鳩山首相7200万円もの申告漏れ

２００９．１１．２
　鳩山首相が２００８年に株式を売却して得た約７２００万円の所得を税務申告していなかったことが判明したと報道された。
　首相の事務所では、今年1月に上場株券が電子化されるのに伴い、『特定口座に移すためみなし取得費を使って株を市場で売り、含み益を現実化しておく必要があった。このため、昨年、証券会社のアドバイスに従って売却した』と説明。
　売却したのは、親族らから資産として引継ぎ保有していた株式という。その際、売却益が出たが今年３月の確定申告時に『手違いにより申告漏れをしていた』といい、申告漏れの７２２６万余円は既に修正申告をし納税したと説明している。
　鳩山氏はブリジストン創業者一族でもあり、株式など莫大な財産を持っているので、この程度の売買による所得の間違いは気にも留めないのかもしれないが、死人や架空の人からの寄付の問題など、首相としては信じられないようなミスの連続である。
　所得の過少申告の問題は、善意のミスとして許されるとしても、故人献金や架空献金といわれる政治資金規正法違反が問われる問題は、一国の首相としては許されるものではない。鳩山首相は秘書とのコミュニケーションが欠けたと弁明しているが、よくある秘書のせいにしてしまう姑息な態度では国民は納得しない。
　政治家はなぜ自分たちの決めたルールが守れないのであろうか。ましてや総理大臣である。こうしたことは神経質なほど遵法精神が必要である。
　こんなことで国会の論戦が賑わっていたのでは、真の政策論争はとうてい期待できるものではない。