「なぜ米国内に、慰安婦像が建てられるのか。」について、202ページ以降で氏が説明しています。( 従軍慰安婦という言葉は、私が慰安婦に訂正しています。 )
「米国にいる在米韓国人が、相当、慰安婦像の設置などで、」「地方議会に働きかけています。」「合衆国というのは、困ったもので、」「連邦政府が地方政治に圧力をかけるのは、極めて限られているのです。」「地方政府が慰安婦像を建てていますが、それは、」「在米韓国人の圧力によるところが、大きいのです。」「在米韓国人は、何人いるか。」「180万人もいます。」
今度は最初から、氏の言葉に引っかかります。各州の自治を尊重するのが合衆国の制度ですから、「困ったもので」という文章こそ、困ったものです。連邦政府が、むやみに地方政治に圧力をかけないから、合衆国が成り立っています。韓国の少女像が無意味なもので、気に入らないとしても、連邦制の批判を簡単にしてどうするのでしょう。このような意見を言えば、まともな米国人なら、余計な内政干渉だと、反発するに決まっています。180万人の在米韓国人の仕業なら、そこに絞って意見を述べるべきでしょう。
「第二次大戦が終わって、朝鮮戦争が始まり、」「米国軍は大損害を受けました。」「その損害を埋めるのに、米国本土から送る、」「補充兵だけでは足らなくなり、韓国人の青年を、」「現地で、米国軍として招集しました。」「その時の条件として、4年間軍務に服せば、」「米国の永住権を与え、もう4年間勤務すると、」「市民権を受ける資格が、もらえました。」「この制度を利用し、米国に移り住んだ韓国人は、」「戦争が終わった時に、数千人いました。」「その韓国人たちが、今や、前述した数字に膨らんだのです。」
そうなりますと、彼らは在米韓国人というより、韓国系アメリカ人というのが正しいはずです。朝鮮戦争との関係で、韓国系アメリカ人が増えたという事実は、初めて知りましたが、氏の言葉が杜撰なので、どこまで信頼できる説明なのか、疑問が生じてまいります。
朝鮮戦争で米国軍が、大損害を受けたと言いますが、これだけ読みますと、米軍が途方もない被害を被ったように受け取れます。米軍の死者数を、正確に覚えていませんが、第二次世界大戦で失った数倍の数だったと聞きますので、人的被害に限った話だと推測いたします。第二次世界大戦以後、アメリカの経済と軍事力は世界一となり、並ぶもののない強大国となるのですから、氏の説明の曖昧さは、読者を惑わせます。
「ちなみに、今の在米日系人は、60万人くらいですので、」「在米韓国人は、その3倍にもなります。」「ですから地方で住民投票をすると、韓国系が強い訳です。」「在米韓国人の動きを、米国では無視できなくなるのです。」「ですから、慰安婦に対する誤った認識が、」「米国で広がりつつあります。」「ニューヨークタイムズ紙の、ローカル紙に、」「彼らは、全面広告を打ち出しているのです。」
氏の説明によりますと、180万人の韓国系アメリカ人が、全米に影響力を持ち、アメリカ中が彼らを無視できなくなったように、読めます。氏は、学者としての良心があるのなら、日本の読者に正しい情報を伝えるべきで、扇動をメインにしてはなりません。慰安婦像が建てられているのは、韓国系アメリカ人が多く住んでいる州の、特定の市であることを正確に語るべきです。ネットで調べますと、次のようになっています。
1. カリフォルニア州 グレンデール市 サンフランシスコ市 フラートン市
2. ミシガン州 デトロイト市
3. ジョージア州 ブルックヘブン市
4. ニューヨーク州 ニューヨーク市
つまり四つの州の、六つの市では市議会を左右するだけの、韓国系アメリカ人が多く住んでいるということです。全米のあらゆる都市が、慰安婦像を積極的に建てているわけではありません。氏の意見は、日本の読者に対し、反韓、嫌韓を煽るだけのもので、日本のためには何の役にも立ちません。反中・反韓へ国民を扇動し、結果として本の売り上げで利益を得るのなら、氏は、反日・左翼の害虫学者と何ら変わりません。
私なら、韓国人を一まとめにし、嫌悪させる意見でなく、日本人の中にいる害虫についても、同時に説明します。慰安婦像を建設する、反日、韓国系団体と連携しているのが、日本人のNPO団体であることを、同時に伝えます。韓国人の中に、反日・恨日の人間がいるように、日本人の中にも、反日・左翼の馬鹿者がいると、氏はなぜ説明しないのでしょう。
この不届きな日本人たちは、米国の一部の地方都市で活動をする、韓国系アメリカ人より、さらに悪質で、国連を舞台に、大嘘と捏造のキャンペーンをしています。氏の本を読んで、韓国への偏見を高めているだけの、善意の保守の方々のため、もう一度国連で反日活動をしている、NPO団体名を転記いたします。
2. 人種差別撤廃NGOネットワーク ( 共同代表理事 武者小路公秀 )
3. 琉球先住民族協会 ( 会長 宮里護佐丸 )
4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )
5. 民 団
6. 韓国・民弁
7. 韓国挺身隊問題対策協議会
