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残業時間の上限(政府の働き方会議)

2017-01-31 23:58:01 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


1月28日、政府が働き方改革で検討する時間外労働の

上限規制について、「政府が、残業時間の上限を

月60時間(繁忙期は100時間)で調整している」

という報道がありました。


 今後、来月1日の政府の働き方改革実現会議で

具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の

改正法案の提出を目指すとのことです。

■今回の時間外労働(残業時間)の上限規制改革のイメージ

労働基準法における原則的な

労働時間の上限は、1日8時間・1週40時間。

36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。


●現 行
・その残業時間は、「月45時間、年360時間」

までとするのがのぞましい。

・労使間で特別条項を付ければ、

1年のうち6か月までは残業時間に上限なし。

・36協定がある限り、長時間の残業を設定しても罰則なし。

●今回示された改革の方向

・その残業時間の上限を、原則として

「月45時間、年360時間」と規定。

・その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、

1年のうち6か月までは例外を設け、「月100時間」、

「2か月の月平均80時間」までの残業を認める。


・その場合でも、残業時間を「年720時間」、

「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。

36協定があっても、違反に対しては、罰則を科す。


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