首相夫人付職員は、昭江氏の指示に従い真面目に職務を果たされていた。昭恵氏の関与明白！

「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」

首相夫人付、籠池氏に電話

しんぶん赤旗日曜版にスクープ証言

 

（写真）「しんぶん赤旗」日曜版４月２日号

　学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が首相夫人付政府職員に送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。この手紙が、首相夫人付職員から「（安倍）昭恵さんにお電話いただいた件ですが…こちらに文書を送ってください」との連絡を受け、送付されていたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。（「日曜版」４月２日号に詳報）

　問題の手紙は、籠池氏が２０１５年１０月２６日、首相夫人付に送ったもの。手紙への回答として首相夫人付は同年１１月１７日、籠池氏にファクスを送っています。政府は、手紙が首相夫人付に送られたことなどから「（首相夫人付の）個人的なこと｣と説明しています｡

　これについて籠池氏をよく知る関係者は、籠池氏が１５年９～１０月ごろ昭恵氏の携帯電話に連絡したと証言。出なかったので留守番電話に“国有地についての要望を吹き込んだ”と説明しています。

　関係者は「後日、首相夫人付から“昭恵さんにお電話いただいた件ですが”“急ぎのようなので、こちらに文書を送ってください”という感じで籠池氏に電話がかかってきた」と証言しています。

　この証言が事実とすれば、手紙の送付に昭恵氏が関与していたことは明白。それが出発点となり、首相夫人付が財務省本省への問い合わせをしたり、回答ファクスを籠池氏に送ったりしたとみられます。

　証言のような電話を籠池氏にしたかについて内閣総務官室は「（首相夫人付の）私的な行為なので答える立場にない」と回答しています。

ここには中日戦争と太平洋戦争の痕跡をとどめる軍事遺跡がそっくり残っている。 この飛行場跡に行った事があります。

済州島、“南京爆撃拠点”

アルトゥル飛行場と“強制労働”の苦痛が漂う坑道には…

登録 : 2017.03.29 23:27 修正 : 2017.03.30 06:59

中日戦争・太平洋戦争遺跡を訪ねる　

済州道西帰浦市大静邑モスル浦の飛行場に　
格納庫20個作り飛行機を隠す　
アルオルムの地下には巨大な坑道陣地　
　
飛行場建設に強制動員された住民たち　
シャベルとツルハシで働かされ苦痛を体験

中日・太平洋戦争当時に日本軍が中国爆撃用に使った済州特別自治道西帰浦市大静邑サンモ里のアルトゥル飛行場の格納庫を観光客が見学している＝済州/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　中国南京市の南京大虐殺記念館の展示空間には「世界航空戦史上、未曾有の大空襲」というタイトルがついた小さな新聞記事が展示されている。1937年8月、日本軍が中国の南京の爆撃に成功したという内容だ。この記事と済州島(チェジュド)にはどんな関係があるのだろうか？

 

　済州島は地政学的に韓中日3カ国の中央に位置する戦略的要衝の地だ。日本南端の九州地方と中国南部を結ぶ所に位置する。日本は1926年、軍事目的で済州市山地港工事をする過程で済州島の軍事的用途に注目し始めた。この過程で済州の西帰浦市(ソギポシ)大静邑(テジョンウプ)のアルトゥルに飛行場建設を計画した。

 

　ここには中日戦争と太平洋戦争の痕跡をとどめる軍事遺跡がそっくり残っている。 日帝の侵略戦争下で苦痛を強いられた痕跡だ。12日、済州西帰浦市大静邑モスル浦のアルトゥル飛行場の旧給水塔に上がると、広い野原の畑と畑の間に格納庫とコンクリート構造物が一望できた。

 

　日本海軍は中日戦争(1937年7月7日～1945年9月2日、中国では「抗日戦争」と呼び、日本では1931年9月18日の満州事変を基点に「15年戦争」と呼ぶ)前の1931年3月に航空基地を建設し始め、1935年に60万平方メートルの飛行場を完工した。住民たちはその地名を取って今でも「モスル浦飛行場」または「アルトゥル飛行場」と呼ぶ。

 

太平洋戦争当時、日本軍が通信施設として使ったと推定される軍事施設＝済州/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　済州島が日本の戦略的関心を引いたのは1937年8月中旬だった。同年7月7日、中国北京近郊で起きた盧溝橋事件を契機に中国北部で始まった戦争は8月に入ると中国中部まで戦線が拡大し、中日全面戦争に広がった。

 

　日本海軍は当時最新鋭で航続距離に優れた96式陸上攻撃機を使って、8月15日から南京に対する渡洋爆撃を開始した。初めは日本の長崎県にある大村航空基地から出撃し爆撃したが、帰着地は済州島の航空基地だった。当時、日本から中国中部に最も近い場所が済州島だったためだ。以後、済州島航空基地に大村の海軍航空部隊が駐留することになり、南京、上海などに対する渡洋爆撃拠点も済州島に移された。これと同時にアルトゥル飛行場は132万平方メートルに拡張された。太平洋戦争時期の1944年10月頃からは、220万平方メートルに追加拡張する工事に入った。このため、近所の村は解放されたしばらく後まで「大村」と呼ばれ、今は「大洞(テドン)」に変わった。

 

　日本海軍は1937年11月中旬、上海付近を占領し飛行場を確保すると、大村海軍航空部隊の本拠地を中国に移した。済州島民は当時、日本軍の飛行機が中国に向かって飛んで行くのを目撃した。大静邑のムン・サンジン氏(92)は「シナ事変(中日戦争)が勃発した時からアルトゥル飛行場から中国側に爆撃するために飛行機が飛んで行くのを何度も見た。 飛行機が飛ぶときは決まって西側に飛んで行った」と記憶した。

 

　済州島の日本軍軍事施設を研究した塚崎昌之氏は「済州島の坑道陣地など軍事施設は、日本でも例を見ないほど巨大だ。済州島からの南京空襲は36回、年600機、投下爆弾は300トンに達し、南京の多くの市民が殺傷された」と話した。済州島の平和団体は2014年から毎年、南京大虐殺を追悼する12月13日になればアルトゥル飛行場一帯で追悼式を行っている。

 

　済州島の日本軍海岸陣地遺跡も歴史を再確認できるもう一つの見どころだ。

 

　太平洋戦争(1941年12月7日～1945年8月15日)末期の1945年、済州島は巨大な要塞だった。敗戦を目前にした日本軍は「日本本土」を防御するために済州島を防御基地として最後の決死抗戦を行う「決7号作戦」の準備に入った。このために日帝は済州島海岸を取り囲む海岸陣地を構築した。満州で戦闘を行った関東軍など、各種兵器を備えた軍部隊が済州島全域に配置された。1945年8月基準で人口25万人あまりの済州島に、6万7千人あまりの日本軍が駐留した。

 

太平洋戦争当時、日本軍が済州島民を動員して軍事施設用途で作った地下坑道陣地＝済州/ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　飛行場だけでなく各種の軍事施設構築には済州島民が強制動員された。日本軍は米軍の空襲に備えてぶ厚いコンクリートで半円形の屋根をした有蓋掩体(一種の格納庫)20個を作った。飛行機を隠して置くためのこの施設の中で、現在19個がアルトゥル飛行場周辺に原形のまま残っている。飛行場の入口から100メートルほど入ってみると、左側には地下壕(飛行隊の指揮所または通信施設と推定)がある。幅28メートル、長さ35メートルの半地下で作られたコンクリート構造物であるこのバンカーも原形を維持している。バンカー上の雑木を除去し整頓された感じだ。モスル峰レーダー基地、アルオルム(寄生火口)の巨大坑道陣地、弾薬庫、発電施設、通信施設などはすべてその時に作られた。伊橋洞(イギョドン)通信施設周辺もきれいに整備されていた。日本海軍はアルトゥル飛行場近くのアルオルムの頂に4個の高射砲陣地を構築し、高射砲を配置して対空防御を行った。今でも半径4.3メートル、高さ1.5メートル規模のコンクリート構造物跡があるが、アルトゥル飛行場および松岳山(ソンアクサン)一帯の軍事施設が一望できる。アルオルムの地下には、戦闘司令室と弾薬庫、燃料貯蔵庫、魚雷貯蔵庫など主な軍事施設を隠す目的で高さ3メートル、幅4メートル、長さ1220メートルに及ぶ坑道陣地がある。松岳山海岸の馬羅島(マラド)行き船着き場の南東には19個の魚雷艇陣地がある。

 

　文化財庁は2002年5月、格納庫を近代文化遺産に指定し、2006年12月には地下壕と通信施設、城山日出峰(ソンサンイルチュルボン)海岸陣地など12カ所を追加指定した。

 

　この時期、日帝は済州島民を軍事施設構築に追い立てた。済州島民は小学校を卒業する年齢になれば、村毎に数人ずつ割り当てられて日本軍の軍事施設構築に強制動員された。住民は格納庫や坑道陣地を建設し重傷を負うこともあった。

 

　当時15歳でここで強制労働に苦しんだキム・ソンパン氏は、かつてハンギョレとのインタビューで「1945年5月に父親と兄と一緒に強制的に労務動員されて、松岳山で洞窟を掘って解放されて帰ってきた。当時60人あまりが合宿して仕事をしたが、ツルハシで作業して額をケガしたりもした」と話した。太平洋戦争が勃発してから3年間、飛行場建設と格納庫建設に動員されたムン・サンジン氏は「住民50人あまりが飛行場で一週間泊まり込みで労働して、また別の住民50人が行って交代した。海から砂利を運んで、槌で石を細かく割って持って行き、格納庫を作り上には土をかぶせ草を植えて偽装した。 その時は装備がなくて、シャベルとツルハシだけで飛行場の拡張工事を行った」と話した。

 

　済州島で決7号作戦のために日本軍は防御陣地104カ所、飛行場4カ所、海軍用特攻基地5カ所を構築した。

 

現地への行き方

 

■西帰浦市、大静邑のアルトゥル飛行場一帯

 

　この地域には中日戦争の時から活用されたアルトゥル飛行場をはじめ格納庫、高射砲陣地、坑道陣地、地下壕、通信施設など太平洋戦争の遺跡、済州4.3事件関連のソアルオルム予備検束追悼碑を見ることができる。大静邑では朝鮮戦争時期の陸軍第1訓練所関連の正門柱と強兵台教会を見ることができる。4～5時間あればこれらの施設を見て回ることができる。

 

　済州市外バスターミナルからモスル浦終点停留場(大静邑)まで市外バス750-2,750-3,750-4などを利用して行く。バスは随時運行。その後、ハモ2里停留場など大静邑内から山伊水洞(サンイスドン)停留場まで循環バス951に乗る。山伊水洞停留場で降りれば松岳山海岸の絶壁に作られた日本海軍の特攻基地(坑道陣地)を見ることができる。今は絶壁が崩れる恐れがあるため出入りが統制されている。ここからアルトゥル飛行場側に歩いて自然の風景と軍事施設跡を訪ねることができる。

 

■城山日出峯(ソンサンイルチュルボン)海岸特攻基地の場所

 

　日帝は松岳山だけでなく北村里(プクチョルリ)、城山日出峯(ソンサンイルチュルボン)などにも海軍特攻基地を建設した。クァンチギ浜辺に沿って行くことができる城山日出峰絶壁の下にある海軍特攻基地は、まだ近くまで行くことができる。市外バス710、710-1に乗って城山里入口の停留場に降り、食堂の間の路地を進めば良い。

 

済州/ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府の説明は、核保有国を応援する立場だ。トランプ追随は核廃絶に反対するものだ。ゆるせん！！

核禁止条約交渉に不参加　被爆国が発信しないのか

2017年3月29日 02:34

 

 

　国連本部で始まった核兵器禁止条約の制定交渉に、日本政府が不参加を表明した。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた日本だが、その機会を自ら放棄したに等しい。

　岸田文雄外相は、不参加の理由について、米露英仏中の５核保有国が参加していないことを指摘し「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と説明した。

　日本政府は昨年１０月、禁止条約の制定交渉開始を求める国連決議に反対投票をした。ただこの時、岸田氏は３月から始まる交渉には積極的に参加する考えを示していた。

　核保有国と非核保有国をめぐる対立状況は変わっていない。それなのに、日本が参加して橋渡しをすると言っていたのが、今回、両者の対立を深めるという理由で不参加を決めたのは筋が通らない。

　外相が参加の意向を明言しながら、それを翻した判断は、日本外交への信頼を損なうものだ。

　日本の不参加決定には、昨秋以降の国際情勢の変化が影響している。

　米国では昨年１１月の大統領選でトランプ氏が勝利した。トランプ政権は核戦力の増強に積極姿勢を示している。北朝鮮の核・ミサイル開発が差し迫った課題となっているとき、核兵器禁止条約を制定するのは、安全保障上、現実的ではないというのが、米国など核保有国の論理だ。

　米国は、日本が交渉に参加しないよう働きかけたと言われる。

　日本政府内には「交渉に参加しても日本は反対論を主張するしかなく、消極姿勢を印象づけるだけで、意味がない」といった議論もある。あまりに受け身の発想だ。

　橋渡し役として交渉に参加するには、志を同じくする国々の輪を広げるなど環境整備が必要だった。日本政府は、そのための努力をした形跡がない。

　交渉会議は６〜７月にもう一度、開かれる予定で、そこで条約案がまとまる可能性がある。

　核保有国が参加しないため条約は実効性が乏しいと言われるが、長期的には核兵器禁止の国際世論形成に大きな役割を果たす可能性がある。そのプロセスに日本が関わらず、被爆国として発信しないのは残念だ。

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（毎日新聞）

ＮＨＫ『日曜討論』で、下村博文自民党幹事長代理が、職員が『職務を行った』と述べたのも重大だ｣と指摘しました｡

昭恵氏関与疑い強まる

徹底追及へ証人喚問を　小池氏が表明

 

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、「問題の核心である８億円の値下げに至る直前の段階での国と森友学園の籠池泰典氏側とのやりとりに、少なくとも首相夫人が関与していた疑いが強まった」と強調し、安倍昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、引き続き予算委員会などで徹底追及すると表明しました。

　小池氏は、首相夫人付職員から籠池氏に送られた２０１５年１１月１７日付のファクス文書について、「政府は、この文書は『ゼロ回答』だと言っているが、土地改良費用の立て替え払いについては『平成２８年度で予算措置を行う方向で調整中』と明記され、ファクスを送った半年後に、ほぼ籠池氏側の要求通りの格安の払い下げが実現している。事実上の満額回答だ｣と述べました｡

　政府が、同職員が個人の責任でファクスを送付したとしている点について、「官僚が上司の指示なしにこんな問い合わせをすることはない。昨日のＮＨＫ『日曜討論』で、下村博文自民党幹事長代理が、職員が『職務を行った』と述べたのも重大だ｣と指摘しました｡

　小池氏は、首相が、自身や妻が国有地払い下げなどに「かかわっていたのであれば、私は総理大臣も国会議員もやめる」と答弁していたことを挙げ、「そういう深刻な問題に発展にしていく可能性がある｣と強調しました｡

　また記者団から、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊の日報隠ぺい問題について問われた小池氏は「最大の問題は政治の責任だ」と強調。「安保法制に基づく派兵を続けるために、戦闘が起こっている事実を覆い隠すことを目的とした情報隠ぺいであるなら、政治の責任だ」と述べ、「安倍政権の暴走といってきたが、いまや迷走と混乱、隠ぺい、私物化だ」と指摘しました。

　また記者団は、安倍政権が森友学園の問題で追い詰められ、衆院解散に踏み切るのではないかとの見方について質問。小池氏は、安倍首相による“関与なら辞任”発言や、財務省による面談記録の「廃棄」、自民党が「首相を侮辱した」として呼んだ籠池氏による証人喚問での新たな証言など、「次々と問題を拡大してきたのは、政府・与党であり、官邸だ。それで追い込まれたから解散というのは身勝手で道理もない」と批判しました。そして、「もし踏み切ってくるなら受けて立ち、安倍政権を打倒する」と表明するとともに、「露骨な“森友隠し解散”になり、国民から見てもまったく道理のない解散だ」と指摘しました。

国会で平然とウソの答弁を繰り返しながら、証拠隠滅をはかる安倍内閣の姿勢がいっそう浮き彫りに・・・

「ない」文書「漏えい」？

自衛官が冤罪訴え発覚

防衛省隠蔽　新疑惑

 

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の「日報」問題で隠蔽（いんぺい）体質が問われている防衛省。さらに新たな隠蔽疑惑が明らかになっています。国会で平然とウソの答弁を繰り返しながら、証拠隠滅をはかる安倍内閣の姿勢がいっそう浮き彫りになっています。(矢野昌弘)

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（写真）いわれのない容疑で過酷な取り調べを受けた苦痛を語る大貫修平３等陸佐＝17日、さいたま市内

　「腹立たしいのは、国会で『ない』と否定しながら、『統幕文書を流したのはおまえだろう』と言われたこと」

　防衛省情報本部の大貫修平３等陸佐(４２)は、提訴後の会見で語りました。大貫さんは、冤罪（えんざい）だと国を相手どり５００万円の損害賠償を求めて１７日、さいたま地裁に提訴しました。

　陸上自衛隊中央警務隊に身に覚えのない情報漏えいの容疑をかけられ、長時間の取り調べやウソ発見器による検査、家宅捜索などを受けました。そのうえ不当な配置転換をされたのです。会見で大貫さんは「犯人扱いされて、“島流し”的な状況をなんとかしたい」と語りました。

　“漏えい”したとされるのは、日本共産党の仁比聡平参院議員が２０１５年９月２日に参院特別委員会で告発した文書（統幕文書）。１４年１２月に河野克俊統合幕僚長が訪米した際の記録です。

　米軍高官らと会談で河野氏は「１４日に衆院選挙があり、与党が圧勝した｡（ガイドラインや安保法制の整備が）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と発言していました｡

（写真）統合幕僚長訪米時の会談結果概要

　当時、審議中だった戦争法が具体的に検討される、ずっと前の時期に統幕長が米軍高官に戦争法の成立を言明していたのです。

　「統幕文書」を明らかにした仁比氏や共産党議員の追及に対して、中谷元防衛相（当時）や安倍晋三首相や河野統幕長も「存在しない」などと否定し続けました。(表参照)

　ところが、防衛省は国会での説明とは裏腹に、文書の隠蔽工作をはかっていたのです。

　もともと「統幕文書」は「取扱厳重注意」の文書でした。

　しかし、仁比質問の翌日（９月３日）、防衛省は河野統幕長の訪米記録を「省秘」に指定。大貫さんが所属する情報本部では同月５日ころ、職場内のパソコンから、この文書の削除が命じられました。

　大貫さんは「国会で騒がれてしまったから、隠滅をはかろうとしていると思った」と語ります。その後、大貫さんは身に覚えのない情報漏えいの容疑で、警務隊の取り調べを受けることになります。

　代理人の伊須慎一郎弁護士は「『ない』と言った文書の漏えい容疑で『お前が犯人だ』と自白させようという悪どいやり方だ」と防衛省を批判します。

　大貫さんは警務隊から家宅捜索などの強制捜査を受けました。防衛省の訓令では、こうした強制捜査には防衛相の承認が必要です。

　当時の中谷防衛相は、国会で文書は「ない」と言いながら、文書漏えいの“犯人”を捜させていたのです。

　日本共産党の井上哲士参院議員は２３日の参院外交防衛委員会で「国民の知らないところで秘密にして廃棄する。日報と全く同じことをやっている。これが隠蔽体質だ」と強く批判しました。

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■存在ごまかし裏で破棄した統幕文書

　日時　　国会と原告をめぐる動き

2014年　　

１２月２４日　【原告】統幕文書に似た内部文書を上司からメールで受信。通常の業務として、主要な部員に転送

2015年　　

９月２日　参院特別委で仁比議員が統幕文書をもとに追及

　　３日　統幕監部が内部文書を「秘密」文書指定

　　同日　会見で河野統合幕僚長が「今、防衛省内で確認中」と発言

　　４日　中谷防衛相（当時）が「この資料が防衛省が作成したものか否かも含めまして調査をしている」

　　５日ころ　【原告】統幕監部から内部文書を削除するよう連絡を受け、上司に確認の上でパソコンからデータ削除

　　７日　防衛省は鴻池祥肇・参院特別委委員長に、統幕文書は「存在しない」と通知

　　１１日　安倍首相が参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものは存在しない」

９月末以降

　【原告】警務隊から取り調べを受ける。１１月にはポリグラフ検査。その後、自宅や実家が家宅捜索を受ける

※国会答弁と訴状などをもとに作成

福田理事長は、「ボアオ・アジア・フォーラムの発展を長期的にサポートしている中国政府に感謝している。

中国の張高麗副総理が福田康夫理事長らと会談

ボアオ・アジア・フォーラム

人民網日本語版　2017年03月25日15:14

 

中国の張高麗国務院副総理は24日、博鰲(ボアオ)・アジア・フォーラム2017年年次総会に出席した福田康夫理事長や曾培炎・副理事長、さらに一部の理事会メンバーと会談した。張副総理は、「同フォーラムはアジアの特色と世界の影響を兼ね備えた総合フォーラムとなっており、アジアの共通の認識をまとめ、アジアの連携を推進し、アジアの一体化への信頼を向上させ、アジア運命共同体を構築する面で、特有で重要な役割を担っている。フォーラムがアジアに立脚し、世界を対象にするという基本的な位置付けを堅持し、重要な地域や世界の問題におけるアジアの声を発し、実行の面で連携するプラットホームの構築推進を継続することを願っている。また、議題の範囲を徐々に拡大し、各分野の交流・連携の新たなセールスポイントを構築し続け、他の国際組織や機構との連携を強化し、一層広範囲なパートナー関係を積極的に構築し、世界や地域における影響力を一層強めてほしい」と指摘した。人民日報が報じた。

福田理事長は、「ボアオ・アジア・フォーラムの発展を長期的にサポートしている中国政府に感謝している。フォーラムは国際社会を対象に、各界のエリートが集まる開放型フォーラムに成長しており、中国が国際舞台において積極的な役割を果たすための重要な窓口ともなっている。現在の世界の動向を前に、アジアのエコノミーが経済のグローバル化や自由貿易に力を入れることは非常に重要になっている。一帯一路（the belt and road）構想は将来に目を向けており、世界各国から広く支持されるだろう」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月25日

小池氏は「首相夫人の指示もなしに、夫人付のスタッフが勝手にそんなことをやっていたのなら大問題だ」と指摘。

昭恵氏の意向なかったか

指示なしの照会なら大問題　森友の国有地取引　小池氏が追及

参院予算委　首相否定「忖度ない」

 

 

　参院予算委員会は２４日、国有地格安売却問題などに関わる学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問（２３日）後、初めての集中審議を行い、日本共産党の小池晃書記局長、辰巳孝太郎議員が改めて安倍晋三首相ら政権側の責任をただしました。

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（写真）質問する小池晃書記局長＝24日、参院予算委

　小池氏は、籠池氏からの要請に応えて安倍昭恵首相夫人付の政府職員が国有地取引に関する問い合わせを財務省に行っていた問題を取り上げ、昭恵氏の関与について正面からただしました。安倍晋三首相は「忖度（そんたく）はされていない」との弁明を繰り返しました。

　籠池氏は証人喚問で、国有地の定期借地契約の期間延長を要請するため昭恵氏に電話で連絡して留守番電話にメッセージを残したうえで、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に資料を送付、２０１５年１１月に谷氏からファクスで財務省からの回答を得たと証言しています。

　小池氏は「首相夫人の指示もなしに、夫人付のスタッフが勝手にそんなことをやっていたのなら大問題だ」と指摘。「昭恵首相夫人の意向が示されたはずだ」とただしました。

　菅義偉官房長官は、谷夫人付が独自の判断で行動したと主張。安倍首相も「（財務省の回答は）ゼロ回答であり、妻が関与したことにはならない」などと弁明しました。

　小池氏は、夫人付が送付したファクスには、財務省の国有財産審理室長に問い合わせを行い、土地改良費用の立て替え払いについて森友側の要望に沿って「予算措置を行う方向で調整中」とまで書いてあるとして、「ゼロ回答ではない」と指摘。首相夫人付の問い合わせを受けた国有財産室長は１６年３月に籠池氏と本省で面会し、その後、対応のスピードが上がって「神風が吹いた」と籠池氏が証言していることをあげ、「（どういう力が働いたのか）徹底的に解明する必要がある」と強調しました。

鴻池氏に聞き取り　麻生財務相が「事実を確認」

　小池氏はまた、籠池氏からの陳情を受けた事実を明らかにした自民党の鴻池祥肇参院議員に聞き取りをしたのかどうかを追及。麻生太郎財務相は「事実かどうかだけ確認した」「あなた（小池氏）が読まれた通りだ」と、事実関係を認めました。

籠池氏の証人喚問は解明の第一歩であり、引き続き関係者の証言が不可欠です。 次は昭恵氏を！

籠池氏の証人喚問

指摘された疑惑　首相ら応えよ

 

　大幅に値引きされた破格の価格で国有地の払い下げを受け、大阪府からも異例な形で開設の「認可適当」とされていた学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる疑惑について、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長への証人喚問は、冒頭から驚きに満ちたものでした。証言では安倍晋三首相や妻の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事などの名前が繰り返し登場し、財務省理財局の国有地払い下げや大阪府の「認可」決定に政治家の関与が「あったのだろう」と発言したのです。国民の財産をめぐる疑惑です。指摘された疑惑に、関係者は応える責任があります。

一層深まる「政治家関与」

　籠池氏の証人喚問は、小学校建設地などへの参院予算委員会による現地調査の際、籠池氏が昭恵氏の講演の時、安倍首相からとして「１００万円の寄付があった」と発言し、自民党などが「首相に対する侮辱だ」と主張して喚問を求めたものです。もともと「森友」疑惑をめぐっては、これまでの国会質問でも日本共産党などが籠池氏や財務省関係者などの喚問や招致を求めていたのに、自民党がそれは拒否して、籠池氏だけを喚問すると言い出したのは筋が通りません。籠池氏の証人喚問は解明の第一歩であり、引き続き関係者の証言が不可欠です。

　籠池氏は参院予算委での冒頭の発言などで、安倍首相や昭恵氏が「森友学園」の教育に理解を示していたことや、小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と名付けられ、昭恵氏が｢名誉校長｣だったこと、昭恵氏が講演した際の「人払い」した２人だけの席で､｢首相から」として１００万円の「寄付」を渡され、後日郵便局で振り込ませたことを明言し、小学校の開設認可には松井府知事や亡くなった府議会議員の関与があった可能性などを明らかにしました。籠池氏も「想定外」という破格の安値払い下げについても、当時の迫田英典財務省理財局長（現国税庁長官）の名前を挙げ、詳しい事情を｢聞いてほしい｣などとしました。

　証人喚問で自民党は安倍首相の「寄付」などを否定させようとしましたが、籠池氏の口からは昭恵氏側とのファクス、メールでのやりとりや「口封じ」の疑惑などが語られ、夫妻との親密ぶりが逆に浮き彫りにされた形です。国会で「森友学園」に対する弁護活動が指摘された稲田朋美防衛相との関係も籠池氏は改めて認めています。関与した自民、「日本維新」の複数の国会議員の名前も指摘しました。

　国有地の払い下げをめぐって、日本共産党の小池晃書記局長の尋問に籠池氏が、昭恵氏が「名誉校長」であることも伝えて、財務省と、ごみが埋まっていたことを理由に値引きを交渉したことなどを否定しませんでした。一連の疑惑が一層深まったのは明確です。

安倍首相らの責任は重大

　疑惑の解明には昭恵氏など関係者や財務省関係者などの国会喚問・招致が不可欠です。財務省など行政府を束ね、自民党の総裁でもあり、妻である昭恵氏を含め、疑惑とのかかわりを一切否定してきた首相の責任が問われます。

　「森友」疑惑が発覚して以降、マスメディアの世論調査でも内閣支持率は相次いで下落しています。安倍首相がこれ以上｢森友｣疑惑解明に背を向け続ける限り、政治への信頼は低下する一方です。

園児に教育勅語を暗唱・異様な教育を進めてきた同学園を、安倍晋三首相夫妻が天まで持ち上げてきた道義的責任

政治家関与　首相夫妻の道義的責任　大阪府関与

「森友」追及　三つのポイント　証人喚問控え　小池書記局長語る

 

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日の会見で、２３日に初の証人喚問が行われる学校法人｢森友学園｣をめぐる疑惑と問題について「根本問題を追及していきたい｣と述べ､三つのポイントをあげました。

　小池氏は、追及すべきポイントとして、（１）同学園への国有地の格安払い下げに政治家がどのように関与してきたのか（２）園児に教育勅語を暗唱させるような異様な教育を進めてきた同学園を、安倍晋三首相夫妻が天まで持ち上げ、広告塔としての役割を果たしてきた道義的責任（３）同学園の学校認可への手続きがどうして異例の速さで進んできたのか、大阪府がどう関与してきたのか――の３点を挙げ、「証人喚問でもこうした根本問題をただしていきたい。財務省や国交省の関係者の証人喚問も必要だ」と表明しました。

 

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沿線各国の企業、社会団体、市民による「一帯一路」建設への積極的な参加に情報サービスと双方向的交流を提供する。

中国が「一帯一路」公式ウェブサイトを開設

人民網日本語版　2017年03月22日13:05

 

中国は「一帯一路」公式ウェブサイト「中国一帯一路網」を21日、正式に開設した。微博（ウェイボー）、微信（WeChat）のアカウントも同時に開設した。人民日報が伝えた。

中国一帯一路網は「一帯一路」建設事業推進指導チーム弁公室を指導組織とし、国家情報センターが主催し、一帯一路ビッグデータ技術有限公司、億贊普集団、百度雲が運営し、技術面で支える。公式ウェブサイトは情報伝達、文明間の意思疎通、協力・ウィンウィンを主旨としており、国内外の重大な関心に速やかに対応し、「一帯一路」の核心理念を科学的かつ正確に説明し、「一帯一路」関連の国内外の政策・法規の権威ある解釈を示し、「一帯一路」建設の新たな進展と成果を全面的かつ客観的に紹介し、沿線各国の企業、社会団体、市民による「一帯一路」建設への積極的な参加に情報サービスと双方向的交流を提供する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月22日

墓からは多くの色付き俑、磁器、五方真文券の欠片といった精巧な文化財が60点以上出土した。

北宋時代の高官の墓、四川省で発見

人民網日本語版　2017年02月28日13:32

 

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成都文物考古研究所が発表した情報によると、成都市竜泉驛区十陵鎮大梁村で、宋代の大型磚室墓2基が見つかった。考古学者は出土した墓誌などの内容から、2基の主が北宋正二品尚書右丞の何■（■は炎におおざと）とその妻と彼の両親であると判断した。新華網が伝えた。

墓からは多くの色付き俑、磁器、五方真文券の欠片といった精巧な文化財が60点以上出土した。うち一部の俑は磚質実心俑で、四川地区の宋代の墓としては初めての発見となる。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年2月28日

四川省成都市青白江区大弯鎮双元村で、春秋時代から戦国時代までの200基ほどの船棺墓群が発見

成都市で船棺墓が発見、青銅器が大量出土

人民網日本語版　2017年03月07日14:44

 

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1年近くにわたる発掘調査を経て、四川省成都市青白江区大弯鎮双元村で、春秋時代から戦国時代までの200基ほどの船棺墓群が発見され、1000点以上の文化財が出土した。うち青銅器は540点以上で、「地下の青銅器宝庫」と呼ぶにふさわしいほど大量の青銅器が出土した。新華網が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年3月7日

収賄容疑が認められた場合、少なくとも5年以上の重い刑が言い渡されるものとみられる。

朴槿恵裁判、１年以上かかる見込み…

賄賂容疑認められた場合、重刑は免れない

登録 : 2017.03.21 23:22

 

1千万円以上の収賄が認められた場合は10年以上の刑　
請託と見返りの関係を知っていたか否かが争点　
遅くとも4月中旬までには起訴する見込み

朴槿恵前大統領が21日午前、被疑者の身分で調査を受けるためソウル瑞草洞のソウル中央地検庁舎に入る前に取材陣に短い所感を述べている= キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　検察特別捜査本部は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事情聴取内容を検討した後、近いうちに裁判にかける計画だ。朴前大統領の裁判は現在まで適用された容疑だけで13件に達しているため、大法院（最高裁）の確定判決までは1年以上かかる見込みだ。収賄容疑が認められた場合、少なくとも5年以上の重い刑が言い渡されるものとみられる。

 

　核心争点は収賄の容疑だ。朴前大統領はチェ・スンシル氏と共謀し、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の経営権承継を助ける代わり、その見返りとしてミル・Kスポーツ財団、チェ氏側の会社などを通じて合わせて433億ウォン（約43億5千万円）を受け取った疑いをかけられている。これに加えて、検察が朴前大統領とロッテとSKの賄賂疑惑に対する裏づけ捜査も速やかに進めており、収賄疑惑と収賄額がさらに増える可能性もある。サムスンが渡した433億ウォンのうち、両財団に拠出した204億ウォン（約20億円）をめぐって、パク・ヨンス特別検察官チームと検察がそれぞれ賄賂と強要の疑いで方向は異なるが、今後の裁判過程で整理されるとみられる。

裁判では、朴前大統領が「請託-見返り関係」を知っていたか否かが鍵となる見通しだ。朴前大統領側はサムスンの経営権継承を助けて欲しいという請託を受けたことはなく、サムスンから受け取った433億ウォンも賄賂ではないと主張している。事実関係そのものを否定しているのだ。

 

　一方、検察は、朴前大統領の指示内容を具体的に記録したアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席の業務手帳や彼がサムスンの役員たちとやり取りした携帯電話のショートメール、陳述などをもとに、容疑の立証に乗り出す方針だ。「大統領府の指示で、サムスン物産と第一毛織の合併の動向を把握した」という保健福祉部官僚などの供述も主要な根拠として活用する予定だ。

 

　朴前大統領は収賄容疑のほかに職権乱用容疑が適用されたブラックリストの指示疑惑や人事への関与疑惑、公務上秘密漏洩の疑いが適用された大統領府文書の流出疑惑についても、「指示したことがなく、知らなかった」と主張している。一方検察は、金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長やチョ・ユンソン前文化体育観光部長官、チョン・ホソン元付属秘書官などを通じて、証拠と供述をかなり確保したとして、立証に自信を示している。

 

　検察は、朴前大統領を遅くとも来月中旬前までは起訴する方針だ。検察は大統領選挙に及ぼす影響を最小化するため、大統領選挙運動が本格化する4月中旬までには朴前大統領の捜査を終える方針だ。

 

　裁判で収賄疑惑が認められる場合、重刑は免れない。1千万円以上の賄賂を受け取った場合、無期懲役または10年以上の懲役刑に処される。朴前大統領は、賄賂だけでなく、職権乱用、強要、公務上秘密漏えいなどの複数の犯罪容疑が重なっており、加重処罰になる可能性が高い。ある裁判所の関係者は「現在捜査中なので、具体的な量刑を気にする段階ではない。ただ、朴前大統領は、様々な容疑があり、特に、贈収賄の容疑が認められた場合、かなり重い刑を言い渡されるものとみられる」と話した。

 

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

海洋水産部、セウォル号引き揚げ最終点検を完了 潮の流れが緩やかな来月5日頃、引き揚げを試みる

３年間待ち望んだ真実…セウォル号、来月ようやく引き揚げへ

登録 : 2017.03.20 02:33 修正 : 2017.03.20 19:44

 

今月19日午後、全羅南道珍島東巨次島沿岸で半潜水式船舶がセウォル号を木浦新港まで運搬するため、待機している。セウォル号の引き揚げはバージ船2隻で船体を引き上げて半潜水式の船舶に載せていくやり方で行われる=珍島/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　千日以上海に沈んでいた「セウォル号惨事」の真実が引き揚げられる日が迫ってきた。まだ家族のもとへ戻っていない9人の遺体発見への期待も高まっている。

 

　海洋水産部は19日、セウォル号引き揚げのための最終点検を終えたとし、潮の流れが緩やかになる(小潮の)来月5日、セウォル号を引き揚げると発表した。海水部と中国の引き揚げ会社である「上海サルベージ」は週末の間、セウォル号の引き揚げに使われる装備などに対する点検を終えた。セウォル号の引き揚げは、バージ船で1万トンに達するセウォル号の船体を引き揚げ、半潜水式の船舶に載せていくやり方で行われる。両側にあるバージ船2隻が油圧を利用し、セウォル号に繋がったワイヤーを引っ張っていくのだが、この過程で力が均等にかからなければ、船体が水面上に浮かばない。海水部の関係者は「引き揚げに必要な66の油圧ジャッキとワイヤー、中央制御装置センサーなどがきちんと作動するかどうかを確認し、補完作業まで完了した」とし、「セウォル号を木浦(モクポ)新港まで運搬する半潜水船にも問題がない」と話した。

 

海洋水産部は今月19日、セウォル号の引き揚げに必要な66の油圧ジャッキとワイヤー、中央制御装置センサーなどがきちんと作動するかどうかを確認し、補完作業まで終えたことを明らかにした。ジャッキングバージ船の姿=海洋水産部提供//ハンギョレ新聞社

　政府は当初、この日セウォル号を1～2メートル持ち上げる試験引き揚げまで進める予定だった。しかし、気象予報で20～21日は波の高さが最大1.7メートルまで達すると予測され、試験の引き揚げを保留した。引き揚げ作業は船体の損傷を防ぐために小潮の中でも波高1メートル・風速10メートル以下の場合のみ行われる。小潮は、満潮期と干潮期の差が最も小さく、潮の流れが緩やかになる時期で、1カ月に2回現れ、1回に3～5日間続く。今月は19日に始まった。セウォル号が沈んでいる孟骨水道は潮の変化が激しく、気象状況の予測が難しい海域として知られる。海洋水産部の関係者は「22日以降の気象条件を見ながら、試験引き揚げなど、後続の日程を進めるかどうかを決定する予定」だと話した。

 

　セウォル号が3年ぶりに引き揚げられれば、船体の調査、行方不明者の遺体引き揚げなどの業務が本格的に始まる。すでに「セウォル号船体調査委員会」を構成する法的根拠は整っている。「セウォル号船体調査委員会の設置及び運営に関する特別法案」が21日に公布・施行される予定だ。調査委員会は船体の調査、船体の引き揚げ指導・点検、行方不明者の遺体引き揚げ、遺留品・遺失物の捜索過程の点検、船体の処理に関する意見表明などができる。調査委員会は、国会が選出する5人、犠牲者家族代表が選出する3人の8人で構成される。

 

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr

「森友」「稲田」の影で「共謀罪」の法案提出根拠が総崩れなのに、２１日に閣議決定しようとしています。

今週の国会

「森友」籠池氏　２３日喚問へ

共謀罪　あす、閣議決定狙う

 

　異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。

　今週は２３日に衆参両院の予算委員会で同学園の籠池泰典氏の証人喚問が行われます。喚問では、同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約８億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となります。

　日本共産党は、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏（現国税庁長官）の証人喚問も要求しています。

　籠池氏は１６日の参院予算委員会の現地調査に対し、安倍晋三首相から妻の昭恵氏を通じて１００万円の寄付を受け取ったと発言。首相は１７日の衆院外務委員会で否定する一方で、昭恵氏が「森友」疑惑発覚後も籠池氏の妻とメールのやり取りを続けていたことを明らかにしました。首相夫妻の同学園との関係や道義的責任も改めて問われることになります。

　また、政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を２１日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは２１日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、２２日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報が隠ぺいされていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井亮政策委員長が２月１４日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。２１日の参院外交防衛委員会で井上哲士議員が質疑に立ちます。

　日本共産党は組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田朋美防衛相の辞任を改めて求めています。

　また参院では、２０１７年度予算案の委嘱審査が２１日に特別委員会で、２２日に常任委員会で行われます。