協定には「（陸自が行う）訓練等における専門的知見からの助言等について協力」という条項もあり、「訓練等」で戦死者に備えるものとなっています。

2025年5月27日(火)

国外で戦死想定の協定

遺体修復などで協力

陸自と葬儀業界　本紙入手

　米軍がかかわる戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」の際に出動を命じられた陸上自衛隊員が戦死した場合に備えて、葬祭業の業界団体と陸自が２月に結んだ協定書を２６日、本紙は入手しました。協定は、遺体の安置・保存や棺（ひつぎ）などの確保のほか遺体の修復や防腐処理に関する講義などで協力する内容で、海外での戦死者を想定したものとなっています。（矢野昌弘）

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（写真）全日本葬祭業協同組合連合会と陸上自衛隊が締結した「連携・協力に関する協定書」

　本紙の情報公開請求で防衛省が協定の内容を開示しました。陸自と全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の「連携・協力に関する協定」。２月２０日に締結していました。「各種災害」「武力攻撃事態」「存立危機事態が発生した場合に備え」るとしています。

　具体的には、「必要な資材（納体袋、棺、保冷資材等）の確保」「遺族対応」「殉職隊員の葬儀に関する相談」「遺体の安置・保管」「還送」で協力するとなっています。「遺体・遺品の引き渡し」「遺体の修復における遺族対応」「エンバーミング（遺体の防腐処理）」に関する「講義の実施」を全葬連に協力してもらう条項もあります。

　協定の内容からは、隊員が戦死・殉職した際に陸自内で対応できるよう態勢づくりを進める意図がうかがわれます。協定には「（陸自が行う）訓練等における専門的知見からの助言等について協力」という条項もあり、「訓練等」で戦死者に備えるものとなっています。

　東京都内の葬儀業者は「エンバーミングとは、ご遺体の血液を抜いて、防腐剤を注入し、ご遺体が腐敗しないようにする処置です。海外の旅行先で亡くなった方を飛行機で運ぶ際、必ずと言っていいほど行われています。エンバーミングには解剖室のような設備が必要だ」と言います。

　協定について、この業者は「業者に頼まず陸自が自前でエンバーミングを行うと読めます。国外で死者が出ることに備えたものではないか」と指摘します。

　本紙の取材に、防衛省は全葬連と協定を結んでいるのは陸自だけで、海上自衛隊や航空自衛隊は協定を結んでいないとしています。

新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。

2024年9月16日(月)

自衛隊司令部

地下化　新たに２施設

経費要求額５倍に急増

　防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、２０２５年度概算要求で新たに２施設を含む計１３施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は９３２億円で、２４年度比で約５・３倍に急増しました。

　新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院（沖縄県）、健軍（熊本県）、空自の築城（ついき、福岡県）、春日（同）、新田原（にゅうたばる、宮崎県）、三沢（青森県）、那覇（沖縄県）、入間（埼玉県）、小牧（愛知県）、小松（石川県）の各基地も２３、２４年度に引き続き整備費を計上。合計で１３施設になります。

　司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。

　政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国２８３地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。

２５年度予算案の概算要求で関連経費を計上しました。また調査・設計を進めていた陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で初めて本体工事の経費が盛り込まれました。

2024年9月8日(日)

弾薬庫新設へ　４施設調査

概算要求で計上　祝園は本体工事へ

　防衛省は、安保３文書に基づく弾薬庫の新設を巡り、新たに４施設で新設に向けた調査を２０２５年度に実施すると明らかにしました。２５年度予算案の概算要求で関連経費を計上しました。また調査・設計を進めていた陸上自衛隊祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で初めて本体工事の経費が盛り込まれました。

　政府は、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルの大量取得に伴って、３２年度までに大型弾薬庫１３０棟を建設する方針。攻撃対象となる弾薬庫の拡大に、地元の懸念や反対が広がるのは必至です。

　今回新たに、海上自衛隊佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）に３棟程度、航空自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に２棟程度を新設するための調査費を計上。海自舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）の隣接地と、陸自瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）の隣接地でさらに増設が可能かを検討する適地調査を行うとしています。

　また、祝園分屯地８棟、大分分屯地（大分市）５棟の工事費や調査設計費を計上。えびの駐屯地（宮崎県えびの市）３棟、瀬戸内分屯地３棟の設計費などを盛り込みました。

　防衛省は弾薬庫の整備費として概算要求に３５８億円を計上しました。保管する弾薬の種類は「答えられない」としていますが、長射程ミサイルが配備される恐れがあります。

　とりわけ、海自イージス艦が配備されている佐世保、舞鶴では、イージス艦への搭載が狙われている米国製長距離巡航ミサイル・トマホークが配備される可能性もあります。

　現時点で防衛省は青森、京都、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の６施設で弾薬庫の新設を決め、北海道や広島、長崎で計画されています。祝園、大分両分屯地と大湊地方総監部（青森県むつ市）を巡っては、弾薬庫の建設中止を求める市民団体が立ち上がり、声を上げています。

同ミサイルの実射訓練はこれまで米国などで行われており、国内に射撃場が整備されるのは初めてです。南鳥島の西側の沖合に向かって射撃することが想定されています。

2024年7月26日(金)

長射程ミサイル射撃場

南鳥島に整備へ

防衛省計画　国内で初

　防衛省が陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で実施できるよう、小笠原諸島の南鳥島（東京都）に射撃場を整備する計画であることが２５日までに分かりました。

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（写真）南鳥島＝２０１２年１１月、東京都小笠原村

　計画されているのは長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の訓練。同ミサイルの実射訓練はこれまで米国などで行われており、国内に射撃場が整備されるのは初めてです。南鳥島の西側の沖合に向かって射撃することが想定されています。

　防衛省は昨年、すでに東京都と小笠原村に計画を伝達しており、射撃場を整備した上で、２０２６年度以降の訓練開始を目指しています。

　自公政権は、同ミサイルの部隊を宮古島、石垣島（沖縄県）、奄美大島（鹿児島県）、沖縄本島の勝連分屯地に配備。違憲の敵基地攻撃能力にあたる「能力向上型」（射程１０００キロ以上）の配備が狙われています。

　防衛省は当初、２６年度から「能力向上型」を配備することを計画していましたが、２５年度からの配備に前倒し。また、その他の研究開発中の「スタンド・オフ・ミサイル」（敵基地攻撃能力の一環である長射程ミサイル）の早期取得ももくろんでいます。

　今回整備される射撃場は、こうしたミサイルの発射実験・訓練にも使用される恐れがあります。

この用語は、日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている。

 

自衛隊、植民地支配正当化する

「大東亜戦争」公式ＳＮＳで使用

登録:2024-04-09 00:57 修正:2024-04-09 06:41

 

朝日新聞「日本政府も使わない」…タブー　
A級戦犯内閣が侵略を正当化するために閣議決定した表現

 

 

日本の陸上自衛隊の部隊が公式SNSアカウントで侵略戦争を美化する「大東亜戦争」という表現を用いていたことが確認された=第32普通科連隊の公式SNSより//ハンギョレ新聞社

　日本の陸上自衛隊の部隊が公式SNSアカウントで、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」という表現を使用していたことが8日に確認された。この用語は、日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている。

　陸上自衛隊第32普通科連隊は5日、公式SNSアカウントに「32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました」と投稿した。そして「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」と付け加えた。

　日本の自衛隊が「大東亜戦争」という表現を公式SNSアカウントで使用したことは、物議を醸している。オンラインでは「中国、朝鮮、台湾、東南アジアでの植民地統治や侵略を正当化する名称だ」、「公の機関が使用してはならない」などの批判の声があがっている。

　朝日新聞も「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」と強調した。日本の陸上自衛隊は「大東亜戦争」という表現を使ったことについて、同紙に「本日はコメントすることができない」と答えた。

　大東亜戦争という用語は、太平洋戦争のA級戦犯である東條英機内閣時代の1941年、公式な表現として閣議決定された。この表現は、日本の主張した「欧米の帝国主義からアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を築いてアジアの自立を目指す」とする「大東亜共栄圏構想」から来たものだ。敗戦後、日本を占領した連合軍総司令部（GHQ）は、公文書などでのこの用語の使用を禁止した。

　今も日本政府はこの用語を使用しておらず、事実上タブーと認識されている。日本では大東亜戦争ではなく太平洋戦争や第2次世界大戦という表現が使われる。歴史歪曲で悪名高い日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」などが使う用語だ。

　日本の陸上自衛隊は今年初め、陸将を含む数十人の幹部が太平洋戦争のA級戦犯の合祀されている靖国神社に集団参拝していたことが分かり、波紋を呼んでいる。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の陸自幹部の参拝は組織的に計画されていたことが既に分かっています。憲法の政教分離原則に反し、日本の過去の侵略戦争を美化する靖国神社の立場を肯定する行為は絶対に許されません。

2024年1月14日(日)

陸自幹部靖国参拝

侵略戦争美化の違憲の行為だ

　陸上自衛隊ナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日に公用車を使って靖国神社（東京都千代田区九段北）に集団参拝したことが本紙の取材で判明しました(１０日付)。防衛省は１１日、宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）に違反する疑いがあるとし事実関係を調査することを明らかにしました。今回の陸自幹部の参拝は組織的に計画されていたことが既に分かっています。憲法の政教分離原則に反し、日本の過去の侵略戦争を美化する靖国神社の立場を肯定する行為は絶対に許されません。

組織的に実施計画作成

　防衛省によると、参拝したのは小林副長を委員長とする陸自の「航空事故調査委員会」の関係者です。小林副長は９日午前、東京都新宿区市谷にある防衛省に出勤し、午後に「時間休」を取得し靖国神社を訪れたとされています。

　本紙は、小林副長が午後３時半ごろに公用車で神社に到着し、先に来ていた複数の関係者と合流し、神職姿の人物に先導されて本殿を参拝、再び公用車で帰っていったことを確認しました。報道では、航空事故調査委員会副委員長の上野和士・装備計画部長（陸将補）らもおり、参加者は玉串料が徴収されたといいます。（「毎日」１２日付）

　小林副長は本紙の取材に「私的(参拝)」だと答えました。しかし、防衛省の茂木陽報道官は１２日の会見で、今回の参拝が航空事故調査委員会による「安全祈願」として企画され、「実施計画」が「行政文書として作成され、保存されている」と述べました。参拝を組織的に計画していたことは動かしがたい事実です。玉串料を参加者から徴収し組織としてまとめて靖国神社に納めた疑いもあり、「私的」という言い訳は通用しません。

　しかも、小林副長は本紙取材に「（参拝は）毎年の恒例」と語っています。事実なら集団参拝が毎年行われていたことになります。

　靖国神社は戦前・戦中、絶対主義的天皇制を思想的に支える国家神道の中核と位置付けられ、一般の神社とは異なり旧陸・海軍が管理していました。天皇制政府・軍部は天皇への「忠義」を尽くして戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として宣伝し、国民全体を侵略戦争に動員するための精神的な支柱にしました。

　戦後、その反省から憲法は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（２０条３項）とするなど政教分離原則が盛り込まれ、靖国神社は一宗教法人になりました。

　一方で、戦争指導者として東京裁判（極東国際軍事裁判）で有罪となったＡ級戦犯を合祀（ごうし）するなど、侵略戦争を美化・正当化する「靖国史観」を振りまく中心的役割を今も果たしています。

戦争国家づくりの下で

　木原稔防衛相は１２日の記者会見で、憲法２０条３項の規定に照らして「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べましたが、今回の参拝がこれに抵触することは明らかです。

　岸田文雄政権は２０２２年末に敵基地攻撃能力の保有を明記した安保３文書を閣議決定し、「戦争国家づくり」を推し進めています。今回の参拝はそうした意味でも極めて重大です。決して見過ごすようなことがあってはなりません。

トマホークをめぐっては、日米防衛相会談で当初予定より１年前倒しで２５年度から取得することで一致。憲法違反の敵基地攻撃能力として使用されます。

2023年11月19日(日)

米トマホーク売却承認

３５００億円　予算より約２８０億円膨張

　米政府は１７日、日本に対する米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表しました。関連器材などを含めた売却額は約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上ります。日本政府は、２０２３年度予算でトマホーク本体と関連器材の取得費として計３２１７億円を計上しており、今回の売却額は予算額より約２８０億円膨らみました。

　円安などが影響したとみられます。防衛省は、これまで示してきた経費を超過したことについて説明が求められます。

　今回承認されたのは、旧型の「ブロック４」２００発と、最新型の「ブロック５」２００発の計４００発です。当初、日本政府は「ブロック５」４００発を購入する予定でしたが、１０月の日米防衛相会談で「ブロック４」「ブロック５」を２００発ずつ購入する計画に変更。この変更によって購入するトマホークの半分が１世代前になる一方で、経費は膨らんだ格好になります。

　米政府によると、トマホークのほかに、戦略トマホーク武器管制システム（ＴＴＷＣＳ）１４基や関連器材などが含まれます。兵器の売却には、最終的には議会の承認が必要となります。

　トマホークをめぐっては、日米防衛相会談で当初予定より１年前倒しで２５年度から取得することで一致。憲法違反の敵基地攻撃能力として使用されます。

１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大の更新が狙われています。物価高騰に直面する市民生活を後回しにし、対米公約を最優先した大軍拡です。

2023年9月1日(金)

軍事費　過去最大７．７兆円

予算案概算要求　対米公約を最優先

　防衛省は３１日に決定した２０２４年度予算案の概算要求で、過去最大だった２３年度予算を９１６６億円上回る７兆７３８５億円を盛り込みました。１２年連続で前年度を上回り、１０年連続で過去最大の更新が狙われています。物価高騰に直面する市民生活を後回しにし、対米公約を最優先した大軍拡です。

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　米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費は金額を示さない「事項要求」としており、総額はさらに膨らむ可能性があります。政府は、安保３文書に基づき２３～２７年度に軍事費４３兆円を確保する方針。今回の概算要求は、大軍拡や敵基地攻撃能力の保有など安保３文書の具体化につながるものです。

　敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」として、音速の５倍以上で低空飛行する「極超音速誘導弾」の開発費に718億円、量産費に８５億円を盛り込みました。射程を１０００キロ程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」（地上発射型）の取得に９５１億円を要求。艦艇や地上目標を攻撃する新型の「精密誘導弾」の開発に３２０億円を盛り込みました。

　敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の一環として、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空弾を迎撃する新型ミサイル「ＧＰＩ（滑空段階迎撃用誘導弾）」の日米共同開発に７５０億円を初めて計上。イージス・システム搭載艦２隻の建造費として３７９７億円を要求しました。

　また、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」（約２４０人規模）の創設を明記しました。陸海空共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を創設し、輸送用船舶の取得費を計上。対中国を念頭に、南西諸島への輸送力強化を狙います。

　司令部の地下化など自衛隊基地の強靱（きょうじん）化に計８０４３億円を計上。そのうち長射程ミサイルなどの弾薬庫の整備に２２１億円を充てます。

「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。

2023年8月27日(日)

新たな「国家総動員体制」

民生９技術・民間空港・港湾　軍事利用へ枠組み

政府関係閣僚会議

　新たな「国家総動員体制」と言える動きが始動しました。政府は２５日、安保３文書の一環として、(1)民生技術の軍事利用(2)民間空港・港湾の軍事利用―の推進を目的とした関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）の初会合を開催。研究開発では、９分野を「重要技術課題」に指定しました。民生分野を大量動員するかまえです。この中には、危険な攻撃的兵器につながる技術も目につきます。

　政府は配布資料で、「民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっている」と指摘。関係省庁の民生利用目的の研究の中から９分野（表）を指定し、５～１０年以内の装備化＝兵器化を目標に掲げました。

　このうち、「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。

　「無人化・自律化」では、ドローンなどの無人兵器や、ＡＩ（人工知能）使用の自律兵器が想定されます。ＡＩをめぐっては、攻撃目標の自動設定など未知の危険をはらんでいます。

　「機械」分野では「極超音速飛しょう技術」を列挙。音速の数倍から十数倍で飛行し、射程３０００キロ以上とされる極超音速兵器の技術基盤となります。長射程の敵基地攻撃兵器の主力兵器になりうるものです。

　空港・港湾の軍事利用をめぐっては、沖縄など南西地域を念頭に、平時からの軍事利用を可能とする「特定重要拠点空港・港湾」を指定。さらに、軍事利用を促進するために空港の滑走路延長・エプロン整備や港湾の岸壁・航路の整備を行うとしています。

■民生分野の軍事利用を想定する「特定重要技術」

　(1)エネルギー（高出力マイクロ波・レーザー）

　(2)センシング（高精度の測位・航法）

　(3)コンピューティング（高速・高効率コンピューター）

　(4)情報処理（人工知能、自衛隊員の認知）

　(5)情報通信（高速・大容量通信）

　(6)情報セキュリティ（サイバー）

　(7)マテリアル（耐熱・軽量素材など）

　(8)無人化・自律化（ドローン、自律兵器）

　(9)機械（極超音速飛しょう技術）

「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。

2023年8月27日(日)

新たな「国家総動員体制」

民生９技術・民間空港・港湾　軍事利用へ枠組み

政府関係閣僚会議

　新たな「国家総動員体制」と言える動きが始動しました。政府は２５日、安保３文書の一環として、(1)民生技術の軍事利用(2)民間空港・港湾の軍事利用―の推進を目的とした関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）の初会合を開催。研究開発では、９分野を「重要技術課題」に指定しました。民生分野を大量動員するかまえです。この中には、危険な攻撃的兵器につながる技術も目につきます。

　政府は配布資料で、「民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっている」と指摘。関係省庁の民生利用目的の研究の中から９分野（表）を指定し、５～１０年以内の装備化＝兵器化を目標に掲げました。

　このうち、「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。

　「無人化・自律化」では、ドローンなどの無人兵器や、ＡＩ（人工知能）使用の自律兵器が想定されます。ＡＩをめぐっては、攻撃目標の自動設定など未知の危険をはらんでいます。

　「機械」分野では「極超音速飛しょう技術」を列挙。音速の数倍から十数倍で飛行し、射程３０００キロ以上とされる極超音速兵器の技術基盤となります。長射程の敵基地攻撃兵器の主力兵器になりうるものです。

　空港・港湾の軍事利用をめぐっては、沖縄など南西地域を念頭に、平時からの軍事利用を可能とする「特定重要拠点空港・港湾」を指定。さらに、軍事利用を促進するために空港の滑走路延長・エプロン整備や港湾の岸壁・航路の整備を行うとしています。

■民生分野の軍事利用を想定する「特定重要技術」

　(1)エネルギー（高出力マイクロ波・レーザー）

　(2)センシング（高精度の測位・航法）

　(3)コンピューティング（高速・高効率コンピューター）

　(4)情報処理（人工知能、自衛隊員の認知）

　(5)情報通信（高速・大容量通信）

　(6)情報セキュリティ（サイバー）

　(7)マテリアル（耐熱・軽量素材など）

　(8)無人化・自律化（ドローン、自律兵器）

　(9)機械（極超音速飛しょう技術）

韓米は18日、ソウルで核協議グループ（NCG）の初会議を開き、「両国はともに協議して決定し、行動に出ることができる『一体型拡大抑止体制』へと進む」と発表した。

韓米ＮＧＣ初会議の日に…

米戦略原子力潜水艦

４２年ぶりに釜山港に入港

登録:2023-07-19 02:44 修正:2023-07-19 07:53

 

 

尹錫悦大統領が18日、龍山大統領室で開かれた韓米核協議グループの初会議に先立ち、(左から）米NSCのアバクロンビー国防・軍縮担当調整官、キャンベル・インド太平洋調整官、国家安保室のチョ・テヨン室長、キム・テヒョ第1次長と記念撮影をしている＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　韓米は18日、ソウルで核協議グループ（NCG）の初会議を開き、「両国はともに協議して決定し、行動に出ることができる『一体型拡大抑止体制』へと進む」と発表した。韓米は同日、核兵器を搭載できる米オハイオ級の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）「ケンタッキー」が、42年ぶりに釜山（プサン）作戦基地に入港した事実も公開した。冷戦後、朝鮮半島に初めて米軍のSSBNが展開されたことで、朝鮮半島の緊張も高まるものとみられる。

　この日、キム・テヒョ国家安保室第1次長とカート・キャンベル米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官、カラ・アバクロンビーNSC国防政策及び軍縮管理担当調整官は、龍山（ヨンサン）大統領室で初のNCG会議を開いた後に発表した共同メディア発表文で、「米国と同盟国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も北朝鮮政権の終焉に帰結し、韓米両国は韓国に対するいかなる核攻撃も直ちに圧倒的、決定的対応に直面することを強調した」と発表した。

　両国は「米国の核を含むすべてのカテゴリーの力量に裏付けられる拡大抑止を韓国に提供するという米国のコミットメントを再確認し、強化する機会を米国側に与えた」として、このように明らかにした。拡大抑止は、同盟国が核攻撃を受けた時、米国が戦術核兵器などを使って自国が攻撃された時と同じレベルで同盟国を攻撃した国に反撃し報復するという概念。

　両国は「核および戦略企画と北朝鮮の攻撃への対応に関する指針を含む二国間アプローチについて議論し進展させることにおいて、NCGが中心的な役割を果たすことを確認した」とし、保安および情報共有手続きの開発▽危機および有事の際の核協議および意思疎通体系▽関連企画・作戦・演習・シミュレーション・訓練および投資活動に対する協力および開発など、朝鮮半島における核抑止と対応能力を強化するための様々な業務体系を確立したと明らかにした。

　4月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とジョー・バイデン米大統領は韓米首脳会談後に合意した「ワシントン宣言」で、NCGを新設することを決め、朝鮮半島における原子力潜水艦など米国戦略資産の常時展開を約束した。

　韓米はこの日の会議後、米国のオハイオ級SSBN「ケンタッキー」が1981年以来42年ぶりに釜山作戦基地に入港したと発表した。キャンベル調整官は記者会見で「現在、数十年ぶりに戦略原子力潜水艦が釜山港に寄港中」だとし、「核抑止を引き続き強力かつ信頼できる水準で維持することを望むという明確な意志であり、一連の活動」だと説明した。米国の拡大抑止への意志を行動で示したという意味だ。韓国国防部も報道資料を出し、「ケンタッキー」が釜山に入港したことを認めた。キム・テヒョ第1次長は「今日、韓国が別途の核武装を考慮する必要がないほど十分かつ確実な韓米拡大抑止が可能であることを確信した」と述べ、独自の核兵器の保有を目指さないという韓国政府の方針を改めて確認した。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

貸費学生は理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度です。

2023年7月13日(木)

“経済的徴兵制”強化へ

自衛官確保で有識者報告書

　自衛官らの人材確保策を検討してきた「人的基盤の強化に関する有識者検討会」は１２日、小野田紀美防衛政務官に報告書を提出しました。自衛隊入隊を前提にした奨学金制度である「貸費学生制度」の対象者拡大を盛り込みました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

　貸費学生は理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度です。

　報告書は大学生の約半数が奨学金を利用している実態を挙げ、「そのような中、奨学金と類似した制度である賃費学生制度は、募集強化の大きな武器となる」と言及。制度趣旨が分かりやすい名称への変更を含む制度の認知向上や、対象者拡大を求めました。

　また、自衛官の給与見直しについて「平時も有事もしっかりと処遇されることで初めて任務にまい進できる」とし、有事を想定した処遇のあり方を検討すべきだと指摘。南西諸島への自衛隊増強に伴い南西諸島で勤務する自衛官が増加したことを受け、「へき地や離島等の勤務環境の特殊性を踏まえた処遇を検討すべきだ」としました。

　自衛隊で深刻な問題となっているハラスメントについて「一切許容しない組織環境」が不可欠だと言及。短髪や黒髪を原則とする頭髪ルールを「もはや合理性に乏しいものは変更・廃止すべきだ」としました。