「すずらんの集い」は、去る7月27日、今事務年度から開始された、第7期高齢者保健福祉計画の具体的な進め方いついて、枚方市長寿社会部と意見交換を行いました。
「すずらんの集い」からの質問要点は、市の計画のうち「介護サービスの提供」「地域包括ケアシステム」「安心して暮らせる町づくり」の3点と「長寿社会部の予算内訳」に絞ったものでしたが、市からの回答では、具体策の検討段階とされているものが多く、今後も計画の具体性・進捗状況の確認を続ける必要がありそうです。以下主な質問と市の回答です
―介護者人材確保は困難―
「福祉・介護人材確保の取り組み」については、「国のガイドラインがある。国・府と連携して行う。2025年を達成目標としているが、喫緊の確保は難しい」と、当面の要員確保が困難と認めました。
―認知症支援チームの増設を！―
「認知症（オレンジ）初期集中支援チームの活動状況に関しては、「現状は松谷・東香里の２病院に委託している２チームのみで利用件数は伸びない。広報に力を入れている段階」との回答でしたが、更に委託先を増やすよう、少なくとも高齢者サポートセンター（１３圏域）毎に1チームずつ配備するくらいは必要と考えます。
また市の唯一の公立病院であるひらかた病院がチームの先頭となって牽引すべきであり、ひらかた病院に「認知症外来」がない実態から早く脱却し、早急に認知症対策課を設ける要求も続ける必要があります。
―高齢者の外出支援は？―
「高齢者の外出支援」については、「カード廃止後の経過措置（交通系ＩＣカード購入者に年間1,000円の補助）は必要経費が掛かりすぎるので見直す。ポイント事業を構築する。」との回答に止まりました。
「すずらんの集い」では、「こどもＩＣＯＣＡ」方式の活用等の具体策を提案しており、今後も市への働きかけを続ける予定です。
外出支援は堺市を始め、近隣の市でも積極的な支援を行っており、枚方市も同様の支援を期待するものです。
―介護施設の増設は民間任せ？―
「介護施設の整備対策」については、「特別養護老人ホームを153床整備する（公募する）」との（以前の）回答から何の変化もありませんでした。訪問介護・訪問看護の事業所整備に至っては、「需要と供給のバランスで民間が整備する」との回答であり、市としての対策を考えていないことが明らかとなりました。
市が「需要と供給」でバランスがとれるというのなら、特養老の待機者が725人いるわけですから、少なくとも700床を超える民間からの増設応募があってしかるべきなのに、実際は第6期（平成29年まで）の整備計画も民間からの応募がなくて目標達成はできていません。
民間の事業者は営利団体である限り利益がなければ施設を作ろうとはしませんから、市の言うような「需要があれば供給がある」という論理では介護政策に行き詰まりが出るのは明らかです。
―訪問介護への独自政策は？―
訪問介護サービスについては、国が「生活援助の為の訪問介護の回数制限導入」という方針を決め、今年の10月から実施するとしています。
これは重度の要介護者の実態を無視した内容です。この件に関しては「市は利用回数を制限するようなケアプランチェックは考えていない。必要以上のサービスを受けさせ、過剰な介護料を請求する事業者に対してチェックをしていく」との回答でした。
しかしながら、市の担当者からは「国のガイドラインがある」という言葉が端々に聞かれ、枚方市の独自政策には消極的な姿勢もみえています。
国からの指示に毅然とした対応をとれるか、これからも監視し続けていきます。
