防衛大補助金等詐取２００人超
「不正行為は事実」
本紙に回答
自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（神奈川県横須賀市)は２３日までに、同校の教官や学生２００人以上が関与した補助金詐取事件など不正行為２件について事実だと認めました。本紙の取材に回答しました。
これらの事件は同校の等松（とうまつ）春夫教授（国際関係学科）が６月末にインターネット上で公開した論考「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」で明らかにされ、波紋を広げていました。
同校が事実だと認めたのは、(1)防大生らが校友会活動（部活動）や訓練などで負傷したと偽り、保険金を不当に取得、１３人以上の学生が退校処分、自衛官に任官していた卒業生５人以上が懲戒免職になった事件（２０１３年に発覚）(2)防衛学教育学群の准教授だった海自の３佐が、妻が経営するペンションに学生が部活動で宿泊したと見せかけて防衛省の共済組合から支払われる補助金（１人あたり８０００円）を詐取し、６０００円を学生に渡し、自らは３０万円以上を着服。詐取に学生２００人以上が関与し同３佐が懲戒免職になった事件（１９年発覚）―の２件です。
また回答は、論考の「ワシントンの日本大使館で部下の１佐に対する暴行事件を起こした陸将がいつのまにか防大教授に収まっていた」との記述について「教官については、適材適所の人材配置を行っております」として否定しませんでした。
論考は保険金・補助金詐取事件について「准教授や上級生という上位者の主導で行われていたため」「下級者は報復が怖くて不正を告発できず」にいたと指摘。軍事組織の命令系統の意識育成のために上級生による下級生への「指導」が制度として取り入れられた集団生活の場であり、「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境」の「学生舎」（学生寮）が犯罪行為の「温床」だと述べています。
この論考に対し同校の久保文明校長が１４日に同校ホームページで「所感」を公開。「（等松氏が）不祥事として例示されている事例」は１３年と１９年、２０年のものであり、ここ１～２年は改善の成果が出始めていると指摘。等松氏の議論は「古い事例でもって本校の現在を一方的・一面的に規定しようとしている」と反論しました。
ただ、裏返せば、過去の不祥事はすべて否定できていません。
自衛隊、防衛大の自殺、いじめ問題などを数多く担当している岡田尚（ひさし）弁護士の話 校長は「改善」といいますが、いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。
