独裁者一族の復権と、対中国、訓練円滑化協定

　7月9日、朝日新聞は一面トップで「日比、準同盟へ深化」と題する記事を掲載しました。「対中国、訓練円滑化協定に署名」との副題がついていました。

　日比両政府は、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「円滑化協定（RＡＡ）」に署名することによって、東シナ海や南シナ海で、”海洋進出を強める中国”に対抗するため、米国とともに、フィリピンとの安全保障面での連携を強化し、比との関係を「準同盟」級へと格上げを図るというのです。”海洋進出を強める中国”という言葉を、自らの戦略に基づく言葉であるかのように使い、軍事的連携を深化させるというのは、日本国憲法の平和主義の精神に反する攻撃的な話だと思います。そんな話が、何の議論もなく進められていることに、愕然とします。

　”海洋進出を強める中国”というのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。また、そのことに関して、中国と何か話し合いをしたのでしょうか。中国の海洋進出が違法であるというのであれば、きちんと指摘して、法的に解決する努力をするべきではないでしょうか。そういうことを無視して、軍事的関係を強化するということは、やはり、中国の影響力拡大を阻止しないと、アメリカの覇権と利益が損なわれるということを踏まえたアメリカの戦略なのではないかと疑わざるを得ないのです。戦争を必要としているのは、アメリカではないかと思うのです。

 

　そういう意味で、現在のフィリピン大統領が、かつて戒厳令布告による強権政治を続けた独裁者フェルディナンド・マルコス大統領の息子であることも、私はとても気になっています。フェルディナンド・マルコス大統領は、当時、東南アジアにおける共産主義勢力の拡大を恐れたアメリカと手を結び、約20年間にわたって独裁政治を続けた政治家ですが、マルコスの独裁政権下では、政敵が拷問を受けたり、裁判なしに即決処刑されたり、失踪したりするケースが相次いだといいます。また、厳しい報道統制や不当なマスコミ弾圧もあったと言われています。

　不満を募らせたフィリピン国民によってマラカニアン宮殿を包囲されたマルコス一家は、ヘリコプターでクラーク空軍基地から逃れ、亡命に追い込まれました。そして、自らの不正行為を認めないまま、亡命先のハワイで亡くなったということですが、「クローニー（縁故・取り巻き）資本主義」という言葉が生まれるほど、彼の統治は、不正にまみれていたといいます。

　選挙で当選したとはいえ、フェルディナンド・マルコス・ジュニアの大統領就任は、.独裁者一族の復権といわれおり、とても気になるのです。そのフィリピンで、アメリカが最近、「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、新たに4か所に基地を設け、台湾には大量の武器を売却し、韓国や日本と共同の軍事訓練も実施していることも、”海洋進出を強める中国”を理由としているようですが、緊張を緩和し、平和的に共存しようとする姿勢を示すことなく、中国を敵とし、近隣諸国で軍事的連携を深化させるということは、アメリカの戦略に従って、中国との戦争に向かうことだと思います。

　一貫しているのは、中国を敵視し、武力的に屈服させようとする戦略で、それは、アメリカ離れが進み、覇権や利益が危うくなっているアメリカの戦略からくるものだと思うのです。「対中国、訓練円滑化協定」で、アメリカの武力主義政策が強化されるということです。

　にもかかわらず、朝日新聞のこの記事には、批判的な記述はありませんでした。だから私は、朝日新聞をはじめとする日本の主要メディアは、日本国憲法の平和主義の精神をかなぐり捨てて、事実上武力主義のアメリカ政府、ホワイトハウスの広報機関になっているように思います。

 

　そうした姿勢を正当化するかのように、朝日新聞は　7月11日の社説で「ウイグル弾圧　文化と尊厳を奪う暴挙だ」という中国敵視の記事を掲載しました。こうした記事はくり返し目にしています。書き出しは、”イスラム教の礼拝所であるモスクが次々と取り壊され、空き地になる。そんな無残な光景が中国の新疆ウイグル自治区のあちことで広がっているという”ということなのですが、記事を書いた本人が確認したわけではなく、現地入りした本紙記者が、”一部の地域”で破壊の事実を確認したということです。だから、弾圧の実態はよくわかりません。とにかく自らの覇権と利益を維持しようとするアメリカの戦略に従って、中国を敵視する意識を広めるために書かれた記事だと思います。

　

　また、朝日新聞は7月10日の朝刊に、「病院や学校に攻撃ウクライナ死者啓46人」という記事を掲載しました。記事の中に、”各地の当局によると、死者はキーウ32人、中部クリビーリフ10人、東部ドネツク州ポクロースク3人、中部ドニプロ1人。ゼレンスキー大統領は、医療機関や教育機関を含む100近くの建物が被害を受けたと指摘。「ロシアのミサイルを撃墜し、戦闘機を破壊しなければならない」とし、欧米に対し、供与された兵器を使ってロシア領内を攻撃することへの認可を求めた。”とありました。

　ロシアは否定しているのに、何の確認もせず、ウクライナ側の主張をそのまま事実として受け止める記事だと思います。また、ゼレンスキー大統領が、平和を取り戻す努力を求めたのではなく、戦線の拡大に理解を求めたということに対する朝日新聞の主張はありません。これも、ロシアを孤立させ弱体化したいアメリカの戦略に従っているからだろうと思います。

 

　この件に関し、ロシアのネベンジャ国連大使は、”一般のウクライナ人さえ疑問を呈しているのに「キエフ政権とそのスポンサー」はブチャやマリウポリの産院の時と同様、真実には全く興味を示さない”などと批判したということです。メディアきちんと確かめる責任があると思います。

　私は、日々の日本の報道に、アメリカの「善悪を逆様に見せる」（ ジャフロミー氏）戦略、あるいは、「黒を白に変える」戦略を感じています。

　下記は、「日航123便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」青山透子（河出書房新社）の中から、日航123便墜落の目撃情報が明らかにしている事実に関する部分をところどころ抜萃したものです。下記のような多くの目撃情報から、日航やボーイング社、自衛隊や米軍関係者、日本やアメリカの政府関係者、報道各社の関係者などが、そろって真実の隠蔽に加担しているということがわかります。恐ろしい力が働いているのだろうと想像します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　　　　　　　　　　　　第四章　三十三回忌に見えてきた新たな事実

　　　　　　　　　　　　　　　１　事故原因を意図的に漏洩したのは米国政府という記事

 

●人命救助よりも大切だったのは赤い物体か？

　墜落現場がわかっていたにもかかわらず、人命救助をせずに、一晩中隠蔽工作をしなければならなかったとすれば、その突発的事態とはなんだろうか。これは目撃情報を繋ぎ合わせて考えるしかない。　・・・

　本書では、日航123便墜落前に目撃されているファントム二機のみならず、赤い物体の目撃情報や遺族提供の写真に映った黒点の画像解析から分かった事実にもとづいて推測をしてきた。この点を重視しながら、さらに考察を進めてみたい。

　新聞報道や上野村の子どもたち、大人も含めた地元の人々が語る中では、「赤い閃光」、「ピカピカ光るもの」、「赤い流れ星」「雷のような光」、「真っ赤な飛行機」という表現が出てくる。私が直接インタビューした小林さんが見たものは、「ジャンボ機の腹部左側に付着して見える赤色のだ円、または円筒形のもの」という表現であった。赤のだ円または円筒形のものが付着……？

　高速で飛んでいる飛行機に付着したままということは考えにくい。

　そうなると低空で右旋回中の飛行機の左側腹部にピタッとついてきた物体、とするといくつか可能性のあるものが考えられる。誘導弾、いわゆるミサイルではないだろうか。

　・・・

〇相模湾上空で機外を写した写真に映り込んでいるオレンジ色の物体。

〇静岡県藤枝市上空で低空飛行中の日航123便の胴体腹部に付着しているように見えた赤いだ円や円筒形のもの。

〇赤い飛行機を目撃した地元の人たち。

 

　これらの目撃情報の点をつなぐと、日航123便の動き方からも真実が見えてくる。

　・・・

　その赤い破片（ミサイルの痕跡）を消すこと、それを最優先にして人命救助を後回しにした。遺体の状況から推定すると、その際、現場を破壊して何らかの証拠を消すためにゲル状燃料の武器を使用したのではないだろうか。このように結果からさかのぼって考えると、色々な場面の説明がつく。

　・・・

〇完全炭化した遺体から推測できることとして、ガソリンとタールを混ぜたゲル化液体を付着させる武器を使用した可能性があるのではないだろうか。

〇非発表のファントム二機による墜落前の日航123便追尾が明確になった。

〇集落直前に赤い飛行機と思われたダ円や円筒形に見える物体を目撃した人がいる。

 

　この三点が物語ることは、武器を持つ自衛隊や米軍が関係していると思わざるを得ない、ということを明記しておきたい。