ブリンケンとイエレン、この二人が健在で活躍しているのを見るとアメリカは懐が深く実力があると思えてしまう。日本のメディアはブリンケンの人物と中国訪問の成果を浅く低く報道している。イエレンも訪中し大きな隔たりを言明しながらも会話を続ける姿勢を強く鮮明にしているが、恐らく前向きには報道しないだろう。
格差が大きく人種差別が根強い銃社会のアメリカだが優れた人物が紆余曲折はあっても認められる国なのだ。私の好みや志向があるとしてもブリンケンやイエレンが国務長官や財務長官を務めることができるところにアメリカの底力が示されていると思う。林外務大臣にしても植田日銀総裁にしてもこの二人に並びうる潜在能力と優れた識見を持っているように見えるのだが、中々それを生かさせない有象無象が蠢くのは日本の悪しき伝統のようだ。
警察官の１７歳少年射殺事件をきっかけにフランス各地で暴動が起きている。背景にはフランス社会の状態構造に対して溜まっていた移民若者を中心とした怒り不満がある。しかし、やられていることは駐車中の車に火を付けたりスパーを襲って商品を盗むなどデモではなく犯罪で無茶苦茶だ。
しかし不謹慎な感想かもしれないが、凄いエネルギーだなあと感心してしまう。日本では原発再起動耐用期間延長防衛費倍増などしれっとなし崩しに決められても、デモのデも起きない（小規模なデモはあるのだが全く報道されない）。それだけ平和と感じ、現状追認、まあいいやと異を唱えるのを避ける国民が背後にいるのだ。
個人的には原発を他の発電方式が整のうまで耐用年数運転するのは妥当と主張してきたし、防衛費増額もニ三割はやむを得ないと考えており、唯反対というわけではないが、岸田首相は様々な情勢を鑑みなどとモゴモゴ言いながら根拠や財源を示さずに顔に似合わず数のゴリ押しで決めてしまった。建設的な議論ができない政治家、スキャンダル報道でしか耳目を集めないマスコミ、唯々諾々の国民という三つ揃いが頭に浮かんでしまう。
暴動は論外だがデモとまでいかなくても異見異論が表出しないのは生命力が弱っているのだろうか、それが少子化につながっている気もする。棒ほど望んで針ほど叶うのが世の中、針ほど望んでいたのではやがて消えてしまう。
ウォーレンバフェットと言う人が居る。九十二歳の今も現役の世界三大投資家の一人だ。ネブラスカ州オマハに住んでおり、オマハの賢人と呼ばれている。そのウォーレンバフェットが日本株を大量に購入したのが、外国投資家の日本株投資の呼び水になったらしい。その影響もあって？、日本の株高が続いている。
ウォーレンバフェットは剃刀のように切れる頭脳で奇抜な投資をする人ではなく、失敗から学び時代を読んだ長期投資で巨万の富を築き上げてきた。高等数学を駆使した経済理論も難しいだろうが、一見並みの評論家でもできそうな時代を読むのは本当はもっと難しそうだ。バフェットさんは天才ではなく狡賢いことはしないので賢人と呼ばれるのだろう。
なぜその賢人が日本株を大量に購入したか、これからも日本は大丈夫と読んでいるらしい。おそらくそれは相対的にはという読みだろう。それだけ米中欧は不安定と思われる。
ブログやユーチューブを見ていると世界のあらゆるところに日本人が暮らしているのが分かる。ブログでは分かりにくいがユーチューブだと車から見える市街地、買い物をする市場スーパーマーケット、外食する食堂レストランなどから実際の生活状態を窺い知る知ることができる。そうすると国による住環境や食環境の違いが分かるが、意外なことに政治体制の違いは分かりにくい。中国やロシアからの情報は結構多いのだが、ロシアや中国のユーチューブを見ていてこれは共産国だなとは私程度の知識では見分けられない。有体に言えばみんな資本主義国の生活に見えてしまう。細かく見てゆけば品物の豊富さ、着ている物や乗っている車などは違うのだろうけれども、売り買いで稼いで動いている社会に見える。大体ウクライナ戦争下のモスクワで高級和食が食べられ、金満中国人が居て北海道の空き家を買ったりしている。何処が共産主義なのかと首を傾げてしまう。政経分離など皮相の区分に過ぎないと思えてしまう。
モスクワ郊外で暮らすしんさん大連で暮らすムーさんのユーチューブを見ているとどうも世界は詰まるところ資本主義で動いているらしいと思えてしまう。そうするとどうしても弱肉強食が避けられないようだ。
アメリカにデフォルトの危機が迫っている。アメリカ政府には債務（借金）に上限が設けられている。政府はやたらと借金をしてはならないという国民感情があるのだ。これを引き上げるにはその都度議会の承認が必要なのだが、野党（共和党）がそれに反対している。もし債務が認められないと国（政府）は支払いができないという大変な事態になってしまう。
もし日本で野党が債務による支払いを妨げようとしたら、マスコミも国民も野党を叩きに叩くだろう。政府の首が回らなくなって支払いが滞れば、迷惑するのは国民と債務には節度が必要という原則原理よりも都合が優先されるからだ。尤も実際に債務不履行になっては困るので、バイデン苛めの駆け引きの材料に使われているのが実態らしい。たとえ苛め脅しの材料としても日本では考えられないことだ。
