ムシのいい話

未払い賃金の支払いを　元中国人実習生が労基署に申し立て（中日新聞）

　福井市の縫製会社トーエツで働いていた中国人実習生、孔小玲さん（２１）が、正当な給料をもらえないまま解雇されたとして１７日、会社に未払い賃金を支払うよう、福井労働基準監督署に申し立てた。同署は近くトーエツを調査する。

　福井市役所で同日、孔さんと市民団体「外国人研修生権利ネットワーク福井」の高原一郎事務局長らが会見した。高原事務局長によると、孔さんは２０１０年３月に来日し、研修生として半年、衣服のアイロンがけや裁断に従事。同年９月から実習生として働き、今月１０日に突然解雇された。実習８カ月間のうち４月分を除く７カ月間は、研修手当とほぼ同額で、正規の半額ほどの月約６万円しか払われなかったという。

（中略）

　昨年３月、３年の予定で来日。研修生として働き、実習生となったら月収は２倍の約１２万円に増えるはずだったが、実際に支払われたのは研修生時代とほぼ同額の６万１０００円～６万４０００円。残業は１カ月で約２００時間に上り、時給１００～２００円の「内職」もさせられ、１５時間ミシンをかけ続けたこともあったという。「解雇や帰国をちらつかされ不満を言い出せなかった」と孔さん。会社では現在も１２人の外国人実習生が働いているという。

中国、食品輸入規制緩和の方針　温首相、宮城で言及（朝日新聞）

　来日した中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１９日、東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区を訪れ、福島第一原発の事故を受けた日本産食品の輸入規制について、「安全を確保できる条件の中で、農産品などの輸入規制を緩和させていきたい」と報道陣に語った。復興視察団や貿易投資促進を目的とする代表団を日本に派遣するほか、観光客の回復などに努める考えも示した。

　被災地を目にした温首相は「悲しい気持ちで心がいっぱいだ。中国政府と国民を代表し、心からお見舞いを申し上げる」と述べた。「日本の皆さんは自らの努力で、また国際社会の支援の下で、必ずや困難を克服し、家々を再建できると信じている」とも話した。

　中国では、宮城県女川町で中国人研修生２０人を避難させ、自らは命を落とした日本人の行動が感動を呼んだ。温首相は「災難を前にして、どこの国の人とかを考えなかった。みんな友人、親戚だという考えだった。高く称賛したい。日本の皆さんの中国人民への友好感情を感じることができた」とたたえた。

　最初に引用したニュースに関しては、今さら何かを言うまでもないでしょう。日本ではよくあることです。典型的な外国人研修生の話でしかありません。そもそも募集時点で明示された待遇や業務内容が実際と異なるのは日本人向けの求人であっても当たり前、例外的に勤務先が原発であった場合に限って国内世論や行政府は怒りを露わにするようですが、それ以外の点で応募者を欺いても慣例として黙認されてきたのが日本です。ましてや日本人がやりたがらない仕事を日本人より安い給料でやらせるためにブローカーに金を払って「買ってきた」外国人研修生の扱いがどうなるかなど火を見るより明らかですから。

　……で、「中国では、宮城県女川町で中国人研修生２０人を避難させ、自らは命を落とした日本人の行動が感動を呼んだ」と伝えられています。温家宝首相も「高く称賛したい」などと述べたそうです。だけどここで言及された「中国人研修生」の給料は、果たしていくらだったのでしょうね。ことによると冒頭の福井の事例よりはマシであったのかも知れません。でも中国人研修生２０人を避難させたのは、自身の大切な財産である奴隷を守ろうとしていただけではないかという気もします。あたかも美談のごとくに伝えられているようですが、中国では外国人研修生とはどういうものなのか知られているのでしょうか。もし遍く知られているのなら、日本に研修生として働きに来る人なんていないですよね。今回のエピソードを契機に外国人研修生というものが両国政府黙認の人身売買であることが幅広く知られるようになれば、感動を呼ぶどころか怒りを買うことともなりそうです。少なくとも温家宝首相は実態を知っているはずですが、敢えて目をつぶり美談として受け止める世論に調子をあわせたのでしょう。

風評被害防止で協力＝農水産品「科学的証拠で対応」―日中韓首脳（朝日新聞）

　菅直人首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領の３首脳は２２日午前、東京・元赤坂の迎賓館で会談し、福島第１原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止に向けて協力することで一致した。日本の要請が受け入れられた形で、政府は海外の輸入規制に歯止めがかかると期待しており、他国にも働き掛けを強める方針だ。

　３首脳は会談終了後、共同記者会見に臨み、首脳宣言を発表。菅首相は中韓首脳の福島訪問に改めて謝意を示し、「日本の食べ物を含めた安全性を世界にアピールする最も効果的な役割を担ってもらい、大変大きな助けになった」と述べた。

　さて首脳陣は宮城を訪問した後に福島を経由して東京で締めるという形になったようです。「風評被害の防止に向けて協力することで一致した」そうですが、だからといって日本政府が事態の好転を期待していい状況かどうかは定かでありません。両国首脳に福島を訪問してもらって「日本の食べ物を含めた安全性を世界にアピールする最も効果的な役割を担ってもらい、大変大きな助けになった」と菅は語ります。ただ、「世界」の視点はどうなのでしょう。国内レベルで見れば概ね「県」という行政区を基準とした差別や風評被害が広められているわけで、これに対する措置として要人の福島訪問は一定の意味があるのかも知れませんけれど、日本以外の国に住んでいる人は福島が日本のどこにあるかなんて考えてもいないような気がします。この十数年来、日本の外交とは常に国内に向けたパフォーマンスであって、今回もその延長と考えれば納得できないでもありませんが……

　例えばＢＳＥ騒動の時など、日本側はどう反応していたでしょうか。日本人の９割以上はアメリカのどこの州で問題が発生したかなど全く気にしていなかったはずです。アメリカの州と言ったら時に日本全土よりも広かったりもするのですが、そんな広大な州という区切りさえ輸出側から見た「外国人」である日本人にとっては意味をなしていませんでした。その国の「外」に住んでいる人にとっては県や州などの行政区単位での区切りなど関係ない、どこかの「国」で問題が発生すれば、その「国」から輸出されるもの全体が危険視されてきた、少なくとも日本の世論は「国」単位で危険視してきた、日本の政府も世論に追従して「国」単位でブロックを掛けてきたわけです。だからまぁ、日本人からすれば原発事故とは全く無関係に見える地域の産品までもが輸入規制の対象にされたり海外の消費者から敬遠されたりするのも、ある意味では因果応報なのかも知れません。

　もっとも因果応報だからと言って済むものでもないですから、生産者なり行政なりは何とかしなければならないところです。そこで問われるのは、国単位という大雑把で野蛮ですらある区切り方や、科学的根拠に乏しい偏見や怪情報に振り回されないだけの理性です。ただ日本国内に住む人ですらデマやトンデモの類にすがりつき、政府は（東電は）嘘を吐いている、本当はもっと汚染されているのだと公言して憚らない人がウジャウジャいるのですから（放射線量なんて市販の装置でも計れるのですから自分で計ってみたらどうでしょう、市場に流通している食品の放射線量が基準値以下であると証明してしまうことを恐れているのでなければ！）、隣人にばかり冷静さを求めるのは贅沢に思えてしまいますね。

 

　←応援よろしくお願いします