一方、イランのタスニム通信は同日、情報筋が「イランは、イスラエルの攻撃に報復する準備ができている」と語ったと伝えています。

2024年10月27日(日)

イスラエルがイラン攻撃

軍事拠点　兵士２人死亡

サウジ「主権侵害」と非難

　【カイロ＝秋山豊】イスラエル軍は２６日未明、イラン国内の軍事拠点を攻撃したと発表しました。イランが今月１日に、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことなどへの報復です。

　サウジアラビア外務省は２６日、イランを標的とした軍事行動は「主権侵害」で国際法違反だと非難する声明を出しました。声明は、紛争の拡大を拒否すると述べ、すべての当事者に最大限の自制を促し、緊張緩和に向けた行動を取るように求めました。

　イスラエル軍によると戦闘機や給油機、偵察機が作戦に加わり、イランの弾道ミサイル製造施設や防空砲台を含む軍事拠点を空爆しました。イラン軍は、北部テヘラン、南西部フゼスタン、西部イラムの３州の軍事拠点が標的にされたが、防空システムで迎撃に成功し、被害は限定的だと述べました。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）は同日、攻撃で兵士２人が死亡したと伝えました。

　イランは今月１日、イスラエルに約２００発のミサイルを撃ち込みました。イランが支援するパレスチナのイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師殺害の報復としています。これに対し、イスラエル側はイランへの報復を誓っていました。

　イランは４月にも在シリア大使館が空爆された報復としてイスラエルにミサイル攻撃を実施。これに対しイスラエルがイランを攻撃しました。

　イスラエル軍は２６日、「イランの体制とその代理勢力が昨年１０月７日以降、イスラエルを執拗（しつよう）に攻撃している」と非難し、「イランがさらに緊張を激化させる過ちを犯すならわれわれは対応する義務がある」と述べました。

　一方、イランのタスニム通信は同日、情報筋が「イランは、イスラエルの攻撃に報復する準備ができている」と語ったと伝えています。

大会中、ウクライナやパレスチナで戦火は続き、国連決議の「五輪休戦」は実現しませんでした。戦争を続けるロシアやイスラエルの参加問題は今後も議論が続くでしょう。

2024年8月13日(火)

パリ発鼓動

世界に届け　選手の発信

平和・女性の権利…

　選手の平和の思いがこれほど語られた五輪があったでしょうか。

　脳裏に焼き付いているのは女子走り高跳びの金メダリスト、ウクライナのマフチフ選手の言葉。「ロシアに殺された選手は、競技をすることも私の優勝を喜ぶこともできない。このメダルはウクライナとすべての選手に贈られた勲章」。戦争を許さないとの強い意志がにじんでいました。

　柔道に出場したパレスチナの選手は、「ガザの人々は愛する人や家を失ってもくじけない。私たち選手も屈しない」と訴えました。

　スタンドからはコールが湧き、観客と共鳴し合う場面もありました。厳しい現状を憂える選手の“心の叫び”。世界に届けと願っていました。

　男女選手が同数となった初の大会。女性の権利を訴える姿もありました。驚いたのは、ブレイキン女子でアフガニスタン出身の難民選手団、マニジャ・タラシュ選手でした。

　ダンスの途中で着ていたスエットを脱ぎ、水色のマントが翻る。「アフガン女性を解放せよ」とありました。「やりたいことも勉強もできないアフガン女性の助けになれば」。訴える姿は誇らしげ。政治的な宣伝を禁じる五輪憲章に反し失格となったものの、観客や対戦相手から大きな拍手が送られました。

　大会中、ウクライナやパレスチナで戦火は続き、国連決議の「五輪休戦」は実現しませんでした。戦争を続けるロシアやイスラエルの参加問題は今後も議論が続くでしょう。しかし、選手が心の底から発したメッセージの数々は、「平和の祭典」の姿そのものだったと思います。(山崎賢太)

ゼレンスキー大統領は、最近の状況は困難だが、今でも戦争に勝てるとして、「私たちがこの道を最後まで、可能であれば勝利の道に進むべきだと考えている」と力説した。

 

ゼレンスキー大統領

「西側の支援兵器でロシアを攻撃させてほしい」

登録:2024-05-22 06:06 修正:2024-05-22 07:03

 

大統領就任5周年インタビュー　
西側の直接介入まで要求

 

 

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が20日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで手を挙げながら話している=キーウ/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、西側がタブー視してきたウクライナ戦争への直接介入と、西側の兵器を用いたロシア内の軍施設への攻撃の許可を要求した。

　ゼレンスキー大統領は20日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、現在の状況は2022年2月にロシアがウクライナを侵攻してから最も厳しい時期だとして、このように要求した。これまで西側がダブー視してきたものであり、ウクライナ軍が1000キロメートルを超える戦線でロシア軍に押され、強い圧力を受けている現実を反映した要求だと、同通信は指摘した。

　今回のインタビューは、ゼレンスキー大統領の就任5周年に合わせて行われた。大統領は2019年5月20日に5年の任期を始め、予定通りであれば3～4月頃に大統領選挙が実施されるはずだった。しかし、ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻後に戒厳令を宣言した点を理由に大統領選を延期した。

　ゼレンスキー大統領は「（東部の）ドネツク地域は非常に強力な（戦闘の）波に見舞われている」として、「わが国の東部でより多くの戦闘が行われていることを誰も注目しない」と述べた。大統領は具体的に、ドネツク州中部のクラホフ、ポクロフスク、チャソフヤール地域を戦闘が激しい地域として挙げた。先月10日にロシア軍が地上軍の兵力を新たに投じた東北部のハルキウ州の状況については、「統制がとれている」と主張した。

　続けて、ロシアのミサイルの撃墜など領空防衛がいつにもまして重要だと強調した。「ロシア軍はウクライナの領土で300機の戦闘機を使っており、われわれが空で抵抗するためには120～130機の戦闘機が必要だ」として、西側が戦闘機をすぐに支援できないのであれば、領空防衛を支援してほしいと求めた。ウクライナ周辺の北大西洋条約機構（NATO）加盟国から戦闘機を飛ばし、ロシア軍のミサイルを撃墜することを提案した。

　これは西側の直接的な戦争介入を意味するため、西側諸国には受け入れがたい要求だ。ドイツの場合、長距離巡航ミサイル「タウルス」を支援すれば、ミサイルシステムの運用に自国軍が直接介入する必要があることを理由に挙げ、ウクライナからの長距離ミサイルの支援要求さえ拒否してきた。

　ゼレンスキー大統領は、西側がロシアを露骨に敵対視することを敬遠する点は理解するとしながらも、これは「意志の問題」だと主張した。大統領は「誰もが戦争拡大に対して懸念を表明しているが、ウクライナの人たちが死んでいるという事実には、みんな慣れてしまった」として、ウクライナの人たちの立場としては、西側の介入は「戦争拡大」とは違うと述べた。

　さらに、西側が支援した兵器でウクライナとの国境近くなどに集結したロシア軍の施設を攻撃できるよう許可することも要求した。大統領はこれについて西側と議論を進めているが、「現時点では肯定的なものはない」と述べた。

　大統領は、昨年5月にドイツなどを訪問した際には、ロシア本土を攻撃しないと約束したが、その後にこの約束を破り、ロシア本土への攻撃に乗りだした。特に今年に入ってからは、ドローンを動員したロシアのエネルギー施設への攻撃を着実に継続している。戦況が日増しに悪化し、さらに一歩進んで西側の兵器を動員したロシア本土攻撃まで主張したのだ。

　ゼレンスキー大統領は、最近の状況は困難だが、今でも戦争に勝てるとして、「私たちがこの道を最後まで、可能であれば勝利の道に進むべきだと考えている」と力説した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

2024年5月22日(水)

戦争犯罪に逮捕状請求

ＩＣＣ　イスラエル首相・国防相

ハマス幹部にも

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、イスラム組織ハマス指導者の逮捕状を請求したと発表しました。今後、ＩＣＣの予審裁判部が逮捕状を出すか判断します。（ベルリン＝吉本博美、外信部＝洞口昇幸）

---

　カーン氏は会見で、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区で民間人を意図的に殺害し、飢餓状態などの深刻な傷害を与えたのは犯罪行為であり「（ネタニヤフ首相らが）刑事責任を負うと信じるに足る合理的な証拠がある」と強調。「自国民を守るために行動を起こす権利があるが、国際人道法の順守義務を免除するものではない」と断じました。

　逮捕状請求について、南アフリカやスペインなどは「法はすべての人に平等に適用されるべきだ」として歓迎しました。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的暴挙で（ＩＣＣ）にとって）永遠に続く恥だ」と反発し、イスラエルを支える米国のバイデン大統領も「言語道断」「（請求を）拒否する」と述べました。

　逮捕状請求はハマスの最高指導者ハニヤ氏や、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏を含む３人も対象としました。

　ＩＣＣは昨年３月、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの子どもの誘拐に関与したとして逮捕状を出しています。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）　独立した常設の国際裁判所。戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド（集団殺害）の罪、侵略の罪を犯した個人を裁きます。２００２年の設立条約発効を受け、０３年に設立されました。裁判官（任期９年）は１８人で加盟国が選出します。パレスチナや日本を含む１２０以上の国・地域が加盟し、米国やイスラエルは非加盟。加盟国は逮捕状が出された者が自国領内に入った際に拘束するよう協力を求められます。

（1）両国元首のリーダーシップに従い、中米関係の安定と発展に努める。双方は、サンフランシスコ会談以降、各分野で対話と協力が前向きに進んでいることを評価し、・・・

 

中国と米国が「五つの共通認識」について合意

人民網日本語版　2024年04月28日14:37

 

王毅中共中央政治局委員（外交部長）が26日、北京で米国のブリンケン国務長官と会談した。双方は踏み込んだ意見交換を行い、以下の「五つの共通認識」に至った。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

（1）両国元首のリーダーシップに従い、中米関係の安定と発展に努める。双方は、サンフランシスコ会談以降、各分野で対話と協力が前向きに進んでいることを評価し、両国元首の重要な共通認識を速やかに実行に移す。

（2）双方はハイレベルの往来や各レベルの接触を維持する。外交や経済、金融、ビジネスといった分野で再開・新設された協議メカニズムの機能を引き続き発揮させる。両軍の交流を継続する。麻薬取り締まり、気候変動、人工知能（AI）をめぐる中米協力をさらに推し進める。

（3）AIをめぐる中米政府間対話の初の会合を開く。中米関係の指導原則に関する協議を引き続き推進する。新しい中米アジア太平洋事務協議、中米海洋事務協議を行う。中米領事協議を継続する。中米麻薬取り締まり作業部会の高官会合を開く。米国は劉振民・気候変動担当特使の訪米を歓迎する。

（4）双方は両国の人的・文化的交流を拡大するための措置を講じ、相手国からの留学生を歓迎し、中国陝西省西安市で5月に開催される第14回中米観光ハイレベル対話を成功させる。

（5）双方は国際・地域紛争問題について協議を続け、双方の特使は意思疎通を強化する。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年4月28日

彼は「過激デモをする」と言い、大使館前で体に火をつけてから倒れるまで、「パレスチナに自由を」と叫んでいたことが分かった。動画は現在は削除されている状態だ。

 

米現役軍人、イスラエル大使館前で焼身…「パレスチナに自由を」

登録:2024-02-27 07:36 修正:2024-02-27 08:07

 

「これ以上ジェノサイドの共犯にはならない」　
病院で治療を受けているが重体

 

 

25日（現地時間）現役の米空軍の軍人が焼身デモを行ったイスラエル大使館の周辺に警察が配備されている=ワシントン/WJLA via AP・聯合ニュース

　米国の軍人一人が25日（現地時間）、ワシントンにあるイスラエル大使館の前で、パレスチナ支持を訴えて焼身デモを行った。

　ロイター通信などの外信によると、この日午後1時頃、軍服を着た男性が体に火をつけ、警備と消防隊員の消火後、病院に移送された。この軍人は病院で治療を受けているが重体状態だと警察が明らかにした。米空軍の報道官は、この男性が現役の空軍の軍人だと確認されたことを明らかにしたが、具体的な身元は明らかにしなかった。

　この男性は、現場でパレスチナ支持を訴え焼身する様子をSNSで生中継したと、現地メディアが報じた。

　当時の動画には、男性がイスラエル大使館側に歩いていき、「私はこれ以上ジェノサイド（集団虐殺）の共犯にはならない」と語る様子が映っていた。彼は「過激デモをする」と言い、大使館前で体に火をつけてから倒れるまで、「パレスチナに自由を」と叫んでいたことが分かった。動画は現在は削除されている状態だ。

　イスラエル大使館の報道官は、焼身した人物の身元について判明している点はないことを明らかにした。

　イスラエルの外交公館の前では、イスラエルのガザ地区攻撃に反対する抗議デモがたびたび行われている。昨年12月には、米国アトランタのイスラエル領事館の前でも焼身デモが起きた。当時の現場からは、パレスチナの旗とガソリンなどが発見された。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

それから数日後、岸田首相に「閣下」という尊称を使って手紙を送った。人道主義精神の名目にしているが、朝日が国交のない「敵対国の関係」にあることを考えると、注目すべきことだ。

 

金正恩委員長の「地震被害にお見舞い」に日本「感謝」…

朝日首脳外交の扉開かれるか

登録:2024-01-08 00:24 修正:2024-01

 

 

昨年12月26～30日、平壌の朝鮮労働党中央委本部庁舎で開かれた労働党中央委第8期第9回全員会議で、拍手を送っている金正恩労働党総書記兼国務委員長/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は日本の岸田文雄首相宛てに、1日に発生した能登半島地震による被害に対する見舞いの電報を送った。労働新聞が6日付で報道した。朝日首脳外交につながるか注目される。

　金委員長は「日本国総理大臣岸田文雄閣下」に送った2文の「お見舞い電報」で、「日本で元旦から地震によって多くの人命被害と物質的損害を受けたという知らせに接し、遺族と被害者たちに深い同情とお見舞いの意を表します」としたうえで、「被害地域の人々が一日も早く安定した生活をとり戻すことを願っています」とした。

　金委員長が2012年の政権獲得後、日本の首相に公開で書簡を送ったのは今回が初めて。しかも、昨年末の労働党中央委員会第8期第9回全員会議（2023年12月26～30日）では「米国が我が共和国に対する敵視政策を実現する上で、最も忠実な子分、“忠犬”の役割を果たしている南朝鮮の輩と日本の輩」と述べ、日本に対する敵がい心をあらわにしていた。ところが、それから数日後、岸田首相に「閣下」という尊称を使って手紙を送った。人道主義精神の名目にしているが、朝日が国交のない「敵対国の関係」にあることを考えると、注目すべきことだ。

　林芳正官房長官は6日、金委員長からお見舞いの電報が届いた事実を認め「感謝の意を表したい」と述べた。林長官は「日朝間のやり取りについては、今回のメッセージに対する対応を含め、事柄の性質上、控えたい」とし、具体的な言及は避けた。しかし、朝日首脳会談の意志を強調してきた岸田首相が答電を送り、金委員長がこれに返信した場合、朝日首脳の間に「対話の扉」が開かれる可能性がある。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米重氏は、相次ぐ基地機能の強化や米兵犯罪などを挙げ、「国や米軍にモノ言う市長、市政が求められている。市民の声を正面から届ける」と訴えました。

2024年1月7日(日)

米軍基地強化にノー

山口・岩国市長選　米重氏事務所開き

（写真）手をつなぎ「頑張ろう」と唱和する米重氏（正面左から３人目）ら＝５日、山口県岩国市

　２１日告示、２８日投票の山口県岩国市長選に挑む「岩国の自立をめざす会」の米重まさひこ予定候補＝無所属新＝の事務所開きが５日、同市で行われました。米軍岩国基地の機能強化に反対し、米重氏とともにたたかう各界の代表があいさつしました。

　空母艦載機の移駐を容認した現職との一騎打ちの見通しです。

　同会の代表で愛宕山（あたごやま）を守る会の岡村寛代表は「基地の機能強化を受け皿にした国へのおねだり行政をやめさせるのかどうか。日本の将来のための重要な選挙だ」と強調しました。

　あたごやま平和研究所の田村順玄代表は、「米重さんは４年前にも私たちの要請に応えてたたかってくれた。その力に期待できるし、私たちも奮闘したい」と語りました。

　日本共産党の大西明子前市議は、中学卒業までにとどまる医療費無料化の拡充をめざし「力を合わせよう」と呼びかけました。

　米重氏は、相次ぐ基地機能の強化や米兵犯罪などを挙げ、「国や米軍にモノ言う市長、市政が求められている。市民の声を正面から届ける」と訴えました。

９～１４世紀のアンコール朝時代に制作された美術品です。英国人美術品商の故ダグラス・ラッチフォード氏が１９６０年代から９０年代にかけて、カンボジアの内戦やポル・ポト政権下の混乱のなかで略奪しました。

2023年12月17日(日)

米　メトロポリタン美術館

“略奪美術品”返還開始

　【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨークのメトロポリタン美術館は１５日、所蔵品のうち略奪を経て取得したことが明らかになった美術品１４点をカンボジアに返還する作業を始めたと発表しました。タイにも２点の美術品を返還します。

　返還されるのは９～１４世紀のアンコール朝時代に制作された美術品です。英国人美術品商の故ダグラス・ラッチフォード氏が１９６０年代から９０年代にかけて、カンボジアの内戦やポル・ポト政権下の混乱のなかで略奪しました。

　メトロポリタン美術館によると、今回の返還でラッチフォード氏に関連するアンコール朝時代の所蔵品はなくなります。

　ホレイン館長は、カンボジアや２０１９年にラッチフォード氏を起訴した検察当局と問題解決に取り組んできたと強調。「この過程で新たに得た情報により、これらの美術品の返還を始めるべきであることが明白になった」「カンボジア、タイとの開かれた対話を重視している」と述べました。

　ホレイン氏は今年５月、メトロポリタン美術館が所蔵する約１５０万点の一部について来歴を調査する委員会の設置を発表しました。９月に略奪などを経て取得したことが判明した美術品は元の国々へ返還する意向を表明していました。

参加者らは「だれもころすな」などと書かれたプラカードを掲げ、「虐殺やめろ。国際法を守れ」「ストップ・ストップ・ジェノサイド」と、コールを繰り返しました。

2023年11月20日(月)

ガザ停戦　直ちに

緊急行動で訴え　東京・新宿

　パレスチナ人の虐殺やめろ―。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を一刻も早く止めようと、総がかり行動実行委員会や９条改憲ＮＯ！全国市民アクションなどが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」が１９日、東京都新宿区で集会とデモを行いました。

---

（写真）パレスチナの惨状を語り、即時停戦を訴える参加者ら＝１９日、東京都新宿区

　参加者らは「だれもころすな」などと書かれたプラカードを掲げ、「虐殺やめろ。国際法を守れ」「ストップ・ストップ・ジェノサイド」と、コールを繰り返しました。

　日蓮宗の小野文珖僧侶は「今すぐに停戦を。ジェノサイドを広げないために世界に訴えましょう」と語りました。

　女性の声で政治を変えようと活動する西山千恵子さんは「日本政府は国連の人道的休戦を求める決議に対して、棄権という選択をした。棄権は沈黙で容認だ。こんな国を変えていきましょう。私たちで岸田政権を追い詰め、政権交代し国政を変えましょう」と訴えました。

　神奈川県大和市から参加した男性（４０）は、何よりもまず停戦だと強調。「１日に１０００人が死んでいる。日本は原爆や東京大空襲などの虐殺を経験した国として、イスラエルに加担しない姿勢を示すべきだ」と話しました。

国内の空軍基地に着陸する予定だ。これまで同爆撃機は、西海（ソヘ）など朝鮮半島上空で韓国空軍と空中訓練を行った後、国内の空軍基地には着陸せず直ちにグアムなどの米空軍基地に戻った。

 

核搭載可能な米戦略爆撃機Ｂ５２、初めて韓国に着陸

登録:2023-10-17 05:58 修正:2023-10-17 07:39

 

17日、首都圏飛行後、初めて国内に着陸　
北朝鮮の核高度化に対する「警告メッセージ」

 

 

韓米空軍が3月6日、朝鮮半島の西海上空で、韓国戦闘機F15KおよびKF16と米戦略爆撃機B52H（中央の大きい航空機）が参加した中、合同空中訓練を実施している＝韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社

　核兵器の搭載が可能な米軍の戦略爆撃機B52が17日頃、韓国の空軍基地に着陸する予定だ。B52が国内の空軍基地に着陸するのは初めてで、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に対する警告の意味を帯びたものとみられる。

　「ソウルADEX2023」米軍支援団長のチャールズ・キャメロン大佐は16日、京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港で記者会見を開き、「行事初日の17日午前の開幕式で、米空軍のB52ストラトフォートレス爆撃機がソウル空港上空を飛行する予定」だと述べた。「ソウルADEX2023」は国内最大の航空宇宙・防衛産業の展示会。

　B52はADEXの式典に参加した後、国内の空軍基地に着陸する予定だ。これまで同爆撃機は、西海（ソヘ）など朝鮮半島上空で韓国空軍と空中訓練を行った後、国内の空軍基地には着陸せず直ちにグアムなどの米空軍基地に戻った。空中で核兵器を発射するB52が地上基地に着陸するのは、軍事的効用の面では意味がない。しかし、北朝鮮の核による脅威に対する拡大抑止の意志を誇示する象徴的意味は大きいといえる。

　B52はB1B、B2と共に米国の3大戦略爆撃機。このうち、B1Bを除いたB52とB2は核兵器を搭載できる。B52は核兵器を含め最大31トンの爆弾を積んで6400キロ以上を飛行し、目標物を爆撃して復帰できる長距離爆撃機。北朝鮮は米空母や戦略爆撃機などが朝鮮半島に来るたびに「核戦争の勃発」を警告しており、戦略爆撃機の国内初着陸に一層激しく反発するものとみられる。

クォン・ヒョクチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イスラエル全体がパニックに陥った。これに加え、世界最高水準の諜報能力で知られるイスラエル軍と対外情報機関の「モサド」が攻撃の兆候に気づかなかったことが明らかになり、「情報失敗」をめぐり・・

 

急襲されたイスラエル、大空襲の兆候に全く気付かなかった…

「情報失敗」か

登録:2023-10-09 06:43 修正:2023-10-09 07:51

 

 

7日（現地時間）、パレスチナの武装勢力ハマスのものとみられるミサイルがガザ地区からイスラエルに向かって打ち上げられている/EPA・聯合ニュース

　「今回の事態はイスラエルにとって真珠湾攻撃のようなものだ」

　ユダヤ人固有の祝日である仮庵の祭り以後に続いた安息日だった7日（現地時間）午前、ハマスの大々的な攻撃で、イスラエル全体がパニックに陥った。これに加え、世界最高水準の諜報能力で知られるイスラエル軍と対外情報機関の「モサド」が攻撃の兆候に気づかなかったことが明らかになり、「情報失敗」をめぐり議論が続いている。

　イスラエル軍のヨナタン・コンリクス元国際担当報道官は同日、CNNとのインタビューで、「単に一つの要素ではなく、システム全体が失敗した。安全保障システム全体の構造がイスラエル市民に必要な安全保障の提供に結局失敗した」と述べた。米政府高官も7日、「（事前に）他国（イスラエル）から（今回の攻撃に対する）具体的な警告やシグナルもなかった」と明らかにした。

　イスラエルは、今回の攻撃が自分たちにとって「巨大なトラウマ」として残っているヨム・キプール戦争（第4次中東戦争）開戦50年からわずか1日後に行われたという事実にさらに大きな衝撃を受けている。当時までイスラエルと敵対していたエジプトと今も対峙を続けているシリアは、ユダヤ人にとって最大の祝日である1973年の「贖罪の日」（ヨム・キプール）の10月6日、イスラエルに対する大々的な奇襲攻撃を敢行した。

　イスラエルはこの攻撃で大きな打撃を受け、国難の危機に瀕した。海外メディアはこのような点を挙げ、ハマスの今回の攻撃がイスラエル市民に2001年9・11同時多発テロに匹敵する衝撃を与えたと報じた。しかし、イスラエル軍のリハルド・ヘヒト報道官はCNNとのインタビューで、情報失敗をめぐる論議について、軍は戦闘と市民の命を守ることに集中しているとし、「情報失敗問題は後で議論することになるだろう」と語った。

　イスラエルが今回の攻撃を予測することも効率的に対処することもできなかったのは、ハマスの攻撃が秘密裏に予想を上回る規模で行われたためだ。イスラエルは2005年にガザ地区から撤退した後、数十億ドルをかけてハマスのロケット攻撃を防ぐための「アイアンドーム」を導入した。また、多額の費用をかけて2021年末に感知装置を備えたスマート国境システムと地下壁を構築した。それに伴い、2021年5月に発生した武力衝突の時はガザ地区では248人が死亡したが、イスラエルでは12人の死亡にとどまった。

　しかし、ハマスは今回、一気に数千発のロケットを発射すると同時に、少なからぬ武装隊員がパラグライダーに乗って国境の鉄条網を越えた。イスラエルの情報機関は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる極右連立政権が発足した後、司法改編などをめぐって社会が二分した隙を狙って、イランとイランの支援を受ける武装組織の攻撃があるだろうと警告してきた。しかし、今回のような攻撃は予測できなかった。

 

 

イスラエルの防空網「アイアンドーム」が8日、ガザ地区から発射されたロケットを迎撃するために稼動している＝アシケロン/ロイター・聯合ニュース

　ニューヨーク・タイムズ紙は、この攻撃を機に、ハマスに対するイスラエルのアプローチが根本的に変わる可能性があるという見通しを示した。イスラエルはハマスの小規模ロケット攻撃などがあった場合、アイアンドームで迎撃した後、戦闘機を動員して報復爆撃をしたり、主要指導者を密着監視して暗殺するなど「限られた対応」を行ってきた。しかし、ハマスが大規模攻撃を強行する力を備えていることが確認された以上、イスラエルも大規模地上軍を動員してガザ地区に進入する本格的な軍事対応を取る可能性が高くなった。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金委員長がウクライナ戦争を遂行中のロシアに対する全面的な支持を再確認するなど、両首脳は緊密な連帯を強調した。

 

プーチン大統領、北朝鮮の衛星開発支援の意向…

金正恩委員長「ロシアと共に戦う」

登録:2023-09-14 07:57 修正:2023-09-14 08:20

 

北朝鮮・ロシア首脳「2時間会談」

 

 

北朝鮮の金正恩国務委員長（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が13日（現地時間）、ロシア・アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談し握手している。両首脳が会談するのは2019年4月以来4年5カ月ぶり/聯合ニュース

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は13日、ロシア・アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と首脳会談を行い、北朝鮮に軍事偵察衛星開発技術を支援する方針を明らかにした。また、ロシア側は「発表されてはならないセンシティブな分野の協力を履行する」と述べており、ウクライナ戦争を遂行中のロシアに北朝鮮の砲弾などの通常兵器を支援する案も議論されたと推測される。韓米日の安全保障協力の強化に対抗し、北朝鮮とロシアも国連の対北朝鮮制裁を無視して軍事協力の水準を高め、国際情勢にも大きな波紋が予想される。

　金委員長とプーチン大統領はこの日、ボストーチヌイ宇宙基地で約2時間会談した。金委員長は会談後の晩餐会の場で「プーチン大統領と朝鮮半島および欧州の政治状況について議論した」とし、「両国が戦略的協力を強化する必要があるという結論に至った」と述べた。

　両首脳は、共同宣言文などの形式の文書には署名せず、記者会見も行わなかった。だが、プーチン大統領は会談に先立ち、北朝鮮の人工衛星開発を支援するのかを尋ねる記者団の質問に「だからこそ我々はここ（宇宙基地）に来たのだ」とし、「金委員長はロケット技術に強い関心を示している。北朝鮮代表団は北朝鮮の優秀なプログラムを開発しようと努力している」と述べた。また、北朝鮮と軍事・技術協力を議論するのかという質問には「我々は急ぐことなく、すべての問題を議論するだろう」と述べた。

　これに関連してプーチン大統領は、北朝鮮との軍事技術協力の可能性に言及した。プーチン大統領は会談後、ロシアのテレビ局「チャンネル1」の番組に出演し、「金正恩委員長との会談で軍事技術協力の問題が議論されたのか」という質問に、「もちろん、制約（国連の対北朝鮮制裁）があり、ロシアはこの制約を順守している。しかし我々が議論して考えることはある。そして、その可能性はある」と述べた。

　ロシアは、偵察衛星の技術支援の対価として、ウクライナ戦争用の武器提供を北朝鮮に要求した可能性が高いとみられる。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、会談に先立ち「武器取引が議論されるのか」という質問に、「近隣諸国として、我々は公開あるいは発表されてはならないセンシティブな分野の協力を履行する」と述べた。

　金委員長がウクライナ戦争を遂行中のロシアに対する全面的な支持を再確認するなど、両首脳は緊密な連帯を強調した。金委員長は首脳会談の冒頭発言で、「帝国主義に対抗して戦い、主権国家を建設するために、常に共にする」と述べた。金委員長は晩餐会でも、「我々は覇権を主張して膨張主義者の幻想をふくらませる悪の結集を罰し、安定した発展環境を作るために神聖な闘争を行うロシアの軍と国民が、悪に対抗して勝利すると確信している」と述べた。プーチン大統領は金委員長について「真の友人であり、北朝鮮とロシアの緊密な関係構築を支持し、北朝鮮を建国した優れた政治家たちが提示した道に断固かつ自信を持って従っている」と述べた。

　ウィ・ソンラク元駐ロシア大使は「武器取引や宇宙協力などの合意が裏であったとみられる」としたうえで、「ロシアを皮切りに、北朝鮮が中国とも接触を試みる可能性が高い」と分析した。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

同省はＳＳＭを射程１０００キロ以上に長射程化しようとしています。量産化されれば、南西地域が真っ先に配備先となる恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。

１２式地対艦誘導弾　南西地域への配備前提

穀田議員への提出資料で判明

（写真）南西地域への長射程ミサイル配備につながる計画を、２０２０年当時から検討していたことを示す防衛省資料

　岸田政権が敵基地攻撃能力の一環として導入を進める１２式地対艦誘導弾(ＳＳＭ)をめぐり、防衛省が２０２０年当時から、南西地域への配備を前提に事業計画を推し進めていることが、防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に提出した内部資料で分かりました。

　同省はＳＳＭを射程１０００キロ以上に長射程化しようとしています。量産化されれば、南西地域が真っ先に配備先となる恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。

　資料は、防衛省内で自衛隊部隊の配備や施設整備を担当する整備計画局が、陸上自衛隊の業務計画を審議するに当たり作成した「南西地域へのＳＳＭ部隊配備関連事業」「南西地域（沖縄地区）の防衛態勢の強化（編成・施設整備）」など７０ページ余に及ぶもの。

　内容は大半が黒塗りですが、政府が２０年末の閣議でＳＳＭの射程を大幅に延ばし、敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針を決定したことを機に、防衛省では南西地域への配備を前提として陸自部隊の編成や後方施設の整備などを検討・具体化してきたことが示されています。

　防衛省は、長射程化したＳＳＭについて、今年度から量産に着手し、早ければ２６年度にも部隊配備を開始するとしていますが、配備先は一切明らかにしていません。

日本に戦火呼び込む

　日本共産党の穀田恵二衆院議員の話　南西地域をめぐっては、私の衆院外務委員会での質問（５月３１日）を通じて、防衛省が「長射程火力戦闘」を想定していることが明らかになっています。ＳＳＭ部隊の配備は、まさにそのためのものです。日本に戦火を呼び込み、南西地域が戦場と化す大軍拡計画を許さないたたかいを強める必要があります。

岸田文雄政権による大軍拡と改憲に反対する「平和をつくり出す宗教者ネット」は６日、参院議員会館で院内集会を行いました。

2023年7月7日(金)

改憲阻止へ連帯を

宗教者ネットが院内集会

（写真）宗教者ネットの集会で訴える高田総がかり行動実行委員会共同代表（左から２人目）と本村議員（その左）＝６日、参院議員会館

　岸田文雄政権による大軍拡と改憲に反対する「平和をつくり出す宗教者ネット」は６日、参院議員会館で院内集会を行いました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが、通常国会の総括をおこないました。岸田政権が来年９月までの改憲を目指していると告発。「安倍政権も改憲を目指したが、途中で投げ出した。改憲を阻止するため手をつなぐたたかいを今度の選挙でやれるか、これから大変な時期になる」といいました。

　カトリック司祭の大倉一美さんは、「一緒に野党と市民、宗教者が一つになって、戦争に参加することが二度とないように、私たちは行動をもってストップさせよう」と訴えました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。

終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。

軍拡財源法案を批判

総がかりなど緊急行動

（写真）戦争する国にさせないと抗議する人たち。右は情勢報告する山添拓参院議員＝６日、衆院第２議員会館前

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは６日、軍拡財源法案の廃案を求めて緊急行動を衆院第２議員会館前で行いました。

　戦争をさせない１０００人委員会の勝島一博運営委員が主催者あいさつ。「４３兆円の財源をどこに求めるのかも定まっていない。廃案に向けて全力でたたかおう」と訴えました。

　「安保３文書とともに南西諸島では軍事基地化が着々と進んでいる」と話したのは、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の毛利孝雄さんです。「政府の動きに反対する新たな市民グループも次々と生まれている。軟弱地盤の辺野古に基地はつくれない。法案の廃案に向けてわれわれもたたかう」と述べました。

　終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。「私たちは誰一人取り残さない社会の実現のためにたたかっているが、入管法改悪案はそのことに真っ向から対立するものだ」と批判し、「違いを認め合う社会を私たちはあきらめない」と語りました。

　日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の吉田晴美衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。