向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

やりたい放題の安倍首相 は、テロとの戦いを口実に“参戦する”と言い出しかねない。

2015-01-31 | 世界の変化はすすむ

米教科書、南京大虐殺の犠牲者40万人と記載 安倍首相「愕然とした」

人民網日本語版 2015年01月30日13:48
 

 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、米国の公立学校で採用されている歴史教科書に、南京大虐殺で40万人が死亡したと記載されている件について、歴史を歪曲しているとした。環球時報が伝えた。

 日本はこれまで、幾度にもわたり歴史教科書を改訂し、真実の歴史をないがしろにしてきた。産経新聞の報道によると、安倍首相は同日、上述の米国の 歴史教 科書について、「本当に愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示し た。

 南京大虐殺の犠牲者数に関し、中国政府および学界は30万人との見解を発表しているが、40万人と主張する研究もある。専門家は、「米国の教科書のデータは『愕然とする』に値しない。むしろ、南京大虐殺を否定しようとする日本の態度こそが愕然とする」と指摘。

 日本政府は2003年、ある高校日本史教科書が、南京大虐殺の犠牲者について「数万人-四十万人に及ぶ説がある」としていた個所を削除し、日本軍が「多数の中国人」を殺害したとの内容に変更している。

 歴史問題に対する日本の認識のずれが見られるのは、南京大虐殺問題だけではない。産経新聞は報道の中で、中国国家海洋局が発表した釣魚島(日本 名・尖閣 諸島)に関する資料には誤りがあり、中国が釣魚島を「明代から中国固有の領土」と主張していることについて、「杜撰(ずさん)な点が目立つ」としている。

 日本メディアはここ数日、安倍首相を集中攻撃している。日刊ゲンダイは29日、安倍首相について、「いよいよ『ウルトラ右翼』の本性がムキ出しに なって きた」と指摘、「8月にも公表する『戦後70年談話』について、植民地支配や侵略戦争を認めた 『村山談話(戦後50年)』や『小泉談話(同60年)』など、歴代内閣の談話の記述を踏襲しない考えを明らかにした安倍首相」「やりたい放題の安倍首相 は、テロとの戦いを口実に“参戦する”と言い出しかねない。暴走を早く止めないと戦前の暗黒時代に逆戻りだ」と批判した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2015年1月30日

コメント

安倍総理に、政府・沖縄防衛局は辺野古埋立作業、即時中 止することを強く求める!

2015-01-30 | なんでこんなあほなことが

埋め立て即時中止を

沖縄 名護市議会が意見書

過剰警備に抗議

 

 

 沖縄県名護市議会は29日、臨時議会を開き、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警 備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書」を賛成多数で可決しました。「海にも陸にも基地をつくらせない」と再選された稲嶺進市 長の与党と、野党のうち公明党が賛成しました。

 意見書は、稲嶺進市長の再選や翁長雄志知事の当選など、普天間飛行場の辺野古「移設」に反対との県民の民意が内外に示されたと指摘し「安倍総理大 臣はその結果を無視し、埋立作業を強行しています」と批判。安倍総理に「沖縄県民の民意を尊重して、政府・沖縄防衛局は辺野古埋立作業を強行せず、即時中 止することを強く求める」としています。

 

巨大ブロックの投入続行

「宝の海壊すな」唱和

沖縄・辺野古 県民の願いに背き

 

 

 「名護・大浦湾の自然を守れ。基地いらない」の県民の願いに背いて、沖縄防衛局は29日も、米軍新基地建設のボーリング調査と称して大浦湾に巨大なコンクリートの塊(トンブロック)を落とす作業を強行し続けました。


写真

(写真)サンゴが育つ大浦湾に巨大なコンクリートの塊を落とす沖縄防衛局の作業が強行され続けた=29日、沖縄県名護市

 名護市瀬嵩の浜からは、海上抗議行動を排除するオイルフェンスを二重に敷き、大型クレーン船からワイヤでトンブロックを海中に落とす作業が見えます。同海域は、ハマサンゴ群落やホソウミヒルモをはじめジュゴンの好物の餌になる海草類が群生していることで知られています。

 「辺野古ブルー」(船とカヌー隊)による海上からの抗議行動を指揮する名護・ヘリ基地反対協議会の共同代表・安次富浩さんは、「作業は宝の海・大 浦湾を壊している。近々海に潜って調査をするが、痛ましい限りだ。沖縄防衛局内部からも『こんなやり方はおかしい』との内部告発があると聞く。安倍政権が 牙をむき出した異様なやり方にくじけない。われわれは県内外に訴え世論で安倍政権を包囲していきたい。アメリカ政府にも『基地いらない』の運動の言葉をぶ つけ続けたい」と話します。

 辺野古の米海兵隊基地のゲート前でも、抗議行動が力強く続きました。「建白書実現 島ぐるみ会議」からの参加者ら150人以上が「カヌー隊がんばれ」と海上行動に連帯しながら、「サンゴを壊すな」「作業船は帰れ」とコールしました。

コメント

京都Xバンドレーダー基地や沖縄で、防衛局と米軍が市民に対する共同違法作戦。許せん!

2015-01-29 | アメリカの反応

県の許可なく違法工事 巨大ブロック投入強行

沖縄・辺野古 首長からも怒りの声

 

 沖縄防衛局は28日、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行しました。県の許可 のないままの違法工事。この暴挙を聞きつけ、辺野古の米海兵隊基地ゲート前には平日にもかかわらず200人以上の人が結集しました。「サンゴを破壊する。 作業中止を」と、怒りと抗議のデモ行進をしました。


写真

(写真)米軍のフェンス越しに、「サンゴを壊す作業船は帰れ」とコールする県民ら=28日、沖縄県名護市辺野古

 肉眼でも、ビニールシートのかかった台船や作業するタグボート、2隻の大型クレーン船が見えます。海上監視の報告を受けた沖縄平和運動センターの 山城博治議長は、フロート(浮具)を固定する数十トンもあるコンクリート・ブロック(トンブロック)を海底に落とす作業だとのべました。ビニールのかかっ た台船は、前日に海底に落としたトンブロックの台座として使われていると話します。

 抗議行動に日本共産党から西銘純恵県議、玉城ノブ子県議とともに参加した嘉陽宗儀県議団長は、「希少なサンゴの群落がある、あの海に、トンブロックを落とすことはむちゃで許せない行為です。しかも、県の許可もなく工事ありきの違法なものです」と厳しく批判します。

 嘉陽団長は、埋め立て計画の中の、基地内を流れる美謝川の水路変更や、埋め立てる土砂を辺野古ダム周辺から運搬する問題などを挙げ、「安倍政権は 途方に暮れた状態なのです。市長権限を行使して建設を止めようとしている稲嶺進市長を激励し、翁長知事に埋め立て承認の撤回を促す現場のたたかいを、今後 も続けましょう」と話しました。

 大型船による作業を強行したことに、県内首長の中にも「どこまで民意を無視するのか」と強い怒りがわき上がっています。

 那覇市の城間幹子市長は「民意に選ばれた知事が国に作業中止を申し上げていることに、一切配慮がされていない。政府の言っている『日本国民』に沖縄は入っているのだろうか。民意を踏みにじるという意味で、『粛々』という言葉が使われている」と厳しく批判しています。

 


関連キーワード

コメント

「人民網日本語版」:早く軍拡競争をやめて、平和パレード競争をしてほしいものだ!

2015-01-29 | 市民のくらしのなかで

抗日戦争勝利70周年軍事パレード作業チームが発足

人民網日本語版 2015年01月28日14:32
 

 「中国は今年9月に抗日戦争勝利70周年記念の大規模な軍事パレードを実施する。軍事パレードに参加する北京軍区、武装警察などの部隊はすでに北京郊外 に集結して訓練を行っており、軍事パレード村の建設もほぼ目鼻がついた」との報道が最近あった。中国が今年大規模な軍事パレードを実施するとの報道は事実 だが、北京郊外での訓練はまだ行われておらず、軍事パレード作業チームが発足したばかりだ。新京報が伝えた。

■プーチン大統領出席の見通し

 人民日報の公式微信(WeChat)アカウントは26日「中国が反ファシズム戦争勝利70周年記念時に軍事パレードを実施するとの情報が北京両会で確認 された。傅政華・公安部(公安省)副部長(次官)、北京市公安局局長は、反ファシズム戦争勝利70周年軍事パレードが北京で実施されることを明らかにし た」と報じた。報道によると、外国首脳が出席する初の軍事パレードであり、中露両国の以前の声明によって両国の指導者が互いの反ファシズム戦争勝利70周 年記念行事に出席することになっているので、プーチン大統領が出席すると見られる。

関係当局に取材したところ、今回の抗日戦争軍事パレードは2009年の建国記念軍事パレードと比べると規模が小さく、多くの作業もまだ行われていない。

■国慶節以外で初の大規模な軍事パレード

 新中国建国以来、軍事パレードは14回実施された。前回の大規模な軍事パレードは2009年の建国記念軍事パレードで、準備作業に1年近くかかった。1999年の建国記念軍事パレードも準備作業に1年近くかかった。

 国防大学の公方彬教授の分析によると、準備期間の長短は、軍事パレードの規模および各部隊間の連携の難しさによって決まる。また、どの軍事パレードでも通常、軍事パレード指導チームと軍事パレード村が設けられる。

 公教授は「大規模な軍事パレードが国慶節(建国記念日・10月1日)以外に実施されるのは今年が初であり、反ファシズム戦争における中国の貢献を振り返 り、世界平和に対する責任を中国が引き受けることをはっきりと示すことがテーマだ。また、こうした方法を通じて、中国の国防力強化が良いことであり、世界 の平和と安寧にプラスであることを世界に伝えることができる」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年1月28日

コメント

20年前の1995年8月15日、自民党の「歴史・検討委員会」が編集・発行。戦後レジームからの脱却

2015-01-28 | 日本共産党ホームページより

戦後70年

タイトル1.jpg

 「『戦後レジーム(=体制)からの脱却』が日本にとって最大のテーマであることは、私が前回総理を務めていた五年前と何も変わっていない」。著書『新し い国へ』(2013年発行)でこう宣言する安倍晋三首相。憲法改悪を公然とめざし、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する歴史逆流の震源地となって いる首相の歴史認識は、どこから生まれたのか―。第2部は、その黒い系譜を追います。

(1) 侵略美化本と「英才教育」

連載1-1用.jpg
(写真)1994年の「歴史・検討委員会」委員一覧に「安倍晋三」名が。写真は安倍首相

 『大東亜戦争の総括』(展転社)という大判の本があります。20年前の1995年8月15日、自民党の「歴史・検討委員会」が編集・発行しました。「大 東亜戦争(=アジア・太平洋戦争)は正しい戦争だった」「南京大虐殺、『従軍慰安婦』はでっちあげ」だなどという侵略戦争美化論をまとめた本です。

安倍氏を〝抜てき〟

連載1-2用.jpg
(写真)『大東亜戦争の総括』の表紙

 なぜこの本が生まれたのか―。
 1993年8月、「非自民」連立の細川護熙政権が誕生。直後の記者会見で、細川首相はアジア・太平洋戦争について「私は侵略戦争であった、間違った戦争 であったと認識している」と発言。これにたいして自民党内の右翼勢力、靖国関係3協議会(「英霊にこたえる議員協議会」「遺家族議員協議会」「みんなで靖 国神社に参拝する国会議員の会」)が強く反発、「東京裁判に毒された歴史観を建て直し、正しい歴史観を確立」しようと発足したのが「歴史・検討委員会」で した。
 この委員会に初当選(93年)したばかりの安倍氏が〝抜てき〟されて入るのです。
 この委員会は後に「新しい歴史教科書をつくる会」を立ち上げる西尾幹二氏や高橋史朗氏らを講師に「見解聴取、討議」をおこない、その結果を『大東亜戦争の総括』にまとめたのでした。

歴史認識引き継ぐ

 子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文氏は、同委員会の役割について、「『大東亜戦争』はアジア解放の戦争といい、南京大虐殺や日本軍『慰安婦』をでっちあげだと理屈づけることでした」と指摘します。
 さらに「もう一つの役割」(俵氏)がありました。委員会の中心にいた奥野誠亮衆院議員(当時、元特高警察課長)、板垣正参院議員(当時、板垣征四郎=A 級戦犯=の次男)など、「歴史改ざんでは筋金入りの戦前世代の議員の歴史認識を、安倍氏など若手議員に引き継ぐことです。安倍氏は、後に『日本の前途と歴 史教育を考える若手議員の会』(「教科書議連」)を担う若手議員とともに、歴史わい曲の『英才教育』を受け、そのリーダー格になっていくのです」と指摘し ます。
 (つづく)
(2015年1月17日)


(2) 「教科書議連」足場に台頭

 安倍晋三首相が台頭する舞台となったもう一つの議員連盟が、1997年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(略称「教科書議連」)です。日本の侵略戦争と植民地支配を肯定する歴史認識によって、子どもたちの教育を支配しようとつくられました。

連載2-1用.jpg
(写真)2011年の教科書議連再スタートの際、安倍氏のあいさつを報じる「教育再生機構」の広報誌。同ホームページから

 自民党の当選5回以下の議員を中心に衆参87人の議員が参加して結成。会長は中川昭一議員(2009年死亡)、幹事長は衛藤晟一議員(現首相補佐官)でした。安倍氏はその事務局長に就きます。
 「教科書議連」は97年3月~6月、19人の講師を招き9回の「勉強会」を開き、それをまとめて『歴史教科書への疑問』(展転社)を出版しました。

河野氏に撤回迫る

 教科書ネット21の俵義文氏は「講師の多くは教科書議連メンバーと考えを同じくする人物です。一方、同議連メンバーと意見を異にする講師には激しい詰 問・追及をおこないました」とのべます。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた談話を発表した河野洋平元官房長官も「会」に呼びつけて、「確た る証拠もなく強制性を先方(=韓国)に求められるままに認めた」などと非難し撤回を迫ったのです。
 同書で安倍事務局長も、河野談話を「事実より外交上の問題を優先し、また、証言者16人(=日本政府が聴取した元「慰安婦」)の聞き取り調査を、何の裏付けも取っていないにもかかわらず、…発表したものであることも判明しました」などと非難しました。
連載2-2用.jpg 「当時の軍を中心とする政府の関与があった」ことを、「慰安所規定」など当時の文献も示して説明した石原信雄元官房副長官にたいしても、安倍氏は「強制的に連れて行かれた」なら周囲はその事実を知っているはずだなどと「強制連行」にのみ話を狭めようとします。

なぜ13年で首相に

 第3次安倍内閣には、97年当時の「教科書議連」から8人の議員が入閣しています。
 「教科書議連」を足場に、04年に党幹事長だった安倍氏は「国家的重要課題」として地方党組織に「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択に全力をあげるよう通達。安倍政権と「教科書議連」は今日につづく教科書攻撃・歴史改変の教科書採択の震源地になっています。
 さらに右翼改憲団体の総本山・日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」が97年に結成され、安倍氏は結成時から参加し中心になって活動します。
 「安倍氏が議員になってたった13年で首相になれたのは、まさにこうした議連や仲間にリーダーとして支えられたから。最右翼の議員グループと、民間の改憲勢力が支持基盤なのです」と俵氏は指摘します。
 (つづく)
(2015年1月18日)


(3) メディア支配への欲望

 安倍晋三氏にとって、侵略戦争を肯定・美化する歴史認識に立って、教科書攻撃をした「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(「教科書議連」)の活動は〝過去〟のものではありません。

否定する運動一貫

 昨年10月3日の衆院予算委員会。朝日新聞の「慰安婦」問題での訂正報道に関連して、首相はつぎのようにのべたのです。

連載3用.JPG
(写真)安倍氏らのNHK番組介入を報じた「しんぶん赤旗」2005年1月13日付

 「中川(昭一)さん(元議連会長)を中心に教科書に事実であるかのごとく強制連行を書かれるのはおかしいという運動を展開してきた。ずいぶん時間はか かったが、だんだん強制連行の記述はなくなっていった。さすがに朝日新聞も、この段階においては認めざるをえなくなった、こういうことだろう」
 勝ち誇ったかのような発言は、旧日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した「河野談話」を否定する運動が首相のなかで一貫していたことを示しています。そこ には、「慰安所」での強制使役=性奴隷状態という本質を無視し、「官憲による人さらい」のような「強制連行」だけに問題をわい小化する、国際的に通用しな い立場が現れています。
 2000年から01年にかけても、首相は歴史改ざんのメディア介入事件を起こしています。01年1月30日に放映されたNHK教育の番組「ETV2001シリーズ 戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」が、政治家の圧力を受けて作り変えられた問題です。

骨抜きとつぶしに

 「日経」記者出身でジャーナリストの阿部裕氏は、「この『女性国際戦犯法廷』の放送は真正面から、日本軍『慰安婦』をはじめ戦争犯罪をとりあげたもので した。内部の通報によってそれを知った安倍氏、中川氏はみずからの政治生命にかかわる問題として骨抜きとつぶしにかかりました」と指摘します。
 実際、05年1月の記者会見で当時のNHK理事は、安倍氏に番組内容を説明したと表明。その理由を、安倍氏らが「教科書議連」の幹部であり、そのなかで番組のことが話題になっていたことをNHK幹部が知っていたため、と説明します。
 この事件は安倍氏の考えに近い人物のNHK経営委員への選任、籾井勝人会長の選出(昨年1月)への伏線となっています。
 阿部氏は指摘します。「第1次政権が失敗した主な原因を『メディア対策』と『官僚の離反』に求めた安倍氏らは、『特ダネ提供』と冷遇という差別・情報操 作による『対策』を強化しました。その最中に『朝日』の『慰安婦』検証問題が起きて、戦前・戦中のような翼賛的状況を再現した。これには、欧米の政権やメ ディアも『戦後秩序の否定』につながると警告したのです」
 (つづく)
(2015年1月19日)


(4) 祖父・岸「栄光」の実態

 安倍晋三首相は、「祖父の場合は、先の大戦に至る前の、ある意味では日本が大変飛躍的な前進を遂げた〈栄光の時代〉が青春」だったといい、祖父から「少なからず影響を受けた」(『「保守革命」宣言』)と認めます。
 母方の祖父・岸信介とはどんな政治家で、〈栄光の時代〉とは何だったのでしょうか。

北一輝らから影響

連載4用.JPG
(写真)1941年10月に成立した東条内閣(前列左から2人が東条首相、2列目左から2人目が岸信介)。出典:ウィキメディア・コモンズ

 岸は1920年に農商務省(当時)に入省し、ドイツで学んだ統制経済の手法を日本に導入し、天皇中心の国家改造をめざす「革新官僚」として台頭し、軍部との結びつきを深めます。
 思想的には学生時代に、天皇中心の「国家社会主義」を唱えた北一輝らの影響を受け、「彼(北一輝)の『国家改造案(原理大綱)』が秘密出版されたとき、僕は夜を徹して筆写した」(原彬久編『岸信介証言録』)ほどでした。
 日中全面戦争が始まる1年前(36年)に日本のかいらい国家「満州国」に渡り、産業部次長(大臣の次席、大臣は実権のない「満州人」)になり国家統制経 済の実験場として経済を指導します。「満州国」を事実上支配する関東軍参謀長の板垣征四郎(A級戦犯で死刑)や、その後継の東条英機(後に首相、同じく死 刑)など多様な「満州人脈」をつくります。
 新興財閥の日産(日本産業)の鮎川義介や、「満州」で諜報謀略活動をしてのちに「満州映画協会」理事長となる甘粕正彦元憲兵大尉などもその人脈です。岸はこれを利用し、政策を実現していくと同時に、莫大なお金を動かします。

アヘン売買疑惑も

 岸の部下だった古海忠之主計処長(当時)は「要するに特務(諜報謀略活動)だな。この甘粕のために岸さんが一千万円(現在の金額で85億円)つくって やったことがある」(岩見隆夫『新版・昭和の妖怪/岸信介』)といいます。莫大な資金の陰にはアヘン売買の疑惑がありました。古海は「アヘンは私と里見 (=謀略者の一人)がすべて取り仕切っていた」(同)と証言しています。
 岸は「動機が悪くても結果がよければいいんだと思う。…満州を振り返ってみると、下手ではあるかもしれんが、俺の描いた作品が満州にずっと残る」(同『証言録』)と侵略地での統制経済を自慢します。
 岸は、41年10月に商工大臣(東条内閣)に就任。12月に日本はアジア・太平洋戦争を起こします。42年3月の会議で戦争遂行のためには、「先ず産業 経済のあらゆる分野における真の総力戦態勢の確立強化が緊要である」と演説。その後、対米戦の軍用機増産のためにできた軍需省の次官となるなど戦争を推進 していきました。
 安倍首相がいう〈栄光の時代〉は、日本が侵略戦争に突き進んだ時代であり、その戦争推進の中心人物の一人が岸だったのです。
 (つづく)
(2015年1月20日)


(5) 岸の人脈・金脈と改憲

 ポツダム宣言を受諾し、日本が敗戦した翌月(1945年9月)に、安倍晋三首相の祖父・岸信介は、A級戦犯容疑者として逮捕されます。岸は勾留中に「大 東亜戦争を以て日本の侵略というは許すべからざるところなり」(「断想録 巣鴨獄中にて」)と、アジア・太平洋戦争が侵略戦争だったことを否定していまし た。

「満州人脈」が支え

連載5用.jpg
(写真)60年安保闘争で国会をとりまくデモの波

 連合国の中心・アメリカの対日政策の転換によって3年間の勾留後、岸は不起訴となります。戦争責任の追及を弱め、日本の反共戦犯勢力を温存する方針への 転換でした。岸自身が東京裁判の「起訴も一回だけで二回目がなかったのは、米ソ冷戦のため」(原彬久編『岸信介証言録』)と語っています。こうしたアメリ カの対日政策の転換に助けられて、岸は政界に復帰します。
 勾留中から岸を支えたのは、「満州」時代以降の人脈でした。
 戦前一貫して岸の下で働いた椎名悦三郎(後に外相、自民党副総裁)は、岸の勾留中に、連合国軍総司令部(GHQ)に、岸釈放を求める上申書を提出(45年11月)。
 日商会頭として戦時経済統制で岸に協力した藤山愛一郎(岸内閣で外相)が社長・役員をつとめる日東化学(現三菱レイヨン)や、東洋パルプ(現王子ホールディングス)の要職も岸のために用意されていたといいます。(『岸信介回顧録』)
 53年4月、自民党の前身の自由党から衆院選に出馬し、当選。12月に党内の憲法調査会会長になり、改憲派のリーダーとなります。

やり残した〝使命〟

 57年に首相に就任した岸は「いまの憲法は不適当であり、改正しなければならない。…宣伝、教育をしていかなければならないと覚悟していました」(同 『証言録』)と首相就任当時から改憲を考えていました。渡辺治一橋大学名誉教授は「岸がめざしたのは、没落した戦後日本の『帝国』としての復活です。その ための改憲でした」と述べます。
 岸は58年、弟の佐藤栄作蔵相(当時)を使い、憲法改定、共産党対抗のための秘密資金を米政府・CⅠA(中央情報局)に要請したことが米側文書で明らかになりました。(本紙1994年10月16日付)
 岸は60年の日米安保条約改定をすすめ、戦後最大と言われる安保改定反対の国民的大運動によって、首相辞任に追い込まれました。
 安倍氏はこうした祖父の足跡を振り返り、「安保改定にすべてのエネルギーを使ってしまい、憲法改正はできなかった…。(憲法改正は)犠牲になってきたの です」(『安倍晋三対論集』)と残念がります。そして、祖父のやり残したことを自らの使命とし、その遺志をついでいるのです。
 渡辺氏は「安倍氏にとって岸信介は、戦前の『大国日本』を知り、その復活を目指した政治家として、安倍氏自身の政治方向を指し示す『羅針盤』となっています」と指摘します。
 (つづく)
(2015年1月22日)


(6) 支える極右・日本会議

 10人あまりの児童とその母親が舞台に立ち「朕惟ふに我が皇祖皇宗…」と「教育勅語」の全文を暗唱します。会場の聴衆から割れんばかりの拍手…。昨年 12月、東京都内で行われた「殉国七士に捧げる追悼コンサート」の一場面です。殉国七士とは、東京裁判で死刑になった東条英機などA級戦争犯罪人のことで す。発起人代表で評論家の加瀬英明氏は「東京裁判は合法をよそおった殺人」と言い放ちました。

連載6用.JPG
(写真)改憲組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」設立を報じる日本会議機関誌昨年11月号と、今年1月号

 こうした復古的集会を主導しているのが、改憲右翼団体の総本山・日本会議です。新たな改憲運動組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」でも中核に座っています。

宗教系団体が合流

 第3次安倍内閣の19人の閣僚中、8割が日本会議国会議員懇談会に参加。首相自身、その特別顧問を務めています。
 安倍内閣は「日本会議内閣」といっても過言ではありません。
 同政権について詳しい中北浩爾一橋大学教授(政治学)は、「自民党は1991年をピークに党員数を減少させています。利益誘導が以前のように通用しなく なり弱体化しています。さらに政権から転落した経験から、支持基盤を強化するためにイデオロギー色を強め、右派的な組織とのつながりを深めてきました」と 指摘します。
 日本会議は97年、「日本を守る国民会議」と宗教系右翼団体「日本を守る会」が合流してできました。「日本を守る国民会議」(81年設立)は、元号法制 化を求める運動で効果をあげた地方議会での支持決議促進などを重視した右派文化人を中心とした団体。一方、「日本を守る会」(74年設立)は財政力と動員 力を持つ神社本庁など宗教団体で構成されていました。

国政の場に影響力

 日本会議の特徴について渡辺治一橋大学名誉教授は「これまで右派団体は現実政治に具体的な影響を及ぼすことは少なかった。いま自民党内で中堅右派議員が結集することで、日本会議は、皇位継承問題や外国人の人権問題で圧力団体として力を発揮しています」といいます。
 民間の極右団体の主張が国会の議連を通じて、国政に持ち込まれているという異常な事態が起きています。
 中北氏は「日本会議の右寄りの主張は、国民の支持をあまり得られていません。それが復古的改憲を目指す安倍政権の最大のジレンマです」と指摘します。
 (つづく)
(2015年1月23日)


(7) 靖国参拝になぜ固執

 安倍晋三首相は2013年12月、東京・九段の靖国神社に参拝しました。その後も「内閣総理大臣」として供え物の真榊や玉串料の奉納を続けています。内 外の批判にたいし、首相は「(参拝は)心の問題、信仰の問題、生き方の問題だ」(14年12月、日本記者クラブの党首討論)と無反省な発言をくりかえして います。

侵略美化を宣伝

 改憲右翼団体の総本山・日本会議は、13年の首相参拝について、中断されていた靖国参拝を「復活したことを高く評価したい」とし、「参拝を是非とも継続されんことを」(14年8月の声明)と連続参拝を求めています。
 靖国神社は東条英機元首相らA級戦犯を合祀しているだけでなく、併設された軍事博物館「遊就館」を中心に、侵略戦争を美化・正当化する宣伝センターの役割を果たしています。
 安倍首相が参拝にこだわるのは、その戦争観とかかわっています。「日本のために、国のために殉じた御英霊に対して尊崇の念を捧げることは当然のこと…国 が危機に瀕したときに命を捧げるという人がいなければ、この国は成り立っていかない」(04年11月、靖国神社崇敬奉賛会主催第6回公開シンポジウム)と も発言します。
 中島三千男神奈川大学教授は「靖国神社は『英霊』を慰める、いわゆる慰霊だけを目的にした神社ではありません。むしろ、戦死者をほめたたえ、同じように国のために命を捧げる国民を創るための神社なのです」と指摘します。
 戦前、日本が侵略戦争をすすめる中で、国民を天皇崇拝で統合した国家神道は敗戦の後、政教分離の原則によって解体されます。しかし、その中心の靖国神社 は存続し、戦後も戦没者の合祀はつづけられます。自民党右翼グループは、靖国神社の国家護持=国家管理を求める運動を起こし、それが挫折すると政府が靖国 神社にお墨付きを与える「首相の靖国公式参拝」を求めます。

天皇参拝めざす

 日本会議などの極右勢力は、首相が連続参拝することで、天皇の参拝を実現しようとしています。
 遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」は「三権の長等の靖国神社公式参拝に関する請願書」で「靖国神社への(天皇)御親拝を閉ざしているのは歴代 内閣総理大臣の…不決断にある」(1999年7月15日付「日本遺族通信」)といいます。首相とともに最高裁判所長官、衆参両院議長が靖国に参拝し、天皇 参拝を実現することを目指しています。
 靖国参拝を天皇を含むすべての国家機関が参加する一大国家行事にして、「日本の戦争は正しかった」という戦争観を日本の国論にしようという野望です。
 (第2部、おわり)
 (山沢猛、若林明が担当しました)
(2015年1月25日)

 

コメント

日本共産党国会議員団:政党助成制度が、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねいている。

2015-01-27 | 市民のくらしのなかで

政党助成法廃止法案の提出にあたって

 

 

 日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、1995年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区 比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に1人当たり250円を負担させ、毎年約320億円もの税金を各党に配分する仕組みです。 この20年間の政党助成金の総額は、約6311億円に上ります。

 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附(きふ)する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そ のものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。 日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっか んして政党助成金の受け取りを拒否してきました。

 重大なことは、政党助成制度が、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねいていることです。

 政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約6割、民主党が約8割、維新の会(当時)が約7割です。この制度の導入の際 には提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存 しているのが実態です。また、「5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数 の新党の設立と解散が繰り返されてきました。

 政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集め る努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺(まひ)し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。

 また、この制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」という口実で導入されました。しかし、実際 には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状です。

 政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。

 以上の理由から、政党助成制度を廃止することを提案します。

 日本共産党は、すべての政党・会派に対して、政党助成法廃止法案の真剣な検討を強くよびかけます。

日本共産党国会議員団

コメント

さすがは翁長雄志知事・県民の命と暮らしを守るのが知事の仕事!

2015-01-27 | 市民のくらしのなかで

2015年1月27日 辺野古警備 知事、県警・海保に抗議 けが人続出で異例対応

  翁長雄志知事は26日、県庁で高橋博美第11管区海上保安本部次長、小林稔県警警備部長と相次いで面談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への 新基地建設に伴う警備活動で、新基地建設に反対する市民らにけが人が出ていることに抗議し、警備に当たってけが人を出さないよう申し入れた。翁長知事は両 氏に対し「大変憂慮している。県民の安心安全を守ることを最優先にしてほしい」と求めた。県知事が基地問題に関する市民の抗議を規制する警察機関に対し、 抗議と申し入れを行うのは異例。

 

                  2015年1月28日 辺野古に数十トンブロック投入 防衛局、作業を強行 知事中止要請の翌日

  【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で27日、大型クレーン船など作業船計7隻が大浦湾に到着した。沖縄防衛局は 大型クレーン船で浮具(フロート)や浮具を固定するためのトンブロック(数十トン規模のコンクリートブロック)を設置する作業を開始。これまでで最大規模 の海上作業となる。翁長雄志知事は26日に立ち上げた第三者委員会で埋め立て承認の取り消し撤回を視野にした検証期間中、海上作業を見合わせるよう求めて いた。政府は要請を聞き入れず作業を強行した格好で、翁長知事は「できる限りの対処をしたい」と反発を強めている。

コメント

「人質事件」に乗じて安倍首相が、自衛隊の海外派兵を可能にする法整備は絶対にやめるべきです。

2015-01-26 | 市民のくらしのなかで

辺野古新基地・集団的自衛権…

安倍政権打倒コール

官邸前行動 人質救おう

 

写真

(写真)「辺野古を守れ」「国民殺すな」「命を守れ」とリズムにあわせてコールする人たち=25日、首相官邸前

 安倍政権打倒を掲げた抗議行動が25日、首相官邸前でおこなわれました。「怒りのドラムデモ」が主催したもの。沖縄・辺野古米軍新基地工事の強行 や集団的自衛権行使に向けた法整備などに怒り、「イスラム国」とみられる組織に人質にされた後藤健二さんの救出に向けた平和的な対応を求めて、約300人 が声をあげました。

 仕事帰りの会社員、子連れのお母さん、学生など、多様な人びとが「健二を救え」「いのちを守れ」「(海外に)けんかを売るな」「辺野古を守れ」「安倍はやめろ」とコール。

 東京都新宿区の会社員、女性(36)は、子どもと一緒に初めてデモに参加しました。「解釈改憲による集団的自衛権行使容認、米軍新基地建設など、安倍政権にはずっと疑問で、黙っていられなくなりました。直接『辞めてほしい』といいたい」

 東京都武蔵野市からツイッターを見て参加した自営業の男性(33)は「秘密保護法強行から、安倍政権に危機感を持ち、デモに参加するようになりました。介護報酬の改悪や原発推進などいろいろなことに怒っています」と話します。

 東京都中野区に住む男性(50)は、人質事件について、「安倍首相は人命を最優先にして行動し、何としても救ってほしい」と語りました。事件に乗じて安倍首相が自衛隊の海外派兵を可能にする法整備を言い出したことについても「絶対にやめるべきです」と話しました。

 

琉球新報:2015年1月26日 7000人の輪 国会包囲 辺野古新基地建設の反対訴え

  【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対の意思を示そうと、首都圏に住む市民団体や学者、県出身者らが国会を取り囲む「国会 包囲ヒューマンチェーン」が25日に行われ、約7千人(主催者発表)が2回の国会包囲を成功させた。辺野古移設に反対する国会包囲は初めて。参加者らは 「基地を造るな」「海をつぶすな」と気勢を上げ、沖縄との連帯を確認した。

コメント

参院議員が支部長を務める自民党支部の13年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

2015-01-25 | なんでこんなあほなことが

政党助成金 自分に「寄付」 総額3.4億円超

自民参院議員43人

 

 

 2013年の参院選(補選含む)で当選した自民党参院議員66人のうち、43人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、 1000万円、800万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は3億4400万円を超えます。受け取っ た本人が、どう使ったかはチェックされません。

 参院議員が支部長を務める自民党支部の13年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

 これによると、大半の政党支部が同年に1700万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。

 このうち林芳正前農水相(山口)、礒崎陽輔総理補佐官(大分)はじめ43人の支部が「選挙関係費」として、本人あて(4人は選挙事務所あて)に寄付。受け取った時期は、2人をのぞいて41人の政党支部が、同年7月4日の参院選公示前後です。

 受け取った金額は、ほぼ半分の24人が1000万円。うち、古川俊治参院議員(埼玉)は、同年に受け取った1900万円のうち、1000万円を公示日に自分に「寄付」、あとの900万円はすべて「人件費」に支出しています。

 ほかは800万円、600万円、500万円などですが、端数を寄付している議員も。

 宮本周司参院議員(比例)は、7月2日に577万5850円を自分に「寄付」、使い残して562万5454円を「基金」としていますが、高野光二 郎議員(高知)は、6月16日に105万5382円、7月11日に500万円を自分に「寄付」、同年に受け取った1700万円をすべて使い切っています。

 三木亨(とおる)議員(徳島)も、公示日の7月4日に200万円、投票日前日の7月20日に259万9826円を自分に「寄付」、1700万円を使い切っています。

 政党助成金の原資は国民の税金なのに、使途については基本的に条件も制限も課していません。多額な「寄付」を自分におこなった後は、どういうことに使ったかは闇の中。税金で肥え太ってもチェックできず、文字通り私物化している格好です。(藤沢忠明)


政党助成金を自分に「寄付」した“お手盛り”参院議員

 山東昭子(比例)   600万円  尾辻秀久(鹿児島) 1000万円 武見敬三(東京)  1000万円  鴻池祥肇(兵庫)  1000万円  林芳正(山口)   1000万円
 

 伊達忠一(北海道)  500万円  愛知治郎(宮城)  1000万円  吉田博美(長野)  1000万円  松山政司(福岡)  1000万円  森雅子(福島)   1000万円
 

 古川俊治(埼玉)  1000万円  丸川珠代(東京)  1000万円  塚田一郎(新潟)   700万円  牧野京夫(静岡)  1000万円  西田昌司(京都)  1000万円
 

 礒崎陽輔(大分)  1000万円  佐藤信秋(比例)  1000万円  佐藤正久(比例)  1000万円  江島潔(山口)    500万円  滝沢求(青森)    600万円
 

 中泉松司(秋田)  1000万円  大沼瑞穂(山形)  1000万円  上月良祐(茨城)   500万円  高橋克法(栃木)  1000万円  豊田俊郎(千葉)   500万円
 

 山田修路(石川)   500万円  滝波宏文(福井)   800万円   森屋宏(山梨)   1000万円  舞立昇治(鳥取)   500万円  島田三郎(島根)  1000万円
 

 石井正弘(岡山)  1000万円  三木亨(徳島) 459万9826円 三宅伸吾(香川)  1000万円  井原巧(愛媛) 500万円 高野光二郎(高知)  605万5382円

 山下雄平(佐賀)   500万円  馬場成志(熊本) 1000万円  長峯誠(宮崎)    500万円    赤池誠章(比例) 800万円    石田昌宏(比例)   300万円
 

 柘植芳文(比例)   500万円  羽生田俊(比例)  1000万円  宮本周司(比例)   577万5850円

 

                                  (注)順不同、敬称略。政党交付金使途等報告書(2013年分)で作成

コメント

NHKの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん(80)旧満州引き揚げ時の話・・

2015-01-24 | なんでこんなあほなことが

宝田明さん:反戦の訴え、NHK生番組で遮られ…

毎日新聞 2015年01月21日 15時56分(最終更新 01月21日 19時03分)

「あと10年もすれば戦争を体験した人たちはほとんどいなくなる。今やっておかねばならないことが、いろいろあるんじゃないか」と話す宝田明さん=東京都北区で、梅村直承撮影
「あと10年もすれば戦争を体験した人たちはほとんどいなくなる。今やっておかねばならないことが、いろいろあるんじゃないか」と話す宝田明さん=東京都北区で、梅村直承撮影

 ◇「人間として言うべきこと」

 お笑いコンビ「爆笑問題」のNHKでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、NHKの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん(80)が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】

 ◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」 旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

 「『おや? 何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」(1954年)の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

 その問題が起きたのは昨年12月3日、NHKの情報番組「ゆうどき」(午後4時55分~6時)への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナー で、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州(現中国東北部)のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚 げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述 べた。

 「無辜(むこ)の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれてい る運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

 宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけど ね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうござい ます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。

コメント

3月10日に、東京大空襲で10万人余の命が奪われてから70年になります。

2015-01-24 | 市民のくらしのなかで

東京平和祈念館建設早く

「すすめる会」が都に署名

 

 

写真

(写真)記者会見で東京都平和祈念館(仮称)建設の早期実現を訴える金子氏(左から2人目)ら=23日、東京都庁内

 「東京都平和祈念館(仮称)建設をすすめる会」(代表世話人=金子勝立正大学名誉教授ら4氏)は23日、戦争の悲惨さを伝える平和祈念館の早期建設を求める、名誉都民の山田洋次氏ら著名人95人の署名を、舛添要一知事あてに提出しました。

 今年はアジア・太平洋戦争終戦(1945年8月15日)の年の3月10日に、東京大空襲で10万人余の命が奪われてから70年になります。

 署名は、戦争の悲劇を繰り返させないため、内外に平和といのちの大切さを発信する拠点として一日も早い平和祈念館の建設を求めています。

 金子氏のほか柴田桂馬(東京原水協代表理事)、高岡岑郷=しんごう=(国民学校一年生の会事務局長)氏ら6人が、署名簿を生活文化局の鳥田浩平文化振興部長に手渡し、要望しました。

 提出後の記者会見で高岡氏は「(1993年の)基本構想懇談会の報告は超党派でまとめられたものです。その原点に立ち返って、戦争、とりわけ東京大空襲の体験者が生きているうちになんとしても実現させたい」と述べました。

 金子氏は「私たちと皆さんの共同で、一刻も早く東京都が世界中に平和を広げることができるようにご協力いただきたい」と語りました。

 署名した主な著名人(五十音順・敬称略) 池辺晋一郎(作曲家)、宇都宮健児(元日弁連会長)、大澤豊(映画監督)、小森香子(詩 人)、早乙女勝元(作家)、都丸哲也(元保谷市長)、羽田澄子(記録映画作家)、本間慎(フェリス女学院大学元学長)、松元ヒロ(コメディアン)、山崎朋 子(ノンフィクション作家)、山田洋次(名誉都民・映画監督)


 東京都平和祈念館建設構想 1979年に永六輔氏ら12氏が都知事選候補者に「空襲・戦災記念館」建設の要請書を送ったことを契機 に、多くの市民団体が要望を行い、92年に鈴木俊一知事が「東京都平和祈念館基本構想懇談会」を発足させました。94年に「東京都平和祈念館(仮称)」基 本計画を発表。99年の都議会本会議で「議会の合意を得た上で実施する」との付帯決議が採択されたため、建設は凍結されています。都は、約5000点の資 料を収集してきましたが倉庫に保管されたままになっています。広島・長崎など戦争の被害を受けた都市には公的な資料館が建設され、平和を訴えています。

コメント

19歳以上の1千人を対象に、有·無線を混合して電話インタビューと自動応答方式で行われた。

2015-01-23 | 韓国あれこれ・・・

年頭会見から悪材料重なり朴大統領の支持率30%ラインまで急落

登録 : 2015.01.23 01:20

リアルメーター20~21日の調査で33.2%...就任後の全調査の中で最低
新年に入り13%p墜落...「年頭会見」「手帳騒動」など相次ぐ悪材料が影響

1月12日、朴槿恵大統領の年頭記者会見がソウル駅の中にあるテレビを通じて生中継されている。資料写真 //ハンギョレ新聞社

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行に対する日刊支持率が33.2%まで落ち込んだ。新年に入って13%ポイント近く急落した。 「年末精算」を巡り非難が高まるなど、新年に入って相次いでいる大統領府発の政治的な悪材料が支持率急落の主な要因とみられる。

 世論調査専門機関のリアルメーターが20~21日に調査し22日に発表した日刊集計によると、朴大統領の国政遂行を肯定的に評価したのは回答者の 33.2%で、前日(35.0%)より1.8%ポイント下がった。これは、朴大統領就任後に実施されたすべての世論調査の結果の最低値だ。一方、否定的に 評価したのは前日より0.4%ポイント上がった58.8%だった。

 リアルメーターの日刊支持率は前日の2日間調査した結果の平均値を毎日発表するものだが、2日に発表された新年最初の日刊支持率は46.0%だった。以 来40%台を維持していた支持率はキム・ギチュン秘書室長と「門番3人組」への変わらない信頼を確認した朴大統領の年頭記者会見(14日)以降、30%台 に下がり始め、セヌリ党のキム・ムソン代表の「手帳騒動」後の20日には35.0%まで落ち込んだ。それに「年末精算」問題まで重なり、21日には 33.2%まで墜落した。

 年末精算への非難に対し、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が緊急記者会見を開いて鎮火に乗り出し、まもなくセヌリ党と政府が補完対策を出 すなど、政府・与党が急いで対応に当たったにもかかわらず、下落が止まらなかったという点も注目される。30%を下回る可能性も排除できないからだ。

 この調査は、全国の19歳以上の1千人を対象に、有·無線を混合して電話インタビューと自動応答方式で行われた。標本誤差は95%、信頼水準は±3.1%である。

チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.01.22 11:51

http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/674768.html?_fr=sr3 訳H.J

コメント

すごいことができるのですね! これが、未来の大工さん? 建築家? 

2015-01-22 | 世界の変化はすすむ

巨大3Dプリンタ、一戸建てを印刷

【中日対訳】

人民網日本語版 2015年01月21日13:47
 

3D印刷技術を使った建築物が、このほど蘇州工業パークに登場した。これらの建築物には、面積約1100平方メートルの一戸建て、5階建てのマンション、 簡易展示ホールなどが含まれる。建築物の壁は大型3Dプリンタの噴出によって出来ており、少量の鉄筋、コンクリート、建築ゴミがその「インク」になった。 大河報が伝えた。

◆壁はどのようにして印刷されるのか?

「プリンタ」は縦32メートル、横10メートル、高さ6.6メートルで、底部の面積はバスケットコートほどあり、高さは三階建ての建物と同じだ。印刷でき る材料の横幅は1.2メートルまでだが、長さは無限に延長できる。コンピュータの設計図とプランに基づき、コンピュータを使い巨大な噴出口を操作し、「イ ンク」を噴射する。噴射口はショートケーキのクリーム絞りのように、インクを「Z」型に噴射しながら配列し、一層また一層と重ね、すぐに高い壁を形成す る。それから壁と壁を積み木のように重ね、さらに鉄筋コンクリートを噴出することで一体化させる。24時間内に、200平方メートルの建築物を10軒印刷 できる。

◆3Dプリンタで印刷された家の様子は?

 

記者は3Dプリンタで印刷された一戸建てと5階建てのマンションを見学した。壁は普通のコンクリート壁と同じように見え、バームクーヘンのような縞模様の 構造を呈していた。指で壁を叩くと、「コンコン」と音がした。手触りは悪いが、各層の間からは隙間風が漏れず、一体化しているように見えた。

◆3Dプリンタで印刷する最大のメリットは?

この建築会社の馬義和会長は、「3Dプリンタで建築物を印刷する最大のメリットは、省エネ・環境保護、建材の節約だ。3Dプリンタで印刷する場合、いかな る粉塵も建築ゴミも生じない。3D印刷技術を採用すれば、建材を30−60%節約でき、工期を50−70%短縮できる。建築コストは半分以下になる。購入 者は内装やスタイルをカスタマイズできる」と話した。(編集YF)

「人民網日本語版」2015年1月21日


コメント

政治を劣化・堕落させる二つの元凶=政党助成金・小選挙区制、この制度を克服してゆくことを訴 えた。

2015-01-21 | 日本共産党の機関決定文書

日本共産党第3回中央委員会総会について

2015年1月20日 日本共産党中央委員会書記局

 

 

 一、日本共産党第3回中央委員会総会は、いっせい地方選挙まで2カ月と迫った1月20日、党本部で開かれた。

 一、志位和夫委員長が、(1)総選挙の結果と教訓、(2)当面する党の政治的任務、(3)いっせい地方選挙の方針――の三つの柱で幹部会報告をお こなった。(1)で報告は、昨年12月の総選挙で、党が第26回大会で定めた目標を「基本的に達成」し、第25回大会で定めた「成長・発展目標」達成へ 「重要な前進を記録した」ことを確認した。報告は、「支配勢力のこれまでの反共戦略の全体」を打ち破って「本格的な『自共対決』の時代」をもたらしたとこ ろに、総選挙結果の歴史的意義があることを、半世紀の歴史と全党の10年余の「苦闘」をふりかえりつつ解明した。報告は、政治論戦、国民との共同、宣伝・ 組織活動、党の自力のそれぞれで教訓と課題を明らかにし、このなかで、自力についての党の「弱点を打開することこそ、本格的な躍進の保障」と力説した。報 告は、次期国政選挙の目標を比例代表選挙で「850万票、得票率15%以上」にすることを提案した。

 (2)で報告は、安倍政権の反動的野望と危険性を直視するとともに、「恐れる必要はない」として、安倍政権の三つの「致命的弱点」を指摘した。選挙戦を通じて党が強調した「暴走ストップ、五つの転換」の決着は、これからのたたかいにかかっており、国会での力を縦横に活用して奮闘する決意を表明し た。その上で、戦後70年の節目の年である今年を「新しい歴史をつくる転機の年」にするための焦点、課題として、憲法問題、歴史問題、核兵器問題をあげて 詳説した。歴史問題では、今年を「日本とアジア諸国の『和解と友好』に向かう年」にするために「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提唱した。今年は また、政治を劣化・堕落させる二つの元凶=政党助成金・小選挙区制が導入されて20年であり、国民的な運動・討論によってこの制度を克服してゆくことを訴 えた。

 (3)いっせい地方選挙の方針で報告は、基本姿勢の問題として、党躍進の大きな客観的可能性があるもとでそれを余さずくみつくすこと、同時にやる べきことをやりつくすことを、具体的事実をあげて強調した。政治目標について報告は、「地方議会第1党奪回」をめざして奮闘しつつ、「県議空白ゼロ」の達 成、大阪で維新の党の野望を許さないことなどを強調した。政治論戦にかんして報告は、国政上の争点と日本共産党の値打ちを語ること、地方政治の主要な争点 での留意点、日本共産党地方議員(団)の値打ちを生き生き押し出すこと――などを具体的に明らかにした。宣伝・組織活動については、「支部が主役」の選挙 戦、草の根の宣伝力の総発揮、結びつきを生かした対話と支持拡大の飛躍、党勢拡大の独自追求、一大募金運動への取り組み、臨戦態勢の即時確立の6点を簡潔 に解明した。

 報告は最後に、“第3の躍進”を地方政治でも花開かせるために全党が心一つに大奮闘することをよびかけた。

 一、総会では、この報告について22人が討論した。

 一、志位委員長が結語をのべた。結語は、総選挙の結果の歴史的意義にかかわって、党は何回かの躍進と後退を経験しているが、同じことの繰り返しで はなく質的な発展があり、「自共対決」も同じ事象の繰り返しではなく、新しい段階での「本格的」な「自共対決」になっていると強調し、その意味を解明し た。結語はさらに、新たに提起した次期国政選挙の目標について、これをやりきれば「成長・発展目標」の実現に手がかかってくるとして、その意義を明らかに した。結語は最後に、党と国民の関係が大きく変化し、また党内情勢も大きく変わっている、総選挙で激変した政党間関係が、総選挙直後の地方選挙でさらに前 向きに変わったなどの討論内容も踏まえて、いっせい地方選挙での党躍進の大きな可能性と条件が存在していることを明らかにし、躍進のための取り組みをよび かけた。

 一、総会は幹部会報告と結語を全員一致で採択し、都議選・参院選・総選挙に続くいっせい地方選挙での躍進を誓い合って散会した。

コメント

閣議決定した2015年度予算案の軍事費(防衛関係費)は約4兆9800億円と過去最大

2015-01-20 | 世界の変化はすすむ

米軍関係経費負担

「思いやり」もうやめるべきだ

 
安倍晋三内閣が閣議決定した2015年度予算案の軍事費(防衛関係費)は約4兆9800億円と過去最大となりました。この中には、在日米軍への 「思いやり予算」など、日米安保条約・地位協定上も支払い義務のない米軍関係経費が多く含まれています。沖縄県民の多数が反対している名護市辺野古の米軍 新基地建設費も全額日本側負担として計上されています。米軍の日本居座りばかりか一層の基地強化を許す根拠となっており、やめさせることが必要です。

日本に負担の義務ない

 米国防総省は今月上旬、英国やドイツなど欧州6カ国で計15カ所の米軍基地・施設を閉鎖し、返還すると発表しました。国防予算の大幅削減に伴う措 置で、年間約5億ドル(約580億円)の節約になるとしています。一方で、在日米軍基地については、国防予算削減に伴う閉鎖・返還の動きは一切ありませ ん。

 その大きな理由の一つは、在日米軍に対し日本政府が巨額の財政負担を行っているからです。

 15年度予算案の軍事費に含まれる在日米軍「思いやり予算」は、総額で1899億円に上ります。

 内訳は、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費1426億円▽米軍基地で使用される光熱水料249億円▽米軍基地の施設整備費221億円(歳出ベース)▽米空母艦載機の訓練移転費3億円―となっています。

 日米安保条約に基づき日本に駐留する米軍の法的地位などを定めた米軍地位協定は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」につい て「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています(24条)。「思いやり予算」はこの規定に反して支出されているものであり、廃止が当然で す。

 15年度予算案の米軍関係経費はこれだけではありません。

 沖縄の普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の最新鋭基地の建設や、厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市、海老名市)からの米空母艦載機部隊 移駐に伴う岩国基地(山口県岩国市)の大増強など、「米軍再編計画」を実施するための経費(米軍再編関係経費)は歳出ベースで総額1461億円(契約ベー スで3112億円)になります。

 このうち、辺野古の新基地建設費は244億円(同1736億円)、岩国基地の増強費は926億円(同1019億円)などとなっています。昨年の沖 縄県知事選で示された「新基地ノー」の民意を踏みにじる辺野古の新基地建設などを国民の血税を使って強行することは許せません。

 米軍関係経費は他にも、沖縄の米軍基地の県内移転=“たらい回し”などを行うための「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」関係経費46億円があります。

予算の抜本組み替えを

 日本に負担義務のない「思いやり予算」、米軍再編関係経費、SACO関係経費を合わせれば3400億円超にも達しており、国民に深刻な基地負担を押し付ける元凶になっていることは明白です。

 国の財政が大変だといって国民には消費税増税や社会保障費圧縮を押し付けておきながら、軍事費を突出させ、米軍には至れり尽くせりの逆さま予算は抜本的に組み替えることが必要です。

コメント