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戦争は誰が何の目的で起こそうと考え、戦争する法律をつくり誰が命令して、誰が宣戦布告をし、誰が得をして誰が損をし、誰が死ぬのか、誰が戦争を終わりにするのか、はっきりと言ってくれる番組はない。

2025-08-14 | 防衛大に残る日本軍隊の影

戦争は、どこから、やってくるのか

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 今年も8月15日がやってきた。マスコミは一斉に戦争特集をやっている。しかし、どの番組を見ても、戦争は誰が何の目的で起こそうと考え、戦争する法律をつくり誰が命令して、誰が宣戦布告をし、誰が得をして誰が損をし、誰が死ぬのか、誰が戦争を終わりにするのか、はっきりと言ってくれる番組はない。その答えを考え、知るために鳥井さんと話をした。

前日に続き

第8話、兵器企業。

 63)、しんぶん赤旗2004年5月11日号によると、

1999年度の、兵器企業上位10社の“兵器の売り上げ”と、

全商品の売り上げ額に占める“兵器の売り上げ”額の割合は次の通り。

三菱重工業は兵器を2797億円売って、兵器は全商品の売り上げの11・4%。

川崎重工業は兵器を1322億円売って、兵器は全商品の売り上げの14・0%。

三菱電機は兵器を1121億円売って、兵器は全商品の売り上げの4・1%。

東芝は兵器を538億円売って、兵器は全商品の売り上げの1・5%。

石川島播磨重工業は兵器を535億円売って、兵器は全商品の売り上げの6・7%。

日本電気は兵器を426億円売って、兵器は全商品の売り上げの1・1%。

小松製作所は兵器を317億円売って、兵器は全商品の売り上げの8・4%。

日立造船は兵器を344億円売って、兵器は全商品の売り上げの9・6%。

日産自動車は兵器を273億円売って、兵器は全商品の売り上げの0・9%。

日本電子計算機は兵器を255億円売って、兵器は全商品の売り上げの8・5%。

 

64)、しんぶん赤旗2004年5月11日号によると、

1998年度の世界の兵器企業上位5社の、兵器の売り上げ額と、

全商品の売り上げ額に占める兵器の売り上げ額の割合は、

ロッキード・マーチン(アメリカ)は兵器を166億ドル売って、

兵器は全商品の売り上げの63%。

ボーイング(アメリカ)は兵器を156億ドル売って、

兵器は全商品の売り上げの27・8%。

レイセオン(アメリカ)は兵器を148億ドル売って、

兵器は全商品の売り上げの75・9%。

ゼネラル・エレクトリック(アメリカ)は兵器を59億ドル売って、

兵器は全商品の売り上げの46・2%。

ブリティッシュ・エアロスペース(イギリス)は兵器を105億ドル売って、

兵器は全商品の売り上げの90・2%。

売り上げの大半を占める兵器企業は、戦争がなければ“必ず”倒産する。

 

65)、しんぶん赤旗2006年7月29日号によると、2005年度の、

日本の兵器企業10社の兵器の契約額は次の通り。

三菱重工業は、兵器2417億円。その内訳は

戦闘機、戦車、哨戒ヘリ、多用途ヘリ、魚雷、地対空誘導弾、空対艦誘導弾。

川崎重工業は、兵器1297億円。その内訳は、

哨戒機、輸送機、対戦車誘導弾、輸送ヘリ、多目的誘導弾システム。

三菱電機は、兵器1142億円。その内訳は、

中距離地対空誘導弾、誘導弾、電子戦システム。

日本電気は、兵器1078億円。その内訳は、

自動警戒管理システム、車両無線機、個人用暗視装置。

東芝は、兵器495億円。その内訳は、

短距離地対空誘導弾、基幹連隊指揮統制システム。

ユニバーサル造船は、兵器397億円。その内訳は、

砕氷艦、掃海艇、多用途支援艦。

川崎造船は、兵器353億円。その内訳は、

潜水艦、次世代潜水艦システムの研究試作。

石川島播磨重工業は、兵器348億円。その内訳は、

次期固定翼機・次期輸送機、ターボファンエンジン。

小松製作所は、兵器338億円。その内訳は、

りゅう弾、対戦車りゅう弾、軽装甲機動車。

富士通は、兵器313億円。その内訳は、

防衛情報通信基盤通信電子機器。

この兵器企業10社の兵器の売り上げは、2005年、8178億円。

憲法9条があっても、兵器企業は、こんなに繁盛している。

戦車1輌10億円って、値段は、どんなに決めるのかな、

兵器企業には、競争相手もいないから

「戦車=10億円で、どうかな、もう少し上げてほしいなあ、

また、政治献金するから」と切り出すと、

「政府と相談してみます」、、、、そんな調子だろう、と思われる。

 

66)、兵器企業の代表として三菱重工業を取り上げてみると、

従業員=2022年3月現在=連結7万7991人、単独2万2755人。

売り上げは、2022年度3月、4兆2027億円という記事もある。

社長は=泉澤清次(1957年9月3日~66歳)。

東京大学卒業、剣道は教士7段の偉丈夫な男=泉澤清次社長。

泉澤清次社長は、年収1億51000万円、

2020年には、自民党へ3300万円を政治献金している。

三菱重工業は、2015年度には、3854億円の兵器を防衛省に売り、

2018年度には、4580億円の兵器を防衛省に売り付けている。

2024年度には、8000億円の兵器を防衛省に売り付ける見通し。

これらの兵器企業の社長こそ、戦争を熱望し、戦争を企ててゆくのだ。

 

67)、<スマートフォンで調べると、次のような数字が出ている。

武器輸出国=2020年、1位アメリカ93億7200万ドル、2位ロシア32億0300万ドル、3位フランス19億9500万ドル。

日本の兵器製造会社は、2011年度、675社、兵器製造額、4兆7000万ドル。

日本の防衛省や自衛隊と直接取引している会社は4568社。>

 

68)、第2次世界大戦後、日本には、憲法9条という“宝もの”があって、

軍隊もない。兵器輸出もしない。だから、日本の国民の労働が、

そっくり、そのまま、日常の生活商品の生産に回っていた。

労働が兵器生産に回っていたら、今の“安心”な豊かな日本はなかった筈だ。

だが、憲法9条があっても、資本家集団は戦争を起こしてくる。

 

69)、1945年、終戦後も、アメリカは、国民の労働を兵器生産に回してきた。

労働の向いてゆく先が、アメリカでは兵器商品だった。

労働の向いてゆく先が、日本では日常生活商品だった。

これらが憲法9条の“内容”で、憲法9条は“宝もの”だ。

 

70)、軍隊の後方支援、兵器施設、給油施設、これらを株式会社が請け負っている。

アラスカ州のフォートグリーリーのミサイル基地も、

アメリカの民間企業の手で建設された。

年間1000億ドル(=11兆円)という記事もある。

11兆円というと、日本の1年間の道路建設費に等しい金額だ。

こんな兵器企業が世界50か国以上で“暗躍”している。

イラク戦場にアメリカの民間の社員1万5000~2万人も“出稼ぎ”やっている。

株式会社の“社長”が戦争をやる時代なのだ。

 

71)、台風がやってきて山肌が崩れたり道路が決壊したり。

すると“土建業者”に“仕事”が回ってきて“土建業者”は“にっこり”。

荒廃した戦場は“土建業者”の“カネもうけ”の場所なのだ。

 

72)、戦争は、兵器企業の社長が兵器を売りたくて、それが原因。

日常の生活商品を生産する一般企業は、必ず、生産過剰になってゆく。

パン屋がよいか靴屋がよいか、迷いながら、生産過剰になってゆく。

やがて、日常の生活商品は、市場にあふれて売れなくなる。

しかし、兵器は必ず売れる。戦争さえ起こせば、必ず売れる。

現実に戦争が起こらなくても、仮想敵国を宣伝すれば、兵器は売れる。

戦争は、労働の無駄遣(むだづか)い。資源の無駄遣い。

 

第9話、戦争(軍事費)は、大きな無駄遣い。

 73)、他国の領土を侵略する戦争、その原因は、3つ。

商品の市場を求めて、侵略戦争を始める。

低賃金の労働者を求めて、侵略戦争を始める。

商品生産の資源を求めて、侵略戦争を始める。この3つ。

現実には、資本家集団が“カネもうけ”のために戦争を起こす。

 

74)、戦車って、正面の鋼鉄の厚さ25センチ。重さ60トン。

アメリカでは正面鋼鉄の厚さ50センチの戦車もある。

時速60キロ、走行距離400キロ。道路を走ったら道路が壊(こわ)れる。

戦車は、燃料1リットルで200メートル走るだけ。

イージス艦って、全長210メートル、幅40メートル、排水量2万トン。

 

75)、『議会と自治体』2003年5月号によると、

米軍の1師団は1万6千~2万人で編成されていて、

“1日”動くとディーゼル燃料を300万リットルも消費する。

300万リットル=満タン50リットル車の6万車分の燃料。

1リットル100円なら、100円×300万リットル=3億円。

1師団が“1日”動くと燃料“3億円”の消費。“3億円”とは“ビックリ”。

 

76)、朝日新聞2003年5月11日号によると、

米軍の空母キティホークの燃料消費は“1日”動くと20万ガロン。

1ガロン=3・78リットルだから、

3・78リットル×20万ガロン=75万リットル=ドラム缶3750本、

1日に、200リットルドラム缶の3750本分、消費する。

1リットル150円なら、150円×75万リットル=1億1250万円=約1億円。

空母が“1日”動くと燃料“1億円”の消費。“1億円”とは“ビックリ”。

 

77)、『週刊新潮』2003年5月15号によると、

自衛隊の戦闘機F15Jは、燃料4000ポンドで満腹。

4000ポンド=ドラム缶9本の燃料を積んで飛んでいる。

ドラム缶9本分の燃料を積んだ戦闘機が飛んで、排気ガスを出している。

 

78)、80年昔、子どもに人気のあった戦闘機は「ゼロ戦」。

皇紀2600年”=1940年昭和15年につくられた戦闘機「ゼロ戦」。

正式名「零式艦上戦闘機」。「ゼロ戦」は時速500キロ。

戦時、日本軍は「ゼロ戦」を1万機、持っていた。

 

79)、しんぶん赤旗2006年6月16日号によると、

銃弾製造は今、世界に140億発。

今は1分間に1500発(=1秒間に25発)射撃する機関銃もある。

米軍がイラクで使った銃弾は

「死者1人に“8発”が撃ち込まれていた」という記事もある。

わたしの知人の猟師は

「50発も撃ったら、銃身が焼けてきて握っておれない」と話していた。

 

80)、アメリカの2023年度の軍事費8130億ドル(100兆円)。

日本の2021年度の軍事費5兆5330億円(約5兆円)。

100兆円÷5兆円=20倍、アメリカの軍事費は日本の20倍。

日本の2021年度の国内総生産(GDP)は636兆円。

日本の軍事費は国内総生産の約1%。日本の財界は2%しようとしている。 

軍事費と医療費の関係が、アメリカの医療費に現われてきた。

アメリカの4800万人は医療保険も持っていない。

アメリカの医療費は日本の医療費の10倍という記事もある。

急性虫垂炎で1日入院し手術を受けた場合は

1万ドル(100万円)を請求された、という記事もある。

 

81)、資本家集団は“カネもうけ”がしたくてたまらない、のだ。

1つめ、日常的に必要な生活商品で“カネもうけ”。

2つめ、税金で商売する公共事業で“カネもうけ”。

3つめ、兵器と兵士を消費する戦争で“カネもうけ”。

 

第10話、失業者を兵士にする。

 82)、兵士は、徴兵制と志願制、この2通り。

徴兵制なら反発が起こって始末が悪い。志願制なら志願した者が兵士になる。

労働者を“首切って”失業者をつくったら、

失業者は次々、自棄糞(やけくそ)で兵士に志願してくる。

 

83)、『世界国勢図絵』1999年版によると「アメリカは戦争がないと、

兵器は売れなくなり、在庫が増えて、兵器工場が閉鎖され、

失業者200万人が出て、失業者は志願兵の“泉”」とあった。

 

84)、日本戦没学生の手記

 「きけわだつみのこえ」(岩波文庫、2012年11月15日第26刷発行)に

 次の詩が載っている。

 「、、、、、ある者は脳髄を射ち割られ

  ある者は胸部を射ち抜かれて

  よろめき叫ぶ君たちの声は

  どろどろと俺の胸を打ち

  ぴたぴたと冷たいものを額に通わせる。

  黒い夜の貨物船上に

  かなしい歴史は空から降る

  明るい三月の曙のまだ来ぬうちに

  夜の春雷よ 遠くへかえれ

  友を拉(らっ)して遠くへかえれ、、、、」(63~64ページ)

 田辺利宏(日本大学生、26歳で中国で戦死)の詩である。

 

第11話、餓死した日本兵士。

85)、しんぶん赤旗日曜版2005年5月7日号によると、

第2次世界大戦で、「日本兵の3分の2は食べ物がなくて餓死」とあった。

しんぶん赤旗2006年9月25日号によると、

第2次世界大戦で、「日本の、軍人と軍属の戦没者230万人、

半数以上が餓死」とあった。

中日新聞2012年6月30日号に「日本兵は戦友の肉を食った」とあった。

食べられない病気も辛(つら)いが、食べられる身体で

食べるモノがなくて餓死するのは、もっと辛い。

日本兵の戦死は、敵弾に撃たれて戦死すると思っていたが、

日本兵の戦死は、実は“餓死”だったので、“ビックリ”。

 

86)、戦時中、よく“軍歌”を歌った。

軍歌「暁に祈る」の歌詞は「飲まず喰わずの日も3日」だった。

軍歌「父よ、あなたは強かった」の歌詞は「10日も食べずにいたとやら」だった。

軍歌「露営の歌」の歌詞は「夢に出てきた父上に死んで帰れと励まされ

 覚めて睨むは敵の空」だった。

わたしたちは子どもの頃から「決死隊」になるような歌を歌っていたのだ。

 

87)、わたしの近所のお年寄り。今は亡くなったお年寄り。

このお年寄りは、戦時、航空母艦に乗っていた。

「敵の攻撃で空母の甲板が破壊されて、帰艦してきた飛行機は

甲板に降りられない。母艦の上空を旋回して、遂には自爆するより

道はなかった」と話していた。

このお年寄りは、戦艦にも乗っていたのです。

「或る日、甲板から滑り落ちた若い水兵を見た。水兵は

助けてもらえず、波間に漂っていて、やがて、挙手の敬礼をしながら

消えて行った。その姿が、今も目に浮かぶ」と話していた。

 日本軍には“捕虜になる自由”も与えられていなかった。

 敵弾が雨霰(あめあられ)と飛んでくる中を「突撃」の命令で敵陣地に

飛び込んでゆく、こんな戦術は日本軍の独特なモノであった。

 

次回第12話に続く

 

 

 

 

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昨年9月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が6月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

2024-08-12 | 防衛大に残る日本軍隊の影

2024年8月12日(月)

自衛隊「見学」「体験」「講演」 

小中生対象 23年度倍加 1345件→2626件

紙議員に防衛省が資料提出

「将来の入隊につなげる」 狙いあけすけ

 全国の自衛隊地方協力本部(地本)などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近5年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(小田一郎・日本共産党国会議員団北海道事務所)


表

 23年度は「見学」937件、「体験」1482件、「講演」207件。三つの合計はコロナ禍前の19年度比1・6倍、前年度比約2倍となっています。全国で最も「熱心」なのは愛知地本で、合計455件と突出。岐阜県(222件)、北海道(157件)が続きます。

表

 自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」(愛知)、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」(佐賀)と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。

 新潟地本は小学6年生と教諭60人に「自衛隊キャリア教育」を実施。文部科学省の「キャリア教育の手引き」は、目的を「学校教育と職業生活の接続の改善」としています。紙氏は、「国際法上の軍隊である自衛隊への“接続”に、公教育を利用させないという世論を広げたい」と語ります。

子ども食堂対象 防衛省継続固執

 昨年9月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が6月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

 札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

 自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

 はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、7月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。

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上川外相は、沖縄県での米兵による少女暴行事件を沖縄県などに通報しなかった外務省の対応にについて「問題があったとは考えていない」と答弁しました。小池氏は「極めて重大な答弁だ。

2024-07-31 | 防衛大に残る日本軍隊の影

2024年7月31日(水)

上川外相・木原防衛相 首相の任命責任は重大

予算委で徹底追及必要

小池氏会見

 日本共産党の小池晃書記局長は30日の国会内での記者会見で、防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事や沖縄での米兵による少女暴行事件をめぐる衆参の閉会中審査をうけ、上川陽子外相と木原稔防衛相について「両者とも大臣の任に値しないと言わざるを得ない。岸田文雄首相の任命責任を含めて予算委員会で徹底追及する必要がある」と述べました。

 閉会中審査で上川外相は、沖縄県での米兵による少女暴行事件を沖縄県などに通報しなかった外務省の対応にについて「問題があったとは考えていない」と答弁しました。小池氏は「極めて重大な答弁だ。隠蔽(いんぺい)に加担したと言われても仕方がない」と強調しました。

 防衛省で相次いだ不祥事をめぐっては木原防衛相が「ある意味、『組織文化』の中でそういったことが行われていたのではないか」と答弁。小池氏は「開き直りだ」と批判しました。また、潜水手当の不正受給をめぐる逮捕者の情報が防衛相に報告されなかった問題について木原防衛相は「隠蔽する意図はなかった」と答えました。小池氏は「意図があるかないかという問題ではない。シビリアンコントロール(文民統制)の体をなしていないという問題だ」と指摘。「重大事案が次つぎ発生しながら、ほとんど問題と思っていないような対応だ」と批判しました。

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いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。

2023-07-24 | 防衛大に残る日本軍隊の影

 

防衛大補助金等詐取200人超

「不正行為は事実」

本紙に回答

 自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校(神奈川県横須賀市)は23日までに、同校の教官や学生200人以上が関与した補助金詐取事件など不正行為2件について事実だと認めました。本紙の取材に回答しました。

 これらの事件は同校の等松(とうまつ)春夫教授(国際関係学科)が6月末にインターネット上で公開した論考「危機に瀕(ひん)する防衛大学校の教育」で明らかにされ、波紋を広げていました。

 同校が事実だと認めたのは、(1)防大生らが校友会活動(部活動)や訓練などで負傷したと偽り、保険金を不当に取得、13人以上の学生が退校処分、自衛官に任官していた卒業生5人以上が懲戒免職になった事件(2013年に発覚)(2)防衛学教育学群の准教授だった海自の3佐が、妻が経営するペンションに学生が部活動で宿泊したと見せかけて防衛省の共済組合から支払われる補助金(1人あたり8000円)を詐取し、6000円を学生に渡し、自らは30万円以上を着服。詐取に学生200人以上が関与し同3佐が懲戒免職になった事件(19年発覚)―の2件です。

 また回答は、論考の「ワシントンの日本大使館で部下の1佐に対する暴行事件を起こした陸将がいつのまにか防大教授に収まっていた」との記述について「教官については、適材適所の人材配置を行っております」として否定しませんでした。

 論考は保険金・補助金詐取事件について「准教授や上級生という上位者の主導で行われていたため」「下級者は報復が怖くて不正を告発できず」にいたと指摘。軍事組織の命令系統の意識育成のために上級生による下級生への「指導」が制度として取り入れられた集団生活の場であり、「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境」の「学生舎」(学生寮)が犯罪行為の「温床」だと述べています。

 この論考に対し同校の久保文明校長が14日に同校ホームページで「所感」を公開。「(等松氏が)不祥事として例示されている事例」は13年と19年、20年のものであり、ここ1~2年は改善の成果が出始めていると指摘。等松氏の議論は「古い事例でもって本校の現在を一方的・一面的に規定しようとしている」と反論しました。

 ただ、裏返せば、過去の不祥事はすべて否定できていません。

 自衛隊、防衛大の自殺、いじめ問題などを数多く担当している岡田尚(ひさし)弁護士の話 校長は「改善」といいますが、いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。

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