煙に捲かれる地方行政

嫌煙権の行使は、健康のための当然の権利であるが、その実施を司る監督官庁の権限となると、公共の場所によって様々である。鉄道や飛行場の管理は連邦共和国が管轄する一方、学校や飲食店などは連邦州の管轄である。

バイエルン州などは飲食業でも喫煙出来るようにと考えており、州によってかなりの違いが出てくる気配だ。大麻や覚せい剤などを含めて嗜好品は、個人の責任で社会に害をかけない限り、個人の問題である。だからこそ正しい基礎教育たる義務教育が必要となる。

連邦制談義に関連するが、個人の自由を公共のために制限する事が必要とすれば、出来る限り生活と身近なところで法案として制限するのが正しい。もちろんショイブレ内務大臣のように公共の健康と公衆衛生と云う点から、「連邦政府が一括して秩序を維持するべく決定するのに憲法上何の問題があろうか」とする意見も存在する。

しかし、自己の健康を守るのはあくまでも個人の問題で、喫煙を制限するためには自己の環境に嫌煙権を勝ち取るべきものである。つまり、地方の問題であるべきだと考える。

ブリュッセルのEUは、ベルリンの議論に圧力をかけて早期の完全実施を促すが、自らが自らを御す法律である限り、そうした圧力を気にかける必要はない。

地方文化予算の話題をラジオで聞いた。バーデン・ヴュルテンブルクは、その四分の一を占める劇場と管弦楽団の援助を切り捨てるべきと声明した。ここでも何度も語っているが、社会的にも芸術的にも今の現状では、残念ながら到底四分の一の価値は無いとしか云えない。不必要な分は、商業的に成立するエンターティメントに任せるべきである。