向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

偽装請負や違法派遣を告発

2007-09-30 | 市民のくらしのなかで


日雇い派遣 求人排除


ハローワーク 就業先未定 違法生む


                 厚労省通達


 働く場所が決まっていない派遣や請負企業の求人募集について厚労省は二十八日、ハローワーク(公共職業安定所)では受理しないことを徹底する通達を出しました。

 求人募集時に派遣先が決まっていない「日雇い派遣」と呼ばれる登録型派遣や、就業先が決まっていない請負企業の求人募集は事実上、ハローワークではできなくなります。偽装請負や違法派遣を告発し、安定雇用を求める労働者のたたかいが反映したものです。

 ハローワークは本来、具体的な就業先のあっせんが目的であり、将来、派遣先がみつかったときのための登録を目的とする求人などは受け付けないのがルールでした。

 しかし、派遣の自由化で派遣求人が激増するもとで、実在しない住所を就業場所にしたり、派遣登録の勧誘だけに利用するなど不適切な求人が増え、利用者から「募集内容と違う」などの苦情が寄せられていました。

 今回の通達では、求人内容について派遣先との契約書や実際に派遣先に問い合わせるなどして確認し、それができなければ受理しないよう指示。派遣・請負企業にも、就業先が確定していて速やかに働ける求人だけを受け付けることを徹底するよう強調しています。

 この措置を東京労働局が昨年十月から三月まで試行実施したところ、前年同期比で派遣求人数が六割も減りました。

 この分野の法律違反が目立つ、働く現場では、請負とは名ばかりで殆どが派遣になっており、公の機関を使って違法を続ける、大企業は会社内部で分社して暴利をあげる、監督官庁は見て見ぬふりだから、働くものが力を合わせ、世直しに立ち上がらなければならないと思う。

■関連キーワード

コメント

▽「辞退届」に基づく保護廃止の取り扱い

2007-09-29 | 市民のくらしのなかで

 

   「辞退届」強要しません

         
          生活保護 京都府が指示


                   共産党 上原府議に答弁


 京都府が「生活保護制度の適正な運営について」と題した指示文書を出し、適切な窓口対応や、「辞退届」による保護の廃止を行わないよう求めていることが明らかになりました。二十七日の府議会本会議で、日本共産党の上原裕見子府議の質問に、和田健・保健福祉部長が答えたものです。


 府は保健福祉部福祉総括室生活福祉室長名で、府内全市の福祉事務所長と町村の生活保護を管轄する保健所長にあてた十八日付の通達▽保護の相談における適切な窓口対応など―などで、関係部署と連携し生活保護制度の適正運営を求めています。

 窓口対応では、制度の仕組みを十分に説明するとともに、保護の申請権を侵害しない、侵害していると疑われる行為を厳に慎むことなどを指示。「辞退届」については、被保護者本人の任意で真しな意思に基づくものであり、強要することのないよう留意することなどを求めています。

 上原府議は、生活保護の申請用紙が置かれていない町があり、府内では相談件数の三分の一しか申請されていない実態などを取り上げ、生活保護行政をいっそう改善するよう求めました。

貴重な第一歩

 全京都生活と健康を守る会連合会(京生連)の高橋瞬作事務局長 犠牲の上に立ったものであるけれども、法律に基づく保護行政に向かう貴重な第一歩だ。粘り強く住民が違法な保護行政を改めよとたたかってきた一つの成果でもある。引き続き府には、保護行政の現場が通達に基づいて変わったかどうかを府の責任で見届けていくことや、予算を増額することなどを求めていきたい。


コメント

障害者自立支援法の抜本的な見直しが急務

2007-09-27 | 市民のくらしのなかで

 

     自立支援法実施1年半

 

  障害者は悲鳴 施設は危機

 

                 日本共産党の影響調査から


 障害者自立支援法が二〇〇六年四月に実施されて一年半。日本共産党国会議員団が二十六日に発表した影響調査は、同法による障害者や施設・事業所の厳しい現状を明らかにし、障害者自立支援法の抜本的な見直しが急務であることを鮮明にしました。


負担増

月1万円以上が6割

 「障害を好きでもったわけではありません。このままでは、お金のない人はどうにでもなれという感じがします。安心して暮らせるように障害者自立支援法を根本から見直してください」(長野県・通所授産施設)――。調査用紙に書き込まれた切実な声です。

 調査結果によると、定率一割負担の導入で多くの障害者が過酷な負担増を強いられ、サービスの利用抑制をはじめ深刻な影響が出ています。

 同法は、障害者が施設などのサービスや医療を受けたときの利用料などについて、施設でかかった費用の一割と食費と光熱費を自己負担とするなど、定率一割負担(応益負担)を導入しました。

 サービス利用時の負担増(給食費を含む)はどのくらいになったのでしょうか。

 最も多いのが月額「一万円以上二万円未満」で利用者の41・6%。同「二万円以上三万円未満」が11・4%、同「3万円以上」が6・3%で、これらを合わせた月一万円以上の負担増は、利用者の六割にもなりました。

グラフ


サービス

「利用中止」1.5倍に

 負担増を理由に、施設などのサービス利用に影響の出た人のうち「中止した」人は八十三人、「日数を減らした」人は百十八人。影響の出た人のなかで「中止した」人の割合(出現率)は1・4%で、党国会議員団が昨年六月に実施した調査のときは0・9%でした。じつに一・五倍と大幅に増加。負担増がサービス利用の抑制につながっていることがはっきりしました。

 負担増による利用者の生活の変化についての自由回答では、「施設利用を中止、減らした」「外出を控えるようになった」「趣味に使うお金を減らした」「給食を断り、弁当を持参して別室で一人で食べている」など、厳しい生活実態が数多く寄せられています。

 また、同法の問題点について「サービスを自己選択できる仕組みというが、山間の地では選ぶほどサービスはない。山間に住む人はうかばれない」(鳥取県・生活介護施設)という声も寄せられています。

グラフ


施設・事業所

減収1~2割台 62%

 障害者自立支援法は、施設・事業所への報酬を切り下げました。そのため、施設・事業所の運営は深刻な危機に直面していることがわかりました。

 事業所収入が減収していると回答した事業所に減収幅を聞いたところ、同法実施前に比べて「一割台」と「二割台」の減収と答えた事業所はあわせて61・9%。「三割以上」の事業所も一割近くありました。

 「収入減への対応」としては、「賃金の切り下げ」など、労働条件の切り下げを余儀なくされている実情が数多くの事業所から寄せられました。

 このため、「人材不足」もいっそう深刻化しています。この一年間(〇六年度)で離職した職員が「いる」と回答した事業所は半数を超えています。離職者数・職員定数を明記してきた七十四事業所では、離職者は職員定数の18・2%。今春(〇七年四月)の職員募集では、「募集人数に足りなかった」が66・3%になりました。

 「年収二百万円台の職員がほとんど。良い支援ができないだけでなく、職員確保が困難。若い人は結婚できないし、結婚したい人、子どものほしい人は辞めざるをえない。官製ワーキングプアをつくっている」(京都府・知的通所授産施設)という声も出ています。

 今回の調査では、在宅サービスの実態も質問。訪問系の五十二事業所から回答がありました。

 同法実施前に比べて「水準は維持されている」との回答は35・5%。「サービスが制限され後退している」が64・5%にのぼりました。

グラフ



 第二回調査の実施期間・回答数など 実施期間は〇七年八月三十日から九月二十一日まで。アンケート用紙の回答は四十都道府県百七十二施設・事業所。同施設・事業者の利用者は全体で五千七百九十八人。党国会議員団は同法施行直後の六月に第一回調査を行いました。


コメント (1)

「構造改革」路線を進めてきた自公政治にNO

2007-09-27 | 市民のくらしのなかで


   「構造改革」・改憲・派兵

 

 国民拒否の路線にしがみつく


                  福田政権が発足


 自民党の福田康夫総裁は二十五日、国会での首相指名を受け、安倍改造内閣の大半の閣僚を留任させた福田自公政権を発足させました。これに先立ち、安倍内閣は同日午前、首相の政権投げ出しを受け、総辞職。空転が続いていた臨時国会は、衆参の本会議で首相指名選挙を行い、衆院で福田氏、参院で小沢一郎民主党代表を指名しました。両院の議決が異なったため、両院協議会が開かれましたが合意にいたらず、福田氏が新首相に指名されました。衆参で、異なる指名議決をしたのは、九年ぶりです。


 臨時国会は、インド洋への海上自衛隊派兵の継続が最大の焦点になっています。福田首相は、この問題を中心になって担当する官房長官に町村派会長の町村信孝前外相を任命。外相と防衛相には、それぞれ高村正彦前防衛相、石破茂元防衛庁長官を任命しました。いずれも安倍、小泉内閣などで外務、防衛の閣僚を経験し、インド洋派兵の継続を主張してきた人物。参院で派兵延長に反対する野党が多数を占めるなか、米軍主導の「対テロ報復戦争」支援の継続を何としても実現することを狙う布陣になっています。

 また安倍内閣で、格差と貧困を広げる「構造改革」路線を推進してきた経済閣僚の経産相、金融行革担当相、経済財政担当相に、それぞれ甘利明、渡辺喜美、大田弘子の各氏を留任させました。七月の参院選では、この「構造改革」路線を進めてきた自公政治に「ノー」の審判が下されましたが、福田内閣が、このことに何の反省もないことを示すものです。

 また福田首相は、二〇〇八年三月末までに消費税増税の結論を得るという方針に固執していた額賀福志郎財務相も留任させました。


コメント

2006年に総額1億850万円

2007-09-26 | 市民のくらしのなかで


  財布4つで1億円

 
 福田自民党新総裁 不透明な収支も

                         
                 「しんぶん赤旗」より

 自民党の新総裁に選出された福田康夫元官房長官(衆院群馬4区)。政治資金を

集める「財布」=政治団体を総務省所管分と地元・群馬県選管分で計4つ持ち、各

政治団体間の資金の移動を除くと、2006年に総額1億850万円のカネを集めている

ことがわかりました。その活発なカネ集めの中身をみてみると―。


企業献金と税金

 福田氏が代表の「自民党群馬県第四選挙区支部」(群馬県高崎市)は、企業・団体献金と、国民の税金を原資とする政党助成金を受け入れる窓口です。

 四千五百五十七万円の収入のうち、企業・団体献金は千七百五万円で、個人献金は会社役員二人からの四十二万円にすぎません。

 五万円以上の献金をして企業・団体名が記載されているのは、地元群馬県のほか、東京、京都、大阪などの五十団体。献金元がわからない五万円以下の献金が約17%にあたる二百八十五万円にのぼり、広く薄く集めていることをうかがわせます。

 自民党本部から六回にわたって計千六百万円の交付金を受け取っていますが、うち、四回計一千万円が、国民の税金である政党助成金でした。

 支出では、地元の高崎市、藤岡市などの自民党支部に計三百四十万円を寄付、“票田”に目配りしています。

2回で5千万円

 五千二百十一万円を集めた資金管理団体「千代田経済懇話会」(東京・虎ノ門)は、同じ場所に事務所を置き、六百五十三万円を集めた関連政治団体「福田経済研究会」と共催して「新政研21フォーラム」というパーティーを東京・赤坂プリンスホテルで二回開催、約五千万円の収入。かかった費用は、わずか七分の一の約七百四十万円という荒稼ぎぶりでした。

 千六十一人がパーティー券を購入していますが、政治資金規正法で報告が義務付けられている二十万円超の購入者の記載はなく、購入者はいっさい不明です。

 日本医師会の政治団体、日本医師連盟から両団体で計三百万円の寄付をもらっています。

同名の政治団体

 驚いたのは、群馬県選管にも総務省所管と同じ名前の「福田経済研究会」があったこと。事務所の所在地は、「第四選挙区支部」と同じ。千代田経済懇話会から三回にわたって計千二百四十万円の寄付を受け取っており、独自の収入は、「事業収入」の四百二十九万一千円。二回開いた「会合会費」というものですが、経費の支出の記載はありませんでした。

 千代田経済懇話会は、「組織対策費」の名目で、約四百六十七万円の支出がありますが、領収書の必要な五万円以上の「会合費」「会議費」名目で、永田町近くの料亭やすし店などへの支出が記載されていたのは、計三十回、約三百八十七万円でした。約八十万円の支出の中身は不明です。

 第四選挙区支部と、高崎市の福田経済研究会には、組織対策費に、支出先がわからない五万円以下の支出があわせて百四十五万円もありました。

公開なぜ消極的

 福田氏が新総裁に選出された二十三日、高崎市の事務所には、集まった約三百人の支持者に赤飯とたる酒が振る舞われましたが、これは、どういうカネで賄われたのか―。

 「政治とカネ」の問題で焦点になっている政治資金の領収書を一円から公開することについて、福田氏は、「すべて公開した場合、政治活動のすべてが表にでてしまう」と、きわめて消極的です。福田氏の収支報告書をみると、「なるほど」と思わせます。

図

図中の写真は群馬県高崎市の福田事務所。奥の建物が「自民党群馬県第四選挙区支部」と「福田経済研究会」


コメント

現有4議席から 9議席に大幅躍進

2007-09-25 | 市民のくらしのなかで


  東大阪で9氏全員当選



市議選 長尾市長不信任派に審判


 大阪府東大阪市議選が二十三日、投・開票され、日本共産党の九候補全員が当選しました。現有四議席から大幅に躍進し、定数四十六(前回から四減)に五十二人が立候補する大激戦を勝ちぬきました。

 日本共産党の九候補の全員当選で、長尾淳三市長への不信任を強行した自民・公明にたいする市民の厳しい審判がくだりました。日本共産党の九議席は新しい市政の流れをつくる大きな力になります。

 全員当選を果たした日本共産党の浜正幸(55)、長岡よしかず(38)、しま倉久美子(52)、上原けんさく(42)=以上現=、うち海公仁(51)、秋月秀夫(57)、しおた清人(51)=以上前=、みわ秀一(52)、あさの耕世(28)=以上新=の九氏はこの日深夜、長尾淳三前市長と一緒に同市内でそろって万歳をしました。

 (投票率45・48%)

長野市でも6氏全員

 参院選後、初の県都での中間選挙として注目された長野市議選(定数三十九、七減、立候補四十三人)が二十三日投開票され、日本共産党の原田誠之(66)、宮崎利幸(68)、野々村博美(50)、小林義和(58)、阿部孝二(57)=以上現=、佐藤久美子(51)=新=の六氏全員が当選し、現有議席を確保しました。

 自民党も民主党も公認候補を立てられないなかで、日本共産党は「参院選につづいてゆきづまった自公政治に審判を。新しい政治を長野から」と訴えてたたかいました。

 与党勢力は七議席減。日本共産党の議席占有率は13・04%から15・38%になり、市民の要求を実現する力が強力になりました。

 住民税大増税、国民健康保険料、介護保険料の値上げ…。「これ以上の負担増はごめんだ」という市民の声にこたえて、日本共産党は、国保料一世帯一万円引き下げなど、財源を示した公約をかかげました。

 引退した保守系議員らが「地元のために」と党候補を推薦するなど、支持の輪も広がりました。

 合併前の旧四町村では旧豊野町から三人立候補、他の旧村では空白となりました。元豊野町議の佐藤候補は、旧町村の施策が合併で後退したことを問題として、地域の声を届けると訴え、初当選しました。

コメント

要求実現に奮闘しています。

2007-09-24 | 市民のくらしのなかで


 国の福祉切り捨ては許せん



向日市議会は、21日から常任委員会が開かれ  H、18年度決算  19年度  補正予算を審議していますが、党議員が一般質問で追及した問題を、委員会担当議員が引き続きその問題点を明らかにし、要求実現に奮闘しています。

厚生委員会
 ①、後期高齢者健康保険制度は、年寄りは死ねということに通じる。  
   直ちにそ  の事務を中止し、全面的な見直しをはかれ。
  ②、介護制度も、制度があっても利用できない 、改善せよ
  ③、生活保護行政は、困っている市民の立場に立って行え。
  ④、子育て支援医療費助成、入学まで無料にせよ。
  ⑤、保育所待機児童解消せよ・保育行政の充実にもっと予算を。

建設
  ①、横領事件、原因究明  、再発防止対策示せ、関係者の処分、責任を明らかに
  ②、水道料金値下げのため、市長は、府に契約水減量を申し出よ。
  ③、地元商店会の育成
  ④、耐震診断と早期工事
  ⑤、ゴミ有料化反対、  その他プラスティック・ペットボトル収集
  ⑥、巡回バス実現、福祉センター 送迎バスの 高齢者無料利用を行え
  ⑦、「キリン問題」の見通しがない。情報公開を

文教
  ①、教育委員も交通指導ボランティアに参加を
  ②、留守家庭児童会の諸問題を早期解決せよ。
 
総務
  ①、横領事件再発防止対策の徹底。指導を果たせ 
  ②、選挙の改善
  ③、平和・テロ特措法延長反対

コメント

後期高齢者医療制度は、直ちにやめろ!

2007-09-23 | 市民のくらしのなかで


 高齢者の医療費負担増


       世論反発 「凍結」の動き


       制度の全面見直し急務


 来年四月から実施予定の高齢者の医療費負担増をめぐって、自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官が「高齢者医療費負担増の凍結を検討」を公約したのに続き、公明党が二十日、「自公連立政権協議に臨む基本姿勢」に見直しを盛り込みました。

 参院選での国民の審判や反対世論の急速な広がりに直面し、与党が「見直し」を口にせざるを得ない状況に追い込まれてきたものです。しかし、制度そのものの見直しに踏み込んだものではなく、実施凍結と全面見直しが急務です。


 高齢者負担増は、昨年六月に自民・公明両党が「高齢者にも応分の負担を」との口実で強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。

 来年四月から、七十―七十四歳の病院の窓口負担を現行一割から二割に引き上げるとともに、後期高齢者医療制度を創設し、七十五歳以上の高齢者約千三百万人全員から保険料を徴収しようとしています。滞納すれば保険証を取り上げるなど、過酷な制度です。

 これに対し、福田氏は七十―七十四歳の窓口負担引き上げの「凍結」を検討。公明党は、「七十―七十四歳の窓口負担を一割に据え置く」とともに、後期高齢者医療制度については現在扶養親族となっている約二百万人についてのみ保険料徴収を「凍結」するという部分的手直しを提案しています。福田氏、公明党とも、財源には言及していません。

 日本共産党は七月の参院選で、高齢者の医療費負担増の中止・撤回と、後期高齢者医療制度の全面見直しを公約。今月八日には、志位和夫委員長が第五回中央委員会総会への報告で、来年四月からの実施凍結と制度の全面的見直しを求めてたたかうことを提起しました。

 各地で学習会や署名運動が取り組まれ、地方自治体からも見直しを求める声が広がっていました。与党の動きは、これらを無視できなくなったものです。


与党追いつめた

 高齢者運動連絡会事務局長・山田栄作さんの話 

 与党内からも「見直し」の声が出てきたのは世論と運動の反映だと思います。高齢者はこの間、年金、住民税など負担増が目白押しでした。
 そこに、来年四月から、医療にかかりにくくし、保険料を強制的に徴収する後期高齢者医療制度の話が出てきた。
 「年寄りは死ねということか」など怒りが広がり、参院選後は「民意を受け止めよ」と運動に弾みがつきました。

 「法律で決まった以上、中止・撤回は無理なのでは」という声もありましたが、ここまで与党を追い込んできた。
 今後さらに学習会や署名を広げ、制度の中止・撤回を求めて全国的に運動を強めたいと思います。

将来の財源、消費税 福田氏

 福田康夫元官房長官は二十一日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選公開討論会で、高齢者医療費の窓口負担増凍結という総裁選公約について、財源をどうするか聞かれ、「財源がないんですよね。そういう中で工夫してやっていかなければならない」とのべました。
 一方で、「将来的には、消費税で福祉(財源にあてる)というのはやむをえない」とのべました。


コメント

今年はヨットで明け暮れています.

2007-09-22 | ドイツの友人からのメール

 ドイツの友人からの手紙は、いつもなぜかしらホットするのです。

内容がさらにホットするのです。笑うことや感心することや、考えさせられることや・・等々で・・・

大橋満様


本をお届けくださり有難うございました.

おいそがし折に申し訳ないことですが嬉しく読ませていただいております.

ゲートボール大会では,
がんばってくださいね.

私の方は今年はヨットで明け暮れています.

 00才の手習いでヨットとは、ドイツのおばちゃんのすることは違うね

車と同じで免許を取らないといけないのですが,この夏教習所に通い詰め,26日が実習試験です.

これから仕事がフリーですので猛練習しないといけません.風が強くても,弱すぎても駄目なので

す.強雨風の場合にテストとなるともう結果は明白です.

 26日合格するようにパワーおくっておきます。

そのあとペーパーテストが有りますが,毎週火曜日の夜3時間の講義を受けに行っています.

○ペケ式でなく,書かないといけないのですが,なにぶんすべて日常慣れ親しんでいる言葉で無い

ので苦労しています.

此方は12月始めにテルとが有ります.

これに受かりますと内陸水路でヨットが楽しめるそうです.

海の場合は又,この上のテストを,ナヴィゲーター.無線など含めて受ける必要があるそうです.

簡単に考えて始めてしまい,ことの複雑さに後で驚いてしまっています.

 そこがこの方の良いところなのです。そうして途中で挫折しない、やれるまで頑張る


18日には長谷川さんがわざわざハノーバーに立ち寄って下さいました.

バスから降りて写真を撮っておられるところに出会わせ,1目で“長谷川さん!”と分かりました.

お元気そうで,昔の面影がたくさん残っていて,いろいろとお話が聞けて,あっという間に時が過ぎ,

大急ぎでベルリン行きの電車に乗られてお別れになってしまいました.

別れが苦手なのですが,幸いと言いますか手違いで,あわや乗り遅れ,すると“今晩のベルリン

フィルが駄目になる”状態のあわただしさで,この年になって,中央駅の中を走りぬけ,切符を買い,

涙無しのフーフー息切れのお別れとなりました.

まあ 私らしくってこれもよし.でしょうか.

その夜は言いました講義,ヨットのペーパーテストの.

翌日は2週間働いて,  ですので掃除洗濯でダウン.

でも元気にしています.

私は満さんのように世の為になることは何も出来ていませんが,時間が倍欲しい,と思うほどしたい

こととしなければならないことに挟まれてキューキューです.

(中略)


夫は“医者の不養生”を地で行っています.

そんなこと自慢できひんえ!としょっちゅう言いますが駄目です.

男性は医者嫌いなのでしょうか?

満さんは?

 私もあまり好きではありません、家族にはちょっと風邪気味でもつれていきますが・・・・

今,靖国神社のテーマにした本を読んでいます.

 それなら、また良い本を見つけて送らねばなりませんね

では又.

どうかお元気で!ゲートボールがんばってくださいね.賞をもらってくださいね!


 メールを送った直後の試合は、8チーム参加で第3位、銅メダルをいただき府下大会への参加

資格を得て10月初旬京丹波町まで行くことになりました。


  赤色の字は、私の陰の声です。

コメント

陪審員でさえ抽選でえらばれる時代

2007-09-21 | 市民のくらしのなかで


  立会人の選任は、連合自治会の推薦?

 

 18日、一般質問で選挙管理委員長に、向日市での各種選挙投票立会人について、地元の保守的な人が並び選挙が監視されているようだ。

 裁判の陪審員でさえ抽選でえらばれる時代であり、すべての有権者の中から抽選で選び、本人の同意を得て決定すべきだと問いただした。

 選挙管理委員長は、「立会人の選任につきましては、連合自治会の推薦をいただき…」と、連合自治会が、選挙に深く関わっている実態が明らかにされた。これは全くふさわしくない。

 引き続き民主的な選挙執行が行われるよう追及していくつもりだ。

コメント

教育委員長・ボランティアの意味不理解

2007-09-19 | 市民のくらしのなかで

 

 月末の 教育委員会が待ち遠しい

 

 18日本会議一般質問で教育委員長に、多くの市民が子供を守るボランティアに参加されているが、教育委員もボランティアとして、時々出てほしいという市民の声がある。どう思うかと尋ねた。

 向日市教育委員長は、教育委員の本来の仕事は、交通指導のボランティアではないので出られないと拒否した。

 私は、今 ボランティアをしている人も、みんな本来の仕事を持ちながら、子供達のために時間を割いている。
 教育委員長がそのような考えなら、ボランティアをしている人は、怒ってやめてしまわれますよ。次の教育委員会の日まで待ってあげますので、5人で良く相談して考え直してください、と宿題を出しておいた。

 しかし 私がビックリしたのは、市教育委員会の幹部の人達は、「ボランティア」と言うことの意味すら理解していないようだ,と言う事実である。

 どんな仕事をもっている人でも、「自ら進んで社会事業などに無償で参加する人」のことでしょう。短く言えば奉仕者、志願者とでも言うのでしょうか。

 教育委員は子供達の通学安全のために時間を割けないという考えの持ち主の集団なのだと言うことになりこんな恥ずかしいことはない。教育を語る資格はない。

 私は、子供達のために、みんなの和がひろがり、新しくPTA等も動きだし、そのことがマスコミにも取り上げられているので、教育委員としても、それらの方々を励ますために、「出来るだけ参加するよう心がけたい。」くらいのことを言われると思っていた、身近な職務に関する新聞記事も読んでいないようでがっかりした。

 このような答弁しかできないようでは、自らの職務も果たしていないと言われても仕方あるまい。月末の教育委員会が待ち遠しい。

コメント (1)

渡辺喜美金融・行革担当相 政党助成金返納せよ!

2007-09-17 | 市民のくらしのなかで


  親族会社に政党助成金


     「家賃」など830万円


   渡辺喜美金融・行革担当相

                                    しんぶん赤旗調べ

 渡辺喜美金融・行革担当相(衆院栃木3区)が支部長を務める「自民党栃木県第

三選挙区支部」(栃木県那須塩原市)が、政党助成金を使って家賃などを親族会社

に十一年間で、八百三十万円も支払っていたことが、十五日、本紙の調べでわかり

ました。国民の税金が親族会社に流れた格好です。

 十四日付官報で公表された同選挙区支部の「政党交付金等使途報告書」(〇六年

分)によると、自民党本部から四回にわたって計一千万円の政党助成金の交付を受

けています。

 この交付金から「借料損料」として、「(株)渡辺美智雄経営センター」に百万八千円

を支出しています。

 同センターは、自民党副総裁、蔵相などを歴任した同相の父親、渡辺美智雄氏

(故人)の名前を冠した会社で、登記簿謄本や同相が昨年四月、衆院議長に提出し

た「関連会社等報告書」によると、同相は昨年九月まで取締役会長でした。同時期

に提出した「所得等報告書」によると、「関連会社からの報酬」が約二千万円ありま

す。また、同相の母親や、関連政治団体の会計責任者二人が取締役や監査役に名

前を連ねています。

 同選挙区支部は、一九九六年から〇五年までの十年間は、別の親族会社、有限

会社「和三紫(わさし)」に「家賃」などを政党助成金で支払っています。

 「政党交付金等使途報告書」をみると、「家賃」「借料損料」「敷地借り上げ料」の名

目で計七百三十万円にのぼります。

 和三紫は、故美智雄氏の資産管理などを目的にした会社。現在の社長は、同相

の母親です。

 菅義偉前総務相は、所有するビルに関連政治団体の事務所を置きながら、自身

に家賃を払っていたことが内閣改造直前に発覚、「政治資金で資産形成したので

は」という批判を受けました。

 渡辺氏の場合は、政党助成金という税金が「家賃」などの形で同氏の二つの親族

会社側に還流していたことになります。

 渡辺氏の事務所は、この問題について、十五日までに回答を寄せませんでした。


  テレビに出て ええかっこしてるわりに、やってることが税金ドロボウとわ!
コメント

柏崎刈羽原発/東京電力役員  自民に献金

2007-09-17 | 市民のくらしのなかで


不正続出の東京電力役員  半数超

 

 原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽(いんぺい)などの不正が続々発覚した

東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年

の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりまし

た。  

   国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人

いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。  

田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四

万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクが

あるのも特徴です。

 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は

行われていません。

   しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。  東京電力による

原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、

火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。

   なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたの

に、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありまし

た。  

   今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起

こす断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していまし

た。安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。

 

   大企業に甘い 自民党・政府  癒着の構造の一角  どこも同じように!

     国政の私物化=政治献金=賄賂   政府からの賄賂=政党助成金

コメント

緊急街頭演説 志位委員長

2007-09-14 | 世界の変化はすすむ


  破たんした自公政治に

 

代わる新しい政治への道を開こう

   

                     緊急街頭演説 志位委員長の訴え(大要)


 日本共産党の志位和夫委員長が十二日、東京・新宿駅前の緊急街頭演説で訴えた内容は次の通りです。


安倍首相の辞任――

     主権者・国民の声が、政治を動かす時代になった

写真

(写真)街頭で訴える志位和夫委員長=12日、東京・新宿駅西口

 みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。きょう(十二日)、安倍首相は、突然の辞任表明をおこないました。前代未聞の異常な形での政権の投げ出しです。このことにかかわって、この場をお借りして、緊急の国政報告をおこなわさせていただきます。

 安倍首相は、あれだけ参院選で、国民のきびしい審判を受けながら、居座って辞めようとしなかった。内閣改造までやって、政権を延命させようとした。一昨日(十日)には、国民に向かって自らの抱負を訴える所信表明演説までやりました。

 それなのに、きょうの衆院本会議での代表質問がはじまる直前に、「代表質問の答弁ができません」といって、政権を投げ出す。歴代首相のなかでも、こんな無責任の極みの辞め方をした人はいません。(「そうだ」の声、拍手)

 同時に、こういうところまで追い詰めた力がどこにあったかというと、それは参院選での国民のみなさんの審判の力にほかなりません。それが、その後、首相の往生際の悪い、悪あがきがあったにせよ、結局は辞任につながったのであります。これからの時代は、主権者である国民の声が、目に見える形で、日本の政治を動かしていく時代になった。そのことがはっきりあらわれたのが、きょう起こった事態でありました。(拍手)

末期状態におちいった自公政治―― 「三つの破たん」がはっきりした

 もちろん問題は、安倍首相個人の問題にとどまりません。こういう人物を「選挙で勝てる」と考えて首相にかつぎ、選挙の審判がくだっても「続投」を容認してきた、自民・公明政治全体の責任がきびしく問われています。(拍手)

 そして、ことの根本には、自公政治がいよいよ末期状態におちいり、その政治路線が大破綻(はたん)をとげているという問題があります。何が破綻しているのか。私は、「三つの破綻」が、はっきりしたということを、いいたいと思うのであります。

報復戦争への支援に固執――異常なアメリカいいなり政治の破たん

 第一は、異常なアメリカいいなり政治の破綻であります。

 今回の安倍首相の政権投げ出しの直接のきっかけになったのは、米軍などがアフガニスタンでおこなっている「対テロ報復戦争」の支援のために、インド洋に派兵している海上自衛隊の活動をこのままつづけていいのかという問題でした。海上自衛隊の派兵のためのテロ特措法という法律の期限が、十一月一日で切れてしまうのです。

 政府・与党は、自衛隊の活動を延長する法律を、何が何でも通したい。しかし野党はみんな反対です。参院では野党が多数ですから通りません。そこでいよいよ立ち往生となって、政権を投げ出したというのが、直接のきっかけです。

 安倍首相は、辞職の記者会見で、「テロとのたたかいをやめてはならない。そのために局面を転換するために辞めるのだ」と繰り返しました。いま首相が辞めるのが、なぜ「局面を転換」して、自衛隊派兵の継続につながるのか、まったくわけのわからない話です。ほんとうにテロをなくそうと真剣に考えているならば、やみくもに派兵継続をはかるのではなく、あの9・11同時多発テロにたいして、アメリカが報復戦争という対応をしたことが、どういう結果をもたらしているかを冷静に検証することこそ、いまいちばん大切ではないでしょうか。(拍手)

 日本共産党は、六年まえに9・11テロが起きたときに、国連と各国政府に手紙を送り、テロは絶対に許せない卑劣な行為だと糾弾しつつ、それをなくすには国際社会が一致協力して、テロリストを捕まえ、裁判にかけることが何よりも大切であって、そういう努力をつくさないまま報復戦争に訴えるなら、問題を解決するどころか、テロと軍事報復の悪循環を引き起こし、とりかえしのつかない情勢の悪化を招くことになると、強く訴えました。

 それから六年間たって、アフガニスタンでは、私たちが心配したことが現実になっています。米軍などがひどい空爆を無差別におこない、無辜(むこ)の子ども、女性、お年より、民間人がどんどん犠牲になっています。そのことが外国軍への憎しみを広げています。タリバンが復活しています。アルカイダのネットワークも世界中に広がりました。テロの温床が広がり、テロが世界に拡散した。戦争ではテロはなくせない――このことがはっきりしたのが、この六年間だったのではないでしょうか。(拍手)

 それならば、いまおこっている現実を直視し、六年間の総決算をして、間違った報復戦争を応援する自衛隊の活動はきっぱりやめる。インド洋から海上自衛隊を撤退させる。テロ根絶の方途を、報復戦争から、国連中心の解決の方向に転換する。貧困をなくし、教育を改善するなど、テロの土壌をとりのぞくための支援を強める。これが日本のなすべきことであるはずです。(拍手)

 ところが安倍首相は、「テロとのたたかい」をいうが、どうやったらテロをなくせるかの真剣な検討をおこなった形跡はいっさいありません。自分の頭で考えることを放棄して、すべてはアメリカいいなりというのが、安倍首相であり、自民党なのです。ブッシュ大統領に要求されるまま、オーストラリアでの会談で継続を「公約」し、日本に帰ってきた。しかし、日本に帰ってきたら、国民の多くは撤退を求めている。野党も撤退を求めている。そこで進退がいよいよ窮まり、政権を投げ出した。

 アメリカいいなりの政治には未来はない。このことがはっきりしたのが、きょう起こった出来事ではないでしょうか。(拍手)

弱肉強食で貧困と格差を拡大――異常な大企業中心政治の破たん

 第二は、一握りの大企業・大資産家のもうけだけ応援し、国民のみなさんには増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊を押し付け、貧困と格差を拡大する政治、「構造改革」の名ですすめられてきた弱肉強食の政治の破綻であります。

 なぜ、この前の参院選で、自民・公明があんな歴史的敗北をしたのか。閣僚のスキャンダルなどだけでは説明がつきません。日本列島どこでも暮らしの悲鳴、暮らしの痛みの声が噴きあがっていました。国民の暮らしを痛めつけながら、胸に痛みを感じない冷酷な政治への怒りの審判がくだったのが、参院選の結果でありました。(拍手)

 税金の問題一つとっても、ひどいありさまです。自公政権は、住民税の大増税を押し付けたうえに、選挙が終わったら消費税増税の合唱をはじめています。庶民への増税は、とどまるところを知りません。

 それでは、大企業への税金はどうでしょう。減税につぐ減税です。一九九〇年度のバブルの絶頂期のときの大企業の利益は十九兆円、二〇〇五年度は三十兆円。なんと十一兆円、一・六倍も利益を増やし、大企業は空前のもうけです。ところが同じ時期の税金を比較しますと、大企業が払った税金は十四兆円から十三兆円へと減っているのです。十一兆円も利益を増やしながら、納める税金は減らす。利益が増えたら、増えた分の税金を払うのが当たり前ではありませんか。(「そのとおり」の声、拍手)

 「庶民に増税、大企業に減税」の逆立ちした税金をただせ、社会保障を切り捨てから充実に転換せよ、人間らしく働ける雇用のルールをつくれ。これまでの弱肉強食、冷酷非情な政策をあらためよ。これが国民のみなさんの気持ちではないでしょうか(拍手)。大企業のもうけばかりを応援する政治に未来はありません。(拍手)

「靖国」派政治の破たん――日本の政治がまともな方向にすすむうえで喜ばしいこと

 第三は、「靖国」派政治の破綻であります。私たちが「靖国」派といっているのは、過去の日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」とする靖国神社と同じ立場にたっている勢力のことですが、その「希望の星」だったのが安倍さんだったのです。

 安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を、この一年間、連呼しつづけました。それはいったいどういうことなのか。日本の戦後体制とは、いうまでもなく日本国憲法の体制であり、主権在民、基本的人権、そして恒久平和主義こそ、その中身です。そこから「脱却」してどこに行こうというのか。あの教育基本法の改悪の強行、改憲手続き法の強行、憲法改悪の宣言などをみて、多くの国民のみなさんは「これは危ない、きな臭い」と、感じられたのではないでしょうか。

 侵略戦争をおこなった軍国主義の時代の日本を、「美しい国」だったとあこがれて、そこにもどろうというのが、「戦後レジームからの脱却」の正体であり、そこに安倍さんが先頭にたってすすめようとした「靖国」派政治の大目標があったわけですが、それが大破綻をとげたというのが、きょうの辞任でした。(拍手)

 実は、「靖国」派政治という点では、安倍首相は、二つの大問題を、世界と日本から突きつけられていました。

 一つは、アメリカからです。安倍首相が最大の「同盟国」と頼むアメリカの下院本会議で、七月三十日、「従軍慰安婦」問題について日本政府に公式の謝罪を求める決議が採択されました。安倍首相が「強制連行はなかった」などという歴史をゆがめる妄言をしたことが、怒りの火に油をそそぎ、反対なしで決議が採択される結果となりました。ところが安倍さんは、それを無視して、歴史に向き合う態度をとらず、世界とアジアで批判が広がり、どうにも身動きがとれなくなっていました。

 いま一つは、沖縄からの声であります。高校歴史教科書の文部科学省の検定で、沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制に関する記述が削除され、いま沖縄では島ぐるみで怒りの声が広がっています。県内すべての市町村と県議会で検定意見撤回を求める意見書が可決され、九月二十九日には県民大集会も予定されています。これに対しても安倍政権は、沖縄の声をふみつけにする姿勢をとりつづけてきました。沖縄には「命(ぬち)どぅ宝」――命こそ宝というすばらしい言葉がありますが、そういう心をもつ沖縄県民が日本軍の強制なしに「集団自決」に追い込まれるなど、ありえない話ではありませんか。(拍手)

 侵略戦争と軍国主義を正当化する「靖国」派政治が、世界でも日本でも、大破綻におちいった。その結末が、安倍首相辞任であります。

 みなさん、これは、日本の政治がまともな方向にすすむうえで、おおいに喜ばしいことではありませんか。(拍手)

日本の政治は歴史的転機にある――自公政治に代わる新しい政治への道を開こう

 アメリカいいなり政治の破綻、財界だけを応援し庶民を痛めつける政治の破綻、そして「靖国」派政治の破綻――安倍首相のもとで自民・公明政治がすすめてきたこの三つの政治路線の破綻――“三つの異常”の破綻こそ、安倍首相の突然の政権投げ出しの根本にあるものです。それがこういう結果を招いた以上、もはや同じ道をつづけるべきではないのです。

 安倍首相は、さきほどの会見で、「新しい総裁のもとで、(これまでと同じ)政策をおしすすめてほしい」といいましたが、とんでもないことです。自公政権の政治路線の破綻が、どの分野でも明らかになったのですから、いまこそ政治を大本から転換することが必要ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 異常なアメリカいいなり政治から脱却し、日米関係を対等・平等のものにして、日本がほんとうの独立国になる方向に道を開きましょう。その第一歩として、アフガニスタンであれ、イラクであれ、海外での米軍の戦争を支援する憲法違反の活動は、ただちに中止させようではありませんか。(拍手)

 財界応援、庶民を痛めつける経済政策をあらため、国民の暮らし第一の経済政策への転換が必要です。庶民への大増税路線をやめ、社会保障を切り捨てから充実に転換し、人間らしい雇用のルールをつくる方向に、経済の民主的改革をすすめる。そのために必要な財源は、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税や、巨額の軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくてもまかなうことができます。(拍手)

 そして、歴史の真実をゆがめ、過去の侵略戦争、軍国主義を賛美するような、広い世界のどこをさがしても日本にしか存在しない異常な逆流は、この日本の政治から一掃しようではありませんか。(拍手)

 自民党は、安倍首相にかえて、新しい総裁を選ぶでしょう。しかし、だれが新総裁になろうと、自公政治には、日本の政治のかじ取りをする能力も資格もないことは、もはや明らかです。わが党は、自公政権をさらに追い詰め、解散・総選挙に追い込み、国民の審判を仰ぐことを強く求めていきます。(拍手)

 そして総選挙では、自公政治に代わる新しい政治の姿、ほんとうの日本改革の方針をしめし、日本共産党の前進をかちとる決意です。(拍手)

 日本の政治は、すでに耐用年数がすぎた古い自民党政治を転換し、新しい政治にむかう大きな歴史的転機にあります。みんなの力で新しい政治への道を開こうではありませんか。そのために日本共産党は、元気いっぱい力をつくすことを申し上げて、私の訴えとします。ありがとうございました。(大きな拍手)


コメント

対米公約も、かえって遠のいた

2007-09-14 | 世界の変化はすすむ

 
     崩壊 安倍自公政権

  
        “自民党が壊れてきた”


              「読めぬ国民の意思」


 「しばらくは目先のことの処理で精いっぱいだろう。参院での野党の多数は変わらない。とにかく、(首相辞任で)国民の不信を増幅させてしまったことが一番大きな問題だ」(自民党麻生派関係者)。自民党内からも「唐突」「無責任」と批判が噴出した安倍晋三首相の辞任表明から一夜明けた十三日。同党は、十四日告示、二十三日投票に決まった総裁選に向けて走り出したものの、動揺がおさまりません。


 安倍首相の一番の辞任理由だった海上自衛隊のインド洋での補給活動継続という対米公約も、かえって遠のいた状況です。政府内には、海自艦の十一月撤収は避けられないとの見通しも出ており、「(撤収後の)年内の活動再開は困難」(防衛省幹部)との声すらあります。自民党関係者は「こういう混乱をつくった以上、一時撤収の責任は自民党にあるということになってしまう」と嘆きます。

 「参院選で国民の大きな批判が示されたにもかかわらず、続投したことがこの結果をもたらした」(幹事長経験者)、「辞めるべき時に辞めず、辞めてはいけない時に辞めた。むちゃくちゃだ」(閣僚経験者)。自民党内からはこんな声がやみません。

◆メルマガ

 安倍首相は十三日に配信した恐らく最後となるだろうメールマガジンで「改革を進めていく、その決意で続投し、内閣改造を行ったわけですが、今の状況で、国民の支持、信頼の上で、力強く政策を前に進めていくのは困難である。ここは、けじめをつけることによって、局面を打開しなければならない」と記しました。

 「局面打開」…。辞任表明会見でも何度も繰り返された言葉です。

 十三日、総裁選に真っ先に手を挙げたのは、額賀福志郎財務相でした。防衛庁長官を二度務めた改憲・「靖国」派で、消費税増税については、十一日に「私は、二〇〇七年度を目途に議論をしていく」べきだと語った増税派です。

 安倍後継の「本命」とされていた麻生太郎幹事長は、参院選の大敗後に続投宣言した安倍首相をいち早く支持したことで幹事長に抜てきされました。首相から事前に辞意を唯一聞かされた盟友で、筋金入りの改憲・「靖国」派です。「小泉改革」を支えてきた福田康夫元官房長官も出馬の意向を固めました。

◆同じ枠内

 相次ぎ名乗りを上げる安倍「改革」の後継者。しかし、首相を辞任に追い込んだ最大の要因は、参院選に示された、自公政治ノーの国民の声でした。打開しなければならないのは、路線そのものであり、「局面」などではないはずです。

 しかし、自民党内では改憲・「構造改革」路線の枠内での違いを競う程度の動きしかありません。国会関係者は、「安倍首相の続投を許したことも、根回しも引き継ぎもなしに政権を投げ出したことも、参院選での国民の意思を読み取れないことを含めて、自民党は壊れてきているんだなと思う」と語ります。

                                「しんぶん赤旗」より
コメント