こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省はこのほど開催された「仕事と生活の調和のための
時間外労働規制に関する検討会」の第3回会合の議事資料として、
時間外労働・休日労働に関する労使協定（いわゆる36協定）
の実態調査結果を提示しました。
同資料は本年3月に全国の労働基準監督署に届け出られた
労使協定のうち、1カ月当たり45時間を超える時間外労働が
可能なものを抽出してまとめたものです。
このうち、特別延長時間の集計結果では、
1カ月について延長可能な時間が「70時間超」の割合が65.8％と
全体の約3分の2を占め、集計対象全体での延長時間数の平均は
79時間54分となっており、80時間に達する勢いとなっています。
また、延長時間が「100時間超」となっている割合は接客娯楽業が
20.9％で最も高く、延長時間の平均も96時間1分と最も長くなっています。
■厚労省HP
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