2024年4月30日。ウクライナ侵攻から798日目

　2024年4月30日。

　ロシアによるウクライナ侵攻を支援しているベラルーシは、今夏のパリ五輪の開会式の入場行進は行えず、選手は中立の立場で出場します。
　今日、大統領は訪問先で「中立の立場で出場することを選んだ者は、相手をたたきのめし、本物のベラルーシ人であることを示せ」と発言しました。
　中立出場についての考えを問われると「決めるのは選手」と答え、「選手が勝利を収めれば、われわれが政治的に彼らをたたく良い手段になる」と述べました。


　ポーランドの外務次官は今日、自国に滞在している徴兵を逃れたウクライナ人を保護しない意向を表明しました。ポーランドはこの問題について、EUに対応を求めています。
　何だか冷たい対応のように思えますが、兵員を確保したウクライナ政府にポーランドが協力している形です。
　ウクライナは軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れを取り締まる法律を改正。また国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令を発布しました。帰国するのはOK。
　国連難民高等弁務官事務所によると、今年2月時点でポーランドでは95万2104人のウクライナ人が難民登録されており、このうち16％に当たる15万2656人が徴兵対象年齢に当たります。
　ポーランドは徴兵対象年齢のウクライナ人男性の扱いについて、現時点でウクライナ政府から正式な要請は受けていないのですが、将来、要請があれば、国内法と欧州法にのっとって行動する、つまり難民指定したウクライナ人男性を帰国させる措置を取る可能性があると示唆しました。
　ポーランド国防相は、ウクライナから徴兵対象者の移送支援を要請された場合、ポーランドは同意するかとの質問に対しては「すべては可能だ」と回答しました。
　ポーランドだけではなくとリトアニアも先週、自国に滞在している徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると表明しています。日本政府の対応は？　もっとも日本に避難しているウクライナ人は少ないですが。