「東京裁判史観(自虐史観)を廃して本来の日本を取り戻そう!」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f )
( 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p )
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《 いま注目の論点 》
★「ゴーン・シンドローム」と不快な正月――加藤達也さん
★今春の国家的な難問題について――小堀桂一郎さん
★読書こそ教育の基本――曽野綾子さん
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《 電脳筆写ブログ『心超臨界』過去7日間のPVトップ3 》
◆グリセリンがある日突然結晶化する
◆「六然訓」を知って以来、少しでもそういう境地に身心を置きたいものと考えた――安岡正篤師
◆温暖化と北極、南極の氷の関係について簡単にまとめておきます――武田邦彦さん
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難題多発・内憂外患の1年――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).01.09 】
中国にとって、2020年は、難題多発・内憂外患の1年となりそうだ。経済の面では成長の牽引(けんいん)力となる内需・輸出・投資がいずれも落ち込み傾向となるであろうから、昨年に続く経済のさらなる減速は避けられない。
その一方、個人・企業・地方政府が抱える巨額負債は今年も返済期が来る度に、債務不履行による個人や企業の破産が集中的に発生し、大量失業と局部的な金融破綻を引き起こすこととなろう。
それを避けるために、中国人民銀行は6日、預金準備率の引き下げを実施し、大量の貨幣を金融システムから放流することにしたが、それは結果的に、昨年以降、再燃したインフレの進行に拍車をかけ、物価のさらなる上昇につながろう。経済が低迷している中で物価だけが上昇することとなれば、悪夢であるスタグフレーションの発生を意味し経済と社会の両面での大混乱をもたらすであろう。今年の中国政府の経済運営は、「進むも地獄、退くも地獄」の苦境となろう。
「香港危機」への対処においても、中国政府が置かれている状況は変わりがない。元日に香港で大規模デモが起きたことは、香港市民の抗議運動がまったく衰えていないことを示した。
中国政府は今後どう対処していくのか? 強硬措置に出れば危機の拡大と国際社会の反発を招くが、無為無策であれば混乱の収拾はいつになってもできない。「香港」は引き続き、習近平政権の頭痛のタネであり続けるだろう。
国際問題に目を向けると、米中対立の深まりは依然中国にとって大難題だ。昨年12月、米国下院で可決されたウイグル人権法案は今年、上院でも可決され、成立する見通しである。それは当然、中国にとっての大打撃となると同時に、米中対立の新たな火種となろう。
米中貿易戦争に関しては、両国間で「第1段階合意」がなされたものの、原稿を書いている6日時点では、合意の署名がいつ、どこで行われるかは定かではない。両国が目指す「第2段階合意」はさらに難しい内容となるから、アメリカの対中国制裁関税の大半は今後も維持されていくだろう。それが今年も中国経済を大いに苦しめる。
政治では、11日に実施される台湾の総統選挙の結果が大きなポイントとなろう。蔡英文総統が現在の勢いを維持して再選を果たせば、習政権がたくらむ「一国二制度」による台湾併合は大きく頓挫する。第2期蔡政権は中国による「一国二制度の祖国統一」を断固として拒否していくだろうが、習政権はおそらく、台湾の友好国を“横取り”するなどして圧力をかけていく。台湾の民心はますます中国から離れていくのである。
最後にひとつ、中国の国内問題であると同時に国際問題ともなり得るような事態に注目したい。中部の大都市・武漢における正体不明のウイルス性肺炎の発生と拡散だ。5日現在、武漢で確認された患者数は約60人に上り、香港とシンガポールでも武漢に渡航した罹患(りかん)者が発見された。そこまで拡散していれば、肺炎はすでに中国全国に広がっている可能性が大だろう。今月の中旬から、25日の旧正月に向けての恒例の「民族大移動」が始まる。この正体不明の「疫病」の全土席巻は、恐ろしい現実になりかねない。
中国の歴史をひもとけば、「大疫病の発生」は往々にして乱世到来の前兆となる。さらに言えば、「疫病」は国境を越えて日本を含めた周辺国に拡散してくる可能性もあるから、われわれも大いに警戒すべきだろう。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「WGIPの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「GHQ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊12人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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★今春の国家的な難問題について――小堀桂一郎さん
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◆グリセリンがある日突然結晶化する
◆「六然訓」を知って以来、少しでもそういう境地に身心を置きたいものと考えた――安岡正篤師
◆温暖化と北極、南極の氷の関係について簡単にまとめておきます――武田邦彦さん
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難題多発・内憂外患の1年――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).01.09 】
中国にとって、2020年は、難題多発・内憂外患の1年となりそうだ。経済の面では成長の牽引(けんいん)力となる内需・輸出・投資がいずれも落ち込み傾向となるであろうから、昨年に続く経済のさらなる減速は避けられない。
その一方、個人・企業・地方政府が抱える巨額負債は今年も返済期が来る度に、債務不履行による個人や企業の破産が集中的に発生し、大量失業と局部的な金融破綻を引き起こすこととなろう。
それを避けるために、中国人民銀行は6日、預金準備率の引き下げを実施し、大量の貨幣を金融システムから放流することにしたが、それは結果的に、昨年以降、再燃したインフレの進行に拍車をかけ、物価のさらなる上昇につながろう。経済が低迷している中で物価だけが上昇することとなれば、悪夢であるスタグフレーションの発生を意味し経済と社会の両面での大混乱をもたらすであろう。今年の中国政府の経済運営は、「進むも地獄、退くも地獄」の苦境となろう。
「香港危機」への対処においても、中国政府が置かれている状況は変わりがない。元日に香港で大規模デモが起きたことは、香港市民の抗議運動がまったく衰えていないことを示した。
中国政府は今後どう対処していくのか? 強硬措置に出れば危機の拡大と国際社会の反発を招くが、無為無策であれば混乱の収拾はいつになってもできない。「香港」は引き続き、習近平政権の頭痛のタネであり続けるだろう。
国際問題に目を向けると、米中対立の深まりは依然中国にとって大難題だ。昨年12月、米国下院で可決されたウイグル人権法案は今年、上院でも可決され、成立する見通しである。それは当然、中国にとっての大打撃となると同時に、米中対立の新たな火種となろう。
米中貿易戦争に関しては、両国間で「第1段階合意」がなされたものの、原稿を書いている6日時点では、合意の署名がいつ、どこで行われるかは定かではない。両国が目指す「第2段階合意」はさらに難しい内容となるから、アメリカの対中国制裁関税の大半は今後も維持されていくだろう。それが今年も中国経済を大いに苦しめる。
政治では、11日に実施される台湾の総統選挙の結果が大きなポイントとなろう。蔡英文総統が現在の勢いを維持して再選を果たせば、習政権がたくらむ「一国二制度」による台湾併合は大きく頓挫する。第2期蔡政権は中国による「一国二制度の祖国統一」を断固として拒否していくだろうが、習政権はおそらく、台湾の友好国を“横取り”するなどして圧力をかけていく。台湾の民心はますます中国から離れていくのである。
最後にひとつ、中国の国内問題であると同時に国際問題ともなり得るような事態に注目したい。中部の大都市・武漢における正体不明のウイルス性肺炎の発生と拡散だ。5日現在、武漢で確認された患者数は約60人に上り、香港とシンガポールでも武漢に渡航した罹患(りかん)者が発見された。そこまで拡散していれば、肺炎はすでに中国全国に広がっている可能性が大だろう。今月の中旬から、25日の旧正月に向けての恒例の「民族大移動」が始まる。この正体不明の「疫病」の全土席巻は、恐ろしい現実になりかねない。
中国の歴史をひもとけば、「大疫病の発生」は往々にして乱世到来の前兆となる。さらに言えば、「疫病」は国境を越えて日本を含めた周辺国に拡散してくる可能性もあるから、われわれも大いに警戒すべきだろう。
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★「WGIPの洗脳にかかったままの日本」
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★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
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★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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