向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。

2017-08-15 | 動き出した戦争法

戦後72年終戦の日

戦争を反省しない政治の危険

 アジアなどの諸国民と日本国民の莫大(ばくだい)な犠牲の上に、日本が1945年8月にアジア・太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制=「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています。再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

ポツダム宣言認めぬ首相

 1931年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略(「満州事変」)に始まり、37年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた41年の東南アジアやハワイへの攻撃など、15年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上に上ります。領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、47年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。

 戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

 安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の2015年5月です(日本共産党の志位和夫委員長の追及)。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

 安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年8月の戦後70年にあたっての「談話」でした。内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

「戦争への道」絶対許さぬ

 日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定(13年)、「戦争法」強行(15年)とその具体化、「共謀罪」法制定(17年)など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています。

 過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

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戦地に自衛隊を強制派兵した安倍政権の憲法違反が問われている!

2017-08-11 | 動き出した戦争法

本質は「戦闘」隠し 井上議員 稲田元防衛相喚問を

日報廃棄は刑法抵触 笠井議員 隠ぺい事実解明を

衆参委・閉会中審査

 

 

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実”を隠ぺいする意図があったのではないか―。日本共産党の井上哲士議員は10日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。

 監察結果は、昨年7月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。

 当時、安保法制=戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。

 「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。

 井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。

 また、井上氏は、陸自幹部が8日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。

 日本共産党の笠井亮議員は10日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」(258条)に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。

 公用文書等毀棄罪は、懲役3カ月以上7年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます。笠井氏は、日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼・指示した」と認定していることを指摘。「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。

 小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった」というだけで、罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。

 笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。

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自殺したのは岩手駐屯地(岩手県滝沢市)の男性施設科隊員。5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認された。

2017-06-17 | 動き出した戦争法

南スーダン派遣隊員自殺

4月帰国 岩手の施設科所属

 

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されていた陸上自衛隊第9師団(青森市)所属の隊員が帰国後、自殺していたことが16日、防衛省への取材で分かりました。南スーダンPKO派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

 自殺したのは岩手駐屯地(岩手県滝沢市)の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」(陸幕広報室)としています。

 自殺した隊員は昨年11月から南スーダンPKOの第11次派遣部隊に参加し、4月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

 南スーダンPKOでは、昨年7月に現地の部隊が作成した「日報」で「戦闘への巻き込まれに注意」などと記載され、PKO参加5原則の停戦合意が破綻(はたん)し、PKO法にも違反する状況で隊員が危険にさらされていました。

 防衛省はそうした事態が進行、予測されながら戦争法(安保関連法)に基づく海外での武力行使につながる憲法違反の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を初めて11次隊に付与していました。

 同部隊を最後に自衛隊は、南スーダンPKOからの撤退に追い込まれました。

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翁長雄志知事。国を相手に工事の差し止め訴訟:併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。

2017-06-08 | 動き出した戦争法

知事が辺野古工事差し止め訴訟提起を発表 7月14日以降速やかに

                                                                                                 2017年6月7日 17:58

名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに工事を進めているとして、工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表する翁長雄志知事(手前右)=7日午後5時21分ごろ、県庁

 翁長雄志知事は7日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに護岸工事を続けている事態を踏まえ、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。県議会6月定例会に関連議案を提起し、7月にも提訴する方針も示した。

 翁長知事は「今後、防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況にあることから、県としては法的措置を求める必要があると判断した」と述べた。その上で埋め立て承認の撤回については「必ずやれると思ってやっている」と述べたが、時期は明示しなかった。

 政府が工事を強行する姿勢について翁長知事は「政府はなりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実をつくろうと躍起になっているが、未来の世代にとってもかけがえのない財産の辺野古・大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に耐用年数200年ともいわれる基地を建設することは到底容認できない」と厳しく批判した。【琉球新報電子版】

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自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

2017-04-19 | 動き出した戦争法

朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本

人民網日本語版 2017年04月18日13:18
 

ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務相互提供協定(ACSA)」が日本の参議院本会議で14日承認された。同協定は米国、英国、オーストラリアの軍隊への物品提供を認めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協定によって集団的自衛権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。人民日報海外版が伝えた。

■時機を捉えて協定承認

新しい日米ACSAは主として自衛隊による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強化する内容だ。読売新聞によると、協定発効により自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

読売新聞によると、これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に当たる米軍艦船への支援が可能となる。現時点で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態に備えるため、事前に自衛隊の活動範囲と権限を拡大する必要があった。

日本と米国は昨年9月、改定ACSAに署名した。岸田文雄外相は協定について、米日協力のより順調な実施にとって極めて重要との認識を示した。日本は今年1月に英国、オーストラリアとも協定に署名した。

■戦略全体に寄与

緊迫の度を増す朝鮮半島情勢は日本に協定承認の口実を与えた。産経新聞は、朝鮮の脅威のため日本は安保法制の改正を進める必要性があるとした。英紙フィナンシャル・タイムズも、安倍晋三首相が14日に国会で、化学兵器を搭載した弾道ミサイルによる攻撃能力を朝鮮がすでに備えている可能性があると述べたことに触れ、日本は対朝圧力への国民の支持を得ようとしていると報じた。安倍首相は「われわれは当然平和的解決を望んでいるが、朝鮮が核実験とミサイル開発を止めるどころか、反対に能力を高めてきたという現実がある」と述べた。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は人民日報海外版の取材に「今回の参議院による協定承認は実際には集団的自衛権行使容認戦略の一部であり、朝鮮半島危機はまさしく日本に軍事力発展の口実を与えた」と指摘した。

朝鮮半島情勢の直接の関係国である韓国では、朝鮮半島情勢の緊張を公然と誇張する日本の真の意図に疑問の声が上がっている。韓国「国民日報」は、安倍首相と稲田朋美防衛相が朝鮮による化学兵器攻撃を持ち出したのは、典型的なオポチュニズムだと指摘。日本の現政権は対朝抑止力の強化を口実に、再武装を段階的に実現しつつあるとした。韓国「中央日報」は、朝鮮半島情勢問題における最近の日本政府の発言は驚きであり、自らの想定する「朝鮮半島の不測の事態」への対応態勢を強化しつつあるようだと論じた。

■野心満々

周氏によると、ACSAは米英豪3カ国と日本との間の軍事協力を体制面から一層強化し、自衛隊の世界展開に資する。「協定実施後、海上自衛隊は欧州または米国へ向かう場合、これらの国々との間で作戦物資の調節を行うことができるようになる。また、NATO加盟国と武器制度を統一することで、日本は一層の軍事力強化の機会を得る」。

読売新聞によると、協定は自衛隊と米軍との間の機動的連携の基盤となる。また、日本と英国・オーストラリア間の相互信頼関係も大幅に強化される。協定承認後、自衛隊は直ちに実際の行動を展開できる。

「長期的に見ると、日本には野心があり、米国のコントロールから抜け出して、北東アジア地域で中露を牽制することを望んでいる」と周氏は述べた。(編集NA)

「人民網日本語版」2017年4月18日

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米・日・韓の諜報機関の妄想が、振りまかれ増幅助ける日本のマスコミ、世界を澄んだ目で見よう!

2017-04-13 | 動き出した戦争法

 

[ニュース分析]

根拠なき“朝鮮半島危機説”…南北緊張高揚が産んだ怪談

登録 : 2017.04.12 23:23 修正 : 2017.04.13 05:45

 

“4月危機説”実体あるか

ゲッティ・イメージズ//ハンギョレ新聞社

 最近“朝鮮半島危機説”がSNSなどを通して広がり、韓国国民の不安心理を刺激している。政府当局が「事実無根」と鎮火に乗り出し、新聞・放送も「根拠がないガセニュース」と報道し、危機説は徐々に静まる雰囲気だ。しかしながら今回の事件を通じて朝鮮半島がどれほど安保イシューに敏感な地域であるかが改めて確認された。また、今月末まで韓米連合訓練が続く状況と相まって、いつでも再び危機説が力を得る余地も残っている。

 

 最近数日間、朝鮮半島危機説を増幅させたガセニュースは、米軍の北朝鮮爆撃説、米中の金正恩(キム・ジョンウン)亡命誘導説などだ。北朝鮮爆撃説は「米国が4月27日の新月に合わせてステルス機を送り北朝鮮を爆撃する」という内容を含んでいる。金正恩亡命説は「中国が北朝鮮に圧力を加え、金正恩の亡命を誘導する」という内容だ。これらのガセニュースは、北朝鮮爆撃とか金正恩亡命とか、米国と中国が最近のドナルド・トランプと習近平の首脳会談で合意したという内容を共通して含んでいる。最近の情勢を織り交ぜて事実であるかのようにもっともらしく包装したものだ。

 

北朝鮮爆撃説に金正恩亡命説まで
南北緊張の高揚にガセニュース続出
韓国政府「惑わされないように」鎮火に乗り出す

「一辺倒な対北朝鮮政策が危機説の背景
次期政府で平和の定着に真剣に取り組むべき」

 

 政府はこれらの危機説を積極的に否定している。外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は11日、マスコミブリーフィングで「4月朝鮮半島危機説には根拠がない」と一蹴した。国防部のムン・サンギュン報道官もこの日「朝鮮半島安保状況の誇張された評価に惑わされないよう注意が必要だ」と注文した。政府関係者は「確認してみたが、トランプ政権が北朝鮮爆撃を専制的に行う計画はないと承知している」と話した。専門家たちも今回の北朝鮮爆撃説などを根拠のないガセニュースと見ている。軍事評論家のキム・ジョンデ正義党議員は「米国が韓国の同意なしに北朝鮮爆撃を敢行することはできない」と話した。キム議員はまた「1994年にも米国は当時7万人だった在韓アメリカ人の疎開が不可能なので北爆をあきらめた。今は在韓アメリカ人が13万人以上に増えた」と話した。

 

 それでも根拠のない危機説に韓国社会は敏感に反応した。これらの朝鮮半島危機説は、最近数日間のSNSを熱くし、ついには金融市場にも影響を及ぼした。防衛産業関連株は危機説が絶頂に達した10日に2.89%急騰し、翌日の11日の金融当局の不公正取引取り締まり方針に1.82%下落し反転した。

 

 米軍の北爆説は先月15日“ジャパンビズ”という日本のオンラインメディアが「米軍の北朝鮮攻撃は4月27日だろうか」というタイトルの文を載せて広がったという。これらの危機説は韓米連合フォールイーグル訓練が今月末まで続く状況で、北朝鮮では金日成(キム・イルソン)主席誕生日(15日)、人民軍創建日(25日)などの大型政治行事が続く点、最近の米中首脳会談で際だった朝鮮半島関連合意がなかった情況、トランプ大統領が突然シリア爆撃を指示したこと、オーストラリアに向かっていた米空母カールビンソン号が朝鮮半島側に航路を変えたことなどがかみ合わさって増幅されたと見られる。そのうえ、今年初めにスタートしたトランプ政権は「すべてのオプションはテーブルの上にある」として、対北朝鮮政策の不確実性を目一杯に引き上げた状態だったために、危機説の土壌は十分に整っていた。

 

 危機説はひとまず影を潜めたように見えるが、まだ朝鮮半島の緊張が高まる可能性は残っている。何よりも米空母カールビンソン号が今週末頃には朝鮮半島周辺海域に到着する予定だという。北朝鮮外務省の報道官は10日「米国が今回再びカールビンソン号原子力航空母艦打撃団を朝鮮半島水域に押しこんでいるのは、我が共和国に対する米国の無謀な侵略策動が厳重な実践段階に入ったことを示している」と強く反発した。米国と南北が今後どうするかなどにより朝鮮半島情勢は流動的だ。

 

 いずれにせよ、今回のことは韓国社会がこうした根拠のない怪談にどれほど脆弱かを改めて見せつけた。これはここ数年間、南北間の緊張高揚が続いており、軍事衝突の可能性が高まった朝鮮半島の安保環境を背景にしているという指摘が多い。実際、朝鮮半島危機説は過去にも何度かあった。しかし、危機説はいつも南北間の軍事的緊張が高まった状況で生まれている。慶南大極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「今回の危機説の背景にも、対北朝鮮制裁と封鎖以外には他の代案も許さない政府の一辺倒な対北朝鮮政策がある」として「次期政府が今回のことを反面教師として、どのように朝鮮半島に平和を定着させるか熟考し対北朝鮮政策に反映することを期待する」と話した。

 

パク・ビョンス、ハン・クァンドク記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

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韓国のマスコミもびっくり!窮地に追い込まれた安倍首相は27日夜、内閣を担当する記者団を高級レストランに呼び・・・

2017-03-01 | 動き出した戦争法

刀差し「安倍首相がんばれ」宣誓…幼稚園の「右翼教育」に日本が騒然

登録 : 2017.02.28 23:14 修正 : 2017.03.01 04:34

安倍-右翼幼稚園の癒着スキャンダル波紋 
妻の昭惠氏を名誉校長に委嘱 
土地の特恵購入疑惑の森友学園 
子どもたちの「軍国主義教育」映像に衝撃 
「政治偏向教育禁止法に違反」との批判も 
支持率揺らぐ安倍、世論の鎮静化に汲々

森友学園が運営する塚本幼稚園の園児たちが2015年秋の運動会で「日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」という内容の宣誓をしている=ユーチューブキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 「大人の人たちは日本が他の国々に負けぬよう、尖閣諸島、竹島(韓国名・独島)、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」

 

 2015年10月11日。白い上着とオレンジ色の半ズボンを履いた4人の子どもが演壇に出て右手を上げて宣誓を始めた。この日は大阪府豊中市の国有地を安値で買い入れた特恵の疑いを受けている森友学園が運営する「塚本幼稚園」の秋の運動会の日だった。幼稚園側は韓国と中国が「嘘つきの国」という露骨な偏見を助長する内容を子どもたちの口を借りて暗唱させた。

 

 その後画面では、この学校法人理事長であり日本最大の右翼団体「日本会議」の大阪地域の役員である籠池泰典氏が「長州(現山口県・安倍晋三首相の縁故地)の武士たちよ、今から幕府を倒すのじゃ」と叫ぶと、子どもたちは刀を差して走って行ったり、運動場で腕立て伏せをするなど軍隊の体罰に近い姿勢を演出している姿を確認できた。

 

 先月27日にこの動画が公開されると、日本列島は大騒ぎになった。この幼稚園が子どもたちに昔の軍国主義時代の象徴である「教育勅語」を暗誦させるなど、常識外れたの教育をしていることは知られていたが、今回の動画を通じていまわしい「右翼教育」を幼稚園の子どもたちにどう教えたかが一つひとつ明らかになったからだ。

 

 特に籠池理事長が子どもたちに安倍首相が2015年9月に強行可決させた「安保法制」に対してまで発言させたことは、政治的偏向教育を禁止した教育基本法違反という指摘が相次いでいる。市民たちも「このような教育を子どものときから受ければ危険な右翼になる」など懸念の混じった反応を示している。

 

 28日の参議院予算委員会では、安倍首相とこの学校法人の関係を追及する野党の攻勢が再度続いた。岡田克也議員(民進党)など野党議員らが問題視したのは、安倍首相の妻の昭恵氏がこの学校の名誉校長を務めたという点と、この学校が発行した寄付用紙に「安倍晋三記念小学校」という表現が使われた点などだった。安倍首相は「私が(名前を書いてもいいと)了承したならば責任を取らなければならないが、私は断った」という苦しい釈明を出した。安倍首相は先月17日に、この学校の教育哲学について「先生の教育に対する意欲が高いと聞いた」と好感を示したことがある。

 

 窮地に追い込まれた安倍首相は27日夜、内閣を担当する記者団を高級レストランに呼び「非公式の懇談会」を開いた。これについては安倍首相が直接記者たちを呼んで「報道自制」を求めたのではないかと噂されている。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

「森友学園」疑惑

ごまかし続けるのは許されぬ

 

 大阪府豊中市にあった国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として「格安」で売却された疑惑が国会で大問題になっています。当初の鑑定額を9億5600万円とされた土地が、「ゴミ撤去費」として8億1900万円も値引きされるなど異常なことが、なぜ起きたのか。野党に追及されても安倍晋三首相らは、まともに説明しようともせず、事実解明に後ろ向きです。安倍首相夫妻と森友学園の関係にも疑念が深まっています。不明瞭な一連の疑惑を徹底的に究明することは、参院に舞台を移した2017年度政府予算案の審議でも大きな焦点です。

不可解極まる格安売却

 鑑定価格から8割以上も値引きされた国有地が、首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」(のち辞任)を引き受けた私立小学校(今年4月に開校予定)用地として払い下げられる―。このこと自体が国民の疑問を抱かせるものですが、国会審議では、土地売却の手続きをめぐり財務省や国土交通省との異例なやりとりが繰り返されていた実態が浮かんでいます。

 ゴミ撤去費用を8億円余りと算出したのは国交省大阪航空局でした。しかし、売り主である国の方がそんな見積もりをした国有地の売却は、過去例がありません。国は算出の根拠を説明しないため、「見積もり過剰」の疑いも濃厚です。森友学園側は「赤旗」の取材に、8億円もかかっていないことを認めています。ゴミをきちんと処理してない疑惑もあります。売買価格が最初は非公表だったことや売買代金を分割払いにしたなど不透明な問題は山積しています。

 森友学園が土地取得に名乗り出た13年9月以降、何があったのか。異例づくしの売却の背景には、政治家の関与があるのではないのか。衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、15年9月に近畿財務局会議室で、学園側と財務局や大阪航空局の担当者が土壌改良費用について交渉していた事実を指摘し、交渉記録の公表を迫りました(2月24日)。しかし財務省は「記録は破棄した」と拒否し続けています。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分された」「国がゴミを撤去したか確認する必要はない」と開き直っています。安倍首相も、会計検査院が調査すると述べるばかりです。国民の共有財産である国有地を適正に扱うことへの責任や自覚を疑わせます。

 疑惑の土地に開設予定の小学校「瑞穂(みづほ)の國(くに)記念小学院」の名誉校長が首相夫人だったことをはじめ、首相側と森友学園との関係も問題です。同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」と唱和させていたことは国民を驚かせました。首相は、批判の広がりを前に、同学園と距離を置く姿勢を強めています。しかし、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど教育基本法さえ逸脱した教育方針の学園を、以前は高く評価していたのは首相夫妻でした。少なくとも道義的な責任が問われます。

解明求める声は8割以上

 テレビ朝日の世論調査(27日放送)では、森友学園疑惑を「はっきりさせる必要があると思う」の回答は83%にのぼっています。首相は、自らの関与を躍起になって否定しますが、国民が納得できる経過の説明はしておらず、疑念は払しょくされていません。ごまかし続けることは、許されません。

                                                                                                 (しんぶん赤旗)

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お国のために=国防のため=以前は天皇のため=「日米同盟」を優先・アメリカのためは、破壊と人殺しではないか!!

2017-01-29 | 動き出した戦争法

オスプレイの墜落

米国の言いなり 異常極まる

 

 昨年末、沖縄県名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落した事故をめぐる国会質疑を聞いて、安倍晋三政権の異常極まる対米追随ぶりに改めて強い怒りを感じました。沖縄県民の反対の声を無視し、米軍が事故後わずか6日でオスプレイの飛行を再開し、3週間あまりで空中給油訓練を始めた問題で、日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院予算委員会(27日)で、日本政府が独自の情報を何も持たず、米側の説明を全てうのみにして「理解」を示していたことを浮き彫りにし、厳しく追及しました。県民や国民の安全よりも「日米同盟」を優先する政府の態度は許せません。

政府は調査の蚊帳の外

 今回の事故は、現場の状況からすれば、オスプレイが墜落・大破したことは一目瞭然です。ところが、政府は「不時着水」と言い続けています。根拠は、米軍から「(事故機は)最後まで機体を制御できていた」(深山延暁・防衛省地方協力局長)との説明を受けたというものです。しかし、パイロットが機体をコントロール(制御)できていたなら、なぜ墜落現場のすぐ近くにある米軍基地キャンプ・シュワブに着陸しなかったのか。

 赤嶺氏の追及に稲田朋美防衛相は、パイロットはキャンプ・シュワブを目指したものの、「途中、安全な飛行を続けることが困難であることを認識」したという米軍の分析を示しました。米軍の説明は、「最後まで機体を制御できていた」という一方、「途中で安全な飛行が困難になった」という矛盾したものになります。しかし、政府は米軍の主張をおうむ返しするだけです。まさに思考停止です。

 政府は事故原因について、米軍の説明に沿って、空中給油訓練中にオスプレイのプロペラが乱気流などによりMC130特殊作戦機の給油ホースに接触したためであって機体の構造に問題はないとしています。果たしてそうなのか。

 気象庁の橋田俊彦長官は、事故当時、沖縄本島周辺で機体の姿勢や高度がかなり変動する中程度以上の乱気流の予測や民間機からの報告はなかったと答弁しました。

 事故は、MC130がつくる後方乱気流の影響でオスプレイがバランスを崩し、給油ホースに接触した可能性もあります。その分析のためには事故機とMC130のボイス・レコーダーやフライト・レコーダーの検証、搭乗員の事情聴取が不可欠であり、米軍も調査を継続中です。それなのに政府は「米側からの説明を受けて(原因の)見解をまとめた。ボイス・レコーダーを渡されたことはない」(深山局長)と述べました。日本政府が蚊帳の外なのは明白です。

どこが「独自に分析」か

 オスプレイは両翼に大きなプロペラを持ち、給油ホースとの接触事故を起こす可能性は小さくありません。専門家からはプロペラが非常に壊れやすい構造になっていると指摘されています。赤嶺氏がプロペラの強度について確認しているのかとただしたのに対しても、政府は「米側に確認していない」(同前)と答えました。

 今回の事故は、オスプレイの機体構造に起因していた可能性が否定できません。「再発防止について独自に分析を行った」(安倍首相)という答弁はあまりに空虚で無責任です。「極めて恥ずかしい、主権国家の政府にあるまじき態度」(赤嶺氏)の根本的転換が必要です。

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約束されたことは、日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など日米同盟の強化だけ!

2016-12-29 | 動き出した戦争法

侵略戦争への反省・謝罪なし 日米首脳が真珠湾を訪問・追悼

首相、同盟強化を強調

 

 

 安倍晋三首相は27日午前(日本時間28日朝)、旧日本軍が1941年12月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。


 日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が5月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。

 両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。

 また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。

 さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。

「辺野古唯一」と新基地推進表明 首脳会談

 追悼に先立ち、安倍首相は来年1月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。27日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。

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新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、騒音も墜落の危険も上回る。

2016-10-13 | 動き出した戦争法

すさまじい暴圧の現場

映画「高江ー森が泣いている」藤本幸久・影山あさ子共同監督

映画の一シーン

映画の一シーン

警察・機動隊、海上保安庁を前面に立てて、反対する人たちを力ずくで抑え込みながら、辺野古の米軍新基地工事を推し進める日本政府。その暴挙は止まることなく、今夏、沖縄本島北部の東村高江のヤンバルの森でヘリパッド建設を再開した。この作品は高江の住民たちの不屈の抵抗の記録である。

辺野古の海が珊瑚とジュゴンが生息する美しい海ならば、高江の森は天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナも棲む自然の宝庫。その森に米軍の北部訓練場がある。高江の人口は140人。ここに、6ヵ所のヘリパッド建設が07年に始まったが、住民たちは座り込みで抵抗。4ヵ所はまだ作られていない。新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、従来のヘリコプターよりも騒音も墜落の危険も上回る。

11日、都内で行われた試写会の模様

11日、都内で行われた試写会の模様

この小さな集落に日本政府は東京、神奈川、愛知、福岡など全国の機動隊、警察、防衛局職員ら1000人と警察車両を大動員し、工事に反対する住民たちを暴力的に排除、住民たちのテントまで破壊した。現場はまるで戒厳令下の様相を呈する。この映画には、圧倒的な警察権力で人々を押さえ込もうとするシーンが随所に映し出されている。怒号と悲鳴。真夜中から明け方にも及ぶ警察の制圧作戦と住民たちの抵抗。警察の暴力で、傷つき、倒れる住民たち。それでも、救急車を呼ぼうとしない機動隊の非人間性が浮き彫りにされていく。「記録なくして事実なし」という監督の執念が人々の闘いを熱く支え続ける。

それにしても、自国民をこれほどまで徹底的に痛めつける「警備」がありえるのか。憲法が保障する集会の自由も基本的人権も表現の自由もここには存在しない。まるで戦争前夜のような、反対派への牙をむき出しにした弾圧が容赦なく襲いかかる無法地帯、それが高江なのだ。

試写会で映画について語る藤本幸久共同監督

試写会で映画について語る藤本幸久共同監督

「普段は山羊と鶏を相手に農業を営んでいる」という素朴な農民たちの願いを踏みにじって戦場のような場所に一変させた安倍政権の狙いは何なのか。戦争法を成立させた安倍政権は日米軍事同盟の最前線基地として、沖縄を朝鮮半島や東アジア再侵略の踏み台にしようとの野望をあからさまにしている。

藤本幸久共同監督は「辺野古で起きていること、高江で起きていることに、日本の今の姿がはっきりと表れている。そして、それはこれから日本全国で起きることの序章なのかもしれない。私たちの未来をどう作っていくのか。今、市民一人ひとりの意志と行動が試されている。ヤンバルが棲む自然豊かな高江の森を破壊して、何万本の立木が伐採されようとしている。希少種への影響も計り知れない。すぐ近くに住む60代、70代、80代の住民たちが森に入って必死に抵抗している。彼らの抵抗をこれからも伝えていこうと思う」と力強く語った。

(粉、写真は「森の映画社」提供)

※2週間緊急上映=東京・ポレポレ東中野(03-3371-0088)。15日(土)~28日(金)。連日18時から。入場料金1000円均一。

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韓日米3カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

2016-05-17 | 動き出した戦争法

「北のミサイル追え」、韓日米イージス艦が来月ハワイへ

2016年05月17日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  韓国・日本・米国が来月28日、ハワイ沖で北朝鮮のミサイル発射に備えた警報(防御)訓練を実施すると、国防部が16日明らかにした。

  国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、「北の漸増する核・ミサイル脅威から大韓民国をより効果的に防御するために、今年、リム パック(RIMPAC)訓練を契機に韓日米が北ミサイル警報訓練を実施することにした」とし「これは北がミサイルを発射した状況を仮定して探知・追跡する 訓練」と説明した。韓日米3カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

  太平洋沿岸の約20カ国の海軍は2年ごとにハワイ沖に集まってリムパックを実施してきた。今年は6月30日から8月4日まで実施され る。別の国防部当局者は「韓日米3カ国がイージス艦1隻ずつを投入して別途のネットワークを築き、情報を共有することになるだろう」と伝えた。今回の訓練 は、2月7日の北朝鮮のミサイル発射直後に行われた韓日米国防次官補級テレビ会議で米国側が提案した。ただ、2014年12月に韓日米が締結した情報共有 約定(TISA)に基づき、韓国と日本は米国を媒介に間接的に関連情報を共有する。韓国と日本のイージス艦が探知した情報を米軍陸上中継所を通じて交換す る方式だ。

  ムン報道官は「訓練はTISAの範囲内で行われる」とし「北のミサイルを探知・追跡する情報分野訓練だけが実施され、迎撃訓練はない」と説明した。米国側は実際のミサイルの代わりに航空機を飛ばす予定だ。

  朝日新聞は16日、「日韓米がミサイル防衛(MD)連合訓練を実施する」と報じた。これに関し国防部の当局者は「米国のMD網体系へ の参加とは関係がない」とし「我々は独自の韓国型ミサイル対応体系(KAMD)を構築し、今回の訓練を通じて情報の相互運用性を保障する状態を作ろうとす る」と強調した。

  しかし高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備に反対し、敏感に反応してきた中国の反発が予想される。韓日米軍事協力を米国 のアジア回帰政策の延長線と見ているうえ、ミサイル防衛訓練は北朝鮮を越えて中国を牽制するためという認識があるからだ。韓国国防安保フォーラムのヤン・ ウク研究委員は「中国外務省などが声明などを通じて公式に訓練中止を要求する可能性もあり、これに対応する軍事訓練を行うことも考えられる」と述べた。

  韓国は今回の訓練のために「神の盾」を意味するイージス駆逐艦「世宗大王」(7600トン)を派遣することにした。「世宗大王」には 最大1000キロを探知できるSPY-1Dレーダーが搭載され、水面上に浮上したミサイルや航空機の軌道と速度、種類などを分析して追跡できる。韓国海軍 は警報訓練の直後に実施するリムパックには「世宗大王」とともに韓国型駆逐艦(KDX-II、4400トン)1隻と海上哨戒機(P-3CK)1機、潜水艦 1隻を投入する。
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南スーダンの現状  内戦状態、武力紛争が続く  国連も「情け容赦ない戦闘続く」 総理知らない

2016-02-05 | 動き出した戦争法

南スーダンPKO任務拡大

「殺し、殺される」危険 現実に

衆院予算委 志位委員長の質問

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長が4日の衆院予算委員会で行った質問。戦争法廃止がなぜ一刻の猶予もならないのかについて、南スーダンPKO(国連平 和維持活動)での自衛隊任務拡大と、米軍主導の「有志連合」による過激組織ISに対する軍事作戦への自衛隊参加問題を取り上げ、徹底追及しました。


写真

(写真)質問する志位和夫委員長=4日、衆院予算委

任 務

「住民保護」のために武力行使

首相「認識している」

 志位氏は、国連PKOの任務がこの20年間余で大幅に変化し、任務部隊が「交戦主体」として武力の行使を求められる実態を明らかにしました。

 かつてのPKOの主要任務は、国連の大原則である内政不干渉・中立性にもとづく、停戦監視でした。

 しかし1994年に発生したアフリカ・ルワンダでの大虐殺を契機に、ある国で重大な人権侵害が起こり、その国の政府が何もしない、または加害側に 立つ場合には、国連は武力行使をしてでも住民を保護すべきという考えが起こります。次第にPKOの主要任務が停戦監視から、国連自身が「交戦主体」として 「住民保護」のため武力行使を行う形へ変容しました。首相も「国連PKOの任務は文民(住民)保護が重要性を増しつつある」と認めました。

図
(拡大図はこちら)

 現在アフリカで活動中の八つのPKO(地図参照)全てで、武力を行使しての「住民保護」が位置づけられ、停戦が破れて戦闘状態に入っても撤退しません。

 志位氏は「武力を行使しての『住民保護』というのは生やさしい話ではない」と指摘。国連PKO幹部として東ティモールなど世界各地で武装解除などに携わった、伊勢崎賢治氏(東京外語大教授)の証言を紹介し、PKO部隊の実態を明らかにしました。(別項)

 政府は、自衛隊が国連PKOに参加する際には「PKO5原則」(停戦合意の成立、すべての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場、いずれかが満た されない場合は撤収など)にそくして行う、「憲法9条で禁じた武力行使を行うことはない」としてきました。しかし伊勢崎氏は「停戦合意が破られてから住民 保護という本来の任務が始まる。『それができないなら、初めから来るな』という世界になっていることに(政府は)全く気付いていない。PKO5原則や憲法 9条との整合性は、PKOそのものの変質によって完全に破たんしている」と現場の立場で証言しています。

 志位氏は「今日の国連PKOは、憲法9条をもつ日本がとうてい参加できないようなものに変化している。そこを見ずに政府は20年前の議論をしている」と批判しました。

伊勢崎賢治さんの証言

 インドネシアから独立した東ティモールの暫定知事を務めて、PKF(平和維持軍)を統括していたとき、反独立派の住民によってPKFの一員であるニュージーランド軍の兵士が殺されました。彼は首が掻(か)き切られて耳がそぎ落とされた遺体で見つかりました。

 その時、僕らは復讐(ふくしゅう)に駆られてしまった。僕は武器使用基準を緩めました。敵を目視したら警告なしで発砲していいと。法の裁きを受け させるために犯人を拘束するという警察行動ではありません。敵のせん滅が目的です。現場はどんどん「復讐戦」の様相を呈してきました。

 結果、全軍、武装ヘリまで動員して追い詰めていったのです。民家などしらみつぶしにして、十数名の敵を皆殺しにした。全員射殺したので、そのなかに民間人がいたかどうかは分かりません。

現 状

内戦状態、武力紛争が続く

国連も「情け容赦ない戦闘続く」

 「南スーダンはおおむね平穏であり、停戦合意などのPKO5原則は守られている」

 政府はこう繰り返し、自衛隊派兵を正当化してきました。しかし実態はどうか―。

 南スーダンでは、2013年12月に大統領派と副大統領派の内戦状態に入って以来、数千人が殺害、240万人が家を追われたとされ、国連は「恐るべき人権侵害」と告発しています。(2015年8月20日の専門家委員会暫定報告書)

 中谷元・防衛相は、昨年8月に成立した「和平合意」などで「PKO5原則は維持されており、(自衛隊が活動する首都の)ジュバは平穏だ」と従来の認識を繰り返しました。

 しかし志位氏は、「和平合意」後も国連報告書が「停戦違反と、和平合意実施の当初期限を当事者が守れなかった」と履行に懸念を示し、「武力紛争が継続」(15年11月23日の事務総長特別報告)と明記されていることを指摘しました。

 志位  南スーダンでは現瞬間も武力紛争が続いている。

 岸田文雄外相 暫定政府の閣僚の配分も決定され、政府側と反政府側の間で合意履行に向けて、取り組みが続いている。

 志位  その認識は全くダメだ。(今年)1月22日が設立期限だった政府はつくられていないではないか。

 志位氏は、このような現状を指摘した上で、今年1月21日に発表された直近の国連報告書を提示。同報告が「礼拝所や病院といった伝統的な避難場 所、国連の基地まで攻撃され、安全な場所はきわめてわずか」、「情け容赦ない戦闘が続いている」(国連人権高等弁務官事務所とUNMISS)と、「和平合 意」が全く実行されていない実態を記していることを指摘し、「この報告書を知らないのか」と迫りました。

 岸田外相はそれでも「武力紛争が発生しているとは考えていない」と強弁。志位氏は、「これだけ国連報告書に基づいて事実を示しても、内戦状態、武力紛争と認めないのは、自衛隊を派兵しながらあまりに無責任だ」と述べました。

国連南スーダン派遣団(UNMISS)

 2011年7月9日にスーダンから分離・独立した南スーダンの治安維持を目的として創設されました。「住民保護」を重点的に行い、そのための「必要なあらゆる措置」-武力行使も認めています。

 現在で軍事要員1万1892人、うち自衛隊は353人となっています。要員の死者は文民を含めて36人に達しています。

自衛隊

政府軍が国連PKOを攻撃

任務拡大すれば武力行使に

 志位氏は、改定PKO法で南スーダンの自衛隊部隊に「安全確保業務」「駆けつけ警護」の新任務が与えられれば、「自衛隊が戦後初めて『殺し、殺さ れる』危険が現実のものになる」と強調。新任務での武器使用が憲法9条の禁じる「海外での武力行使」になぜあたらないのか、根拠を示すよう首相に迫りまし た。

 安倍首相は、相手国の「受け入れ同意の安定的維持」や「国や国に準じる敵対組織が存在しない」ことが派兵の要件であり、武力行使にあたらないなどとしました。

 志位氏は、首相が武力行使にあたらない根拠とする「受け入れ同意の維持」や「国や国に準じる敵対組織が存在しない」という二つの条件は、どちらも 南スーダンに存在していないではないかと追及。15年4~8月のUNMISSに対する危害行為・攻撃102件のうち92件は「政府軍・治安部隊による」と する国連報告(15年8月21日の事務総長報告)を示し、反政府勢力だけでなく政府軍によってもPKO要員が攻撃にさらされている深刻な実態を突きつけま した。

 志位  政府軍が住民やUNMISSを攻撃すれば、自衛隊は政府軍と銃火を交えることになる。憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものだ。

 中谷防衛相 このような妨害は、現場レベルの偶発的なものだ。

 中谷氏は現場自衛官の命を預かる立場とは思えない無責任な答弁に終始し、最後まで質問にまともに答えられませんでした。

駆けつけ警護 “安全確保”

武器使用拡大

 戦争法のうちの一つ、改定されたPKO法(国連平和協力法)では、自衛隊の任務が大幅に拡大しました。

 同法では、第一に、「安全確保業務」と「駆けつけ警護」の二つの活動が従来のPKO法に加えて新設されました。第二に、武器使用基準が拡大され、 任務遂行・業務を妨害する行為の排除のための武器使用が可能となりました。従来は「自己保存」のため武器使用のみの容認でしたが、戦後初めて自衛隊が海外 で「任務遂行」のための武器使用に踏み出します。

 安倍首相はこうした任務について「検討している」と明言しました。

対IS軍事作戦参加問題

「政策判断」で不参加いうが

 志位氏は対IS軍事作戦問題をめぐり、2001年のアフガニスタン報復戦争と03年のイラク侵略戦争がISのような残虐で憎むべきテロ組織を生み 出したと強調。イラク戦争を引き起こした当事者であるイギリスのブレア元首相が、イラク侵攻がIS台頭の主要な原因だという見方には「真実が含まれてい る」と語り、「03年にサダム(フセイン大統領)を排除したわれわれが、15年の状況について一切の責任がないとはいえない」と責任を認めていることを示 し、首相の見解をただしました。

空爆強化は憎しみの連鎖をつくるだけ 

外相 民間人犠牲者把握していない

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 志位氏は「この歴史の教訓にてらしても、ISに対する空爆など、軍事作戦の強化では問題は決して解決しない。多数の罪なき人びとを犠牲にし、憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をもたらすだけだ」と強調しました。

 その上で志位氏は、米英仏露などが強化する対IS空爆の実態を明らかにし、「日本はアメリカ主導の『有志連合』の一員だ。『有志連合』による空爆によってどれだけの民間人が犠牲になっているのか把握しているのか」とただしました。

 岸田文雄外相は「空爆による犠牲者を各国政府は公表していない」とのべ、無責任な姿勢を示しました。

 志位氏は、14年8月~16年1月29日までに2029人~2635人の民間人が犠牲になったとの民間推計も示して「総理は、『有志連合』を支持 するというが、その空爆でどれだけの民間人が犠牲になったか把握すらしていない。都合の悪いことに目をふさぐというのはあまりに責任のない態度ではない か」と批判しました。

法文上、自衛隊の軍事支援可能

米要請拒否できないのは明らか

首相「断る」言うが理由示せず

 ここで大問題になるのが、安倍政権が戦争法を強行したもと、米国がISへの軍事作戦の支援を要請してきたら拒否できるのかということです。

 志位氏は、政府が対IS空爆への自衛隊の軍事支援について「政策判断として考えていない」としながら、「法律的にはありうる」と答弁してきたことの重大性を指摘。「国際平和支援法」が対IS軍事作戦での兵たん支援を可能としている三つの仕掛けを明らかにしました。

 第一は、活動の根拠となる国連決議(総会または安保理)が存在することです。

 国連安保理決議2170号と2199号は、ISが「国際の平和及び安全に対する脅威である」という旨を言及し、加盟国にISに対する措置を求めています。

 志位氏は、これについて、中谷元・防衛相が昨年6月の参院外交防衛委員会で、「これらの安保理決議は同法(国際平和支援法)の3条1項1号のロに規定する決議に該当しうる」と述べていたことを改めて確認しました。

 第二は、脅威を除去するために国際社会が共同して行動を行っていることです。「有志連合」は、国連決議に基づいて行動しているとしています。

 第三は、わが国が主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることです。

 志位氏は「要は日本政府の『政策判断』いかんということだ。すなわち日本政府が『必要だ』という『政策判断』を行えば、対ISの軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上可能になるということだ」と強調しました。

 そこで志位氏は、安倍首相が「政策判断としてISIL(IS)に対する軍事作戦に対して後方支援を行うことをまったく考えていない」と述べていることを挙げて、「軍事支援をやらないという『政策判断』を行っている理由は何か」とただしました。

 首相は「非軍事分野において国際社会におけるわが国の責任を果たしていくことが適切である」と繰り返し、まともな理由を示せません。

 志位氏は「『有志連合』による空爆の強化は賛成できないから日本は軍事支援を行わないというならば、そういう『政策判断』を行っている理由はよく 理解できる。しかし、空爆を行っている『有志連合』を支持しながら、なぜ、日本は軍事支援をやらないという政策判断を行っているのか」と追及しました。

 志位氏がさらに「アメリカが状況いかんで、対IS軍事作戦をエスカレートさせることは大いにありうることだ。そのときに日本に支援を要請してきた らどうするのか。その場合に『拒否する』と明言できるのか」とただすと、首相は「お断りする」と言いながらも拒否する根拠をなんら説明できませんでした。

 志位氏は、米国のカーター国防長官が、昨年12月の上院軍事委員会で、対IS軍事作戦に関して「約40カ国に協力要請した」と発言し、航空機の派 遣や武器と弾薬の提供を要求したと説明していると指摘。「先方がそう言っている。要請があったかどうか明らかにすべきだ」と重ねて迫りました。

 米国からの支援要請の有無すら明らかにしない日本政府。オーストラリアの姿勢は対照的です。

 志位氏はマリス・ペイン豪国防相が1月13日に、米国からの要請があったと明らかにした上で、「有志連合」への貢献の拡大に応じない声明を発表していると述べ、「要請があったらあったという。拒否したら拒否したという。これが普通の独立国ではないか」と批判しました。

 志位氏は、この質疑で、(1)日本政府が「必要だ」という「政策判断」を行えば、対IS軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上可能になる(2) 首相は「政策判断」として「後方支援」を考えていないというが、そういう「政策判断」を行っている理由を説明できなかった(3)米国の支援要請を拒否する と言ったものの、その理由を説明できなかった(4)米国から支援の要請があったかどうかについても、要請の有無さえ明らかにしなかった―という四つのこと が明らかになったと強調。「こんな姿勢でどうして『主体的判断』ができるか。アメリカが対IS軍事作戦を拡大し、自衛隊の支援要請をしてきた場合には、対 IS軍事作戦の兵たん支援に自衛隊を参加させることになるのは明らかだ」と厳しく批判しました。

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「戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反だ」,同法が「日本に極めて重大な危険をつくりだしている」

2016-01-28 | 動き出した戦争法

戦争法廃止、立憲主義の回復を

「貧困大国」脱却を政策目標に

志位委員長が代表質問

衆院本会議

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、衆院代表質問で、安保法制=戦争法強行によって生まれた重大な危険を明らかにするとともに、破綻した「アベ ノミクス」の深刻な実態を告発しました。戦争法の廃止と立憲主義の回復、暮らし最優先で日本経済再生をはかる提案を行い、安倍暴走政治からの転換を迫りま した。 


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(写真)質問する志位和夫委員長。左上は安倍晋三首相ら=27日、衆院本会議

 志位氏は「戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反だ」と指摘したうえで、同法が「日本に極めて重大な危険をつくりだしている」と二つの大問題を指摘しました。

 一つは、自衛隊が戦後初めて、外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険です。志位氏は、アフリカの南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵さ れている自衛隊の任務が拡大され、「住民保護」のための武力行使が可能になる問題を強調。さらに過激組織ISに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険を告発 し、首相の認識をただしました。

 もう一つは、立憲主義が破壊され、国家権力が憲法無視の独裁政治をはじめる危険です。志位氏は、安倍政権が、沖縄での米軍新基地建設を強行するために訴訟まで起こしていることを指摘。「戦争法と沖縄に対する暴政は、立憲主義の破壊という点で根が一つだ」と迫りました。

 首相は、南スーダンPKOでの自衛隊の任務について、「いかなる業務を付与するかは今後、慎重な検討が必要」と答弁し、事実上、任務拡大を認めました。

 一方、暮らしと経済の問題では、「『アベノミクス』の3年間の検証と真摯(しんし)な反省が必要だ」と迫った志位氏。大企業が史上最高の利益をあ げる一方で、国民の暮らしが悪化していることを数字で示し、「『トリクルダウン』の考え方に立った『アベノミクス』の破たんは、もはや明らかだ」と強調し ました。

 そのうえで、志位氏は、OECD(経済協力開発機構)加盟国で最悪となっている日本の一人親家庭の貧困率などを示し、「日本社会の大問題となって いる『貧困大国』からの脱却という問題を、しっかりと政策目標に据えることがきわめて重要だ」と強調。暮らし最優先で日本経済再生をはかるための四つの政 策を提案しました。

 首相は「アベノミクスを強力に進め、成長と分配の好循環の拡大をはかる」などと、従来通りの答弁を繰り返しました。

甘利経済再生相の口利き疑惑

首相は任命権者として真相解明の責任を

 志位委員長は、衆院代表質問で、甘利明経済再生相の口利き疑惑について、「(安倍晋三首相は)任命権者として真相解明の責任を主導的に果たすべきだ」と指摘しました。

 甘利氏は、千葉県の建設会社から口利きの見返りとして現金50万円を受け取ったことについて「記憶を整理したい」としています。

 志位氏は、「受け取った記憶はあるが、それを正当化する『整理』がつかないということか、受け取ったかどうかの記憶自体がないということか」と追及。「大臣どころか議員の資格にかかわる疑惑だ」として、首相に任命責任を果たすよう求めました。

 甘利氏は「週刊誌報道の内容には、私の記憶と違う部分があり、慎重に確認を重ねる必要がある」などと具体的に答えず、首相は「国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べるにとどまりました。

暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案

●消費税の10%増税を中止する

●社会保障を削減から充実に転換する

●人間らしく働ける雇用のルールをつくる

●環太平洋連携協定(TPP)交渉から撤退し、日本の経済主権を回復する

 

首相 中心点答えず    代表質問 志位委員長が感想

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で自らの代表質問での安倍晋三首相の答弁について「全体として私が聞いた中心点に対するきちんとし た答えがない。議論を正面から受け止めて深める姿勢がないものだった」と批判。引き続き予算委員会で追及していく決意を表明しました。

 志位氏は、今後の追及点として戦争法の危険性をめぐるいくつかの答弁をあげました。

 一つは、南スーダンPKO(国連平和維持活動)での自衛隊の任務拡大について、首相が「慎重な検討が必要だ」と述べたことです。志位氏は「非常に 重大な答弁だ」と強調。志位氏が現地の実態を示して「内戦状態だ」と指摘したのに、首相の「PKO参加5原則は維持されている」との答弁はおよそ実態をみ ていないものだと話しました。

 もう一つは、過激組織ISに関して、政府が「政策判断として」空爆などへの軍事支援をしない理由を聞いたのに、首相が「非軍事分野において責任を 果たす」と述べるだけで、理由を答えられなかったことです。志位氏は「きちんと理由が立たなければアメリカの要求を拒否できない。自民党政府の『実績』か らみて法律上支援が可能なら拒否できなくなる」と話しました。

 志位氏は、アベノミクスの問題でも、雇用や賃金で具体的な数字を示したのに首相はかみ合わない答弁で自画自賛を続けたと指摘。「現状認識をできないようではまともな打開策はもてない」と述べました。

 改憲問題でも、自民党改憲草案をあげて、内閣への権力集中と基本的人権の制約を行う規定を憲法に明記することが必要と考えているのかと聞いたのに「答えなかった」と指摘しました。

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戦争法で自ら立憲主義を破壊しつつ、「空洞化」を強調して明文改憲へと突き進もうとしています。

2016-01-27 | 動き出した戦争法

安倍首相 明文改憲前のめり

「日本会議」強力後押し

大臣の擁護義務を無視

 

 

 安倍晋三首相の憲法改悪に向けた前のめりの姿勢が加速し続けています。

世界中で協力

 年頭会見(4日)、10日のNHK番組での発言に続き、補正予算審議でも「来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示す」(12日)と踏み込 み、21日の参院決算委員会では、「どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」と答弁。22日の施政方針演説でも「逃げることなく答えを出 していく」と言い放ちました。国務大臣の憲法尊重擁護の義務(憲法99条)を全く無視しています。

 戦争法強行でアメリカの戦争に世界中で協力する体制整備に乗り出し、憲法9条との矛盾が極限に達する中、憲法の条文そのものを変える明文改憲の姿勢を強めているのです。

 自民党の稲田朋美政調会長もBS番組の収録で、9条2項を明示して「立憲主義という点からも空洞化している。変えるべきだ」と発言(22日)。戦争法で自ら立憲主義を破壊しつつ、「空洞化」を強調して明文改憲へと突き進もうとしています。

 自民党関係者の1人は「首相は『1票の格差』是正の衆院選挙制度改革を急げと党の尻をたたいている。(衆院選と参院選の)ダブル選の環境整備の一つだが、ダブルで勝てれば改憲に踏み出す」と指摘します。

緊急事態条項

 明文改憲のテーマとして繰り返し言及されるのが「緊急事態条項」。自民党改憲草案では、有事に内閣が「法律と同一の効力を持つ政令を制定」できるとし、国民の服従義務も定めるなど、人権保障をはじめとする憲法の制限を突破する仕組みづくりです。

 この「緊急事態条項」創設を強力に後押ししているのが、改憲右翼団体の「日本会議」です。

 15年4月、新会長に就任した田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授)は「日本会議」の機関誌『日本の息吹』同年7月号のインタビューで、戦争法強行に 突き進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛。「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨んでいきたい」として、天 皇の元首化、憲法9条改定に加え、「外国からの攻撃、大震災、内乱、テロ、サイバー攻撃など緊急事態に際して、一時的に内閣総理大臣に権力を集中する」の 「3点の憲法改正を急がねばならない」と迫っています。

“草の根”策動強める

 『日本の息吹』の最新号(2月号)は、浜谷英博・三重中京大名誉教授の「憲法改正――国家緊急事態条項の創設を急げ」という一文を掲載しています。

大震災を口実

 東日本大震災で「災害緊急事態の布告が見送られた最大の理由は、一部の国民の権利を制限してでも被災地域の緊急支援を実施しようとする強い意思 を、政権自体が自信を持って示せなかった」ことだとし、「その背景には憲法における緊急事態条項の欠落がある」と強調。「国家緊急事態条項の創設に向けた 審議の促進と憲法改正の実現は焦眉の急である」と主張しています。

 その浜谷氏もまた、日本会議の椛島有三事務総長らとともに改憲勢力が立ち上げた「民間憲法臨調」の運営委員を務めてきた人物です。

 一方、安倍首相も稲田氏も、「日本会議」と一体の「日本会議国会議員懇談会」の役員を歴任してきました。

 改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が昨年11月10日、日本武道館で「今こそ憲法改正を! 1万人大会」を開き、安倍首相も同大会に 寄せたビデオメッセージで「自民党憲法改正草案」を売り込み、「憲法改正に向けともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と述べました。

 共同代表の一人、桜井よしこ氏は大会でのあいさつで、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すこと は困難です」と強調しました。安倍首相は、その翌日(11月11日)の国会閉会中審査で「緊急事態条項」創設に意欲を示しました。

 同会の共同代表には「日本会議」の田久保会長が就任。さらに「日本会議」前会長の三好達氏も共同代表に名を連ね、事務局長には「日本会議」の椛島事務総長が就任するなど「日本会議」と一心同体の、改憲推進の草の根団体です。

署名運動展開

 さらに同会は、1000万人の賛同者拡大を目標に、9条改憲などの賛同署名運動を全国的に展開しています。同会のつくった署名用紙では、▽天皇元 首化▽9条2項に自衛隊の規定を設ける▽「家族」条項の新設▽緊急事態対処規定の新設▽96条の改憲要件緩和▽前文に伝統・文化を盛り込む―などとしてい ます。自民党改憲草案とほぼ重なる内容です。各地の神社内で初詣の参拝客を対象にした署名集めも行っています。

 また、署名用紙には「国民投票の際、賛成投票へのご賛同の呼びかけをさせていただくことがあります」と記載。今後、国会が改憲発議した後に行われる国民投票時の「働きかけ」名簿として使われる可能性もあります。署名用紙には電話番号の記入欄がつけられています。

 日本会議系の改憲シンポジウムなどでは、この間、憲法守れの「九条の会」の活動の広がりへの「対抗」がたびたび強調されてきました。

 安倍政権と「日本会議」が共同しつつ、明文改憲の“草の根”策動を強めています。それを上回る批判と反撃を広げることが必要です。

【改憲めぐる発言】

 安倍晋三首相  

 ■「(改憲については)参議院選挙でしっかりと訴えていく」「そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」(4日、年頭記者会見)

 ■「緊急時に国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」(11日、参院予算委員会)

 ■「(改憲は)正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」(22日、施政方針演説)

 自民・稲田朋美政調会長 

 ■「(憲法で9条2項が)一番空洞化している条項」「9条2項は変えるべきだ」「(緊急事態条項については)いかなる場合に人権を制限できるかしっかり議論しなければいけない」(23日のBS朝日番組の収録で)

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翁長知事を先頭に辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備撤回を求めるオール沖縄のたたかい

2016-01-26 | 動き出した戦争法

宜野湾市長選で示されたもの

辺野古新基地信任ではない

 

 

 沖縄県宜野湾市長選挙で自公政権丸抱えの現職・佐喜真淳氏が再選されましたが、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」=新基地建設が信任されたものではありません。(尾崎吉彦)


「移設」不支持が過半数

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(写真)市街地上空を飛ぶMV22オスプレイ=21日、沖縄県宜野湾市

 この選挙で宜野湾市民が投票の際に最も重視したのは「普天間移設問題」で55%に上りました。また、普天間基地の辺野古「移設」を推進する政府の 姿勢にたいして、支持しないと答えた人は54・9%に達しました(琉球新報などの出口調査)。宜野湾市民が辺野古新基地建設を望んでいないことは明確で す。

 各紙も「今回の結果は、あくまで『世界一危険』といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと 解釈するのは無理がある」(25日付「毎日」社説)、「今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去し てほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう」(25日付「東京」社説)と論じています。

 選挙戦でも、志村恵一郎氏が辺野古新基地建設反対を明確に掲げたのに対し、佐喜真氏は争点隠しに終始し、「普天間基地の固定化は許さない」と安倍政権と対決するポーズをとりつつ、「移設先」についてはまったくふれませんでした。

 呉屋守将金秀グループ会長は、「宜野湾市民の苦渋を取り除くために、沖縄県民のほかに押し付けていいのかというような選択肢であれば全然、違った のではないかと思います。(この選挙結果をもって)辺野古に移していいよということにはなっていません」と述べました。シールズ琉球の元山仁士郎さんも、 「辺野古はだめだと言っている人も、まずは普天間の固定化をやめてほしいと佐喜真さんに入れていた。辺野古OKではない」と見ています。

政権挙げ現職テコ入れ

 辺野古新基地建設を推進するために宜野湾市長選をどうしても落とせないと位置付けてきた安倍政権は、選挙目前になって嘉手納基地以南の7ヘクター ルの返還に関する日米合意を発表し、ディズニーリゾート誘致への協力まで約束。佐喜真陣営は、これらを“実績”として大宣伝しました。

 また、閣僚や国会議員、県外の地方議員、自公幹部も沖縄入りし、政権挙げてテコ入れを図りました。そのやり方も巧妙で、小泉進次郎衆院議員が市役 所前にくると大宣伝して人を集め、演説が終わるとそのまま期日前投票に行こうと呼びかけるものでした。他の閣僚や幹部は街頭に立てず、もっぱら企業回り。 公明党は、軽減税率導入合意以降、全県動員をかけ、公明党の宣伝カーが市内を走り回りました。

 志村陣営は、普天間基地の「移設」条件なしの返還、爆音停止、辺野古新基地反対を訴えている志村氏を選ぶのか、普天間基地の固定化を脅しに使い辺 野古新基地を推進する安倍政権に推された佐喜真氏を選ぶのか、違いを鮮明にした訴えを全有権者に届けようと奮闘しました。訴えが届いたところでは、「志村 氏にがんばってほしい」と変わりました。

 翁長知事も連日、志村候補とともに候補者カーに乗り込み、全力で志村氏への支持を訴えました。この知事の気迫の訴えが志村陣営の奮起を促しまし た。「絶対に負けられない」「佐喜真陣営からは何回も声がかかっている。もっとがんばってほしい」と声をかけてくる人も選挙最終盤、日に日に増えました。

 共産党が構えた四つの事務所は、「ひやみかち宜野湾うまんちゅの会」の事務所としても使われました。地域で活動している人たちが事務所に来て、情 報を交換。お互い励ましあい、どうやったらそれぞれの地域で過半数の支持を獲得できるかと相談するところも出てくるなど、共産党と市民の共同も広がりまし た。

高まるオール沖縄の声

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(写真)志村恵一郎市長候補の訴えに声援を送る人たち=23日、沖縄県宜野湾市

 選挙結果を受けて、政府は従来の方針通り辺野古新基地建設を進めると発言しています。佐喜真氏の当選で沖縄の民意が変わったわけではなく、民意をゆがめて新基地建設を進めることは、民主主義の否定です。

 名護市の稲嶺進市長は、「県民の世論は何も変わっていないと思います。これからも知事を先頭にしっかり県内『移設』をはねのけ、辺野古は駄目だということを訴えていくことには変わりはない」と語りました。

 翁長知事は、「『オール沖縄』は一つの壁にぶつかったのではないか」と記者団に問われ、「私たちが今日まで主張してきた『オール沖縄』の意見というものは高まりこそすれ、これが鎮まることはないと思っています」ときっぱりと語りました。

 宜野湾市長選が争われているさなか、「オール沖縄会議」が結成されました。翁長知事を先頭に辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備撤回を求める「建白書」実現のオール沖縄のたたかいは、さらに広がっています。

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