大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

私の祖父以前のご先祖は福島県の飯坂・常泉寺に眠っています。その前は霊山町の小国にいました。

2013-12-31 | 市民のくらしのなかで

                                         赤旗潮流より

 ひとが散り、ひとが寄り合う年末年始。

ふるさとで、親は子や孫の成長を、子は親の健康な姿を喜ぶ。そんな光景が列島のすみずみまで。時代は流れても、変 わらない日本の風景です

▼しかし、いまだに根を張った地を追われたまま、新年を迎える人たちがいます。27万をこえる東日本大震災の避難者。原発事故も重 なった福島では、いまも立ち入りさえ制限されている町があります

▼二本松市内に点在する浪江町の仮設住宅のひとつ、平石小学校跡地。約50世帯、100人 をこす被災者が、せまく不自由な場所で3度目の冬を越します。自治会長の天野淑子さんは「誰も来ないし、泊める所もない。ここでは、正月気分にもなれな い」

▼暮れも押し詰まった一日。日本共産党の馬場いさお浪江町議と、仮設でくらす浪江支部の党員たちが平石の避難所を訪ねました。事故の収束と原発即時ゼ ロを政府にもとめる署名とともに、「しんぶん赤旗」の購読を全戸に勧めていきます

▼「変わりはないですか」。馬場町議らの呼びかけに、体調や子どものこと など、悩みや要望が次々と。「こうやって熱心に話を聞いてくれるのは馬場さんたちだけ」。自治会長の言葉に共産党への信頼と期待がこめられます

▼冷たい風 が肌をさすなか、50人ちかい署名を集め、3人の方が日曜版の読者になってくれました。声をかけて回った柴田明範、明美さん夫婦は震災後に入党。苦しいと きに寄り添ってくれた党の一員として、今度は「みんなの力で薄情な政治を変えたい」。

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大雨のたびにタンク周りの堰(せき)から放射性物質に汚染された水があふれる事故

2013-12-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

福島第1原発 汚染水ますます深刻

 

海水の放射性物質 濃度下がらず

 

 
 
 

 

 東京電力福島第1原発事故発生から3年近く。東電任せでコスト優先のお粗末な対策しか取らなかった結果、次つぎと事故やトラブルに見舞われ、汚染 水漏れも続いています。海洋への流出も確認されています。「国が前面に」と言った政府も抜本的対策を打てないでいます。(神田康子)

 


 

 今年6月、1、2号機間の海側の地下水から高い濃度の放射性物質が検出され、東電は7月下旬、汚染された地下水が海へ流出していることを初めて認 めました。少なくとも1日300トンが流出しています。護岸で水をせき止める工事を始めたものの、海水の放射性物質の濃度は依然、下がっていません。

 

 汚染源と推測されるのが、タービン建屋の海側の地下トンネル(トレンチ)です。ここは2011年4月、タービン建屋から流れ込んだ高濃度汚染水が トレンチを通して2号機取水口付近から海へ大量に漏えいした場所です。東電は、トレンチの出口をコンクリートでふさぐだけで、中にたまっている汚染水を放 置していました。

 

 汚染水については、タービン建屋から汚染水が直接漏えいし、海に流出している可能性もあります。さらに12月に入って、海側の深い井戸の地下水からも放射性物質が検出され、汚染が地下深くまで広がっている可能性があることが分かりました。

 

 汚染水をためるタンク問題も深刻さを増しています。

 

 今年8月には300トンの高濃度放射能汚染水がタンクから漏れていたことが発覚。漏れたタンクをはじめ、敷地内に設置された約1000基のタンク は鋼板をボルトで締める簡易なタイプが中心。漏えいの危険がより小さい溶接型は設置に時間と費用がかかるためほとんど造られていませんでした。

 

 その後も、別のタンクからの汚染水漏れもわかりました。大雨のたびにタンク周りの堰(せき)から放射性物質に汚染された水があふれる事故も相次ぎました。

 

 12月に入っても、タンク周りの堰から汚染水の漏えい事故が相次ぎました。堰の構造的な問題が指摘されています。海側の地下水では、放射性物質の 濃度が最高値を更新しました。福島第1原発の状況を監視している原子力規制委員会の対応も後手後手。東電任せで、さまざま指摘された問題も放置するなど、 問題だらけでした。

 

 日本共産党は11月に「汚染水問題シンポジウム」を開きました。汚染水問題の解決に向けて、原発に対する立場の違いをこえ、多くの英知を結集することが求められています。

 


 

福島第1原発 2013年の汚染水にかかわる主な出来事
4月6日 地下貯水槽で汚染水漏れが発覚。
6月19日 海側観測孔で高い濃度のストロンチウム90、トリチウムを検出。
7月22日 汚染水が海へ流れ出していることを東電が認める。政府は少なくとも1日300トンが流出していると推定。
8月19日 汚染水タンクからの水漏れ。推定300トン。
9月16日 台風で汚染水タンク周りの堰にたまった水1130トンを堰外へ放出。一部では堰からあふれました。<
10月2日 傾いたタンクに容量を超えた汚染水を注ぎ、漏えい。
12月21、22日 汚染水タンク周りの堰から3.4トンが漏れる。

 

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都知事選に立候補を表明したのは宇都宮氏が初めてで、来年1月上旬に公約を発表

2013-12-29 | 市民のくらしのなかで

都知事選 宇都宮氏、出馬の意向表明

安倍暴走ストップ 暮らし守る

 
 
 

 

写真

(写真)記者会見する宇都宮氏=28日、文京区

 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士(67)は28日、東京都文京区内で開かれた市民団体の集会で講演し、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知 事選(来年1月23日告示、2月9日投票)への出馬の意向を表明しました。都知事選に立候補を表明したのは宇都宮氏が初めてで、来年1月上旬に公約を発表 する予定です。

 宇都宮氏は昨年12月知事選で96万票を獲得し、善戦しました。今回知事選では、(1)安倍政権の暴走にストップをかける(2)お年寄りや子ども が安心して暮らせる街をつくる―と強調。政策については前回知事選で掲げた▽脱原発▽反貧困▽子どもたちの教育の再建▽憲法を守る―に加えて、安倍政権に よる原発再稼働や生活保護切り下げ、消費税増税、秘密保護法の強行など「暴走にストップをかけ、東京から国政を変え暮らしを守ろう」と力を込めました。 2020年に東京で開催するオリンピックについては、生活再建の見通しが立たず苦境が続く東日本大震災被災者、原発事故被害者が歓迎できる五輪、憲法を守 り平和と友好の祭典にふさわしい五輪にしたいと強調しました。

 宇都宮氏は記者会見で、猪瀬氏が辞職した契機となった医療法人「徳洲会」からの5000万円裏献金疑惑について「幕引きを許してはならない。徹底解明し追及していく」と表明。

 また、「政策を支持していただけるすべての団体、政党に支援を訴えたい」と語りました。

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3・11東京電力福島原発事故3周年、全国講演京都会場決まる!

2013-12-26 | 質問に答えます。

【ヘレン・カルディコット財団主催講演会 スケジュール】

 

    『未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること
                 ~フクシマ惨事から3年、現状と課題~』

 

         201438日(土)京都会場 700人


      講演者:Dr Helen Caldicott 、(ノーベル平和賞・財団代表女医)


          京都大学原子炉実験所・小出裕章助教


    日時:3月8日(土)13:00開場  14:00 開演

    場所:KBSカルチャー(KBSホール)


602-8588 京都府京都市上京区烏丸上長者町 KBS京都放送会館3F
tel : 075-431-1132 fax : 075-441-4169
 
入場料:1,500/

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70~74歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の1割から2割に増やします。

2013-12-25 | 市民のくらしのなかで

安倍暴走予算 生活を破壊

2014年度政府案 消費税増税、大企業に減税

軍事費2.8%増 社会保障切り捨て

 
 
 

 

 安倍晋三内閣は24日、2014年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、13年度当初比3・5%増の 95兆8823億円と過去最大になりました。政府は14年度予算案を、今月上旬に決めた13年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた 歳出規模は101兆円を超えます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を 象徴する予算案」とする談話を発表しました。


 国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年4月から8%に引き上げます。国 民の負担増は8兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を1年前倒しして廃止。1兆円の負担減を見込んでいます。

 歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収5兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか 5000億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の1兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで6000億円に抑え込みました。年金、 生活保護の削減に加えて、70~74歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の1割から2割に増やします。新しく70歳になったお年寄りから適用します。

 安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は4兆8848億円と2・8%増です。

 労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に13年度の158倍超となる301億円を計上しました。

 公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に446億円(11%増)、首都圏空港の強化に135億円(9・2%増)など、大盤振る舞いしています。

 環太平洋連携協定(TPP)推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約305億円を盛り込みました。

 「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に51・5億円を盛り込みました。14・2億 円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、 建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、13億円が計上されています。

図

 

図
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日本政府の圧力がいやになった。稲嶺さんにどうしても勝ってもらいたい

2013-12-24 | 市民のくらしのなかで

安倍政権暴走にくさびを

 

沖縄・名護市長選 稲嶺市長再選へ懇談会次々

 

 
 
 

 

写真

(写真)屋我地地域の住民との懇談会で訴える稲嶺市長=22日、沖縄県名護市

 

 沖縄県名護市長選(1月12日告示、19日投票)で再選をめざす稲嶺ススム市長の後援会は、地域での懇談会や事務所開きを次々と行っています。保守・革新の立場を超えた幅広い住民が参加し、政府による基地押し付けを許さない発言が相次いでいます。

 

 22日に屋我地(やがじ)島の公民館で開かれた地域懇談会には住民40人が参加。基地推進の前市長と親しかった男性が稲嶺市長への期待をのべ、懇談会を呼びかけた男性が「日本政府の圧力がいやになった。稲嶺さんにどうしても勝ってもらいたい」と語りました。

 

 小濱守男市議(無所属)は「稲嶺市政になって景気が悪くなった」などのデマ攻撃に反論。渡具知(とぐち)武明後援会長が自らの戦争体験も交えて訴えると、沖縄戦を体験したお年寄りがすすり泣く姿もありました。

 

 21日に行われた屋部(やぶ)地域の支部事務所開きでも、かつては自民党会派に属していた比嘉祐一市議会議長が「仲井真知事は、普天間基地の無条 件の返還をもとめるべきだ」とのべ、参加者が「沖縄の基地は銃剣とブルドーザーでつくられてきた。新たな基地をつくらせないのは私たちの責任」など語り合 いました。

 

 稲嶺市長は「市長選の勝利で安倍内閣の暴走にくさびを打つことができる。秘密保護法、集団的自衛権、TPP(環太平洋連携協定)とすべてアメリカ の要求だ。これで主権国家なのか」と批判。新基地計画に軍港機能が含まれていることにふれ、「巨大な要塞(ようさい)ができる。有事のとき沖縄が真っ先に 攻撃されるということだ」と指摘し、子・孫に基地という「負の遺産」を残さず、「がんばったんだね」といわれるような結果をだそうと訴えています。

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被爆者がやむにやまれず裁判所に認定を訴えた集団 訴訟

2013-12-23 | 市民のくらしのなかで

原爆症認定見直し

司法の判断 行政は無視するな

 
 
 

 

 これが血の通った行政かと、怒りを禁じ得ません。広島や長崎への原爆投下で被爆しいまも苦しむ人たちに、病気が原爆放射線の影響によるものと認め る原爆症認定制度の見直しで、厚生労働省が度重なる司法の判断に背を向け、狭い認定基準にこだわり続ける方針を決めたのです。認定者数が大幅に拡大するこ とは考えにくく、被爆者団体などは「残留放射線の影響や被爆の実態をふまえて認定してきた司法判断を無視するものだ」と抗議の声をあげています。

被爆者に裁判を強いる

 広島や長崎に投下された原爆では、直後に爆風や熱線、強烈な放射線で多くの人が亡くなっただけでなく、生き残った人も被ばくした放射線などの影響 で70年近くたった現在も苦しめられています。「がん」などの発生率も高く、被爆者の病気を放射線の影響による原爆症と認め、援護の手を差し伸べることが 求められています。

 政府は長年にわたって原爆症の認定に消極的で、被爆者の願いに応えようとはしてきませんでした。被爆者がやむにやまれず裁判所に認定を訴えた集団 訴訟では国の敗訴が大多数となり、政府は2008年に認定基準の緩和を余儀なくされました。それでも申請者の半数が却下されるという厚生労働省の厳しい審 査が問題となり、認定制度そのものの見直しが課題になってきました。

 厚生労働省の検討会が3年間議論したうえでこのほど発表した最終報告書は、司法判断よりも認定範囲が狭い行政認定を「司法と行政の役割の違い」だ と追認し、司法と行政との乖離(かいり)を解決することを放棄したものです。それを受け、厚生労働省が決めた新しい認定審査の方針は、「がん」や白血病は 爆心地から3・5キロメートル以内の被爆なら原則として原爆症と認定するものの、心筋梗塞や甲状腺機能低下症は2キロメートル以内、白内障は1・5キロ メートル以内などと細かく定めるものです。被爆者の立場に立った「積極認定」に背を向け、行政の認定に不満なら裁判に訴えよと被爆者を突き放したのも同然 です。司法判断と行政認定との乖離を判例の趣旨に沿って埋めるべき、法治国家の基本的なルールに反します。

 行政が裁判で敗訴を重ねたことへの反省もなく、被爆者の苦しみにも応えようとしない根本には、原爆被害の実態から認定のあり方を考えようとしない 姿勢があります。初期放射線量にこだわり、残留放射線や内部被ばくの影響はいまの科学では解明できないとしてほとんど無視して、爆心地から遠い距離で被爆 した人や原爆投下後に入市した人を切り捨ててきました。「科学の限界」という口実が被爆者援護の限界であってはなりません。

実態直視し抜本改善を

 集団訴訟終結にあたって被爆者と国が交わした「確認書」は、「厚生労働大臣と被団協・原告団・弁護団は、定期協議の場を設け、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る」としました。定期協議は3回しか開かれていません。

 被爆者が原爆症認定を求めるのは、国が起こした戦争で被害にあったことを国が認め償ってほしいと願うからです。政府がその願いに応えるなら、実態を直視して認定制度を抜本改善し、被爆者援護を充実させることが不可欠です。

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皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。

2013-12-22 | 市民のくらしのなかで

【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

2013年12月22日 8時57分
 
  •  

猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都議選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。

―都知事選に出馬されますか?

多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。

―事実上の出馬宣言ですね?

選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。

―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか?

画像

ま ず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震 強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油・ガスプラントで火災が起きた場 合、都内へのエネルギー供給が断たれる恐れもありますから、千葉県や神奈川県、そして政府とも連携して対策に取り組むべきでしょう。

―東京でのオリンピック開催が決定しましたが、これにはどの様なお考えで?

一度、決まってしまったものを今から覆すのはさすがに難しいでしょうから、なるべく税金の無駄が少ないコンパクトなオリンピックを目指すべきでは、と思います。それよりも東京での開催に向けて周辺国との緊張を緩和し、「平和の祭典」としてのオリンピックを

目指すべきでしょう。安倍政権は特定秘密保護法や集団的自衛権行使の容認に向けた動きなど、「戦争できる国づくり」を急速に進めています。このままでは、日中戦争開戦で開催できなかった1940年の「幻の東京オリンピック」の二の舞いになるのかもしれません。

ですから、平和と友好というオリンピックの理念の下、東アジアの緊張緩和を目指すべきだと思います。

―東京都は東電の大株主です。原発についてはいかがでしょうか?

脱原発を進めていくべきです。福島第一、第二原発、そして柏崎刈羽原発の廃炉を求めていくべきでしょう。汚染水対策も口先だけでなく、しっかりとやっていくべきです。

―労働基準法違反の長時間低賃金労働を強いる、いわゆるブラック企業が社会問題化していますが、サラ金被害者救済を行ってきた宇都宮さんは、ブラック企業対策は得意分野ですよね?

はい。都の事業などを企業が受注する際、その企業が労働者に対し最低賃金を支払っているかを受注の条件とするよう、公契約条例を見直すべきだと思います。また、働きすぎによる過労死・過労自殺・うつ病をなくすため過労死防止条例も導入するべきでしょう。

―多くの都民が選挙の際に参考にするだろう経済政策についてはいかがでしょう?

アベノミクスのような、一見、威勢のいいイケイケの経済政策は、結局、格差を拡大させ、より多くの貧困を生み、破綻します。都がやるべきこ ととして私が考えるのは、公営住宅の拡充や、低所得者向けの家賃補助。というのは、ちゃんとした住所がないと就職活動をしても採用されませんし、家賃負担 さえなければ、生活保護を受けなくても大丈夫、という人々は大勢います。都内には空き家も増えてきていますから、都が家賃補助をして入居者が増えれば、大 家さん達も助かるでしょう。格差貧困をなくすことが、結果として内需拡大につながり、経済の活性化につながると思います。

(了)

宇都宮健児氏:

日本弁護士連合会前会長(2010-2011年度)、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。豊田商事事 件、地下鉄サリン事件、KKC事件、オレンジ共済事件などの被害者救済を行ってきた。著書に『消費者金融─実態と救済』(岩波新書)、『13歳から学ぶ日 本の貧困─日本をむしばむ“貧困”が60分で見えてくる』(青志社)、『大丈夫、人生はやり直せる─サラ金・ヤミ金・貧困との闘い』(新日本出版社)な ど。2012年の都知事選では、猪瀬直樹氏に次ぐ得票を得て次点。

志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨 系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国 家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク(http://iraqwar-inquiry.net )の事務局長。

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猪瀬氏の詭弁(きべん)が露呈したのは、東電病院の売却をめぐる疑惑についての質問でした。

2013-12-20 | 質問に答えます。

猪瀬氏辞任ではすまない

東電病院・公選法違反・架空計上…未解明疑惑こんなに

 
 
 

 

 医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、19日に辞任会見した猪瀬直樹都知事は、この日も「個人的に借りたものだ」 との説明を繰り返しました。しかし、5000万円の趣旨や「手をつけていない」などの言明の真偽については、未解明のままで、疑惑は深まるばかりです。


初対面なのに

写真

(写真)大勢の報道陣に囲まれ、辞職の記者会見をする猪瀬都知事=19日、東京都庁

 最大の疑惑は、なぜ、徳洲会側が初対面の猪瀬氏に5000万円もの大金を渡したかということです。

 徳洲会グループは、都内に東京西徳洲会病院(東京都昭島市)を抱えていますが、都心部での病院開設が悲願でした。

 猪瀬氏は都知事選出馬のあいさつのため、昨年11月6日、徳田虎雄前理事長が療養する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。虎雄氏側からは、東京電力病院(東京都新宿区)の取得をめざす考えが伝えられ、猪瀬氏もみずからが東電に売却を迫ったと指摘されています。

 東京都は東電の大株主。猪瀬氏は、副知事だった昨年6月、東電の株主総会で、東電社員らしか診療を受けられないことや、ベッドの稼働率の低さを指摘。東電病院の売却を強く要求していたのです。

 東電病院について虎雄氏とやりとりをした2週間後の11月20日、猪瀬氏は徳田毅衆院議員から5000万円を受け取り、翌21日に都知事選立候補を表明しました。

 猪瀬氏は、昨年10月、東電から東電病院の売却手続きに入ることの報告を受けるなど、利害関係が疑われる職務にも関与しており、徳洲会が5000万円の見返りに便宜供与を求めた疑いがあります。当選後の知事の権限に期待して資金を融通した可能性もあります。

知事選の直前

 同時に重大な焦点となるのは、猪瀬氏が5000万円を知事選の選挙運動収支報告書に記載しなかった問題です。

 猪瀬氏は「選挙とはまったく関係ない」といいますが、選挙直前という授受の時期や「借用証」の信用性などの疑惑は払拭(ふっしょく)できておらず、公選法違反(虚偽記入罪)の疑いが強まります。また、5000万円は政治資金規正法の量的制限も大きく超えています。

 知事選の収支報告書をめぐっては、事務員ら4人が記載されている人件費や宿泊費計103万円を「受け取っていない」と証言するなど架空計上の疑いも浮上しています。

 同報告書によると、猪瀬氏は自身からの3000万円を11月17日に拠出したことになっています。徳洲会から5000万円を受け取った3日前となりますが、この“自己資金”は5000万円の一部ではないのか、「3日前」は虚偽ではないのか―。

貸金庫の意味

 「5000万円に手をつけていない」と説明しても、猪瀬氏が都議会に提出した資料には、知事選直後の昨年12月18日と今年2月1日に5000万円を保管していた貸金庫を利用した記載があります。この貸金庫利用の理由は―。

 多くの点で解明が必要です。

最後の会見でも詭弁

説明二転三転 「小さな間違い」

 猪瀬直樹都知事の辞任会見は、疑惑について「これまで繰り返し説明してきた」とのべるだけで、最後まで反省のみられないものでした。

 冒頭、猪瀬氏は「都民国民の皆様には大変心苦しく申し訳なく思っております」とおわびをしました。

 しかし、おわびとは裏腹に「自分なりに説明責任を果たすべく、努力を続けてきた」などと、自身を正当化しました。

 この間の説明について猪瀬氏は「できる限り、ファクト(事実)に忠実に発言してきたつもりですが、一部に記憶違いがあったり、『2000何年の何 月何日にどうだったか』とか、聞かれても一瞬で答えられないこともありましたので、小さな間違いがあったということであります」と発言。二転三転してきた 説明を「小さな間違い」ですませる居直りぶりが垣間見えました。

 猪瀬氏の詭弁(きべん)が露呈したのは、東電病院の売却をめぐる疑惑についての質問でした。

 徳洲会の徳田虎雄理事長(当時)と知事選出馬のあいさつで面会した際、「病院の売却は話題になってない」と説明してきた猪瀬氏。

 この間の報道で、徳田氏と病院売却について話していたことを指摘されると、「記憶になかったが、そういう会話があったというぐらいのこと」と、これまでの虚偽説明への反省はありませんでした。

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温室効果ガス削減について増加目標(暫定)を発表し、国内外の批判をあびました。

2013-12-19 | 世界の変化はすすむ

日本の目標 世界が失望

COP19 環境NGOが報告会

 
 
 

 

 11月にポーランドで開かれた第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)に参加した環境NGOが報告会を18日、東京都内で開きました。市民や研究者など約190人が参加しました。


写真

(写真)環境NGOが開いた地球温暖化交渉の報告会=18日、東京都内

 日本政府はCOP期間中に2020年までの温室効果ガス削減について増加目標(暫定)を発表し、国内外の批判をあびました。気候ネットワーク理事 の平田仁子さんは会議での国際社会の反応を紹介。「先進国への不信感を広げ、削減に後ろ向きな途上国の責任逃れの口実にされた」と批判しました。日本政府 に求めることとして▽目標の引き上げ▽エネルギー政策と温暖化対策の連動▽原発に頼らない温暖化対策をあげ、「日本は原発を増やし、CO2も増やしてき た。その呪縛をとく必要がある」と強調しました。

 WWFジャパンの小西雅子さんは、削減に消極的な途上国と同時に、先進的な提案をする途上国グループが現れるなどの国際交渉の様子を報告しました。

 途上国の温室効果ガス排出の主な原因である森林の減少・劣化を防ぐ取り組みや、資金など交渉が進展した分野の報告もありました。

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日本人にとって世界一危険な国は日本だ。世界にとって一番危険な国は日本だ。・・見出し管理者

2013-12-18 | 市民のくらしのなかで

「戦争する国」へ大転換

安保戦略など閣議決定

海兵隊能力を新設 敵基地攻撃能力に道

 
 
 

 

 安倍政権は17日の閣議で、外交・安保政策の中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。同「戦略」は「専守防衛」に代えて、 集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与 を強めていくことを宣言しました。同戦略を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決めました。日本共産党の市田忠義書記局長は「『海外で戦争をする国』を つくろうとする時代錯誤の危険な戦略と計画」と批判する談話を発表しました。

市田氏談話


図

中国への対抗色濃く

 「戦略」は、1957年に策定された「国防の基本方針」に代わるもので、戦後日本の安保戦略の大きな転換となります。

 中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打ち出しました。

 一方、新「大綱」では、民主党政権が打ち出した「動的防衛力」に代わる基本概念として、陸海空3自衛隊を一体的かつ迅速に運用する「統合機動防衛力」を掲げました。

 中国を念頭に置き南西諸島防衛を強化するためとして、米海兵隊のような本格的な水陸両用作戦能力を持った「水陸機動団」の新設などを盛り込みました。国連平和維持活動(PKO)など海外派兵の積極推進も強調しました。

 日米同盟について「わが国自身の能力を強化することを前提として、日米防衛協力をさらに強化」するとしました。

 武器輸出を禁止した現行の「武器輸出三原則」については「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と廃止を明記。北朝鮮の弾道ミサイル 対応では「発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、敵基地攻撃能力保有に道を開きました。

総額24兆6700億円

中期防を決定

 17日の閣議では、新たな「防衛計画の大綱」に基づく、2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画」(中期防)も決定しました。総額24兆 6700億円。10年に民主党政権が策定した前中期防(今年1月に廃止)と比べ、1兆1800億円増の大軍拡計画となっています。装備面でも、垂直離着陸 機MV22オスプレイや滞空型無人偵察機、機動戦闘車など新兵器の導入が目白押しです(表)。

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家計から吸い上げ、大企業にばらまくだけの安倍政権の予算編成・消費税増税は“百害あって一利なし

2013-12-18 | 市民のくらしのなかで

来年度予算編成

消費税増税の口実は自壊する

 
 
 

 

 来年度(2014年度)予算編成に向けた動きが大詰めです。来週はじめには第2次安倍晋三政権が概算要求から手がけた最初の政府予算案が決まる見 通しです。来年度は、4月から消費税が現在の税率5%が8%に増税されます。安倍政権は、増収分は全額社会保障の財源に回すとともに、増税によって日本経 済や国民の暮らしが痛めつけられないよう配慮するとしてきましたが、大枠が固まった来年度予算の姿は、そうした消費税増税の口実が自壊してしまうことを浮 き彫りにしています。

家計負担増、大企業減税

 消費税は消費者が品物を買ったりサービスを利用したりするたびに課税される税金で、1%増税するだけで約2・5兆円もの税収が増え、その分国民か ら購買力が奪われることになる、まさに消費破壊税です。国民の所得が減り続けるなか消費税が増税されれば、国民生活がいっそう悪化し、日本経済が落ち込む ことは確実です。

 安倍首相でさえ「日本経済はデフレと景気低迷の深い谷に逆戻りしてしまうのではないか」との懸念を口にしてきたのに、ことし10月1日、来年4月 からの消費税増税実施を決めたさいには「大胆な経済対策を果断に実行」すれば「経済再生と財政健全化は両立しうる」といいだしました。その真偽が試される のが予算編成です。

 政府が先週決めた5・5兆円規模の今年度補正予算案では、消費税増税に伴う臨時福祉給付金など「低所得者等への影響緩和」の項目はありますが、金額は“すずめの涙”です。とても増税による家計の打撃を穴埋めできません。

 補正予算案だけでなく、政府が決めた来年度予算編成の基本方針や自民・公明の与党が決めた来年度「税制改正大綱」でも盛りだくさんなのは大企業へ の減税です。東日本大震災の復興財源になる復興特別法人税は来年3月末で廃止、「民間活力の活用」などの口実で大企業の交際費や設備投資は減税、財界が強 く要求した法人実効税率の引き下げも「引き続き検討」と明記しました。

 家計から吸い上げ、大企業にばらまくだけの安倍政権の予算編成では、消費税増税による経済への打撃を帳消しにはできません。減税などで大企業のも うけを増やせば、水がしたたり落ちる(トリクルダウン)ように回りまわって賃金や下請け単価が引き上げられるというのが政府のいいぶんですが、巨額の内部 留保に回るだけで何の実行の保証もないことは政府の税制調査会のメンバーからも指摘されています。経済再生と「両立」できなければ、消費税増税の口実は自 壊してしまいます。

 消費税増税の増税分を社会保障の財源に回すといった「一体改革」の口実はすでに破綻しています。生活保護や介護などの改悪が持ち出されている一方、大企業減税や不要不急の大型開発事業へは大盤振る舞いです。消費税増税はまさに“百害あって一利なし”です。

4月の消費税増税中止を

 もともと消費税増税は民主党政権が自民党や公明党と談合して決めたものですが、その民主党は総選挙でも参院選でも大敗しました。国民は消費税増税 を信任していません。増税の口実が自壊している消費税増税はきっぱり中止すべきです。来年4月からの増税を中止に追い込む運動が重要です。

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世界情勢の見方、30年にわたる経済・政治の改革「ドイモイ(刷新)」の経験の成果と今後の課題

2013-12-17 | 世界の変化はすすむ

                      第5回日本ベトナム両党理論会談始まる

                             新しい情勢における社会主義理論の発展をテーマに

 
 
 

 

写真

(写真)日本ベトナム両党理論会談。左から3人目は不破哲三日本代表団団長、右から3人目はディン・テー・フイン・ベトナム代表団団長=16日、党本部

 不破哲三社会科学研究所長を団長とする日本共産党代表団と、16日に来日したディン・テー・フイン政治局員・理論評議会議長を団長とするベトナム共産党代表団による第5回理論会談が同日、党本部で始まりました。

 今回の理論会談は「新しい情勢における社会主義理論の発展」をテーマに行われます。

 最初にフイン団長が「ベトナムの特徴と世界の発展のすう勢に適合した社会主義建設理論の構築―ベトナム共産党の実践と教訓」と題して発言。世界情勢の見方、30年にわたる経済・政治の改革「ドイモイ(刷新)」の経験の成果と今後の課題、理論の発展について述べました。

 不破氏は「日本共産党綱領制定にあたっての社会主義理論の研究」と題して発言。党の社会主義理論の研究の歴史について、自主独立の路線を確立し、 ソ連、中国からの干渉とたたかう中で、ソ連流の「マルクス・レーニン主義」を総点検し、マルクス本来の立場を現代的に発展させ10年前に党綱領の改定にい たった経過を紹介しました。

 次に本題である社会主義と「過渡期」の問題に入りました。

 この問題での不破氏の発言を含め、理論会談は17日も続けられます。

理論会談の出席者

 16日に始まった日本共産党とベトナム共産党の理論会談の出席者は、次の通りです。

【ベトナム側代表団】

ディン・テー・フイン(団長) 政治局員、中央教育宣伝委員長、理論評議会議長

ファム・ミン・チン 中央委員、クアンニン省党書記

ブオン・トゥア・フォン 対外委員会副委員長

ブー・バン・ヒエン 理論評議会専任副議長

グエン・ティエン・ズン 理論評議会科学書記

ゴー・バン・ミン 党中央委員会官房・局長

グエン・バン・チエン 教宣委員会総合局副局長、団長秘書

ブー・ティエン・ハン 対外委員会専門員

グエン・フォン・ホン 駐日ベトナム臨時代理大使

【日本側代表団】

不破哲三(団長) 社会科学研究所長

緒方靖夫 副委員長、国際委員会責任者

笠井亮 政策委員会副責任者、衆院議員

山口富男 社会科学研究所副所長

川田忠明 平和運動局長

盛美彰 「前衛」編集長

田川実 書記局員

井上歩 国際局員

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2013-12-17 | アジア各国から

                       <米軍ヘリ不時着>漁業の街にごう音、憤る住民 

毎日新聞 12月16日(月)23時28分配信

 

不時着した米海軍空母艦載機のMH60S。主翼と尾翼が折れて横倒しになった=三浦市三崎5の二町谷埋め立て地区で、2013年12月16日午後5時45分、田中義宏撮影

 休日は観光客でにぎわう三浦半島先端の漁業の街に突然、ごう音が響いた。神奈川県三浦市三崎の埋め立て地で16日、米海軍のヘリが不時着した。現場近くには住宅のほか、魚市場や漁協の関連施設、水産会社などが点在する。住民は恐怖の瞬間を語った。

【まさかヘリが…】不時着した米軍ヘリを多数の写真で

  近くで働いていた男性(42)は「『ドスン』『バリバリ』と音がして行ってみると、ヘリが落ちていて、機体の後ろから少し火が出て、ガスのようなにおいが した」と驚いていた。現場から約50メートルの水産物冷蔵会社に勤める女性は「音がして、急いで会社を飛び出したら周囲の人が『救急車』と叫んでいた。町 の人にけががなくてよかった」。三浦市三崎2の杉村甫(はじめ)さん(31)は「(現場対岸の)鉄工所で働いていたら、真上を『これでもか』というくらい 低くヘリが飛んでいた。まさか不時着するとは」と話した。

 不時着したヘリは米海軍横須賀基地を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機。厚木基地第5空母航空団に所属し、同基地は午後3時31分に事故機から緊急連絡を受けた。

 ヘリはすぐそばの電柱を傾け、周辺を警察と消防の車両が取り囲んだ。三浦市三崎4の海南神社職員、米田光麿さん(73)は「ただ怖いと感じた」と不安そ うな様子。無職男性(69)は「中学生の頃にも米海軍のヘリが近くの漁港に墜落した。めったにないが、決してあってはならないこと」と憤った。【田中義 宏、飯田憲】

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秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。

2013-12-16 | ちょっと気になるマスコミ報道

NHKに今、何が?

 

異常な秘密保護法報道   まるで政府報道官

 
 
 

 

 NHKの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「NHKに抗議した」と次々に寄せられました。NHKにいったい、何が起きているのでしょうか。(NHK問題取材班)

 


 

写真

(写真)東京・渋谷のNHK放送センター

 

 安倍政権に肩入れするかのようなNHKの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。

 

 12月5日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ9」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決 強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自 民党の報道官のようでした。

 

“歌姫”長々

 

 翌6日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ9」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべき だというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめました。番組では、続いて「自衛隊の歌姫」を特集。海上自衛隊・東京音楽隊の歌手で、自衛隊 の広告塔となっている“歌姫”。その活動を長々と伝えました。

 

 ちょうどこのとき、インターネットの国会テレビでは参院本会議を生中継。秘密保護法反対討論に立つ日本共産党の仁比聡平議員の訴えを映しだしていました。国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。

 

 秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。NHKのニュースはそれを先取りするかに見えました。

 

 国会内外の「反対」の声は無視して、それにぶつけるように自衛隊をクローズアップするNHKの報道姿勢。本紙読者からは「まるで戦争中の大本営発表でしかありません」(三重県の女性)と厳しい意見が寄せられました。

 

検証はなし

 

 民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、NHKには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。

 

 NHKが実施した世論調査(6~8日)では、「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が73%に上りました。「感じない」とした人は20%でした。秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。

 

安倍人事 早くも影響か

 

引き締め強化 現場は萎縮

 

 秘密保護法報道の異常が際だったNHK。元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってき て、(NHKの現場は)その人たちを怖がっているのではないか」と指摘します。経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。

 

 永田氏はETV番組「問われる戦時性暴力」(2001年)を制作したとき、実際に安倍氏(当時内閣官房副長官)から圧力を受けた経験があります。

 

次期会長を狙う

 

 「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」

 

 10月、NHKの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。

 

 百田尚樹(作家)、長谷川三千子(哲学者)、本田勝彦(日本たばこ産業顧問)、中島尚正(海陽学園中等教育学校長)の4氏です。秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の11月4日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。

 

 経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。会長選出は、12人の委員のうち9人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相 寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。狙いは、公共放送の支配にあります。

 

 すでに自民党や財界からNHKの番組に不満の声が上がっていました。現在の松本正之会長(元JR東海副会長)のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。

 

歴史番組を攻撃

 

 右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。12月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が「NHKは偏向放送を 繰り返してきた」と質問。松本会長は「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」「考査部門も会長直属の組織にしてやる」 と、引き締めの強化を打ち出しました。

 

 あるNHK関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」。永田氏も「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。

 

 経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を24日までに議決するとしています。有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人 (もみいかつと)氏の名前が取りざたされています。しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。

 


 

新たに経営委員会に加わった4氏の横顔

 

長谷川三千子氏(哲学者)

 

 「民間人有志の会」発起人。右翼・改憲団体「日本会議」代表委員。

 

 ▽「国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄であり…全くめちゃくちゃな憲法なのです」(「産経」4月30日付)

 

百田尚樹氏(作家)

 

 昨年の自民党総裁選時、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。

 

 ▽「もし他国が日本に攻めてきたら9条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには9条があるぞ!立ち去れ!』と叫んでもらう」(ツイッター)

 

本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)

 

 安倍首相が小学生のときの家庭教師。首相を囲む財界人が集う「四季の会」のメンバー。

 

中島尚正氏(海陽学園中等教育学校長)

 

 「四季の会」の主要メンバーであるJR東海・葛西敬之会長が海陽学園の設立に関わる。

 


 

市民団体「干渉排し会長選考を」

 

 市民団体は、安倍首相がNHKを人事的に支配する布石が打たれていると懸念し、次期NHK会長選考にあたって、経営委員会に申し入れをしました。

 

 放送を語る会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティは、政権の干渉を許さず、自主的に選考するよう求めました。

 

 会長の選出基準については、「ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿 勢を貫ける人物であるかどうかを柱にすえるべきだ」と強調しています。審議経過の議事録公開や公募制の採用、候補者の所信表明の実施も提案しました。

 

 NHK問題を考える会(兵庫)も経営委員会に「次期会長は『自主・自律』『公正・公平』が貫ける人を」とする要望書を届けました。

 

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