内閣官房報償費とは一体何？

２００９．１１．２１
　昨日１１月２０日、平野博文官房長官がこれまで使い道が不透明とされてきた内閣官房報償費（機密費）の支出額の一部を初めて公開した。
　それ（報道）によると、月ごとに約２億４千万円から約１億２千万円、５ヶ月で計７億１，４６０万円の機密費が使われていること、当時官房長官だった河村建夫氏が５ヶ月間で５千万円ずつ１２回、計６億円の機密費を支出していたことが分かった。さらに平野長官の公表によると、河村氏が先の衆院選後の９月１日に、機密費２億５千万円を引き出していたことも明らかになった。
　しかしながら、これらの使途については新政権になってもこれまで同様、完全に非公開とされた。
　ただ、大阪の市民団体が国を相手に不開示処分取消訴訟を大阪地裁に起したことにたいして、内閣官房は１０月１９日、官房機密費の内訳として①官房長官が機動的に使える「政策推進費」　②情報収集のために支出できる「調査情報対策費」　③その両方を支援するための「活動関係費」―の月別の支出回数を提出した。その中で目立つのは会合費だという。
　これらの機密費は、かつて政権党が野党を懐柔するための国会対策に使われたとか、圧力団体との飲み食いに使われたとか言われていたが、現時点では皆無とはいわないまでももうそんな時代ではない。
　そうであれば一体どんなことに使われようとしているのか。機密費という以上、国益にも係わるという点で全てオープンにすべきだとは思わない。しかし、そうでないものに使われているならば、一定の基準で明らかにすべきである。
　こうした機密費としては内閣官房以外に、外務省報償費と捜査報償費というのがある。前者は外交政策において必要な場合に支出され、毎年５０億円近く計上されている。後者は警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動や情報提供者への謝礼に使われているという。
　筆者の想像では、内政上の秘密情報の把握、さらには外務省報償費と一体となっての外交上の秘密情報の掌握のためにそれなりの額が支出されているのではないかと思う。そうしたものを何でもオープンにしろとはいわない。しかし、明らかにされて困るような使い方をしているとすれば問題である。機密をできる限り厳格に解釈して極力機密費を少なくし、その他は原則公開という方向にすすむべきである。