最初の演説場所の高知駅前では、市民と野党が午前８時前からメガホン宣伝。「桜よりくらし 高知からアベ政治を変えよう」のプラスターなどを掲げ、アピールしました。

高知知事選あす投票

松本候補、逆転勝利へ駆ける

（写真）訴える松本けんじ知事候補＝22日、高知市

　２４日投票の高知県知事選で、自公丸抱えの官僚候補を猛追し、逆転勝利の情勢を開いている野党統一の松本けんじ候補は２２日、高知市などを駆け、「あなたの一票、声をかけてくださった一票が結果を左右する激戦になっています」と訴え、最後まで支持を広げてほしいと呼びかけました。

　最初の演説場所の高知駅前では、市民と野党が午前８時前からメガホン宣伝。「桜よりくらし　高知からアベ政治を変えよう」のプラスターなどを掲げ、アピールしました。

　松本氏は安倍首相による「桜を見る会」の私物化疑惑にふれ、「花よりも地方の実情を見てほしい。政治の私物化を許すような県政、国にものが言えない県政では県民の命と暮らしも守れない」と述べ、知事選で安倍政権に審判を下そうと訴えました。

　沿道や車内から大きく手が振られ、店から出てきて松本候補と握手する人も。市内の女性（５８）は「高知県の時給は低すぎます。少しでも上げ、働きやすい環境を整えてほしい」。元教員の男性（７９）は「教員の数を増やし、子どもと向き合える教育が必要」と語りました。

　男性（４０）は「国にものが言える知事を高知から出したい」と話し、松本候補と握手しました。

 

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連載２０、世直しご一緒に、 市民の願いを受けて市政を動かす 議会論戦ダイジェスト

 4、 市民の願いを受けて市政を動かす　　

 　議会で取り上げた問題は多種多様で、短期間に結論が出たものもあれば、一〇年かかってもなお、継続的に取り上げなければならなかったものもあります。市民の願いに応えて、議会でどのような論戦を行い、市政を動かしてきたのか。そのいくつかを紹介します。

 　■□生活保護行政の改善へ　

　暮らしがたいへんな中、「最後の砦は生活保護」と言われています。

　しかし、国の福祉切り捨て政策のもとで、向日市でも何度相談に行ってもなかなか保護が受けられないというのが実態です。生活保護の申請から、自立できるようになって辞退まで、善良な市民を疑い、生活保護法に反する行政が行われています。私は、生活保護行政を根本的に改善するよう、何度も市長に要求してきました。

　その内容は、次のようなものです。

①、担当課の窓口に生活保護申請書を置き、市民がいつでも、誰でも持って行けるようにすべきだ。

②、まず申請書が出されたら受理しなさい。法律では、相談に来られた方の申請書を受理しないと、その後の事務が出来ないの　に、「事前調査」と称して質問や下調べを行うことは違法であるからやめなさい。申請が出されて初めてその内容にもとづい　て相談し、指導するべきだ。

③、「現状の調査」と称して家に上がりこみ、テレビや冷蔵庫、他のものはいつどこで買ったのか、現金があるのではないかと　か、夫婦仲や兄弟仲がどうして悪くなったのかと、根掘り葉掘り聞くなどの行為は直ちにやめよ。

④、受給されるようになった市民に対して、隠密に近所の人に様子を聞いたり、周辺をうろうろして、私生活をのぞき見ること　は違法であるから直ちにやめよ。

⑤、生活保護打ち切りの申し出に、なぜ、独り立ちできるようになったのか、保険がおりたのか、どこから援助が受けられるよ　うになったのかなどと、問いただすことはやめよ。

　相談者にはお茶を出しなさい

　二〇〇二年（平成一四）七月二九日、向日市は、生活保護行政で、私が相談にのっていた方に対して大変な間違いをしました。受給資格があるのに却下したのです。

市の誤りを正すために二〇〇三年「第一回議会」で、私は次のように追及しています。

　平成一四年七月一日、市民の方が生活保護申請を提出されましたが、不当な審査によって七月二九日、市は却下してしまったのであります。その市民の方は「向日市は法律を守っていない」と、九月四日、（大橋市議とともに）京都府に異議申請を提出されたところ、一一月一九日、向日市が却下したのは間違いであり、申請を受理すべきであると裁決が下されたのであります。（もちろん文書の作成など一切の手続きをわたくしがしたのは言うまでもありません。）

　このような事例は、向日市始まって以来の出来事だが間違いの最大の原因は何だったのか、市長のお考えをお聞きしたい。

　生活保護行政は、市民を助ける一番大切な窓口です。ところが、市民の権利を奪う窓口になってしまった。

申請後一ヵ月で受給されなければならなかったのに、五ヵ月間も、大変な苦痛を与えた。どのようにおわびをされたのか、

また、今後間違いを犯さないために、どう改めるのか、お聞きしたい。 以前から、申し出ているように相談体制の改善を求めるものです。

女性の相談員の配置が必要であります。話しやすいようせめてお茶ぐらい出しなさい。

　何よりも行政側が市民の人権を尊重し、行き過ぎた調査、あるいは行き過ぎた質問をやめ、相談に来られた方が泣いて相談室から出て行かなければならないということのないように、憲法をはじめ、法を遵守し、市民の信頼を回復しなければならないが、どうか。　

　しかし、市長は非を認めようとしません。　そこで再登壇し、京都府の指摘は、

①、請求人の病状に係る嘱託医への協議は、処分の決定に際して行うべきものである。

②、就労が可能であるのなら、具体的に就労指導を行うべきである。

③、助言に従わなかったということだが、向日市は助言をしていない。

④、ほかの法律やほかの施策に当てはめて生活保護を受けなくてもいいように生活しなさいと言いながら、どういう法律や施策　に当てはめて生活するのかの助言は何もしていない、

 という四点を指摘しました。　　

　向日市がこの方の申請却下を決定した手続きは欠点だらけで不当な処分であるということを京都府が明確にしたのです。　

　申請に来られる市民は、本当に死ぬか生きるかという状態に追い詰められています。市の窓口でこういう違法な対応があってはならないのです。

　この論戦はその後の生活保護行政の改善に大きな役割を果たしました。

　重要なことは、①申請者は、 法律の趣旨を正しく理解して申請用紙にはいくつかのポイントを正確に記入すること。

②、担当の職員にも、法を守らせる指導をさせること。

③、何よりも生活できない市民を、行政が責任を持って生活保障をすることが、法を守ることなのであると認識させたことで　　す。

　この事例は、向日市はもちろん、京都府内の生活保護行政をただすために、「生活と健康を守る会」の生きた教材として活用されました。

　このように法律が守られているかどうかを厳密に調査し、異義申請すれば、多くの方を救うことができると思います。

行政が法律違反をしていると確信できるときは、府県・国にも出かけていく姿勢が大切です。

　　　　　　　　　　

最終解決は日本政府の態度にかかっているが、現在の合意内容が相当期間続くことは容認できないだろう

大統領府「ＧＳＯＭＩＡ最終解決は日本政府の態度にかかっている」

登録:2019-11-23 06:37 修正:2019-11-23 07:03

高位関係者「輸出規制が撤回されたら、WTO提訴は撤回可能」

 

キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する記者会見を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が22日、「日本政府が発表した内容を見ると、輸出管理政策の解決に寄与できる方向が入っている。これは『ホワイト国』復帰を含んでいるだろう」と明らかにした。韓国はGSOMIA終了決定に対する効力を停止して対話に乗り出す間、日本の輸出規制措置に対する解決策を最大限引き出すものと見られる。

　大統領府高位関係者はこの日、「(日本が)ホワイト国に韓国を再び含めて3品目に対する日本の輸出規制を撤回すれば、GSOMIA終了や世界貿易機関(WTO)への提訴を撤回することができる」として「いつまでに解決されるかの問題は、韓日間対話を行うため現段階で期間を予断するのは適切ではないと思う。最終解決は日本政府の態度にかかっているが、現在の合意内容が相当期間続くことは容認できないだろう」と明らかにした。

　この日、大統領府で開かれた国家安全保障会議常任委員会には、異例にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加した。この高位関係者は、「昨日に引き続き、国家安全保障会議(NSC)常任委員会が開催され、今日は極めて異例なことに文大統領が参加した中で会議が進行した」として「文大統領が常任委員会会議に参加したのは、最近の懸案の解決を通じて(韓日)関係を正常化することは非常に重要だと認識しているという大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と語った。同関係者はさらに「我が政府はいくつかの原則を持ってこれまで韓日間の緊密な協議を進めてきた」として「まず、現在の状況の根本的原因は日本が提供したので、GSOMIA延長の可否は日本の態度にかかっている。日本が我が国に対する不当な輸出規制措置を撤回すれば、GSOMIAを新たに延長する方案を検討可能だ」と強調した。

　韓国政府はこのような原則を守りながら、最近、韓日両国間の外交チャンネルを通じて実質的協議を進めてきたと明らかにした。この高位関係者は、「政府は基本原則を維持しつつ、日本の輸出規制措置に対する懸案の解決に寄与する方向で両国間の対話を再開した後、これに伴い、条件付きでGSOMIA終了の効力と世界貿易機関への提訴手続き進行を暫定的に中断する方案に合意した」と話した。

　これまでの政府の立場を米国側に十分に伝えたとも話した。同高位関係者は、やむを得ずGSOMIAが終わっても韓米日間の安保分野の協力を継続して推進していくというのが、これまでの政府の立場だと説明した。同高位関係者は、「今月4日、タイで韓日首脳間の歓談があり、その日に文大統領がホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官に直接面会した」として「今月18日には、マーク・エスパー米国国防長官と面会し、私たちの基本的立場を詳しく説明し、大統領のメッセージをドナルド・トランプ米大統領にも伝えてほしいと頼んだ」と明らかにした。

　しかし、相変わらず韓日関係は「厳しい状況」だと強調した。大統領府の高位関係者は「政府は韓日友好協力関係が正常に復元されることを希望し、そのために継続的な努力をしていくはずだ。我が政府は国益を優先するという原則の下に協力外交を志向している。日本が過去の歴史問題は過去の歴史として外交的に解決して、安保分野を含む実質的な分野では未来志向的な協力関係を強化しなければならない」として「今日の韓日両国政府間の合意は、協力外交の良い事例だと思う」と述べた。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最高裁の関係者は、「表現の自由を最大限保障すべきであり、根拠を備えた歴史に対する解釈と評価を国が制裁してはならないという趣旨の判決」と説明した。

最高裁「李承晩、朴正煕の親日行為扱った『百年戦争』制裁は違法」

登録:2019-11-22 03:27 修正:2019-11-22 08:00

李承晩、朴正煕大統領を扱った歴史ドキュメンタリー　
2013年放映後、放通委が制裁…一、二審「制裁は合法」と判決　
制裁から6年経て最高裁7対6で原審破棄、差し戻し　
「視聴者制作放送、信頼度・影響力考慮すべき」　
「客観性・公正性・バランス・死者名誉尊重義務違反でない」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　『百年戦争』//ハンギョレ新聞社

　最高裁は、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)両元大統領の親日行為などを扱ったドキュメンタリー『百年戦争』を2013年に放送通信委員会が制裁したのは違法との判決を下した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の制裁を適法と判断した一審、二審判決を最高裁が覆すものだ。

　最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ソンス判事)は21日、市民放送RTVが百年戦争に対する放通委の制裁処分の取り消しを求めて起こした訴訟の上告審で、原告敗訴の原審を破棄した。最高裁判事7人(キム・ミョンス最高裁長官、キム・ソンス、キム・サンファン、キム・ジェヒョン、ノ・ジョンヒ、ミン・ユスク、パク・ジョンファの各判事)は多数意見として「百年戦争が公正性、客観性、バランスの維持義務および死者の名誉尊重義務に違反したと見なすことはできない」と判断した。

　最高裁は、視聴者が制作したドキュメンタリー番組は、放送事業者が直接制作した番組より緩い審査基準を適用すべきとの前提を示した。放送に対する信頼度が異なり、放送が社会に与える影響力の違いを考慮すべきというのだ。最高裁はまた、『百年戦争』が主流の歴史的事実と解釈に疑問を呈し、多様な意見が交される場を設けようとしたが、それ自体が異なる解釈の可能性を前提としていると判断した。視聴者制作番組に対して既存の放送会社に適用するのと同じ審議基準を適用してはならず、番組自体も歴史的人物に対する多様な解釈を提示する内容だということだ。

　また最高裁は、百年戦争は李元大統領と朴元大統領の名誉を傷つけるものではないと判断した。最高裁は「歴史的事実や人物に対する後代の評価は、それぞれの価値観や歴史観によって多様に表れる。放送内容のうち、歴史的評価の対象となる公人の名誉が損なわれる事実が指摘されたとしても、特別な事情がない限り、死者の名誉尊重を規定した審議規定に違反したとはみなせない」と判断した。また「この放送は歴史的事実と人物に対する論争と再評価を目的にしているので、もっぱら公共の利益のためのもの」とし、「真実と多少違う部分があったとしても、真の事実だと信じる相当な理由があると思われる」と述べた。

　キム・ジェヒョン判事は多数意見に対する補充意見で、「表現行為に対する行政の制裁は表現の自由を侵害しかねないので、自律審議体系で行われるべき」と述べ、キム・ソンス、キム・サンファン両判事は「国民の歴史解釈と表現に対する国家権力介入の限界と程度」に言及し、「裁判所の慎重な姿勢が求められる」と述べた。

　一方、少数意見を提示した6人の判事(クォン・スニル、パク・サンオク、アン・チョルサン、イ・ドンウォン、イ・ギテク、チョ・ヒデの各判事)は、多数意見が主張する「緩い審査基準」の意味するところは、処分事由があるとき、放通委の証明責任の度合いを強めたり、制裁処分内容を決める際に裁量権行使を考慮せよという水準だと指摘した。また、『百年戦争』は両大統領に有利な部分は抜け落ち、編集意図に合致する一部分だけを抜粋して使用し、制作意図と異なる意見を紹介していないと指摘した。また侮辱的な表現で両大統領を嘲笑し、公共の利益に関するものと見ることはできないため、死者の名誉尊重義務を規定した審議規定に違反すると判断した。

　最高裁は今回の判決で、放送の客観性や公正性、バランスについても初めて判断した。客観性とは「事実を歪曲せずに証明可能な客観的事実に基づいて、可能な限り正確にありのままの事実を扱わなければならないということ」であり、公正性とは「社会的争点や利害関係が鋭く対立する事案について、多様な観点と意見を伝えることにおいて、偏向的に扱わないこと」と定義した。またバランスは「関連当事者や放送対象の社会的影響力、事案の属性、番組の性格などを考慮し、実質的に均等な機会を提供して公平に扱うこと」とした。最高裁の関係者は、「表現の自由を最大限保障すべきであり、根拠を備えた歴史に対する解釈と評価を国が制裁してはならないという趣旨の判決」と説明した。

　百年戦争は、進歩的性向を持つ歴史団体「民族問題研究所」が2012年に制作し、翌年1～3月にRTVが『百年戦争－二つの顔の李承晩』編を29回、『百年戦争－フレイザー報告書』編を26回放送した。韓国近現代史100年を独立運動家と親日派、その後裔たちの戦争と見て、両元大統領の功罪などを扱った。放通委は同年8月、放送審議に関する規定(公正性、客観性、名誉毀損)に違反したとして、番組関係者を懲戒・警告し、この事実を放送で伝えるよう命じた。

　2014年8月に一審、2015年7月に二審が、放送通信委員会による制裁を合法と判断した。朴槿恵前大統領の任期中だった。当時、裁判所は「元大統領に対する肯定的な評価なしに否定的な事例と評価のみで構成し、制作意図とは違った解釈がなされ得る部分は意図的に排除しており、事実を歪曲した」と判断した。死者に対する名誉毀損の疑いで起訴されたキム・ジヨン監督とプロデューサーのAさんは6月に最高裁で無罪が確定している。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )