こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
東京商工リサーチは、「介護離職」に関するアンケート調査
結果を公表しました。
1月より育児・介護休業法が改正されましたが、厚生労働省の
調査では、過去5年で約44万人が家族の介護により離転職して
います。企業としては、人材の定着という意味でも、将来の
介護離職を見据えた制度整備や実態把握が望まれます。
アンケート結果の概要は以下の通りです。
※有効回答7,391社 調査期間2015年1月～2016年10月
◇過去1年間に介護離職が発生したかどうか
⇒発生した9.8% 発生していない75.93% 、不明14.27%
◇将来的に介護離職が増える可能性
⇒増えると思う71.33% 変わらないと思う25.25%
減ると思う0.96% 未回答2.46%
◇仕事と介護の両立支援に向けて企業が取り組んでいる施策は
以下の通りです。
⇒就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルへの明文化
⇒従業員の介護実態の把握
⇒介護休業や介護休暇の周知・奨励
⇒法定以上の介護休業・休暇制度の付与
⇒介護に関する悩みなどを相談できる態勢の整備
⇒介護に関する資金支援
⇒在宅勤務制度やテレワークの導入
結果の概要は詳細は以下のサイトをご覧下さい。
■東京商工リサーチ 介護離職に関するアンケート調査結果
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