12月13日、2024年度の介護保険制度改悪を許さない署名を、枚方からも642筆集め、厚生労働省交渉に参加した。
交渉の中で、厚労省は、「介護サービス利用料の、原則!2倍化」や「ケアプランの有料化」「介護保険給付から要介護1・2の方を外す」ことには、「介護保険部会で今後も検討」としながらも、「部会の中でも、さまざまな意見がある」と話し、見送る方向が確認できた。
しかし、「住民税非課税世帯の介護保険料の廃止や保険料の値上げ反対」の要請には、法律で決まっていることを盾に、検討の余地がない姿勢であった。しかし、低所得者への軽減措置や補助制度については、各自治体での裁量であることは否定しなかった。また「保険財源への国の負担割合の倍増」の要請には、「保険方式である以上難しい」、「介護職員の賃金の大幅な引き上げ」についても、「改善を図ってきている」と説明するのみ。
交渉に参加して、多くの市民の声が、給付削減と負担増を簡単に許さない力になっていることを強く感じるとともに、「尊厳ある介護」を実現していくためには、介護する人も、介護される人も安心して暮らせる制度を実現していかなければならない。
交渉の中で、厚労省は、「介護サービス利用料の、原則!2倍化」や「ケアプランの有料化」「介護保険給付から要介護1・2の方を外す」ことには、「介護保険部会で今後も検討」としながらも、「部会の中でも、さまざまな意見がある」と話し、見送る方向が確認できた。
しかし、「住民税非課税世帯の介護保険料の廃止や保険料の値上げ反対」の要請には、法律で決まっていることを盾に、検討の余地がない姿勢であった。しかし、低所得者への軽減措置や補助制度については、各自治体での裁量であることは否定しなかった。また「保険財源への国の負担割合の倍増」の要請には、「保険方式である以上難しい」、「介護職員の賃金の大幅な引き上げ」についても、「改善を図ってきている」と説明するのみ。
交渉に参加して、多くの市民の声が、給付削減と負担増を簡単に許さない力になっていることを強く感じるとともに、「尊厳ある介護」を実現していくためには、介護する人も、介護される人も安心して暮らせる制度を実現していかなければならない。