こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
安倍首相は新年５日、経済三団体（経団連、
経済同友会、日本商工会議所）
の賀詞交換会において、経済界に、昨年に引き続き
賃上げを要請したということです。
その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、
昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に
裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する、
時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の
改正案を国会に提出する、といった具体的な
目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。
同賀詞交換会後の記者会見で、
経団連の榊原会長は、会員企業に対して引き続き
年収ベースでの賃上げを求める意向を示すとともに、
同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった
働き方改革については、「経済界としても重要な課題
として取り組んでいきたい」と述べたとのことで、
重点政策である働き方改革、動向に注目です。
確認のため、関連資料のリンクを紹介させていただきます。
■同一労働同一賃金ガイドライン案
■働き方改革に関する特命委員会中間報告
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