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民主党議員は、なぜ公約実現の質問をしないのですか?

2009-10-31 | 市民のくらしのなかで

衆院民主党の質問放棄

    とるべき態度でない

                        志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、民主党が衆院では代表質問に立たず、予算委員会でも質問に立たない方針を示していることについて記者団から問われ、「民主党の問題だが、私は与党としてとるべき態度ではないと思っている」と述べました。

 志位氏は、「国会は唯一の立法機関であるとともに、国政調査権、行政監督権があり、与党であれ、野党であれ、政府、行政に対する監督、調査という大事な仕事がある」と強調しました。

 さらに、「国会議員は、どの党に属していようと、いったん選出されたら全国民の代表として行政をチェックする責任がある」と述べ、議会運営では 「野党に、しっかりと質問時間を保障することは当然だが、与党質問もやられるべきだ」「(与党だから)質問をやらないということになると一種の“職場放棄 ”になる」と指摘しました。


民の声

 質問のストライキはないでしょう。
じっと座って、「座り込み」ですか? 
サボタージュするために国会に出られたのですか?

国民はもうがっかりですよ。
ゲートボールであったお年寄りがそう言っています。

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アメリカの常識は、世界の非常識!!

2009-10-30 | 市民のくらしのなかで

米国の対キューバ経済封鎖

   解除決議 18年連続

                          国連


 【メキシコ市=菅原啓】国連総会は28日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を史上最多となる187カ国の賛成で採択しました。同趣旨の決議の採択は1992年以来、18年連続となります。


史上最多187カ国が賛成

「憲章・国際法に違反」

 キューバとの新しい関係を追求するとしていたオバマ米政権の動向が注目されていましたが、これまで同様に反対票を投じました。反対は米国、イスラエル、パラオの3カ国、棄権はミクロネシアとマーシャル諸島だけでした。

 各国代表は採択を前に、封鎖が国連憲章と国際法に違反する政策だと厳しく指摘しました。同時に、4月に封鎖の一部緩和を実施したオバマ政権を評価し、「和解への動きを歓迎する」(南アフリカ)など、米国の政策見直しに期待を寄せる発言も目立ちました。

 非同盟運動の議長国、エジプトの代表は、封鎖措置は各国が自由な意思で自らの政治・経済体制を決める権利を妨害するものだとして、封鎖解除を強く要求しました。

 カリブ共同体を代表して発言したセントクリストファー・ネビスの代表は、カリブ海諸国と相互協力しているキューバへの経済封鎖は、キューバだけでなく地域全体の発展にも障害となっていると指摘しました。

 ベトナム代表は、民主主義は外から押し付けることはできず各国はそれぞれ独自の道を追求すべきだと述べたオバマ大統領の演説に触れ、米国に対し、キューバとの緊張を減らし、関係を正常化するために封鎖を解除するよう呼びかけました。

「犯罪的政策」 対話の用意も

キューバ外相

 【メキシコ市=菅原啓】キューバのロドリゲス外相は28日、米国による経済封鎖解除を求める決議を採択した国連総会で、制裁措置を「一方的で犯罪 的な政策」と批判しました。同外相は、オバマ政権が封鎖の一部を緩和したことについて、「正しい方向をとっている措置もある」と認めながらも、キューバに さまざまな障害をもたらしている「封鎖は手直しされず継続している」と指摘しました。

 採択後の記者会見で同外相は、187カ国が賛成した結果に満足を表明。オバマ政権に関して、ブッシュ前政権に比べキューバに対する「攻撃性や言葉 による非難が少ない」との見方を示し、主権平等のもとに「米国の政府といかなるレベルでも対話を続ける用意がある」と述べました。

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先送りの答弁が多すぎるのではありませんか?

2009-10-30 | 市民のくらしのなかで

志位委員長の代表質問

     衆院本会議          前半


 日本共産党の志位和夫委員長が29日の衆院本会議でおこなった代表質問は次の通りです。


写真

(写真)代表質問する志位和夫委員長=29日、衆院本会

 私は、日本共産党を代表して鳩山総理に質問します。

 さきの総選挙で、国民は、自民・公明政権に退場の審判をくだしました。私たちは、この結果を、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新し い歴史のページを開くものとして、歓迎するものです。同時に、民主党を中心とする新政権に対しては、「政治を変えてほしい」という期待とともに、さまざま な不安や批判の声もおこっています。わが党は、「建設的野党」の立場に立って、国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本 の政治をさらに前にすすめるために力をつくす決意であります。

暮らし――いま強く転換が求められている要の問題を問う

 国民が自公政権にきびしい審判をくだした要因は、何よりも国民の暮らしから安心と希望を奪ったことにありました。鳩山新政権が、この旧来の政治の 害悪をただし、そこからの転換をはかることができるかどうかが問われています。ところが、総理の所信表明演説では、「政治を変える」という言葉は繰り返さ れましたが、国民の暮らしにかかわって、いま強く転換が求められている肝心要の問題について、具体的方策は語られませんでした。そこで以下、具体的に、総 理の見解をただします。

雇用――失業者支援、労働法制の規制緩和の抜本的な転換を

 人間らしい雇用の破壊は、旧来の政治がつくりだした、もっとも大きな害悪の一つです。私は、新政権が、つぎの二つの喫緊の課題に真正面から取り組むことができるかどうか――ここに旧来の政治からの転換の要があると考えます。

 第一は、失業者とその家族をホームレスにしないための本腰のとりくみです。いま、失業率は史上最悪の水準となり、失業給付が切れたり、雇用保険に 未加入なために、生活の糧を奪われ、ホームレスになってしまう失業者が続出しています。ところが政府がさきに策定した緊急雇用対策は、自公政権の対策の延 長線上にとどまるもので、これでは昨年末の「年越し派遣村」にあらわれたような事態の再来を防ぐことは到底できません。私は、旧来の延長線上の対策から抜 け出して、つぎの三つの対策を実行することを緊急に求めるものです。

 ――一つは、失業給付の緊急延長です。現行の90日間の失業給付では多くの失業者は再就職を果たせません。緊急措置として給付期間を半年以上に延長すべきです。

 ――二つ目に、失業者の7割以上が、失業給付が切れたり、もともと対象外で、生活の糧が奪われた状態です。求職活動中で生活に困窮しているすべての失業者に、生活と住居の支援をおこなう制度への抜本拡充が必要です。

 ――三つ目は、中小企業への雇用調整助成金の抜本的な拡充です。雇用の7割を支える中小企業での雇用維持のための経営努力は限界を超えています。給付期間の延長、助成額の引き上げは待ったなしの課題であります。

 これらの緊急対策は、どれも法律の改正を必要としない、政府の決断ですぐにでもとりくめるものです。総理の答弁を求めます。

 第二は、大企業の横暴を抑え、人間らしい労働のルールを再構築することです。

 いまトヨタをはじめ自動車、電機などの大企業で、期間工や派遣など非正規雇用を復活させる動きが広がっています。ところが契約雇用期間は、4カ月 から6カ月という極めて短期で、それが切れたら再び「非正規切り」をおこなうことを、あらかじめ予定しているのです。エコカー減税などでの増産の対応を 「非正規」でおこない、減税が切れたら再び「非正規切り」。こんな大企業の横暴勝手を放置していいでしょうか。増産で人員が必要なら、正社員をこそ増やす べきではありませんか。総理、大企業に雇用への社会的責任を果たさせるために、政府として強力な指導をおこなうべきではありませんか。

 同時に、労働法制の抜本的転換が必要です。総理は、所信表明演説で、「働くことの尊さ」について力説されましたが、それを大本から奪っているのが 派遣労働に代表される「使い捨て」労働です。ところが総理は、演説で、労働者派遣法の改正について、一言ものべられませんでした。これは一体どういうわけ でしょう。

 政府は、貧困の指標の一つである「相対的貧困率」を初めて正式に公表し、1997年以降、貧困が拡大していることを明らかにしました。総理は、日 本で貧困が拡大している最大の原因が、派遣労働の「自由化」を中心にした労働法制の規制緩和であり、その抜本的な転換が必要だという認識をお持ちではない のでしょうか。

 労働者派遣法は、究極の不安定雇用である登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣の禁止、違法行為があった場合には派遣先企業に直接雇用義務を課す 「みなし雇用」の導入など、抜本改正に踏み出すべきです。「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざすべきだと考えますが、総理の見解をうかがいます。

社会保障――後期高齢者医療制度は「先送り」でなくすみやかな撤廃を求める

 社会保障を削減から拡充に転換することも、大きな要をなす問題です。とりわけ、世界に例のない「年齢による差別」を持ち込んだ後期高齢者医療制度 は、社会保障削減路線がもたらした最悪の象徴です。この制度について、総理は、所信表明演説で、「廃止に向けて新たな制度の検討」をすすめるとのべまし た。長妻厚生労働大臣は、「廃止にむけて元に戻すのではなく、4年以内に、そのまま新しい制度に移行していこうという考え方をもっている」と発言していま す。総理、「新しい制度」ができるまでは廃止しないという「先送り」が新政権の方針なのですか。多くの高齢者から「とても4年も待てない」と、強い怒りの 声が上がっていることをどう受け止めますか。

 昨年の国会で当時の野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を共同提案したときには、民主党の提案者も、最大の問題点は「差別への怒り」だとし て、「いったん元に戻すことが非常に重要」、「戻したうえで、旧老人保健法制度の問題点を是正する」と国会で答弁していたではありませんか。「まず廃止」 の方針を転換した理由は何か。答弁を求めます。

 一部に「老人保健制度に戻したら混乱する」という議論がありますが、去年3月までの老人保健制度は、高齢者を国保や健保に加入させたまま、現役世 代よりも窓口負担を軽減する財源調整の仕組みで、どこにも「混乱」などなかったではありませんか。大混乱をもたらした最大の原因は、「年齢による差別」と いう制度を持ち込んだことにあります。すみやかにこの制度を廃止することこそ、混乱の原因を大本から取り除く解決策ではありませんか。

 後期高齢者医療制度は、延命させればさせるだけ、「差別への怒り」を広げ、2年ごとの保険料引き上げという痛みを増す制度です。わが党は、後期高 齢者医療制度は、「先送り」でなく、ただちに廃止し、老人保健制度に戻す。そのうえで75歳以上の医療費無料化、国保への国庫負担の増額などの改善をはか るべきだと考えます。総理の答弁を求めます。

日本農業の再生――歯止めない輸入自由化路線の転換を求める

 自民党農政のもとで、食料自給率が4割に落ち込んだ日本農業をどう再生させるかも、日本国民の存亡がかかった大問題です。

 私は、日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つは、歯止めのない輸入自由化をすすめてきたことにあり、ここに旧来の農政からの転換が求め られる要の問題があると考えます。農産物の平均関税率は、EUが20%、アルゼンチンが33%、ブラジルが35%、メキシコが43%、韓国が62%である のに比べて、日本はわずか12%まで下がっています。主要国の中で、すでに関税が最も低い国の一つが日本なのです。総理は、この認識をお持ちでしょうか。

 この点で、民主党が、「マニフェスト」で、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易、投資の自由化をすすめる」と明記したこと が、広い農業関係者、国民に不安と怒りをよびおこしています。米国の関係者は「農業とコメを含めないFTAはありえない」と明言しており、そうなれば農業 とりわけコメに壊滅的打撃が与えられます。財界団体で構成された日米経済協議会が委託した試算によると、日米FTAによる関税撤廃で、日本の農業生産は激 減し、コメの生産は82%も減少してしまいます。これ以上の輸入自由化、関税撤廃は絶対におこなうべきではありません。

 総理は、所信表明演説で、「戸別所得補償制度の創設」を表明されましたが、関税撤廃とセットでは、穴のあいたバケツに水を注ぐようなもので、何兆 円という財源を投入しても農家の経営は守れないでしょう。日本農業の再生のためには、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農家収入 を保障することと、関税など国境措置の維持・強化をはかることを、一体にすすめることがどうしても必要です。総理の答弁を求めます。

財源問題――国民が不安をいだいている三つの問題点を問う

 つぎに来年度予算案の編成にかかわって質問いたします。さきに発表された来年度予算案の概算要求は、95兆円を超える史上最大の規模となっています。もちろんこのなかには、国民要求にかなった内容も盛られています。

 同時に、「いったい財源は大丈夫なのか」という大きな不安が、国民のなかでひろがっています。来年度予算案がどうなるかは、これからの予算編成作業にかかっていますが、私は、現時点で根本的見直しを求めたい問題点を、3点に絞って提起するものです。

税金の使い道の優先順位――高速道路より福祉を優先すべき

 第一は、税金の使い道の優先順位という問題です。概算要求には高速道路の無料化予算が盛り込まれていますが、はたしてこれが最優先の仕事でしょう か。温暖化対策とのかかわりでも慎重な検討が求められるのではないでしょうか。メディアの世論調査でも、反対が賛成を上回り、早急な実施を求める声は少数 ではありませんか。高速道路無料化に要する1兆3000億円があれば、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にすることができます。私は、国民の大 切な税金は、高速道路よりも福祉にこそ優先的に使うべきだと考えますが、総理の見解を求めます。

庶民増税を財源にすべきではない――扶養控除、配偶者控除の廃止に反対する

 第二は、財源を庶民増税に求めるべきではないということです。子どもへの手当の拡充は当然ですが、その財源として、扶養控除と配偶者控除の廃止を 抱き合わせることに、私たちはくみするわけにはいきません。私たちのもとには、子どもを持ちたくとも持てないご家庭、健康上の理由で働きに出たくとも出ら れないご家庭などから、「立場の弱い、少数者を切りすてる心ないやり方ではないか」という強い不安と批判がたくさん寄せられています。庶民の一部を犠牲に して、一部に回すというやり方は、けっして国民の理解を得ることはできないのではないでしょうか。こうしたやり方では、子ども手当が給付されたご家庭も、 心から喜べないのではないでしょうか。さらに、人的控除の廃止には、生計費非課税という税制の民主主義の大原則を侵すという大問題がありますが、どうお考 えでしょうか。

 くわえて、子育て支援というなら、「手当」の増額だけでなく、認可保育園の大幅拡充で待機児童をゼロにする、「子育て」と仕事が両立できる雇用のルールをつくるなど、総合的な支援策が必要であります。以上についての総理の見解を求めます。

二つの分野――軍事費、大企業・大資産家優遇をひきつづき「聖域」とするのか

 第三は、旧来の政治が「聖域」としてきた軍事費と大企業・大資産家優遇という二つの分野にメスを入れることです。概算要求を見る限りでは、この分野はひきつづき「聖域」とされています。「聖域」に切り込む意思があるのかどうか。端的に2点ただします。

 一つ。米軍への「思いやり予算」は、自公政権が8月におこなった概算要求額とまったく同額のまま概算要求に盛り込まれています。日米地位協定上も支払う義務のない「思いやり予算」に切り込む意思はあるのかどうか。答弁を求めます。

 二つ。大資産家むけの証券優遇税制も継続されようとしています。株取引などで得た所得に対する税率は、アメリカで25%、フランスで30%にたい して、日本はわずか10%です。汗水たらして働いて得た所得より、濡(ぬ)れ手で粟(あわ)の不労所得の方が、税金が軽いというのは異常だと考えません か。少なくとも本則の20%に戻すべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

 二つの分野を「聖域」とせず本格的なメスを入れれば、消費税増税に頼らなくても、暮らしのための財源はつくれます。日本共産党は、この立場から将来にわたって消費税増税に反対をつらぬくものであります。

沖縄基地問題――対米従属外交からの転換を強く求める

 アメリカとどう向き合うか。これも旧来の政治からの大きな転換が求められている要の問題です。総理は、所信表明演説で、「対等の日米関係」ということを力説されましたが、その最初の重大な試金石となるのが、沖縄の普天間基地の問題です。

 総理は、総選挙の最中の党首討論で、普天間基地は「県外移設か、国外移設」と明言してきました。ところが、この間、米国のゲーツ国防長官が来日し、名護市・辺野古への新基地建設を強圧的態度で求めていらい、この公約を覆す発言が閣僚から相次いでいます。

 岡田外務大臣は、それまでの態度をひるがえして、「県外は事実上選択肢として考えられない」と発言しました。北沢防衛大臣は、辺野古への新基地建 設について、基地機能の一部をグアムや岩国に移すから公約違反ではないとして容認する驚くべき詭弁(きべん)をのべました。これらの発言に大きな怒りが広 がっています。

 総理、米国に一喝されたら、態度を変え、公約を覆す。こんなことでどうして「対等の日米関係」といえますか。これでは自公政権の対米従属政治と変わらないではありませんか。

 総理は、「沖縄県民の意思を尊重する」と繰り返しておられますが、県民の意思はとうに明りょうとなっています。辺野古への基地移設の方針がもちあ がっていらい13年。どの世論調査でも県民の圧倒的多数は新基地建設に反対です。だいたい13年間にわたって新基地建設のための杭(くい)を一本も打たせ てこなかったという、この事実にこそ、沖縄県民の意思は示されているではありませんか。それを尊重するというなら、基地の県内たらい回しなどありえない選 択ではありませんか。

 沖縄の基地問題を解決しようとすれば、アメリカの顔色をうかがったり、理不尽な圧力に屈するという旧来の対米従属外交を転換し、「基地のない沖縄」を願う県民の思いを、正面から米国にぶつける対米交渉をおこなうことがどうしても必要です。

 危険極まりない普天間基地は即時閉鎖する、県内移設は許さない、新基地建設は許さない。これこそ沖縄県民の断固たる意思です。私は、総理に、この思いをしっかりと受け止め、本腰を入れた対米交渉をおこなうことを強く求めるものであります。

 総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。


志位委員長代表質問への鳩山首相の答弁 (要旨)

 志位和夫委員長の代表質問(29日)に対する鳩山由紀夫首相の答弁(要旨)は次頁のとおりです。



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公約に基づく答弁をせよ!

2009-10-30 | 市民のくらしのなかで

志位委員長代表質問への鳩山首相の答弁 (要旨)

 志位和夫委員長の代表質問(29日)に対する鳩山由紀夫首相の答弁(要旨)は次のとおりです。

【雇用】

 改正雇用保険法により、とくに再就職が困難な方に給付日数が60日分延長され、本年4月から8月までで約24万人に延長が行われています。今後ともこうした延長給付の活用などによって雇用のセーフティーネットを整備し、国民の安心感を高めてまいりたい。

 求職活動中の生活と住居の支援について、これまで雇用保険を受給できない失業者に対する第二のセーフティーネットとして、生活支援の融資や職業訓 練期間中の生活保障、住宅手当の支給などを実施して、さらに今般決定した緊急雇用対策のなかで、住居を失った生活困窮者の方に住宅を確保する取り組みを行 うということになっています。きめ細やかな対策をそこで展開をいたすことにしており、仕事や住居を失った方の再就職をこれによって支援をしてまいります。

 雇用調整助成金については、緊急雇用対策においてさらなる支給要件の緩和を行ったところです。今後の経済・雇用情勢の推移を踏まえて、雇用調整助成金による雇用の維持の支援に機動的に取り組んでまいります。

 雇用、生活の安定を図るため、正規雇用を希望する非正規の労働者の方々に対して、正規雇用に向けて積極的に支援をすることは極めて重要だと認識し ています。非正規労働者に対するワンストップによる就業支援、事業主への助成制度の活用などによって非正規労働者の正社員としての就職を支援し、企業に対 しても安易な雇用などが行われないよう、労働関係法令順守の指導をこれから徹底をしてまいりたい。

【労働者派遣法改正】

 派遣切りに象徴される派遣労働者をめぐる雇用環境を含めて、非正規の雇用全体の労働条件の改善への取り組みは、内閣の最重要課題の一つだと認識し ています。一人ひとりが安全、安心、生きがいを実感しながら働くことのできる社会の実現に向けて、緊急雇用対策に加え、労働者派遣法の改正に向けて取り組 みをすでに開始をしています。

 雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要です。貧困の原因は、いろいろあると思いますが、労働法制の規 制緩和もあり、派遣労働者が増え、今般の経済危機においていわゆる派遣切りの対象になったことも事実だと理解しています。3党連立合意を踏まえ、労働者の 保護を強化する方向での労働法制の整備をしていく所存です。

 労働法制のなかでの労働者派遣法の改正内容ですが、民主党マニフェストおよび3党連立合意には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、違 法派遣の場合の直接雇用みなし制度の創設などが盛り込まれていまして、労働者派遣法の具体的改正内容については、いま申し上げたことを踏まえて、通常国会 への法案提出を目指し、厚生労働省の労働政策審議会で検討をスタートをしているところです。

【後期高齢者医療】

 年齢で人間を差別をする、こういった後期高齢者医療制度が大変けしからん制度であることは、私どももよく理解をしており、その廃止を求めて私どもは今般選挙でたたかってきたこともご案内の通りです。

 後期高齢者医療制度を廃止をすることは事実ですが、廃止後の制度のあり方について、高齢者はもとより、市町村をはじめ関係者の方々の理解を得ることが必要であることは論をまちません。

 老人保健制度にいったん戻すことについて、たびたび見直しを行うということになり、高齢者の方々に不安や、あるいは混乱を生じてはいけない、こん な思いもございまして、またシステムの改修や被保険者の情報の移管などに約2年かかるということであり、また多額の経費も必要になるということもあり、新 たな制度に直接移行するほうが合理的であると判断をいたしたところです。老人保健制度に戻すことよりも、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度を創 設をしたい。これは決して先送りではありません。

【農業】

 農産物の平均関税率が12%であるということは理解しています。ただ一方では、わが国の農業にとって重要な品目については輸入により国内の農業に大変悪影響を及ぼす懸念がありますので、高い関税を維持しているところです。

 国際化の流れのなかで貿易の自由化あるいは国内の農業への影響との両方をにらむ必要があるということで適切な関税というものを設定していくことが求められています。

 米国とのFTAの交渉促進を含めた国際交渉について、貿易投資を自由化する、その観点から当然、推進をしなければならないことだと理解していま す。しかし一方で、食の安全・安心、安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村地域の振興などを考えなければなりません。決して損なうことがあってはな らない、そのように認識しております。

 戸別所得補償制度について、関税撤廃とセットではないかとのご指摘ですが、3党連立合意や民主党マニフェストにおいて、戸別所得補償制度は、決して関税の撤廃が前提だということではないことをご承知おきいただければと思います。

【財源問題】

 高速道路の無料化と福祉にかかわる質問でした。高速道路の無料化も流通の活性化を促すという意味では、地域において大きな経済効果をもたらすもの だと理解をいたし、さらには家計を直接応援する施策でもあり、子ども手当や高校の実質無償化などと合わせて、国民の暮らしを守る政策として大変意味のある ものだと理解しています。

 子ども手当の財源ですが、子ども手当を創設する際、所得税の控除の見直しにつきましては、政府税調を立ち上げたところでして、そこで本格的に検討 を行って年末に向けて結論を出します。今後予算編成の過程を通じて、財源の確保、方策を含めて政府全体で制度の具体的な内容を決めてまいります。

 総合的な子育て支援についてのご質問でございますが、社会全体がまさに支え合い、助け合って負担をするという発想が非常に大事だと思っておりま す。子ども手当の創設に加えて、保育所の増設など、待機児童の解消に向けて努力をいたしますし、また、多様な保育サービスの量の確保もしてまいらなければ なりません。仕事と子育ての両立のための支援をいたすなど、総合的な子育て支援策の充実に努めることをお約束します。

 在日米軍の駐留経費は、わが国の負担をより効率的で効果的なものにするために、包括的な見直しが必要だと認識しています。今後とも在日米軍駐留経費の負担については、透明性を確保しながら、包括的な見直しに取り組んで、国民の理解を得てまいりたい。

 現行の金融所得課税は、分離課税のもとで基本的に20%の比例税率が適用され、このうち証券税制について、ご案内のとおり現在税率を10%に軽減 しています。景気がかなり厳しい、経済金融環境が非常に厳しい状況のなかで、優遇措置を講じているわけで、あくまでも時限的な措置です。証券税制を含め個 人所得課税のあり方については今後、政府税調でしっかりと議論してまいることをお約束します。

【沖縄の基地問題】

 アジアの太平洋地域には、いまだに不安定な要因があると理解をしています。こういうなかで沖縄を含む在日米軍の抑止力というものも、まだわが国の 安全保障において必要なものだと理解をするべきだと考えています。在日米軍の再編について、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意という ものもある。この経緯を慎重に、検証をする必要がある。検証を行いながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受け止めていきたい。そして、日米間で真剣にこの 問題に取り組んでいきたいと思っております。この件に関して、現在、岡田外務大臣と北沢防衛大臣のもとで、真剣な検証を行っていただいているところです。 最終的には私自身が決めることで、対米従属政治だとはまったく思っておらないことを付け加えさせていただきます。

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公約違反続ける民主党・そして小沢一郎・・・・やっぱり・・・

2009-10-29 | 市民のくらしのなかで

民主・小沢氏 あす資金パーティー

本気度問われる禁止公約


 民主党の小沢一郎幹事長が30日に東京都内のホテルで会費1人2万円の政治資金パーティーを開きます。

 同党は、先の総選挙で企業・団体の献金やパーティー券購入禁止を公約しました。政治資金集めを目的としたパーティーは「形を変えた企業・団体献金」であり、同党の公約の本気度が問われます。

 「小沢一郎政経フォーラム」と称するパーティーの主催団体は小沢一郎政経研究会。西松建設違法献金事件で起訴された大久保隆規被告(小沢氏の公設秘書)が代表を務めてきた政治団体です。

 小沢氏側の案内によると、今回の同「フォーラム」は第1部が「勉強会」、第2部は小沢氏を囲んだ「立食形式パーティー」で、小沢氏本人があいさつし、記念撮影にも応じるという内容です。

 同「フォーラム」には毎回300人前後が参加。2008年には4回開催し、総額6349万円の収入をあげました。このうち230万円のパーティー券は全国不動産政治連盟の購入分ですが、その他の企業・団体などの購入分は明らかにされていません。

 民主党は6月にパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止を3年後に実施するとした政治資金規正法改定案を衆院に提出。先の総選挙マニフェス ト(政権公約)にも同じ政策を掲げました。この禁止公約は、小沢氏が西松建設違法献金事件で世論の厳しい批判を受け、同氏が自ら打ち出したものです。

 その小沢氏は16日、21世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)に対し、「国会法改定」に加え、「企業・団体献金のあり方」についての提言を求 めました。19日の記者会見で、来年の通常国会に提出する政治資金規正法改定案に「企業・団体献金全面禁止」を盛り込むのかと問われた小沢氏は、「それ (21世紀臨調の提言)が出ないうちに、こうだ、ああだといってしまったら、お願いした意味がない」と述べるなど、トーンダウンしています。

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ひどいことになりましたね。

2009-10-28 | 市民のくらしのなかで

海自艦、貨物船と衝突

関門海峡、双方が炎上


地図

 27日午後7時55分ごろ、北九州市と山口県下関市を結ぶ関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」(5200トン)と韓国籍のコンテナ船「CARINA STAR」(7401トン)が衝突しました。

 海上保安庁や海自によると、両船は船首が損傷し出火。くらま乗組員297人のうち1人が軽いやけど、2人が煙を吸い気分が悪くなったといいます。

 現場は関門海峡東方の関門大橋付近で、くらまは佐世保基地に戻るため西向きに、コンテナ船は東向きに航行していました。

 くらまは、海上自衛隊第2護衛隊群(長崎・佐世保基地)に所属するヘリコプター搭載型護衛艦。

 同艦は、01年11月にインド洋での燃料補給の第1陣に参加。これは事実上の戦時派兵となりました。25日の観艦式では菅直人副総理が乗艦し、所属基地の佐世保基地への帰港中でした。

 現場は幅500メートルで、干潮から満潮時には潮流速度が最大で10ノット(時速約20キロ)となり、通航隻数も多い難所です。

 下関地方気象台によると、午後8時ごろの関門海峡は、快晴で風はありませんでした。

 このブログには写真が載りませんが、新聞社などの報道を見ると ヘリからの写真が載っています。自衛艦もあれだけ壊れているのを見ると、又よそ見していたのではないかと疑います。


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国民の願いを実現することが何より大切です。

2009-10-27 | 市民のくらしのなかで

日本共産党国会議員団総会での

志位委員長のあいさつ


 日本共産党の志位和夫委員長が26日の国会議員団総会で行ったあいさつは以下の通りです。

「期待」「不安」「探求」――国民の気持ちすべてにこたえる奮闘を

写真

(写真)議員団総会であいさつする志位和夫委員長=26日、衆院第1議員会館

 みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

 この臨時国会は、国民が自公政権に退場の審判を下し、民主党政権がつくられたもとでの初めての論戦の舞台となります。国民は、この国会に大きな関 心と期待を寄せていると思います。ですから、私たちの国会にのぞむ姿勢としては、国民のみなさんの気持ちにそくして、一緒になって新しい日本の進路を見い だしていくという姿勢での論戦が大切だと思います。

 新政権が発足したもとで、いま国民が政治に対してどういう気持ちをいだいているか。私は端的にいってキーワードが三つあると思います。

 一つは、「政治を変えてほしい」という「期待」であります。これは非常に強いものがあります。

 二つ目は、「本当に変わるのか」「財源は大丈夫か」などの「不安」であります。

 そして三つ目は、自公政権に代わって、どういう新しい政治が必要か、その真剣な「探求」であります。

 私たちは、「建設的野党」として、国民の「期待」、「不安」、「探求」、これらのすべてに前向きの答えを出すように、がんばりぬきたいと思います。(「よし」の声、拍手)

「期待」――国民のたたかいと道理にたった論戦こそ

 国民の「期待」にこたえて、政治を前に動かす仕事についてのべますと、私たちは、新政権に対して、「良いことには協力する」と表明してきました。 しかし、その実現を確かなものにするためには、また、国民にとってより良いものとして実現するためには、新政権まかせというわけにはいきません。国民のた たかいをおこし、国会で道理にたった論戦を行って、はじめて実現に道がひらかれます。

 たとえば、後期高齢者医療制度の問題であります。厚生労働大臣は、「廃止に向けて元に戻すのではなく、4年以内にそのまま新しい制度に移行してい く」と発言しました。これは、「新しい制度」ができるまでは、この差別医療制度の撤廃を先送りするということを表明したものにほかなりません。この発言に 対して、「4年も待てない」という強い怒りの声がおこっているのは当然です。

 この問題については、私たちは、希代の差別医療制度は先送りでなく、ただちに廃止し、元の老人保健制度に戻し、そのうえで適切な改善を図るべきだと、これこそ国民多数の声だと、新政権に強く求めていくものです。(「よし」の声、拍手)

 いまいったことは、かつて野党4党で、この制度の撤廃法案を提出したときに、民主党の代表者も主張してきたことであり、これまでの方針の変更の理由は何かということを、ただしていきたいと思います。

 政治を一つひとつ動かすためには、どんな問題でも、たたかいと論戦があってこそ前に動きます。わが党の真価を発揮したがんばりを、やっていきたいと思います。

「不安」――財源問題で三つの根本的見直しを求める

 国民の新政権にたいする「不安」にこたえた取り組みについていいますと、私たちは民主党政権の問題点、間違った点については、条理をつくしてただす論戦を行っていきたいと思います。

 この臨時国会は、新政権が来年度予算案、すなわち新政権のもとでの初めての予算案を編成する作業と同時並行で行われます。先日発表された来年度予算の概算要求をみますと、総額で95兆円を超える史上最大の規模になりました。

 もちろん、このなかには、国民の要求にかなった内容も含まれています。同時に、「いったい財源は大丈夫か」という不安と心配の声も寄せられていま す。来年度予算案がどうなるかは、予断をもっていえませんけれども、私たちは現時点で、ここは問題だと、ここは見直すべきだという点に、きちんとものを いっていきたいと思います。

 一つは、税金の使い方の優先順位という問題です。高速道路の無料化ということがいわれていますが、これが税金の使い道と優先順位として正しいか。 環境とのかかわりでも慎重な吟味が必要ではないか。私たちは、高速道路より福祉が優先されるべきという立場でのぞみたいと思います。

 二つ目は、財源を庶民増税に求めるという問題です。子ども手当の拡充は当然でありますが、その財源を扶養控除と配偶者控除の廃止に求めるというや り方に、私たちはくみするわけにはいきません。この問題では、私たちのもとに、毎日のように不安と怒りの声が寄せられています。国民の一部を犠牲にして一 部にまわすというやり方では、国民の理解はえられません。これもたださなければならない大きな問題です。

 三つ目は、軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」にメスを入れるという姿勢がみられないということです。軍事費についていうと、防衛 省が出した概算要求は、自公政権の今年度の予算とほとんど同じ額の内容でした。「思いやり予算」についてもまったく変わらない額を計上しています。こうい うものこそ、抜本的縮減のメスを入れるべきではないか。大企業や大資産家に対するゆきすぎた優遇税制にこそメスを入れるべきではないか。こうした論戦は、 日本共産党だけができる論戦ですから、大いに力を入れて取り組みたいと思います。

「探求」――「二つの政治悪」を浮き彫りにし、新しい日本への道筋を

 こうした仕事と一体に、新しい政治への「探求」にこたえる仕事を行いたいと思います。新政権の閣僚からは、さまざまな個々の発言が続きます。いろ いろな発言が毎日のニュースをにぎわしているわけですが、この日本を全体としてどうしたいのか、新しい日本の全体像については語られているとはいえないと 思います。個々のさまざまな議論はありますが、全体像がみえてこない。しかし、国民はそれをこそ求めていると思います。自公政権に代わって、どういう新し い日本をつくるのか、真剣な「探求」の途上にあるのが、いまの国民の多数の状況だと思います。

 この「探求」に、正面からこたえる論戦を行おうではありませんか。国民の切実な要求や関心から出発しながら、どんな問題でも前向きな答えを得よう とすれば、「財界中心」、「軍事同盟中心」という「二つの政治悪」を正すことが必要になってくる。そして、「国民が主人公」の新しい日本に進むことが求め られてくる。このことが、論戦を通じておのずと明らかになっていくような努力をお互いに図りたいと思います。

 いま、沖縄の普天間基地の問題が、国政上の熱い焦点となっております。先日、米国のゲーツ国防長官が来日して、たいへん強圧的な言動を繰り返しま した。そうしましたら、外務大臣からは、「県外(移設)は考えられない」、すなわち“県内たらい回ししかありえない”という発言が出てまいりました。これ は、民主党が選挙中にのべていた「県外移設、国外移設」という公約・方針に照らしても、説明のつかないことであります。

 鳩山首相は、「沖縄県民の意思を尊重する」ということを繰り返していますが、県民の意思の尊重ということであったら、もう答えははっきり出ている わけです。この問題がもちあがってから、13年間、新基地建設のための杭(くい)一本打たせてこなかった。この事実そのものが県民の断固たる意思を示して いるのです。

 アメリカは核兵器の問題などでは前向きの変化がおこっているけれども、日米関係では変化はおこっていません。それは、日米関係については変化が必 要だとアメリカが思っていないからです。なぜ思っていないかというと、歴代の自民党政治があまりにも卑屈な対米追従外交を続けてきたからです。だから、日 本という国は、強圧的にモノをいえば、何でもいうことを聞く国だと思っているわけです。

 そのアメリカの姿勢を変えようとすれば、沖縄県民、日本国民の立場に断固として立った、本腰を入れた対米交渉が必要です。これなしに、相手を動かすことはできません。そういう本腰を入れた対米交渉こそいま必要なのだということを、私は強く求めたいと思います。

 アメリカの顔色をうかがったり、アメリカの強圧的な態度に屈したりする態度をあらため、「基地のない沖縄」を目指す沖縄県民の願いに立って、断固たる対米交渉を行え――このことを新政権に強く求めていこうではありませんか。(拍手)

 こういう論戦を通じて、私たちが目指す「国民が主人公」の新しい日本の姿がおのずとみえてくるような努力を、お互いに心がけたいと思います。

 私たちの「建設的野党」としての真価が問われる最初の舞台となる大事な臨時国会です。衆参の国会議員団が秘書団と力を合わせ、そして何よりも草の根の運動と連帯して、わが党の真価を発揮する大奮闘をやろうではありませんか。ともにがんばりましょう。(拍手)



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新しい発展のために、無党派のかたがたとの共闘を!

2009-10-26 | 市民のくらしのなかで

日本政治の新局面と革新懇運動

  全国交流会 志位委員長の特別発言


写真

(写真)特別発言をおこなう志位委員長=24日、奈良市

 日本共産党の志位和夫委員長は24日の革新懇全国交流会で「日本政治の新局面と革新懇運動」と題して特別発言を行いました。

国民の「期待・不安・探求」に応える運動を

 志位氏はまず、総選挙後、国民が自公政権に代わる新しい政治を探求する時代が本格的に到来し、あらゆる分野で情勢の激動が起こっていると指摘。 「革新懇運動が、これまでにない多くの方々と共同し、大きく発展・飛躍できる『革新懇出番の時代』がやってきています」と述べました。

 国民が民主党中心の政権に抱いている気持ちには、「政治を変えてほしい」という「期待」、「本当に変わるのか」「財源は大丈夫か」などの「不 安」、「自公政権に代わってどういう新しい政治が必要なのか」という「探求」があると述べ、「国民の『期待』と『不安』と『探求』のすべてに応えた運動の 発展が求められているのではないでしょうか」と話しました。

 「日本政治の新局面のもとで革新懇運動の値打ちが光っています」。こう述べた志位氏は、革新懇運動の活力と魅力の源泉は、草の根から国民の要求に もとづく多彩な共同の取り組みをすすめると同時に、日本の政治を大本から変える「三つの共同目標」(別項)を堂々と掲げて、国民多数の合意形成を一貫して 追求しているところにあると指摘。「国民が新しい日本の進路を真剣に探求しているときに、その探求に応えられる革新懇があることは日本の大きな希望です」 と述べ、この運動の提唱者の党として、革新懇の発展・飛躍に力を尽くす決意を表明しました。

国民のたたかい起こし、抵抗・妨害打ち破る

 その上で第一に、国民の「期待」にこたえ、新政権の「良いことには協 力」して、政治を前に動かすという仕事を提起。「その実現をたしかなものにしようとするならば、どんな問題でも国民のたたかいを大いに起こし、抵抗・妨害 勢力を打ち破ることが不可欠です」と強調しました。

 雇用問題では、失業給付の臨時延長など「緊急対策」の必要性を力説するとともに、労働法制を抜本的に見直し、「正社員が当たり前の社会」を実現するためには、財界・大企業の妨害を打ち破る世論と運動が必要だと強調しました。

 財界・大企業が「国際競争力」を口実に労働者派遣法の抜本改正に反対していることについては、「『使い捨て』労働では誇りも技術も育ちません。中長期でみれば『競争力』を失うやり方です」と批判しました。

 新政権が撤廃の先送りを表明した後期高齢者医療制度の問題では、この制度は延命させればさせただけ害を与えることを解明。長妻昭厚生労働相は「ま ずはいまの制度の問題点を解決し、その次に新しい制度に」というが、「制度の問題点というならば、差別制度だというところに最大の問題点があります」と述 べ、すみやかな撤廃を求めるたたかいを呼びかけました。

 志位氏は、自民・公明は「老人保健制度に戻せば混乱する」などと抵抗しているが、大混乱をもたらしたのは年齢による高齢者差別だと指摘。老人保健制度に戻し、75歳以上の医療費無料化、国保への国庫負担増額など改善をはかるべきだと力説しました。

政権の問題点を国民の立場から正す

 志位氏は第二に、国民の新政権への「不安」にこたえ、政権の問題点、間違った点については、国民の立場から正す仕事を提起。新政権がすすめている 来年度予算編成のプロセスにあらわれている問題点について、(1)税金の優先順位、(2)庶民増税に財源を求めるやり方、(3)「事業仕分け」をいうが、 軍事費、大企業・大資産家優遇税制にメスを入れる姿勢がみられないことを指摘。国民の不安や批判に謙虚に耳を傾けた見直しを求めました。

政治のゆがみ正し日本の未来を

 第三に提起したのは、新しい政治への国民の「探求」に応える仕事です。「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治のゆがみを大本から正し、「国民が主人公」の新しい日本にすすむことにこそ日本の未来があることを力説しました。

 最後に志位氏は、「国民のどんな願いも、それを本格的に実現しようとすれば『三つの共同目標』が大事になってくる」と指摘。「日本政治の新局面の もとで、国民の『期待』『不安』『探求』にすべてこたえて、革新懇運動を大きく発展させよう」と呼びかけ大きな拍手を受けました。


三つの共同目標

 (1)日本経済を国民本位に転換(2)憲法を生かし、自由と人権、民主主義を発展させる(3)安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本をめざす。



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議員団としては、初めての参加です。

2009-10-25 | 市民のくらしのなかで

全国革新懇総会

  30年の前進に確信

            草の根から発展さらに


 全国革新懇は24日、奈良市で第29回総会を開きました。地域・職場・青年革新懇は全国795、「全国革新懇ニュース」は過去最高部数のなかで迎えました。

 運動方針案を報告した大黒作治代表世話人(全国労働組合総連合議長)は、来年が革新懇運動の30年目に当たることをあげ、「日本政治の歴史的激動にふさわしい規模と内容での発展が求められている」と指摘し、活発な討論を呼びかけました。

 「(新政権が)後期高齢者医療制度を4年延長するというのは全く理解できない。ただちに廃止するよう求めていく」(全日本年金者組合)など、政治を前に進めるため、民主党中心の新政権に対し世論と運動を強め要求実現に取り組むとの表明が相次ぎました。

 再建を目指している沖縄革新懇の代表は、米軍普天間基地「移設」で揺れる新政権の対応について、「沖縄県と全国のたたかいが一緒になって新政権を突き上げていくことが大事だ」と強調し、大きな拍手を浴びました。

 社会保障を再生し命を守る政治を実現するには、軍事費や大企業優遇税制にメスを入れることが重要だとし、「要求実現の速度を加速させていくためにも、革新3目標を掲げた革新懇運動が重要な時期を迎えていることを実感している」(新日本婦人の会)との発言もありました。

 鳥取革新懇の代表は、地域経済再生フォーラムを、農協幹部や会社経営者をはじめとした350人の参加で成功させたことを報告。自民党の支持基盤の崩壊が進むなか、保守層との共同の可能性が大きく広がっていることを示しました。

 総会では「30年の前進に確信を深め、さらなる発展を草の根から」と訴える運動方針を確認。21人の代表世話人を選出しました。

  


 分散会で発言が当たりました

 向日市の到達点についても報告しました。

今後の発展についての工夫が何より大切だと思います。


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うたごえは、平和の地から

2009-10-24 | 市民のくらしのなかで

日本のうたごえ祭典・京都開幕

         あす25日まで


 2009年日本のうたごえ祭典・京都が23日開幕し、京都市と城陽市の2会場で合唱発表会が行われました。今年のテーマは「この町に生きるうた」です。

 出演者は、色とりどりのTシャツやロングドレスに身を包み、憲法9条を守りたい、人間らしく生きたいという思いを歌に託して熱唱しました。核兵器 廃絶への世論が高まる中、原爆をテーマにした作品を選曲した合唱団も多く、前長崎市長の2006年長崎平和宣言を原案にした歌など被爆地からのメッセージ が会場に響きました。

 発表会の最後に登場した関西合唱団は、ジャズ風にアレンジしたミサ曲と、戦争の記憶を風化させることに抗する混声合唱のための組曲「忘れっぽい人 に」(中桐雅夫作詞、外山雄三作曲)から「忘れっぽい人に」を演奏。「戦死した人は何のために、誰のために死んだのか」を問い続ける、と力強く歌いまし た。

 大阪在住の女性(54)は、「今年のテーマは、若い人が希望の持てる社会にしたいという私たちの願いにぴったり。今を良くして未来につなげたい」と語っていました。祭典は25日まで開かれます。


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2009-10-24 | 市民のくらしのなかで

日曜版10月25日号

中小零細を救え 町工場ルポ

おすすめバードウオッチング


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 日本の企業数の99.7%、雇用の7割を占める零細中小企業の経営悪化が深刻です。緊急支援を求め運動が広がる京都の町工場を訪ね、実態をルポ。「中小企業予算は1兆円規模に」と語る小池晃・日本共産党政策委員長のインタビューも。

 鳩山政権下での来年度予算概算要求、小沢流「国会改革」の中身を検証しました。焦点の沖縄米軍基地問題を特集。“県内移設ノー”の現地の声を紹介します。

 体操の世界選手権ロンドン大会で、個人総合優勝した内村航平選手(20)の勝因と課題は―。

 カラーワイドは、この季節最適の「バードウオッチング」のお勧め。近くの公園、水辺での楽しみ方を日本野鳥の会会員がアドバイスします。

 漫画とサブカルチャーの専門図書館が31日、東京の明治大学にオープンします。特徴と魅力は。「きりりきらり」は、動物などの骨の標本作製にとりくむ西澤真樹子さん。

 マンションにビラを配ったことが“犯罪”とされ、いま最高裁で争っている東京都葛飾区の僧侶、荒川庸生さん。5年にわたるたたかいを人間ドキュメントで。「ひと」インタビューは俳優の加藤武さん。


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再・統一協会の霊感商法に欺されないように!

2009-10-24 | 市民のくらしのなかで

統一協会 霊感商法裁判

被告「販売員は伝道者」


 統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の第4回公判が22日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)であり、被告側は、「新世」の販売員を特別伝道部隊と位置づけ、「販売員でなく伝道者だ」と指導していたことを認めました。


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(写真)霊感商法裁判の傍聴のため並ぶ人たち=22日、東京地裁前

 この日は、印鑑販売会社「新世」社長の田中尚樹、取締役の古沢潤一郎両被告に対して弁護人、検察双方が質問。田中被告は自分が作成した「天一国時 代の特別伝道部隊」という文書について、伝道部隊員とは印鑑販売員のことであり、「販売員は印鑑販売を伝道につなげるという思いを共有していた」と述べま した。

 また、印鑑の顧客カードに載っている「g」「SK」などについて、「g」は顧客の財産状況を把握する記号で「1g」は100万円であること、「SK」は信者献金のことであり、「SK3000予定」とは3000万円のことだと証言。古沢被告も同様の証言をしました。

 弁護人質問は、「新世」などの活動は統一協会の活動ではないという主張の立証に集中しました。その一方で、田中被告が2006年の年頭あいさつで 「(新世が)日本のモデル店舗に」と述べたことを認め、「印鑑だけでなく人参(にんじん)茶などいろいろなものの販売につなげる」などと証言。彼らの活動 が広範囲の組織活動に連動していることも浮き彫りになりました。

 両被告は、08年に沖縄の店舗が刑事摘発されたことで販売方法の違法性を認識しながらも、「会社の経営上やめるわけにはいかなかった」と述べました。


「吉展ちゃん事件」を利用

 統一協会は霊感商法で、誘拐殺人事件の「吉展ちゃん事件」を霊感トークに使っていることがわかりました。22日、東京地裁で開かれた公判で田中尚 樹被告が認めました。「吉展ちゃんトーク」と呼ばれ、20年近く前から使用が伝えられていたもので、公判廷で統一協会員自身が裏付けました。

 「吉展ちゃん事件」とは1963年3月、当時4歳の村越吉展ちゃんが誘拐され、殺された事件。身代金50万円を奪った犯人は死刑を執行されました。

 統一協会はこれをもとに、吉展ちゃんの先祖が犯人の先祖を殺しており、その因縁で犯人が吉展ちゃんを殺したというストーリーを作成。霊感商法の客に「霊界因縁」を信じさせる材料にしてきました。

 22日の公判で田中被告は「印鑑販売員時代に教えられた。(事件は)因縁のせいだと信じている。聞く人によっては恐怖心をあおるかもしれないが罪悪感はなかった」と述べ、吉展ちゃんの遺族の心情を考えたかとの質問には「そこまで深く考えたことはない」と答えました。


         でもないことだ!!

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民主党は、公約をキッパリはたして頂きたいものです。

2009-10-23 | 市民のくらしのなかで
 やっと帰ってきました。旅の成果は、おいおい発表します。

世直しトークの再開です。引き続き、ページをおひらき下さい。


後期高齢者医療

老人差別の制度直ちに廃止を


 厚生労働省は来年度予算の概算要求で、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、「保険料の上昇を抑制する措置等」を金額は明示しない 「事項要求」として盛り込んだだけで、廃止を掲げませんでした。来年度はさしあたり軽減措置を続け、廃止までに数年かける方針だといわれます。

 制度を廃止しなければ差別がなくならないだけでなく、2年ごとに改定される保険料など、問題点も拡大します。差別をなくそうと考えるなら、直ちに廃止するしかありません。

世界に例のない差別制度

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、国民健康保険や企業などで働いている人の健康保険から切り離し、別建ての保険に移す制度です。保険料は年金から天引きされる人が多く、医療の給付には制限があります。

 年齢だけで別建てにして差別を強いる医療制度は世界に例がなく、昨年4月の導入以来、高齢者差別は許せないと、国民の憤激を買ってきました。先の総選挙では日本共産党だけでなく、民主党なども廃止を掲げました。

 国民の批判に押されて、自公政権も、保険料や医療費負担の軽減措置をとってきました。しかし、制度が続く限り、差別はなくなりません。国民の批判を受け止めるなら、きっぱり廃止するのが当然です。政府は直ちに廃止を決断すべきです。

 制度が続けば、来年4月以降も75歳の誕生日を迎えたとたん、それまでの保険からは切り離されて差別的な医療制度に移され、保険料の払い方も医療 費の給付も変わります。誕生日のあとも誕生日の前と同じように生活しているのに、自分だけが違う保険に移されることに、納得できる人はまずいないでしょ う。

 とりわけ深刻なのは医療の給付が制限されることです。たとえば、新たに設けた「後期高齢者診療料」は外来の場合月6千円以上出さない仕組みです。これでは安心して病院にもかかれなくなります。

 しかも保険料は2年ごとに高齢者の人口や医療費を踏まえて見直すことになっており、来年4月には多くの地方で負担が増えると見込まれています。多少負担を軽減するだけで、制度自体は続けるなどというのは、絶対に許されることではありません。

 厚生労働省は、直ちに廃止すれば混乱するとか、後期高齢者医療制度導入前の制度に戻せば一部の負担が増えるなどといいます。しかしわずか2年前ま で実施され、国民に問題のなかった制度に戻すのに、特別の困難はありません。一部の負担が増えるというならそこへ援助すればいいだけです。なにより年齢に よる差別は許さないという原点をつらぬくことです。

医療費の無料化を急げ

 だいたい、日本のように医療費に2割も3割もの自己負担があるという国は世界でもまれです。ヨーロッパでは、外来も入院も、医療費は無料が当たり前です。

 高齢者は、長い期間家族や社会のために苦労を重ねてきた人たちです。未来を担う子どもたちとともに、高齢者の医療費はまず無料にすることが、社会として当然ではないでしょうか。

 後期高齢者医療制度の存続を許さずきっぱり廃止し、医療費無料化に向かうことこそ重要です。



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下調べはしてあるのです。

2009-10-18 | 市民のくらしのなかで
今日から、大橋家のルーツを辿る旅行に出発。

目的地は、福島県旧霊山町。

旧町長さんは、日本共産党の大橋さんなのですよ。

その町は、右を見ても左をもても大橋さんばかりなのです。

その方のお家に電話しました。丁度町のお祭りだそうだ。

これも何かの縁だと思って行ってみよう。

何が待っているやら、お楽しみ


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2009-10-17 | 市民のくらしのなかで

日曜版10月18日号

スパッと廃止に 後期高齢者医療

八ツ場ダム丸わかり


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 「うば捨て山か」と怒りをよんだ後期高齢者医療制度。新政権ですみやかに廃止されるかと思いきや、今後4年近く続く? このままでは、また値上げの危険も。なぜすぐに廃止すべきか、問答形式で考えました。

 全国農業協同組合中央会の全国大会で日本共産党の志位和夫委員長が初めてあいさつ。「割れんばかりの拍手」(「朝日」)につつまれたわけは?

 日本共産党の第9回中央委員会総会で志位委員長がおこなった幹部会報告のポイントや、発表された参院比例、東京選挙区候補を紹介します。

 演劇の舞台に本物の馬が出演する、壮大な試みの公演が始まっています。仲代達矢さんが主宰する無名塾の「マクベス」。仲代さんと、共演する若村麻由美さんに聞きました。

 群馬県にある八ツ場(やんば)ダムの中止をめぐって、大きな議論が起きています。どう見たらいいか。

 新型インフルエンザが流行するなか、国保証を取り上げられた人たちに保険証を緊急発行する自治体が相次いでいます。重症化を防ぐ緊急措置です。

 群馬県にあるハンセン病療養所の自治会が、社会復帰と共生にむけて証言集をまとめました。そこに込められた思いとは。

 「ひと」インタビューは、女優の羽田美智子さん。


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