同法は、国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金や、外国為替資金特別会計繰越金などの税外収入を複数年度にわたって軍事費に充てる「防衛力強化資金」を創設するためのものです。

2023年6月17日(土)

大軍拡推進　負担は国民

共産党反対　軍拡財源法が成立

井上氏が討論

（写真）反対討論に立つ井上哲士議員＝16日、参院本会議

　安保３文書に基づく大軍拡予算を捻出するための軍拡財源法が１６日の参院本会議で、自民、公明などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新、国民などは反対しました。

　同法は、国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金や、外国為替資金特別会計繰越金などの税外収入を複数年度にわたって軍事費に充てる「防衛力強化資金」を創設するためのものです。

　共産党の井上哲士議員は討論で、違憲の敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡を推進する法案だと指摘。同能力は米軍指揮下で計画立案から攻撃目標分担、攻撃などを繰り返すのが実態であり、「米国の際限のない戦争に巻き込まれかねない」と強調しました。

　また、米国の要求を受け、ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国製兵器の爆買いが急増していると指摘。無人偵察機グローバルホークなどＦＭＳで購入する兵器は価格が大幅に増大しており、「ＦＭＳが青天井に膨れ上がるのは必至だ」と批判しました。防衛省が発注前にゼネコンの意向を聞くアンケートを実施しており「談合の動きが復活している。事業を抜本的に見直すべきだ」と迫りました。

　井上氏は、東日本大震災の復興特別所得税や国立病院積立金などの転用は許されず、「大軍拡のために将来にわたり国民に負担が押し付けられるのは重大だ」と強調。防衛省が複数年度にわたって使える防衛力強化資金は「予算の単年度主義、財政民主主義を壊す」と批判しました。

　維新、国民は反対しましたが、討論で「（政府は）核抑止戦略が欠落している。核は最大の抑止力だ」（維新の梅村聡氏）、「防衛産業の収益性改善をしなければ防衛力強化は実現しない」（国民の大塚耕平氏）などと述べ、いっそうの軍拡をけしかけました。

「自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような、国民置き去りの『防衛力強化』で国民も平和も守れるとは思えない」と批判しました。

2023年4月25日(火)

国民も平和も守れない

「自衛隊施設強靱化」を批判

参院決算委で吉良議員質疑

（写真）質問する吉良よし子議員＝24日、参院決算委

　日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院決算委員会で、政府が進める「自衛隊施設の強靱（きょうじん）化」について、「自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような、国民置き去りの『防衛力強化』で国民も平和も守れるとは思えない」と批判しました。

　昨年１２月３１日付「読売」によれば、防衛省は、高高度の核爆発などにより生じる強力な電磁波で、電子機器の誤作動や損傷を引き起こす「電磁パルス攻撃」の対策を、航空自衛隊の新田原（宮崎県）、築城（福岡県）、千歳（北海道）、府中（東京都）、那覇（沖縄県）の５基地を対象に行うとしています。

　吉良氏は、対象基地を明らかにしない同省に対し、今年度予算には電磁パルス攻撃対策も含む「自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地機能を維持する能力）の向上」のための予算が計上されていると指摘。マスタープラン（基本計画）の策定対象は、全国約３００カ所の自衛隊施設全てだとして、「読売」が報じた基地５カ所も含まれうると主張しました。

　吉良氏は、府中基地には防衛相直轄の宇宙作戦群があり、電磁パルス攻撃対策の対象となりうると指摘。東京上空で核爆発を伴う攻撃を想定しているのかとただしました。

　浜田靖一防衛相は「政府として万が一の事態に備え、対応を検討しておくことは安全保障上当然だ」と答弁。吉良氏は「ひとたびこの首都の上空で核爆発など起きれば、取り返しのつかない事態になりうる」として、徹底した外交努力こそ必要だと強調しました。

政府の「異次元の子育て支援」は「子どもが増えたら予算が増えるというなりゆき任せだ」と批判。給付制の奨学金とともに、「憲法で義務教育は無償としている」として、学校給食の無償化を主張しました。

2023年3月6日(月)

ＮＨＫ日曜討論　井上参院幹事長の発言

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は５日の「ＮＨＫ日曜討論」で、参院で２０２３年度予算案の審議が始まるなか、物価高やエネルギー対策など暮らしや経済の問題について、与野党の参院幹部と議論しました。

物価高騰

　食品や燃料など物価高騰について、井上氏は政府の対策は電気、ガス料金抑制など「部分的、一時的なものだ」と指摘。その上で、すべてにかかっている消費税の減税と、事実上の増税となるインボイス（適格請求書）制度の中止を求めました。

　また、政府の「異次元の子育て支援」は「子どもが増えたら予算が増えるというなりゆき任せだ」と批判。給付制の奨学金とともに、「憲法で義務教育は無償としている」として、学校給食の無償化を主張しました。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は、追加の物価対策を１７日までに党内でまとめることを明らかにした上で「３月末までの予備費が５兆円残っている。これをフル活用していきたい」と表明しました。

原発回帰

　政府が原発依存度を低減する政策から、原発を最大限活用する方針へ大転換した問題では、世耕氏が、各電力会社が値上げ申請するなか、原発を再稼働させた関西電力と九州電力は申請を行っていないと発言。「原発は比較的コストが安く、ＣＯ２を出さない」と正当化しました。

　日本維新の会の東徹参院国対委員長は「電力会社も（原子力）規制委員会も、もっと効率的に審査をして早く再稼働を進めるべきだ」とあおりました。

　井上氏は、政府が原発の運転を６０年を超えて可能とする法案を閣議決定したことについて「安全審査中などの停止を運転期間に含めないというが、停止中も劣化は進む」と批判。原発はゼロにし、再生可能エネルギーを拡充すべきだと強調しました。

金融政策

　今後の金融政策について、日銀総裁候補の植田和男氏は２％の物価安定目標や金融緩和などアベノミクスを継続する考えを示しています。

　自民、公明両党がアベノミクスは雇用拡大に成果があったと強調したのに対し、井上氏は「アベノミクス、そして異次元の金融緩和の破綻は明らかだ」と批判。株価の上昇で大企業や富裕層のもうけが増えた一方、非正規労働や低賃金労働が拡大し、１０年間で実質賃金は年間２４万円減ったと指摘し、「金融頼みではなく、賃上げを軸に実体経済を立て直して内需を拡大することが必要だ」と述べました。

　立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は「アベノミクスはすでに失敗していると総括しなければならない」と主張。世耕氏は「失敗して経済が悪くなっているなら、選挙に大敗して政権を失っている。安倍政権の間、６回の国政選挙に勝った。そういう意味では、アベノミクスは成功だ」と強弁しました。

統一地方選

　今後の予算審議や統一地方選への姿勢を問われた井上氏は「物価高騰から国民の暮らしと命を守ること、大軍拡の暴走にストップをかける。この点で徹底論戦をしていきたい」と強調。「統一地方選挙でも平和の審判を下し、命と暮らし第一の政治を実現しようと強く訴えていく」と語りました。

スペインにおいて韓日首脳会談が開催される可能性がある。韓日両国は、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用について賠償を命じた判決と、日本による輸出規制措置で対立関係にある。

尹大統領、ＮＡＴＯ首脳会議に出席の見通し…

韓日首脳会談の可能性も

登録:2022-06-10 02:32 修正:2022-06-10 08:37

 

2019年12月の中国成都での韓中日首脳会談に続き　
スペインのマドリードでの韓日首脳会談の可能性高まる

 

 

尹錫悦大統領が9日午前、ソウル龍山の大統領室に出勤し、記者団の質問に答えている=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月29～30日（現地時間）にスペインのマドリードで行われる北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議への出席を前向きに検討していることが分かった。同会議には日本の岸田文雄首相も出席する可能性があるため、韓日首脳会談開催の可能性があるとみられる。

　尹大統領は9日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室への出勤途中、NATO首脳会議への出席と韓日首脳会談の実現の可能性について、「準備はしているが、確定したと考えるのはまだ難しい」と述べた。しかし儀典や警護の担当者からなる大統領室事前踏査団は、すでにスペインでの現地調査を終えている。

　関心は韓日首脳会談が行われるかどうかに注がれる。NATOは同会議に非加盟国の韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドのアジア太平洋地域4カ国の首脳を招待している。

　岸田首相が出席すれば、スペインにおいて韓日首脳会談が開催される可能性がある。韓日両国は、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用について賠償を命じた判決と、日本による輸出規制措置で対立関係にある。韓日首脳会談は、2019年12月に中国の成都で行われた韓中日首脳会談の際に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相とで行われたのが最後となっている。

　尹大統領は、韓日首脳会談が開催されれば「将来に対する協力の観点から韓日問題は円満に解決すると予想している」と述べた。尹大統領は候補時代に、「金大中（キム・デジュン）-小渕宣言を再確認することによって韓日関係の改善を開始する」と述べている。金大中-小渕宣言とは「日韓共同宣言　21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」（1998年10月）を指すもので、小渕首相は植民地支配について痛切な反省と謝罪を行い、金大統領は不幸な歴史の克服と未来志向的な関係の発展を提示している。大統領室は、日帝強制動員被害者問題に関しては韓日両国の企業と国民による寄付で補償基金を造成する「ムン・ヒサン案」などを含む様々な方策を検討しているという。

　韓米日3カ国首脳会談の開催の可能性も言及されている。外交部は同日、パク・チン外交部長官が12日から15日まで米国を訪問し、アントニー・ブリンケン国務長官と会談すると発表した。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。

戦後７２年終戦の日

戦争を反省しない政治の危険

　アジアなどの諸国民と日本国民の莫大（ばくだい）な犠牲の上に、日本が１９４５年８月にアジア・太平洋戦争に敗北してから７２年を迎えました。戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制＝「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています｡再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

ポツダム宣言認めぬ首相

　１９３１年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略（「満州事変」）に始まり、３７年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた４１年の東南アジアやハワイへの攻撃など、１５年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で２０００万人以上、日本で３１０万人以上に上ります。領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、４７年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。

　戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

　安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の２０１５年５月です（日本共産党の志位和夫委員長の追及）。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

　安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年８月の戦後７０年にあたっての「談話」でした。内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

「戦争への道」絶対許さぬ

　日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定（１３年）、「戦争法」強行（１５年）とその具体化、「共謀罪」法制定（１７年）など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています｡

　過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

戦地に自衛隊を強制派兵した安倍政権の憲法違反が問われている！

本質は「戦闘」隠し　井上議員　稲田元防衛相喚問を

日報廃棄は刑法抵触　笠井議員　隠ぺい事実解明を

衆参委・閉会中審査

 

 

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実”を隠ぺいする意図があったのではないか―。日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。

　監察結果は、昨年７月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。

　当時、安保法制＝戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。

　「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。

　井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。

　また、井上氏は、陸自幹部が８日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。

　日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」（２５８条）に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。

　公用文書等毀棄罪は、懲役３カ月以上７年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます｡笠井氏は､日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼･指示した｣と認定していることを指摘。「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。

　小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった｣というだけで､罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。

　笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。

自殺したのは岩手駐屯地（岩手県滝沢市）の男性施設科隊員。５月６日、静岡県富士宮市で死亡が確認された。

南スーダン派遣隊員自殺

４月帰国　岩手の施設科所属

 

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されていた陸上自衛隊第９師団（青森市）所属の隊員が帰国後、自殺していたことが１６日、防衛省への取材で分かりました。南スーダンＰＫＯ派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

　自殺したのは岩手駐屯地（岩手県滝沢市）の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば５月６日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」（陸幕広報室）としています。

　自殺した隊員は昨年１１月から南スーダンＰＫＯの第１１次派遣部隊に参加し、４月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

　南スーダンＰＫＯでは、昨年７月に現地の部隊が作成した「日報」で「戦闘への巻き込まれに注意」などと記載され、ＰＫＯ参加５原則の停戦合意が破綻（はたん）し、ＰＫＯ法にも違反する状況で隊員が危険にさらされていました。

　防衛省はそうした事態が進行、予測されながら戦争法（安保関連法）に基づく海外での武力行使につながる憲法違反の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を初めて１１次隊に付与していました。

　同部隊を最後に自衛隊は、南スーダンＰＫＯからの撤退に追い込まれました。

翁長雄志知事。国を相手に工事の差し止め訴訟:併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。

知事が辺野古工事差し止め訴訟提起を発表　７月１４日以降速やかに

                                                                                                 2017年6月7日 17:58

 

 

名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに工事を進めているとして、工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表する翁長雄志知事（手前右）＝７日午後５時２１分ごろ、県庁

　翁長雄志知事は７日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに護岸工事を続けている事態を踏まえ、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。県議会６月定例会に関連議案を提起し、７月にも提訴する方針も示した。

　翁長知事は「今後、防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況にあることから、県としては法的措置を求める必要があると判断した」と述べた。その上で埋め立て承認の撤回については「必ずやれると思ってやっている」と述べたが、時期は明示しなかった。

　政府が工事を強行する姿勢について翁長知事は「政府はなりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実をつくろうと躍起になっているが、未来の世代にとってもかけがえのない財産の辺野古・大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは到底容認できない」と厳しく批判した。【琉球新報電子版】

自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本

人民網日本語版　2017年04月18日13:18

 

ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務相互提供協定（ACSA）」が日本の参議院本会議で14日承認された。同協定は米国、英国、オーストラリアの軍隊への物品提供を認めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協定によって集団的自衛権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。人民日報海外版が伝えた。

■時機を捉えて協定承認

新しい日米ACSAは主として自衛隊による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強化する内容だ。読売新聞によると、協定発効により自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。

読売新聞によると、これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に当たる米軍艦船への支援が可能となる。現時点で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態に備えるため、事前に自衛隊の活動範囲と権限を拡大する必要があった。

日本と米国は昨年9月、改定ACSAに署名した。岸田文雄外相は協定について、米日協力のより順調な実施にとって極めて重要との認識を示した。日本は今年1月に英国、オーストラリアとも協定に署名した。

■戦略全体に寄与

緊迫の度を増す朝鮮半島情勢は日本に協定承認の口実を与えた。産経新聞は、朝鮮の脅威のため日本は安保法制の改正を進める必要性があるとした。英紙フィナンシャル・タイムズも、安倍晋三首相が14日に国会で、化学兵器を搭載した弾道ミサイルによる攻撃能力を朝鮮がすでに備えている可能性があると述べたことに触れ、日本は対朝圧力への国民の支持を得ようとしていると報じた。安倍首相は「われわれは当然平和的解決を望んでいるが、朝鮮が核実験とミサイル開発を止めるどころか、反対に能力を高めてきたという現実がある」と述べた。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は人民日報海外版の取材に「今回の参議院による協定承認は実際には集団的自衛権行使容認戦略の一部であり、朝鮮半島危機はまさしく日本に軍事力発展の口実を与えた」と指摘した。

朝鮮半島情勢の直接の関係国である韓国では、朝鮮半島情勢の緊張を公然と誇張する日本の真の意図に疑問の声が上がっている。韓国「国民日報」は、安倍首相と稲田朋美防衛相が朝鮮による化学兵器攻撃を持ち出したのは、典型的なオポチュニズムだと指摘。日本の現政権は対朝抑止力の強化を口実に、再武装を段階的に実現しつつあるとした。韓国「中央日報」は、朝鮮半島情勢問題における最近の日本政府の発言は驚きであり、自らの想定する「朝鮮半島の不測の事態」への対応態勢を強化しつつあるようだと論じた。

■野心満々

周氏によると、ACSAは米英豪3カ国と日本との間の軍事協力を体制面から一層強化し、自衛隊の世界展開に資する。「協定実施後、海上自衛隊は欧州または米国へ向かう場合、これらの国々との間で作戦物資の調節を行うことができるようになる。また、NATO加盟国と武器制度を統一することで、日本は一層の軍事力強化の機会を得る」。

読売新聞によると、協定は自衛隊と米軍との間の機動的連携の基盤となる。また、日本と英国・オーストラリア間の相互信頼関係も大幅に強化される。協定承認後、自衛隊は直ちに実際の行動を展開できる。

「長期的に見ると、日本には野心があり、米国のコントロールから抜け出して、北東アジア地域で中露を牽制することを望んでいる」と周氏は述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月18日

米・日・韓の諜報機関の妄想が、振りまかれ増幅助ける日本のマスコミ、世界を澄んだ目で見よう！

 

［ニュース分析］

根拠なき“朝鮮半島危機説”…南北緊張高揚が産んだ怪談

登録 : 2017.04.12 23:23 修正 : 2017.04.13 05:45

 

“4月危機説”実体あるか

ゲッティ・イメージズ//ハンギョレ新聞社

　最近“朝鮮半島危機説”がSNSなどを通して広がり、韓国国民の不安心理を刺激している。政府当局が「事実無根」と鎮火に乗り出し、新聞・放送も「根拠がないガセニュース」と報道し、危機説は徐々に静まる雰囲気だ。しかしながら今回の事件を通じて朝鮮半島がどれほど安保イシューに敏感な地域であるかが改めて確認された。また、今月末まで韓米連合訓練が続く状況と相まって、いつでも再び危機説が力を得る余地も残っている。

 

　最近数日間、朝鮮半島危機説を増幅させたガセニュースは、米軍の北朝鮮爆撃説、米中の金正恩(キム・ジョンウン)亡命誘導説などだ。北朝鮮爆撃説は「米国が4月27日の新月に合わせてステルス機を送り北朝鮮を爆撃する」という内容を含んでいる。金正恩亡命説は「中国が北朝鮮に圧力を加え、金正恩の亡命を誘導する」という内容だ。これらのガセニュースは、北朝鮮爆撃とか金正恩亡命とか、米国と中国が最近のドナルド・トランプと習近平の首脳会談で合意したという内容を共通して含んでいる。最近の情勢を織り交ぜて事実であるかのようにもっともらしく包装したものだ。

 

北朝鮮爆撃説に金正恩亡命説まで
南北緊張の高揚にガセニュース続出
韓国政府「惑わされないように」鎮火に乗り出す

「一辺倒な対北朝鮮政策が危機説の背景
次期政府で平和の定着に真剣に取り組むべき」

 

　政府はこれらの危機説を積極的に否定している。外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は11日、マスコミブリーフィングで「4月朝鮮半島危機説には根拠がない」と一蹴した。国防部のムン・サンギュン報道官もこの日「朝鮮半島安保状況の誇張された評価に惑わされないよう注意が必要だ」と注文した。政府関係者は「確認してみたが、トランプ政権が北朝鮮爆撃を専制的に行う計画はないと承知している」と話した。専門家たちも今回の北朝鮮爆撃説などを根拠のないガセニュースと見ている。軍事評論家のキム・ジョンデ正義党議員は「米国が韓国の同意なしに北朝鮮爆撃を敢行することはできない」と話した。キム議員はまた「1994年にも米国は当時7万人だった在韓アメリカ人の疎開が不可能なので北爆をあきらめた。今は在韓アメリカ人が13万人以上に増えた」と話した。

 

　それでも根拠のない危機説に韓国社会は敏感に反応した。これらの朝鮮半島危機説は、最近数日間のSNSを熱くし、ついには金融市場にも影響を及ぼした。防衛産業関連株は危機説が絶頂に達した10日に2.89％急騰し、翌日の11日の金融当局の不公正取引取り締まり方針に1.82％下落し反転した。

 

　米軍の北爆説は先月15日“ジャパンビズ”という日本のオンラインメディアが「米軍の北朝鮮攻撃は4月27日だろうか」というタイトルの文を載せて広がったという。これらの危機説は韓米連合フォールイーグル訓練が今月末まで続く状況で、北朝鮮では金日成(キム・イルソン)主席誕生日(15日)、人民軍創建日(25日)などの大型政治行事が続く点、最近の米中首脳会談で際だった朝鮮半島関連合意がなかった情況、トランプ大統領が突然シリア爆撃を指示したこと、オーストラリアに向かっていた米空母カールビンソン号が朝鮮半島側に航路を変えたことなどがかみ合わさって増幅されたと見られる。そのうえ、今年初めにスタートしたトランプ政権は「すべてのオプションはテーブルの上にある」として、対北朝鮮政策の不確実性を目一杯に引き上げた状態だったために、危機説の土壌は十分に整っていた。

 

　危機説はひとまず影を潜めたように見えるが、まだ朝鮮半島の緊張が高まる可能性は残っている。何よりも米空母カールビンソン号が今週末頃には朝鮮半島周辺海域に到着する予定だという。北朝鮮外務省の報道官は10日「米国が今回再びカールビンソン号原子力航空母艦打撃団を朝鮮半島水域に押しこんでいるのは、我が共和国に対する米国の無謀な侵略策動が厳重な実践段階に入ったことを示している」と強く反発した。米国と南北が今後どうするかなどにより朝鮮半島情勢は流動的だ。

 

　いずれにせよ、今回のことは韓国社会がこうした根拠のない怪談にどれほど脆弱かを改めて見せつけた。これはここ数年間、南北間の緊張高揚が続いており、軍事衝突の可能性が高まった朝鮮半島の安保環境を背景にしているという指摘が多い。実際、朝鮮半島危機説は過去にも何度かあった。しかし、危機説はいつも南北間の軍事的緊張が高まった状況で生まれている。慶南大極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「今回の危機説の背景にも、対北朝鮮制裁と封鎖以外には他の代案も許さない政府の一辺倒な対北朝鮮政策がある」として「次期政府が今回のことを反面教師として、どのように朝鮮半島に平和を定着させるか熟考し対北朝鮮政策に反映することを期待する」と話した。

 

パク・ビョンス、ハン・クァンドク記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

韓国のマスコミもびっくり！窮地に追い込まれた安倍首相は27日夜、内閣を担当する記者団を高級レストランに呼び・・・

刀差し「安倍首相がんばれ」宣誓…幼稚園の「右翼教育」に日本が騒然

登録 : 2017.02.28 23:14 修正 : 2017.03.01 04:34

安倍-右翼幼稚園の癒着スキャンダル波紋　
妻の昭惠氏を名誉校長に委嘱　
土地の特恵購入疑惑の森友学園　
子どもたちの「軍国主義教育」映像に衝撃　
「政治偏向教育禁止法に違反」との批判も　
支持率揺らぐ安倍、世論の鎮静化に汲々

森友学園が運営する塚本幼稚園の園児たちが2015年秋の運動会で「日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」という内容の宣誓をしている＝ユーチューブキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「大人の人たちは日本が他の国々に負けぬよう、尖閣諸島、竹島（韓国名・独島）、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」

 

　2015年10月11日。白い上着とオレンジ色の半ズボンを履いた4人の子どもが演壇に出て右手を上げて宣誓を始めた。この日は大阪府豊中市の国有地を安値で買い入れた特恵の疑いを受けている森友学園が運営する「塚本幼稚園」の秋の運動会の日だった。幼稚園側は韓国と中国が「嘘つきの国」という露骨な偏見を助長する内容を子どもたちの口を借りて暗唱させた。

 

　その後画面では、この学校法人理事長であり日本最大の右翼団体「日本会議」の大阪地域の役員である籠池泰典氏が「長州(現山口県・安倍晋三首相の縁故地)の武士たちよ、今から幕府を倒すのじゃ」と叫ぶと、子どもたちは刀を差して走って行ったり、運動場で腕立て伏せをするなど軍隊の体罰に近い姿勢を演出している姿を確認できた。

 

　先月27日にこの動画が公開されると、日本列島は大騒ぎになった。この幼稚園が子どもたちに昔の軍国主義時代の象徴である「教育勅語」を暗誦させるなど、常識外れたの教育をしていることは知られていたが、今回の動画を通じていまわしい「右翼教育」を幼稚園の子どもたちにどう教えたかが一つひとつ明らかになったからだ。

 

　特に籠池理事長が子どもたちに安倍首相が2015年9月に強行可決させた「安保法制」に対してまで発言させたことは、政治的偏向教育を禁止した教育基本法違反という指摘が相次いでいる。市民たちも「このような教育を子どものときから受ければ危険な右翼になる」など懸念の混じった反応を示している。

 

　28日の参議院予算委員会では、安倍首相とこの学校法人の関係を追及する野党の攻勢が再度続いた。岡田克也議員(民進党)など野党議員らが問題視したのは、安倍首相の妻の昭恵氏がこの学校の名誉校長を務めたという点と、この学校が発行した寄付用紙に「安倍晋三記念小学校」という表現が使われた点などだった。安倍首相は「私が(名前を書いてもいいと)了承したならば責任を取らなければならないが、私は断った」という苦しい釈明を出した。安倍首相は先月17日に、この学校の教育哲学について「先生の教育に対する意欲が高いと聞いた」と好感を示したことがある。

 

　窮地に追い込まれた安倍首相は27日夜、内閣を担当する記者団を高級レストランに呼び「非公式の懇談会」を開いた。これについては安倍首相が直接記者たちを呼んで「報道自制」を求めたのではないかと噂されている。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

「森友学園」疑惑

ごまかし続けるのは許されぬ

 

　大阪府豊中市にあった国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として「格安」で売却された疑惑が国会で大問題になっています。当初の鑑定額を９億５６００万円とされた土地が、「ゴミ撤去費」として８億１９００万円も値引きされるなど異常なことが、なぜ起きたのか。野党に追及されても安倍晋三首相らは、まともに説明しようともせず、事実解明に後ろ向きです。安倍首相夫妻と森友学園の関係にも疑念が深まっています。不明瞭な一連の疑惑を徹底的に究明することは、参院に舞台を移した２０１７年度政府予算案の審議でも大きな焦点です。

不可解極まる格安売却

　鑑定価格から８割以上も値引きされた国有地が、首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」（のち辞任）を引き受けた私立小学校（今年４月に開校予定）用地として払い下げられる―。このこと自体が国民の疑問を抱かせるものですが、国会審議では、土地売却の手続きをめぐり財務省や国土交通省との異例なやりとりが繰り返されていた実態が浮かんでいます。

　ゴミ撤去費用を８億円余りと算出したのは国交省大阪航空局でした。しかし、売り主である国の方がそんな見積もりをした国有地の売却は、過去例がありません。国は算出の根拠を説明しないため、「見積もり過剰」の疑いも濃厚です。森友学園側は「赤旗」の取材に、８億円もかかっていないことを認めています。ゴミをきちんと処理してない疑惑もあります。売買価格が最初は非公表だったことや売買代金を分割払いにしたなど不透明な問題は山積しています。

　森友学園が土地取得に名乗り出た１３年９月以降、何があったのか。異例づくしの売却の背景には、政治家の関与があるのではないのか。衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、１５年９月に近畿財務局会議室で、学園側と財務局や大阪航空局の担当者が土壌改良費用について交渉していた事実を指摘し、交渉記録の公表を迫りました（２月２４日）。しかし財務省は「記録は破棄した」と拒否し続けています。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分された」「国がゴミを撤去したか確認する必要はない」と開き直っています。安倍首相も、会計検査院が調査すると述べるばかりです。国民の共有財産である国有地を適正に扱うことへの責任や自覚を疑わせます。

　疑惑の土地に開設予定の小学校「瑞穂（みづほ）の國（くに）記念小学院」の名誉校長が首相夫人だったことをはじめ、首相側と森友学園との関係も問題です。同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」と唱和させていたことは国民を驚かせました。首相は、批判の広がりを前に、同学園と距離を置く姿勢を強めています。しかし、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど教育基本法さえ逸脱した教育方針の学園を、以前は高く評価していたのは首相夫妻でした。少なくとも道義的な責任が問われます。

解明求める声は８割以上

　テレビ朝日の世論調査（２７日放送）では、森友学園疑惑を「はっきりさせる必要があると思う」の回答は８３％にのぼっています。首相は、自らの関与を躍起になって否定しますが、国民が納得できる経過の説明はしておらず、疑念は払しょくされていません。ごまかし続けることは、許されません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗）

お国のために＝国防のため＝以前は天皇のため＝「日米同盟」を優先・アメリカのためは、破壊と人殺しではないか！！

オスプレイの墜落

米国の言いなり　異常極まる

 

　昨年末、沖縄県名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落した事故をめぐる国会質疑を聞いて、安倍晋三政権の異常極まる対米追随ぶりに改めて強い怒りを感じました｡沖縄県民の反対の声を無視し､米軍が事故後わずか６日でオスプレイの飛行を再開し、３週間あまりで空中給油訓練を始めた問題で、日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院予算委員会（２７日）で、日本政府が独自の情報を何も持たず、米側の説明を全てうのみにして「理解」を示していたことを浮き彫りにし、厳しく追及しました｡県民や国民の安全よりも「日米同盟」を優先する政府の態度は許せません。

政府は調査の蚊帳の外

　今回の事故は、現場の状況からすれば、オスプレイが墜落・大破したことは一目瞭然です。ところが、政府は「不時着水」と言い続けています。根拠は、米軍から「（事故機は）最後まで機体を制御できていた」（深山延暁・防衛省地方協力局長）との説明を受けたというものです。しかし、パイロットが機体をコントロール（制御）できていたなら、なぜ墜落現場のすぐ近くにある米軍基地キャンプ・シュワブに着陸しなかったのか。

　赤嶺氏の追及に稲田朋美防衛相は、パイロットはキャンプ・シュワブを目指したものの、「途中、安全な飛行を続けることが困難であることを認識」したという米軍の分析を示しました｡米軍の説明は､｢最後まで機体を制御できていた」という一方、「途中で安全な飛行が困難になった」という矛盾したものになります。しかし、政府は米軍の主張をおうむ返しするだけです。まさに思考停止です。

　政府は事故原因について、米軍の説明に沿って、空中給油訓練中にオスプレイのプロペラが乱気流などによりＭＣ１３０特殊作戦機の給油ホースに接触したためであって機体の構造に問題はないとしています。果たしてそうなのか。

　気象庁の橋田俊彦長官は、事故当時、沖縄本島周辺で機体の姿勢や高度がかなり変動する中程度以上の乱気流の予測や民間機からの報告はなかったと答弁しました。

　事故は、ＭＣ１３０がつくる後方乱気流の影響でオスプレイがバランスを崩し、給油ホースに接触した可能性もあります。その分析のためには事故機とＭＣ１３０のボイス・レコーダーやフライト・レコーダーの検証、搭乗員の事情聴取が不可欠であり、米軍も調査を継続中です。それなのに政府は「米側からの説明を受けて（原因の）見解をまとめた。ボイス・レコーダーを渡されたことはない」（深山局長）と述べました。日本政府が蚊帳の外なのは明白です。

どこが「独自に分析」か

　オスプレイは両翼に大きなプロペラを持ち、給油ホースとの接触事故を起こす可能性は小さくありません。専門家からはプロペラが非常に壊れやすい構造になっていると指摘されています。赤嶺氏がプロペラの強度について確認しているのかとただしたのに対しても、政府は「米側に確認していない」（同前）と答えました。

　今回の事故は、オスプレイの機体構造に起因していた可能性が否定できません｡「再発防止について独自に分析を行った」（安倍首相）という答弁はあまりに空虚で無責任です。「極めて恥ずかしい、主権国家の政府にあるまじき態度」（赤嶺氏）の根本的転換が必要です。

約束されたことは、日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など日米同盟の強化だけ！

侵略戦争への反省・謝罪なし　日米首脳が真珠湾を訪問・追悼

首相、同盟強化を強調

 

 

　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。

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　日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。

　両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。

　また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。

　さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。

「辺野古唯一」と新基地推進表明　首脳会談

　追悼に先立ち、安倍首相は来年１月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。２７日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。

新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、騒音も墜落の危険も上回る。

すさまじい暴圧の現場

映画「高江ー森が泣いている」藤本幸久・影山あさ子共同監督

映画の一シーン

警察・機動隊、海上保安庁を前面に立てて、反対する人たちを力ずくで抑え込みながら、辺野古の米軍新基地工事を推し進める日本政府。その暴挙は止まることなく、今夏、沖縄本島北部の東村高江のヤンバルの森でヘリパッド建設を再開した。この作品は高江の住民たちの不屈の抵抗の記録である。

辺野古の海が珊瑚とジュゴンが生息する美しい海ならば、高江の森は天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナも棲む自然の宝庫。その森に米軍の北部訓練場がある。高江の人口は140人。ここに、6ヵ所のヘリパッド建設が07年に始まったが、住民たちは座り込みで抵抗。4ヵ所はまだ作られていない。新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、従来のヘリコプターよりも騒音も墜落の危険も上回る。

11日、都内で行われた試写会の模様

この小さな集落に日本政府は東京、神奈川、愛知、福岡など全国の機動隊、警察、防衛局職員ら1000人と警察車両を大動員し、工事に反対する住民たちを暴力的に排除、住民たちのテントまで破壊した。現場はまるで戒厳令下の様相を呈する。この映画には、圧倒的な警察権力で人々を押さえ込もうとするシーンが随所に映し出されている。怒号と悲鳴。真夜中から明け方にも及ぶ警察の制圧作戦と住民たちの抵抗。警察の暴力で、傷つき、倒れる住民たち。それでも、救急車を呼ぼうとしない機動隊の非人間性が浮き彫りにされていく。「記録なくして事実なし」という監督の執念が人々の闘いを熱く支え続ける。

それにしても、自国民をこれほどまで徹底的に痛めつける「警備」がありえるのか。憲法が保障する集会の自由も基本的人権も表現の自由もここには存在しない。まるで戦争前夜のような、反対派への牙をむき出しにした弾圧が容赦なく襲いかかる無法地帯、それが高江なのだ。

試写会で映画について語る藤本幸久共同監督

「普段は山羊と鶏を相手に農業を営んでいる」という素朴な農民たちの願いを踏みにじって戦場のような場所に一変させた安倍政権の狙いは何なのか。戦争法を成立させた安倍政権は日米軍事同盟の最前線基地として、沖縄を朝鮮半島や東アジア再侵略の踏み台にしようとの野望をあからさまにしている。

藤本幸久共同監督は「辺野古で起きていること、高江で起きていることに、日本の今の姿がはっきりと表れている。そして、それはこれから日本全国で起きることの序章なのかもしれない。私たちの未来をどう作っていくのか。今、市民一人ひとりの意志と行動が試されている。ヤンバルが棲む自然豊かな高江の森を破壊して、何万本の立木が伐採されようとしている。希少種への影響も計り知れない。すぐ近くに住む60代、70代、80代の住民たちが森に入って必死に抵抗している。彼らの抵抗をこれからも伝えていこうと思う」と力強く語った。

（粉、写真は「森の映画社」提供）

※2週間緊急上映＝東京・ポレポレ東中野（03-3371-0088）。15日（土）～28日（金）。連日18時から。入場料金1000円均一。

韓日米３カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

「北のミサイル追え」、韓日米イージス艦が来月ハワイへ

2016年05月17日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  韓国・日本・米国が来月２８日、ハワイ沖で北朝鮮のミサイル発射に備えた警報（防御）訓練を実施すると、国防部が１６日明らかにした。

  国防部のムン・サンギュン報道官はこの日、「北の漸増する核・ミサイル脅威から大韓民国をより効果的に防御するために、今年、リム パック（ＲＩＭＰＡＣ）訓練を契機に韓日米が北ミサイル警報訓練を実施することにした」とし「これは北がミサイルを発射した状況を仮定して探知・追跡する 訓練」と説明した。韓日米３カ国が北朝鮮のミサイル発射に備えて連合訓練を実施するのは今回が初めてとなる。

  太平洋沿岸の約２０カ国の海軍は２年ごとにハワイ沖に集まってリムパックを実施してきた。今年は６月３０日から８月４日まで実施され る。別の国防部当局者は「韓日米３カ国がイージス艦１隻ずつを投入して別途のネットワークを築き、情報を共有することになるだろう」と伝えた。今回の訓練 は、２月７日の北朝鮮のミサイル発射直後に行われた韓日米国防次官補級テレビ会議で米国側が提案した。ただ、２０１４年１２月に韓日米が締結した情報共有 約定（ＴＩＳＡ）に基づき、韓国と日本は米国を媒介に間接的に関連情報を共有する。韓国と日本のイージス艦が探知した情報を米軍陸上中継所を通じて交換す る方式だ。

  ムン報道官は「訓練はＴＩＳＡの範囲内で行われる」とし「北のミサイルを探知・追跡する情報分野訓練だけが実施され、迎撃訓練はない」と説明した。米国側は実際のミサイルの代わりに航空機を飛ばす予定だ。

  朝日新聞は１６日、「日韓米がミサイル防衛（ＭＤ）連合訓練を実施する」と報じた。これに関し国防部の当局者は「米国のＭＤ網体系へ の参加とは関係がない」とし「我々は独自の韓国型ミサイル対応体系（ＫＡＭＤ）を構築し、今回の訓練を通じて情報の相互運用性を保障する状態を作ろうとす る」と強調した。

  しかし高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に反対し、敏感に反応してきた中国の反発が予想される。韓日米軍事協力を米国 のアジア回帰政策の延長線と見ているうえ、ミサイル防衛訓練は北朝鮮を越えて中国を牽制するためという認識があるからだ。韓国国防安保フォーラムのヤン・ ウク研究委員は「中国外務省などが声明などを通じて公式に訓練中止を要求する可能性もあり、これに対応する軍事訓練を行うことも考えられる」と述べた。

  韓国は今回の訓練のために「神の盾」を意味するイージス駆逐艦「世宗大王」（７６００トン）を派遣することにした。「世宗大王」には 最大１０００キロを探知できるＳＰＹ－１Ｄレーダーが搭載され、水面上に浮上したミサイルや航空機の軌道と速度、種類などを分析して追跡できる。韓国海軍 は警報訓練の直後に実施するリムパックには「世宗大王」とともに韓国型駆逐艦（ＫＤＸ－II、４４００トン）１隻と海上哨戒機（Ｐ－３ＣＫ）１機、潜水艦 １隻を投入する。