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局長は関西国際空港税関当局が祖国を訪問した神戸朝高学生らの土産品を不当押収した事件についても言及し、・・・

2018-07-04 | 朝鮮新報より掲載

人権と生活 先頭で守り抜く/在日本朝鮮人人権協会第9回総会

在日本朝鮮人人権協会第9回総会が行われた。

在日本朝鮮人人権協会第9回総会が6月30日、都内会場で行われ、総聯中央の陳吉相権利福祉局長、人権協会の金奉吉会長をはじめ各地の役員および会員ら約100人が参加した。

 

総会では、金正恩委員長が総聯第24回全体大会に寄せた祝賀文が朗読された。

総会では陳吉相局長が挨拶をした。

局長は、日本当局による在日同胞らへの人権侵害行為を反対する活動において、人権協会が大きな役割を果たしたとし、4年間の総括期間に会員らが成し遂げた成果について話した。

局長は関西国際空港税関当局が祖国を訪問した神戸朝高学生らの土産品を不当押収した事件についても言及し、朝鮮半島情勢の発展から排除された日本当局が総聯と在日同胞たちに対する弾圧と差別策動を行なっている中、人権協会がこれを糾弾し、引き続き人権擁護闘争の先頭に立つことを訴えた。

在日本朝鮮人人権協会第9回総会が行われた。

金奉吉会長が活動報告を行った。

会長は、総括期間、朝鮮半島情勢がいつになく緊張し、在日同胞たちに対する日本政府の民族排他主義的な抑圧騒動およびに人権蹂躙行為によって試練が重なったが、会員らの団結の力で貴重な前進を持ってきたとしながら、協会が各権利擁護活動や福祉事業などさまざまな分野で成し遂げた成果について言及した。

会長は、同胞らの人権と生活を擁護していくのに、祖国と協力しながら、在日朝鮮人自らが主人となるべきという立場を明らかにし、▼民族教育の権利を擁護するための運動を粘り強く繰り広げていくこと、▼入管法制度上の不当な差別の解決に向けて引き続き尽力すること、▼ヘイトスピーチに象徴される日本社会の排他主義の台頭と日本植民地時代の過去歴史に対する歪曲問題を正していくこと、▼さまざまな社会福祉問題を解決するのに力を注ぎ、在日同胞らの中の障がい者や性的マイノリティの人権について関心を持つこと、▼各地同胞生活相談総合センターを積極的に稼動させさまざまな同胞たちの要求に応えること、▼会報「人権と生活」の編集内容を改善していくことを、今期の人権協会の活動方向として提示した。

続いて、大阪人権協会の金星姫会員、性差別撤廃部会の黄理愛会員、九州人権協会の白充会員がそれぞれ討論をした。

総会では金奉吉会長(再選)をはじめとする役員らが選出された。

この日の総会は在日本朝鮮人東京人権協会第5回総会と兼ねて行われた。

(李鳳仁)

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授業を終えた子どもたちにデジタル教科書の使い心地について聞いてみると、口々に「面白い」「楽しい」と感想を話した。

2018-05-24 | 朝鮮新報より掲載

初4国語、デジタル教科書使用開始/手のひらの上に「ウリナラの人」

西東京第1初中を訪ねて

子どもたちが学校で使う教科書をタブレットなどに収めた「デジタル教科書」が、朝鮮学校で新たに導入された。初年度となる今年は、初級部4年「国語」と、4・5年「図工」でデジタル教科書が使用される。11日、西東京第1初中4年の「国語」の授業を見学した。

タブレットはお手の物

タブレットを手に朗読する児童たち

担任の裵炯烈教員が子どもたちにタブレットを配布する。

早くも操作をはじめた児童から「先生~! ウリナラのおじさんの声がする!」と声が上がった。その一言にクラスメイトがどっと笑う。

日頃からスマホやタブレットの扱いに慣れている子どもたちは、教員の指示より先に戸惑うことなくタブレットを扱い始めた。

 

学友書房が開発した「ウリビューア」のアイコンをタップして開くと、デジタル教科書が映し出される。そこには線を引いたり、消したり、色付けしたり、発音や朗読の手本となるネイティプの音声を出したりと、便利な機能が備えられている。

裵教員は「取り戻した帽子」という題の童話に登場する「商売人」と「猿」の行動を書き出すよう子どもたちに指示し、ワークシートを配布した。グループごとに机を寄せ合った子どもたちは目と耳をデジタル教科書に集中させ、ワークシートに「商売人が怒鳴り散らす」「猿はキッキッと声を上げる」「商売人がパッと立ち上がる」「猿はパタパタ立ち上がる」などの内容を書き込んだ。そして、互いに記入内容を確認し、代表者がタブレットでワークシートの写真を撮影、電子黒板に映し出した。

タブレットで撮影する

すべてのグループの解答がその場で電子黒板に映されると、どの子も興味深そうに画面を眺めていた。

授業を終えた子どもたちにデジタル教科書の使い心地について聞いてみると、口々に「面白い」「楽しい」と感想を話した。

魏聖泰さんは「とくにウリナラの人の声が出るのが良い」という。児童らが朝鮮語のネイティブスピーカーの音声を聞くのははじめて。「おじさんの声だけど、うちらが話しているのと違って面白い」。その側で別の女児が「女の人の声も聞いてみたい」と話した。

曺永承さんも「ウリナラの発音をみんなで真似して笑ってる」という。

さらに金伽倻さんは「紙の教科書は目で見るだけだけど、デジタル教科書は目でも見て、音も聞けるから面白い」と話した。

金瑞希さんはデジタル教科書を使って、国語以外の授業も受けてみたいと言う。「音楽とか、算数とか。そしたらもっと勉強が楽しくなると思う」と語った。

広がる可能性

授業を受け持つ裵教員は、デジタル教科書にはこれまで教員各自が手作業で準備していた掲示物や朝鮮語の単語帳などがすべて搭載されていて、とても便利。資料作りに費やしていた多くの手間が省かれるため、今後はこれらの資料を使って子どもたちにどう教えるか考え工夫することに集中できると話した。

また、朝鮮語のネイティブスピーカーの音声に触れられるのを子どもたちがとても喜んでいて、「再生」機能はとくに人気がある。進んで練習する姿が微笑ましいとも語った。

子どもたちが書き込んだワークシートを電子黒板に映し、全員で確認する

「日本で私たちが日頃使っている朝鮮語は、70年以上も前から日本で暮らしてきた同胞の故郷訛が色濃く残っていたり、それらが日本語と混ざって変形したものも多くある。それらを学校教育の中で正し、子どもたちが今後ウリナラの人たちと朝鮮語で自由に語り合えるよう育てるためにも、ネイティブの発音を搭載した教科書は役立つだろう」と裵教員はいう。

紙の教科書を使っていた時にも副教材として朝鮮の子ども向けアニメ番組を使ったことはあるが、会話のスピードが速すぎて聞き取ることができなかった。デジタル教科書は在日同胞の子どもたちが聞き取りやすいようスピードを抑えて発音しているうえ、字幕が添えられていて耳と目の両方で確認できる点なども工夫されている。

「今はまだ始まったばかりなのでタブレットを学校に保管しているが、家庭にデジタル教科書を持ち帰ったら、保護者もきっと驚くはず。国語の教科書が授業に限り使用されるものではなく、子どものいる家庭を通して在日同胞の母国語使用にも影響をもたらす可能性がある」とも話す。

改革が進められている教育現場では、これまでの「講義式」授業スタイルを一新し、デジタル教科書を用いた新たな授業づくりが求められている。

「教員のアイデア次第でどんな授業ができるのか、腕の見せどころですね」と裵教員は笑った。

(金潤順)

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公演を観覧した南朝鮮の女性(54)は「幼い頃アボジに連れられて観たものとずい分と違い、時代を感じた。

2017-08-24 | 朝鮮新報より掲載

悠久な民族文化を讃える/金剛山歌劇団京都公演、1100人が観覧

                                 

金剛山歌劇団京都公演2017(主催=同実行委)が11日、ロームシアター京都で行われ、総聯京都府本部の金尚一委員長をはじめとする同胞・学生、全国清津会会長の正木貞雄さん、民俗芸能家の山本朗生さん、元京都府議会副議長の横田淳太郎さんなど100余人の日本市民らを含む約1100人が観覧した(写真)。

公演を観覧した南朝鮮の女性(54)は「幼い頃アボジに連れられて観たものとずい分と違い、時代を感じたと同時に、あの当時を思い出した。衣装も踊りも素晴らしいの一言。とにかく全てに感動した。来年は娘たちも連れてきたい」と感想を述べた。

また日本人男性(65)は「音、色彩、構成それぞれ素晴らしかった。酷暑の中で練習も大変だったと思う。妻と二人ですばらしい時間を共にできた。もっと多くの人が共有できることを願ってやまない」とした。

山本朗生さんは「大変感銘を受けた。演奏、舞踊、構成、演出どれも練りこまれた内容で、高いレベルの舞台だった。民族・民族文化は民族の豊かな暮らしという土台の上で、人と人の心を結びつける先人たちの知恵の結晶だと思う。互いの違った文化を讃え合い、学び、交流することが今の世の中には必要だと思う。貴重な機会をいただけたことに本当に感謝している」と語った。

公演前日には京都の各朝鮮学校で、10人の団員たちによる芸術クラブ指導が行われた。公演に際し、民進党の前原誠司衆院議員から祝賀メッセージが送られた。

【総聯京都府本部】

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朝・日間の未来に向けての展望や、在日朝鮮人の若い世代に民族性を養育するためには、略奪文化財問題を伝えて解決!

2017-07-14 | 朝鮮新報より掲載

連載「奪われた朝鮮文化財、なぜ日本に」を読んで/康成銀

日本社会に知らしめた志の高さ

かつて筆者の南永昌氏は、翻訳書「失われた朝鮮文化―日本侵略下の韓国文化財秘話(新泉社、1993年。原書は李亀烈著「韓国文化財秘話」韓国美術出版社、73年)を出したばかりでなく、日帝の朝鮮文化財略奪の犯罪行為を追って、その調査結果を朝鮮時報の連載記事「朝鮮文化財、なぜ日本に」で明らかにした(95年1月23日から翌年1月22日まで23回)。

筆者の仕事は、それまで日本社会において知ることができなかった日帝時代の朝鮮文化財略奪の事実を告発し、世の関心を集めた。評者が、専門外ではあったが朝鮮の文化財問題に直接かかわったとき、最初に読んだのが筆者の論著であった(拙論「日本に散在する朝鮮考古遺物―朝鮮総督府の古蹟調査事業に伴う搬出遺物を中心に」「朝鮮大学校学報」日本語版、第7号、2006年)。

筆者はその後も調査を継続し、新しい知見を加え、満を持しての今回の連載となった。植民地時代に朝鮮の貴重な文化財が、「一体、誰の手によって持ち去られ、いま、それはどこにあるのか」。筆者が、この問題にかかわろうと突き動かされたのは、「文化遺産を奪われ蹂躙されたことに対する民族的怒り」と、「在日の私たちがその由来を明らかにし、返還させるために少しでも寄与しなければならないという使命感」もさることながら、朝・日間の未来に向けての展望や、在日朝鮮人の若い世代に民族性を養育するためには、略奪文化財問題を伝えて解決していくことが大事なことであると確信したからである。

朝鮮総督府が行った、文化財略奪政策である古墳調査報告(1920年)

このような問題意識と新しい知見から始まった本連載は、2015年3月から約2年間、43回に及んだ。まず、19世紀末から日本敗戦までの日帝の国家的な植民地政策としての文化財略奪政策の推移を俯瞰している。日清戦争時の朝鮮王宮所在の文化財略奪、韓国統監・伊藤博文および朝鮮総督・寺内正毅の略奪行為、朝鮮総督府が進めた「古蹟調査事業」、民間の日本人によって奪われ破壊された事実の一部を明らかにした。

次いで、古書、陶磁器、石造物、仏画、仏像、古墳内の考古遺物、朝鮮鐘などの略奪、これにかかわった学者らの植民地的な「学術意識」、民間人コレクターのよこしまな独占欲などをさまざまなエピソードを加えながら告発し、これら文化財の現日本所在地をできる限り明らかにしている。しかし、「その実情は底なし沼のように深く、しかも秘密のベールに覆われて全貌を明らかにすることは不可能」だと、筆者が嘆息を洩らさずにはいられなかったほどであった。「官民総出で略奪、今は所蔵ひた隠し」する「日本の隠蔽体質が壁」となっているのである。

最後に筆者は、朝・日政府間の文化財返還交渉に期待をかけ、「文化財に関心を持ち、日本各地に人知れず、置かれている民族の魂、文化財の新たな発見とその返還運動が幅広く展開されることを願ってやまない」と、万感の思いを込めて締めくくった。

最近の文化財返還事例

国際社会において、文化財現保有国(旧宗主国)と返還請求国(被植民地国)間では長年文化財返還をめぐって激しい論争がたたかわされてきた。保有国側が合法的取得や現在の所有権を主張するにとどまらず、文化国際主義や保存技術上の優位、博物館やコレクションの維持などさまざまな根拠を立てて返還要求に応じようとしない一方、請求国側はあくまで文化財取得と占有の不法性・非道徳性を主張し、民族固有の文化的アイデンティティの回復を強く訴える形で返還を強く求めてきた。

現在では、70年ユネスコ条約のような法的枠組み、国際博物館会議(ICOM)の倫理規定のような道義的枠組み、コロニアリズム(植民地主義)の克服をめざす国際社会の動きなど、多くの要因の相互作用により文化財の原状復帰、返還に大きな進展が見られるようになった。

ここ10年間ぐらいを見ても、スペインから139件の考古遺物がニカラグアに返還、ドイツからイラクへシュメール古遺物の返還、ロンドン大学からエジプトへ約2万5千点の古遺物の返還、エール大学からペルーのマチュピチュ遺物の返還などがある。在日朝鮮文化財でも、「朝鮮王室儀軌」、「李芳子女史服飾」、寺内文庫の書画類134点、北関大捷碑、「朝鮮王朝実録」が引き渡された。2010年には、民間の日本人と在日朝鮮人が「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」を結成し持続的に運動を展開している。

文化財の原所有国への原状回復、返還という国際法の原則は、今日ではすでに国際慣習法規則として確立されているが、現実的には当事国間の交渉、協定を通じた多角的な模索が必要となるだろう。その多角的な返還方式として、(1)条件付き返還、(2)同種、同質、同条件の物件交換、(3)一定期間交代しながら共有する制度、(4)長期貸与、などがあげられる。これらの方式は妥協的ではあるものの、実際においては実質的な返還とみなされ、文化財返還の国際慣行上の原則を強化させるものとなりうる。

在日朝鮮文化財返還問題を解決するためには、まず略奪文化財の来歴、流出の経緯などの事実を明らかにする地道な努力が必要である。また文化財問題を引き起こした背景として、日本の植民地主義の清算という歴史的視点が大事である。1965年の「韓日基本条約」・「文化財協定」では植民地支配責任および文化財返還問題があいまいに処理された。朝・日国交正常化交渉ではこの轍を踏まないことが強く求められている。

在日朝鮮文化財の所在と流入経路を調査し、その不法性・非道徳性を明らかにした本連載は、略奪文化財返還問題の解決に大きく寄与することだろう。必ずしも狭い意味での専門職でもない筆者が、本連載を続けてこられたのは彼の志の高さを示している。ぜひ、質の高い入門書ともいうべき本連載を一冊の本にして、広く日本社会に知らしめることを願うばかりである。

(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長)

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米国のシリア攻撃に北朝鮮が談話を出したとテレビが伝えているので探したら、朝鮮新報に載っていた。

2017-04-10 | 朝鮮新報より掲載

米国によるシリアへの空爆を断罪/朝鮮外務省代弁人が談話

朝鮮外務省の代弁人は8日、シリアに対する米国のミサイル攻撃を断罪する談話を発表した。

代弁人は、7日にトランプ行政府が、シリア政府軍が化学兵器を使用して民間人を虐殺したという口実の下、シリア政府軍の空軍基地に対する大量のミサイル攻撃を強行したことに対し、次のように主張した。

シリアに対する米国のミサイル攻撃は、主権国家に対する明々白々な侵略行為であり、絶対に容認されない行為である。われわれはこれを強く断罪する。

超大国を自称し、核兵器を保有しない国のみを選び、横暴な腕力を振るってきたのが歴代の米行政府であり、トランプ行政府も歴代政府と少しも異ならない。

一部では、シリアに対する米国の今回の軍事攻撃がわれわれを狙ったいわゆる「警告」行動だとけん伝しているが、それに驚くわれわれではない。

今日の現実は、核戦力を強化してきたわれわれの選択が正しかったということを実証している。

われわれは、日増しに無謀になる米国の戦争策動に対処し、自衛的国防力を全面的に強化していくだろう。

(朝鮮新報)

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VXの性能:1995年に日本のオウム真理教が東京の地下鉄テロで使ったサリン・ガスより100倍以上の毒性を発揮する。

2017-03-07 | 朝鮮新報より掲載

〈クアラルンプール事件〉中国専門家、

VX使用に「疑問だらけ」主張(連合ニュース、2月25日)

マレーシア当局が、暗殺されたキム・チョルの顔の皮膚と目の粘膜などに猛毒性神経作用剤である「VX」が検出されたと明らかにしたことについて、中国専門家は疑問だらけとした。

匿名を要求した中国の専門家は25日、中国のグローバル タイムズ(環球時報・英語版)に今回の事件と関連して、殺害されたキム・ジョンナムをはじめ犯人の女性容疑者2人や空港職員など関係者は多いが「VXの効力で苦痛を受けたという報告がほとんどなく、致命的なVXの性能とは合致しない」と述べた。彼は「VXは特殊汚染除去班でなければ浄化できず、この物質が皮膚に触れたり呼吸器に流入すれば容疑者も中毒を起こしただろう」としながら「ひいては当時殺害された男性と接触した医療スタッフと警察もVXによって苦痛を受けただろう」と主張した。

米ランド研究所のブルース・ペネット博士は、VXが無色無臭の禁止された化学兵器で、「これは台所の実験室ではなく、高度な化学兵器研究所でつくられたた物質」と述べた。

中国の専門家は「キム・チョルを殺した毒劇物がVXと判明するならば、一連の疑問に対する答えが必要になる」としながら「一体、どんな国がVXを生産し、誰がこれを殺人者に渡したのか」と指摘した。

VXは今まで知られてきた化学兵器用物質の中で最も毒性が強い。1995年に日本のオウム真理教が東京の地下鉄テロで使ったサリン・ガスより100倍以上の毒性を発揮する。

(朝鮮新報)

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JTBCテレビ局は、官製デモを主催した右翼団体がカネを使ってデモ参加者を動員していたと報じた。

2017-02-02 | 朝鮮新報より掲載

右翼団体動員して親政府デモ企画/「青瓦台の指示」、関係者が暴露

青瓦台が反政府デモなどに対抗すべく、右翼団体を動員していわゆる官製デモを企画していたことが明らかとなった。権力を利用して世論操作を行い、反対勢力を鎮圧してきた朴槿恵政権の実態が再び浮かび上がった。

背景に朴槿恵

昨年4月、日本軍性奴隷制問題に関する南・日「合意」を支持する集会や、セウォル号沈没事件の真相究明を求めるデモへの対抗集会など、右翼団体が開催した各種の集会に青瓦台が介入し、報酬まで与えていたとの疑惑が提起されたが、青瓦台はこれらの疑惑を否定し、この問題はうやむやになっていた。

しかし今年に入ってから、青瓦台が南朝鮮最大規模の保守右翼団体である「韓国自由総連盟」(自総)に対し、いわゆる官製デモを指示したとの報道(1月23日)が出た。青瓦台が自総に「国定教科書賛成時局集会」など親政府集会を開くよう指示していたことが、自総の高位関係者が公開したメールで明らかとなった。

官製デモを主導したのは青瓦台国民疎通秘書官室のホ・ヒョンジュン行政官だった。公開されたメールは2015年10月22日から12月2日までにホ行政官と自総高位関係者の間で交わされたもので、青瓦台側が自総に官製デモを指示した経緯を確認することができる。

同年11月3日のメールを見ると、ホ行政官が自総の高位関係者に「7日に国定教科書反対集会とセウォル号特別法制定1周年集会が開かれる。14日には(朴槿恵政権のさまざまな悪政に抗議する)民衆総決起大会が開催される」と伝えたうえで、これに対抗するデモを開催するよう求めていた。自総側はこのような青瓦台側の要請を全て実行に移していた。

朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」を調べている特別検事も、青瓦台が官製デモを企画していた状況について詳しく調べるべく、関連捜査に入った。

特検は趙允旋元文化体育観光部長官がこの官製デモに介入した事実も確認した。趙元長官は朴槿恵政権に批判的な芸術家や俳優など、文化・芸術関係者をリストアップした「ブラックリスト」の作成と実行等に関与した疑いで1月21日に拘束されている。

関係者の証言などによると、趙元長官は14年6月に青瓦台政務首席秘書官に就任した後、同年8月、ソウル高裁が「李石基内乱陰謀事件」(14年に強制解散させられた統合進歩党の李石基議員に対する北スパイ容疑でっちあげ事件)に対して無罪を宣告するや、保守団体である「枯葉剤戦友会」を動員し、ソウル瑞草区の最高裁判所前で大規模な抗議集会を開かせた。特検はこの事実を立証する物証も確保したという。

特検捜査班は、官製デモの細部日程を決めるなどその履行にあたったのは趙元長官であるものの、その背後で朴槿恵が指示を出していたと見ており、捜査を進めている。

不正な資金援助

中央日報系列のテレビ局であるJTBCは、官製デモを主催した右翼団体がカネを使ってデモ参加者を動員していたと報じた。

現在、朴槿恵政権弾劾・退陣を求める大規模集会が毎週末開催されている一方で、極右団体による対抗集会も開かれているが、JTBCは1月26日、親朴(槿恵)団体の会長と集会参加者の証言から、これらの集会で右翼団体が参加者に日当を支払っていたことが明らかになったと伝えた。「寒い日は6万ウォン、若い女性が乳母車を引いて参加した場合は1万5千ウォン」というふうに、「価格表」まであったという。ホームレスを動員しようとしたのか、「事前に風呂に入ってくれば5万ウォン」という項目もあった。

一方、青瓦台が全国経済人連合会(全経連)に圧力をかけ、親政府的な右翼団体に資金援助を行うよう働きかけていたこともわかった。右翼団体にカネが流れるよう、青瓦台が経済界に介入していたということだ。

特検捜査班は1月31日、14年から16年まで、青瓦台政務首席室の主導の下、全経連、サムスン関係者などが定期的に集まり、右翼団体への資金援助について議論してきた事実が確認されたと発表した。特検が把握したところによると、3年間で、サムスン、現代自動車、SK、LGなど南の4大企業から右翼団体に提供された資金は70億ウォンに達するという。

特検は右翼団体への資金援助が官製デモ実行に対する報酬であった可能性が高いと見て引き続き捜査していくという。

(金里映)

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日帝時代に平壌で新聞記者だった八田巳之助はこれについて興味深い一文を著書の「伝説の平壌」で残している。

2017-01-27 | 朝鮮新報より掲載

〈奪われた朝鮮文化財 なぜ日本に35〉恥ずべき文明破壊の蛮行

 

膨大な楽浪古墳出土品を日本へ持ち去る

平壌・楽浪公園の古墳

平壌・楽浪公園の古墳

平壌は檀君が、古朝鮮王国の首都と定めた歴史的由緒の深い地である。日帝はこの史実をかたくなに抹殺しようとしたが、日帝時代に平壌で新聞記者だった八田巳之助はこれについて興味深い一文を著書の「伝説の平壌」で残している。

大同江の3千の古墳乱掘

八田は「古朝鮮の記録はすべて、平壌が中心となっていて、すなわち朝鮮の発祥は平壌とも言えよう」と述べ「我らが今踏む寸尺の土壌の下には四千年の昔、朝鮮の王者の踏んだ土壌が布かれているのである。」と続けた。また、日本がたんなる神話として黙殺しようとしている「檀君神話」についても「見逃すことの出来ない平壌発祥の記録である」と言った。

しかし日帝の御用学者らは大同江面一帯に密集している古墳群すべてを中国・漢人の埋葬陵と断定し乱掘を始めた。彼らが発掘対象とした大同江南岸の古墳だけでも、その数がいかに多かったかについて針替埋平は、「楽浪古墳の話」で次のように述懐している。

「その数三千以上もあって、これら大部分総督府古蹟調査委員の手で往年調査された」続いて「楽浪古墳群地への入口とも言うべき低地の一面から種々の遺物も出るので、これもまた、古墳の跡であったらしく、実際楽浪古墳と称するものの数は、どれだけあるか不明である」と嘆いた。

平壌城玄武門(船着き場付近)

平壌城玄武門(船着き場付近)

古鏡、青銅器、漆器、墓誌など貴重な埋葬品が続々と出土する古墳に対し、日本人学者らは興奮を隠せず、墓あばきに等しい行動に拍車をかけた。ある記録によると約1千400基の古墳の中で、かろうじて発掘を免れた古墳は約140基にすぎないという。他国の文化遺産に対し、これほど侵害した例は他にその類を見ることが出来ない。まさに文明破壊の蛮行である。楽浪古墳の発掘に積極的に参加した関野貞、黒板勝美、今西龍、谷井済一らは、罪の意識もなく出土した考古遺物をもって数多くの論文を発表した。勿論、共通した論調は、すべて中国文化の産物であり、それが朝鮮文化の母体と強調するものだった。

出土された膨大な遺物のほとんどが日本へ持ち去られた。1914年4月に東京帝国大学工科大学建築科(現東大工学部)主催で行われた。「第5回朝鮮芸術展覧会」には、おびただしい楽浪遺物が展示された。発掘者の関野貞が当時、当大学の助教授だった因縁もあって楽浪の陶器、銅鏡、刀剣、碑石などが展示会のメイン展示物として披露された。これらの遺物は展示後、返されることなく、大学の研究資料として保管されることになった。

黒板勝美は東京帝大文学部教授だが、遺物について恥知らずな放言を残している。

「私たちは骨董的な意味で発掘したものでなく研究のために発掘したもので、保存という事は深く考えてはいない」

つまり、自分の学問的欲求さえ満たせれば、他民族の貴重な文化遺産といえども保存の必要がないということだ。しかも黒板は朝鮮に遺物の受け入れ施設が出来れば「いつなんどきでもお返しするつもりである」と今度は居直っている。

遺物の故地である平壌には壮大な歴史博物館があるが、日帝時代に奪われた楽浪遺物の一品たりとも返されたことはない。

熱狂的な楽浪熱、米国にも

日本人各学者の論文には盗掘された痕跡のある古墳が多いことがたびたび言及されている。総督府の発掘によって珍奇な埋葬品が出土したという噂が拡がるにつれ、日本人による盗掘が盛んになり、日本人社会の間で楽浪遺物を所有することが一つのブームになった。盗掘は総督府が手を着ける前にも行われ、日本人学者が民間の所有者に日参して見せてもらうほど、貴重な遺物が個人の私有物になっていた。先に名をあげた八田は著書で「高麗焼の盗掘を教えられた連中が、楽浪古墳に目をつけ、ぼつぼつと盗掘を始め」それがピークに達したのは24年前後と記している。また八田は「この5年間に大盗掘時代が展開されたが、ために平壌府内には、にわかに楽浪熱が伝染病のように蔓延し……平壌府民(日本人)は古鏡の一枚や素焼きの壷の一個くらいは持っていなければ人に馬鹿にされたという嘘のような話もある」(「伝説の平壌」)と日本人の熱狂ぶりを描写した。

平壌滞在の悪質な収集家は当時の平壌・検察庁の検事長関口半、執達史の山田財次郎、高等普通学校長の鳥飼生駒、同じく元校長の白神寿吉、教師の北村忠次らである。この連中は、遺物のすべてを日本へ持ち帰った。

楽浪遺物は日本ばかりではなく、米国へも流出していった。「考古学雑誌」1927年9月号の記事によると、ボストン美術館や米国人楽浪遺物の愛好家が、京城市内の民間所有者から買い取っていったという。

(南永昌 文化財研究者)

「奪われた朝鮮文化財・なぜ日本に」記事一覧

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飛行動力学的な特性と安定性、操縦性、新たな構造と動力系統に対する技術的な特性が確証された

2016-06-24 | 朝鮮新報より掲載

「火星―10」発射実験成功/中長距離弾道ロケット、1,413.6km上昇

朝鮮中央通信は23日、金正恩委員長の指導の下、地対地の中長距離戦略弾道ロケット「火星―10」の発射実験が行われ、成功したと報じた。

「火星―10」の発射実験は弾道ロケットの最大射程距離をシミュレーションして高角発射システムで行われた。朝鮮中央通信は、「(『火星―10』 は)予定飛行軌道に沿って最大頂点高度1,413.6kmまで上昇飛行し、400km前方の予定された目標水域に正確に落弾した」と伝えた。また、「われわれ式の弾道ロケットの飛行動力学的な特性と安定性および操縦性、新たに設計された構造と動力系統に対する技術的な特性が確証された」と述べ、「(大気 圏)再突入区間での前頭部の耐熱の特性と飛行安定性も検証された」と指摘した。

今回の発射実験は周辺国家の安全に影響を及ぼさずに成功裏に行われた。

金正恩委員長は、「われわれの核武力が相手をしなければならない本当の敵は核戦争そのものである」と述べ、「われわれは米国の核の脅威から祖国と人民と革命を守るべく、核攻撃能力を不断に高めていかなければならない」と強調した。そのうえで、今回の発射実験は朝鮮の核攻撃能力をよりいっそう強化する 重要な契機になったと評価した。

(朝鮮新報)

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