な人材交代だと説明したが、UAEサイドはなんの連絡もなかったと激怒。

結局、2019年6月、韓国は自分たちがつくったバラカ原発の整備・運用事業を単独受注できず、外国と分け合うことが決定した。しかも、その事業期間も5年間と短いものであった(「東亜日報」2019年6月25日)。

このように現在の韓国は、約束を破り信用を失って排除されていくという事態を、世界中に起こしているのである。
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