向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

立憲主義回復:戦争法廃止の一点で協力することや、若い世代の声にこたえて新しい政権を!

2015-09-30 | 日本共産党ホームページより

 

小林節氏と志位委員長 「国民連合政府」で意気投合

 

“立憲主義回復はすべてに優先”

 

とことん共産党

 


写真

(写真)対談する小林節さん(右)と志位和夫委員長=28日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は28日夜、インターネット番組「とことん共産党」に出演し、ゲストの小林節氏(憲法学者・慶応大学名誉教授)と「戦 争法廃止の国民連合政府」実現の提案について話し合い、何としても実現しようと大いに意気投合しました。日本共産党の小池晃副委員長と朝岡晶子さんが司会 を務めました。

 

 小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案(19日)した「国民連合政府」のよびかけについて「よくやってくれた」「わが意を得たり」と歓迎の意を 表明し、「野党が選挙協力をきちっとやって国会の過半数を得られれば、彼ら(与党)が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と 語りました。

 

 志位氏は、提案について、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すということは、あれこれの政策課題とは次元の違う、国の土台にかかわる問題であり、「国 民的大義」があると強調。こうした「非常事態」のときに、野党が大義を高く掲げ、政策の違いを横に置いて政府をつくる、そのために選挙協力を行うことは当 たり前の事だと力説しました。

 

 小林氏も、野党結集の旗印について、「独裁政治をつぶして、立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度というものを回復する。これがすべてに優先します」「(国民連合政府の樹立は)主権者国民が国を取り返すたたかいです」と表明しました。

 

 小林氏はあらためて、「今回、共産党の方から(他の野党に)歩み寄った。歴史的なことだと思う」とエールを送り、志位氏は「提案したからには何とか実らせて、実際にそういう結果を出さなければなりません」と固い決意で応えました。

 

 「国民連合政府」の実現の展望について小林氏が、戦争法強行成立後に同氏への講演依頼が逆に増え、講演会も立ち見が出るほど盛況となっているエピ ソードを紹介すると番組は大いに盛り上がり、志位氏は、「怒りを忘れないで、持続して発展させ、粘り強く運動を広げていきたいですね」と語りました。

 

 番組の最後で志位氏が「(野党の選挙協力で)強力な受け皿がはっきり見えたら、がらりと状況は変わると思います」と述べたことを受け、小林氏は「ぜひ倒閣のための野党政府をつくるたたかいに参加してほしい」と視聴者にメッセージを送りました。


戦争法廃止へ 志位提案で懇談

 

 

新しい民主主義育てよう

浜田元最高裁判事と山下書記局長

写真

(写真)懇談する浜田邦夫弁護士(左)と山下芳生書記局長=29日、東京都千代田区

 日本共産党の山下芳生書記局長は29日、東京都内に元最高裁判事の浜田邦夫氏(弁護士)を訪ね、参院安保法制特別委員会の中央公聴会の戦争法案に 反対する公述に敬意を表し、志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」について懇談しました。

 浜田氏は、日本の自由と民主主義の危機について語るとともに、提案の趣旨に賛意を表明。提言は「共産党の歴史的なステップだ」と述べ、「この呼び かけを実現するための工夫が大事」だと指摘しました。山下氏は「違いを脇においても安倍政権を倒し、立憲主義をとりもどすことには大義があります。野党が 力を合わせ、有権者がその熱意を感じられれば可能性が広がります」と話しました。

 浜田氏は国会前の行動に数回参加し大勢の若者やママたちが声をあげているのをみたとのべ、「この新しい民主主義をもっと育てていくことが必要だ」 と表明。山下氏は「新しい民主主義の到達点を生かすために、どうしたらいいかと政党として真剣に検討した結果なんです」と応えました。

 浜田氏は、戦争法成立後の課題として、安倍政権が強調する「抑止力論」への批判、「中国脅威」論の分析などを指摘しました。

「安倍政権を倒したい」

作家・澤地久枝さんと市田副委員長

写真

(写真)澤地久枝さん(左)と市田忠義副委員長=29日、東京都渋谷区

 日本共産党の市田忠義副委員長は29日都内で、作家で九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんと、志位和夫委員長が発表した「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」提案をめぐって懇談しました。

 まず市田氏が、澤地さんが呼びかけ人となって日本全国はもとより海外でも広がった「アベ政治を許さない」の掲示運動は「大変有意義でしたね」とのべると澤地さんは、「アベ政治だけでなく、アベ的な人がやるのもダメだから、まだこれは生命力がありますね」と答えました。

 すでに提案を読んでいた澤地さんは、提案の要旨を伝える市田氏に賛同を示し、「戦争法が30日に公布され、日本の自衛隊がどこにでも出ていき、い つ死ぬかわからない。のんびりしてはいられないギリギリのところにいます。さしあたっては、戦争法廃止のため何としても安倍政権を倒したい。危機感があり ます」と語りました。さらに、小選挙区制をやめて新しい選挙制度にする必要性などをのべました。

 澤地さんは「私は安保条約を廃棄すべきだと思う」とのべ、戦争法廃止の一点で協力することや、若い世代の声にこたえて新しい政権をめざすことなど、2人の共感がひろがりました。

コメント

連載 写真 京都「耳塚」

2015-09-29 | 写真

      

コメント

米中両国が心を一つに 力を合わせれば世界はより安全になり、より繁栄することになる

2015-09-29 | 人民網日本語版

習主席「中米協力は1足す1で2以上のパワーに」

人民網日本語版 2015年09月26日11:02
 

pre
next
  • pre
    next

米国のオバマ大統領は25日にホワイトハウスで式典を行い、中国の習近平国家主席の米国公式訪問を歓迎した。

オバマ大統領は習主席と彭麗媛夫人に中国語で「ニーハオ(こんにちは)」とあいさつし、夫妻の米国訪問を熱く歓迎した。オバマ大統領は、「米中両国の友情 には長い歴史があり、習近平国家主席の今回の訪問は両国の伝統的な友情の重要な証だ。米国は安定し、繁栄し、平和な中国の台頭を歓迎すると再三申し上げた い。それは世界の貿易と発展を促進し、気候変動やイランの核問題への対応などの世界的問題の解決を推進する上でプラスになるからだ。米中両国が心を一つに 力を合わせれば世界はより安全になり、より繁栄することになる」と述べた。

習主席はあいさつの中で、「協力・ウィンウィンが中米関係発展の唯一の正確な選択だ。中米両国が手を取り合って協力すれば、1足す1で2以上のパワーを生 み出すことができる。今回の米国訪問では、米国とともに努力し、中米関係のより大きな発展を推進し、両国国民と世界の人々により多く、よりよく幸福をもた らしたい」と強く主張した。

習主席は、「私たちは新型の大国関係構築の正確な方向性を堅持し、平和、尊重、協力を常に中米関係の主旋律とし、両国関係が健全発展の軌道に沿って絶えず 発展することを確保しなければならない。戦略的相互信頼関係を増進し、相互理解を深め、それぞれの利益と関心を尊重し、寛容な心でお互いの相違やずれに向 き合い、両国国民の友好協力への信頼感を確かなものにしなければならない。相互利益・ウィンウィンの協力理念を堅持し、実際の行動と協力の成果によって、 両国国民と世界の人々により多くの福祉をもたらさなければならない。国民の友情増進を堅持し、両国の民間交流の推進に力を入れ、両国の社会各界の相互往来 を奨励し、中米関係の社会的基盤を絶えずつき固めていかなけれなならない。世界の平和と発展の促進を堅持し、重大な国際問題や地域問題での協力を強化し、 世界的な課題に力を合わせて対応し、よりよい世界の建設に貢献しなければならない」と指摘した。

また習主席は、「友情は大切なものだ。中米両国国民の心の通い合った真摯な感情は、私に中米関係の未来への十分な確信を抱かせる」と述べた。(編集KS)

「人民網日本語版」2015年9月26日

コメント

地域内の各国と共に、アジア太平洋の平和・繁栄・安定を促進。

2015-09-29 | 人民網日本語版

習近平主席の訪米の成果 10のキーワードで総括

人民網日本語版 2015年09月28日15:01
 

 中国外交部(外務省)は25日、習近平主席の今回の米国訪問で得られた成果の一覧を発表した。人民日報は中米関係の新たな進展を、以下の10のキーワードにまとめた。

(1)新型の大国関係

--中米両国は、相互尊重と協力・ウィンウィンに基づく中米両国の新型大国関係の構築に引き続き取り組むことを表明。

--建設的な方法で意見の相違に対処し、中米関係が絶えず新しい具体的な成果を得られるよう努める。

(2)インフラ融資

--米国は、中国がアジアおよび域外地域の開発事業・インフラに対する融資を増やすことを歓迎すると表明。

--双方は、新しく設置された、あるいは今後設立される多国間開発金融機関が、国際金融枠組みの重要な貢献者となるとの見方で一致。

(3)IMF改革と人民元の国際化

--米国は、2010年に採択された国際通貨基金(IMF)のクォータ(出資割当額)およびガバナンス改革案をできるだけ早く実行に移し、新興市場及び途上国へクォータ・シェアを移行させることを承諾。

--中米双方は、米国における人民元取引・決算の利便性向上の問題について引き続き討論を行うことに期待を示す。

(4)経済貿易協力の深化

--双方の首脳が、中米二国間投資協定(BIT)締結に向けた交渉は、両国の経済貿易関係における最も重要な事項であると改めて表明。

--米国は、国有企業を含む中国の投資家に対して開放的な投資環境を維持することを約束。

--中国の関連企業が、米ボーイング社の旅客機300機を購入する契約に調印。

--中国の高速鉄道企業と米国企業が枠組み協定に調印、米国西部の高速鉄道を共同で建設する。これは、米国初の高速鉄道プロジェクトとなる。

(5)文化・教育協力

--中国は、今後3年間に中米間で留学生を5万人相互派遣することを発表。

--米国は「10万人ストロング基金(100,000Strong Foundation)」の対象を、米国の大学から小中高校にまで拡大し、2020年までに中国語を学ぶ米国人学生の数を100万人に引き上げると発表。

--双方は2016年を「中米観光年」とすることを発表。

(6)中米の防衛に関する通告と協力 

--持続的かつ実質的な対話と意思疎通を促進。

--双方は、重大な軍事行動の相互通告制度の「軍事危機通告」付属文書の追加および海空遭遇時の安全行動規範の「空中遭遇」付属文書の追加に正式に調印。

--米軍の招きにより、中国海軍が米海軍の主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック) に参加する。

(7)気候変動対応での協力

--習近平主席が訪米期間中に中米首脳の気候変動に関する共同声明を発表

--他国と共に国連気候変動パリ会議(COP21)の成功を促進。

--双方は、中米クリーンエネルギー共同研究センター(CERC)の研究・開発協力の拡大を発表。

--中型・大型トラックのエネルギー効率向上に関する技術協力を始動。

(8)アジア太平洋

--異なるレベルのアジア太平洋対話を深化させることで合意。

--双方は、アジア太平洋における積極的な交流・包括的な協力関係の構築に向け、努力する。

--地域内の各国と共に、アジア太平洋の平和・繁栄・安定を促進。

(9)反腐敗、国を跨ぐ協力

--引き続き中米法執行協力連合連絡チーム(JLG)をメインルートとする。

--APECで発表した「北京反腐敗宣言」を着実に実施。

--双方が共同で確定した重要な腐敗事件の処理を推進。

(10)サイバーセキュリティ協力

--中米両国は、悪意あるサイバー活動に関する情報提供および協力要請に対して、速やかに回答することで合意。

--双方は、ネットを通じた知的財産権侵害を行わず、また事情を知った上で支援しないことに合意。

--両国は、サイバー犯罪の撲滅および関連事項に関するハイレベル共同対話メカニズムを構築し、ホットラインを設立することで合意。(編集SN)

 「人民網日本語版」2015年9月28日

コメント

憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を踏みにじった戦争法をはじめ悪法の成立をはかった政府・与党

2015-09-28 | しんぶん赤旗

通常国会を振り返る

共産党の論戦・共闘 政府追い込む

 

 

 戦後最長の245日間に及んだ第189通常国会が27日、閉会しました。憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を踏みにじった戦争法をはじめ悪法の成立をはかった政府・与党に対し、国民の運動と結んで論戦で追いつめた日本共産党のたたかいを振り返ります。


戦争法案審議

新人・ベテラン総力追及

写真

(写真)質問する仁比聡平議員=2日、参院安保法制特委

 「この資料は爆弾すぎる」

 国会会期末まで3週間余となった9月2日、戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が自衛隊の統合幕僚監部の新たな 内部資料を暴露すると、与党理事の一人からこんな言葉が漏れました。内部文書は、河野克俊統幕長が昨年末に訪米した際、米軍幹部に夏までの戦争法成立を “確約”していた事実を明らかにして政府・与党に大きな衝撃を与え、国会の審議日程を大幅に狂わせました。

 お盆前の8月11日には、小池晃議員が、戦争法の成立を前提に自衛隊が実施計画を立てていたことを示した統合幕僚監部の内部資料を参院特別委で追 及し、自衛隊中枢の暴走ぶりが明らかになったばかり。他の野党も「国会軽視」「文民統制の形骸化」といっせいに追及し、メディアも大きく報じるなど国会内 外に与えた影響は計り知れません。ある閣僚経験者は特別委の質疑後、取材していた本紙記者にこう漏らしました。「(共産党は)がんばりすぎだ」

 参院では与党質問に力を入れると豪語していた自民党は、特別委の委員(20人)のほとんどを来年の参院選で非改選の議員で埋めるなど、世論を恐れ て論戦を避けました。一方、日本共産党が求めた統幕長の国会招致には背を向けたまま、「(内部資料を)手に入れた(共産党)側に違法行為がなかったのか調 査せよ」(江島潔議員、参院本会議)と誹謗(ひぼう)中傷を行いました(後に自民党が共産党に謝罪)。

 日本共産党の存在感は、5月末に始まった同法案の衆院審議から大いに発揮されました。

 昨年末の総選挙で8議席から21議席へ躍進した日本共産党は、衆院安保法制特別委員会で複数委員を確保し、質問時間は大幅に増えました。党首討論 には11年ぶりに志位和夫委員長が立ちました。党の論戦は、戦争法が憲法9条を踏みにじる最悪の違憲立法であり、その推進勢力が異常な対米追随を特徴とし ていること、過去の日本の戦争を「間違った戦争」といえない安倍政権が推進する危険を国民の前に全面的に明らかにしました。

 志位委員長は、「廃案のために総力をあげる政治的な構えと覚悟を示す」との決意で論戦に臨み、衆院本会議での代表質問に続き、特別委でも2日にわ たって安倍晋三首相を追及。「戦闘地域」での兵たん、紛争・戦乱が続く地域での治安活動、日本側から武力行使をする集団的自衛権の行使がすべて憲法を踏み 破る海外での武力行使につながる危険があることを解き明かして、政府を追いつめました。

 さらに、1959年の砂川事件最高裁判決を持ち出した政府の「合憲」論に法的根拠がないことを明らかにした宮本徹議員をはじめ新人議員も活躍。ベテラン議員から新人議員まで、文字通り総力戦の論戦を行いました。

野党共闘発展

新しい国民運動に応え

写真

(写真)5野党党首会談。左から2人目は志位和夫委員長=18日、国会内

 「一国会でこれだけ党首会談がもたれたことは近年にないこと」(日本共産党の志位和夫委員長)。戦争法案が衆院で審議されている段階で2回、参院 段階で4回、計6回の野党党首会談が開かれるなか、「戦争法案阻止」の野党共闘が大きく発展したのも、今国会での大きな特徴です。

 「強引な採決に反対し、随時協力し行動する」(7月10日)

 「国民の声に応えて、野党が一致結束して法案阻止のためあらゆる手段を尽くして頑張りぬく」(9月11日)

 「どんな事態になっても、今後とも憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をしっかり守っていくために各党が協力する」(9月18日)

 会談での合意事項は、回を重ねるごとに進化していきました。それを後押ししたのが、若者らを先頭に国会前や全国各地でわきおこった新しい国民運動です。

 「憲法守れ」「安倍(首相)はやめろ」―。連日連夜、国会議事堂の中まで聞こえてくる叫びに応え、野党党首らがいく度も集会に足を運び、「一致協 力しながら廃案に向けて徹底的に頑張る」(民主・岡田克也代表、14日)と表明。志位委員長や岡田代表らが手を取り合い、参加者の声援に応える光景がたび たび見られました。

 審議の最終局面では、共産、民主、維新、生活、社民の5野党が内閣不信任決議案を衆院に共同提出(18日)し、“政権打倒”で結束しました。志位 委員長は本会議の賛成討論で、憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊する安倍政権の「三つの大罪」を厳しく指弾。他党も「強行採決は戦後民主主義の否 定」(岡田代表)、「立憲主義を理解しない者に総理の資格はない」(維新・松野頼久代表)として、憲法をより所に即時退陣を迫りました。

 今国会での野党共闘の到達を踏まえ、戦争法が強行成立された19日、志位委員長は直ちに、新たなたたかいに向けて「戦争法(安保法制)廃止の国民 連合政府」実現の「提案」を発表しました。「素早い行動だった」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないか」(生活の党・小沢一郎代表、日 刊ゲンダイ26日付)など、「提案」に呼応する声もすでに出ています。

改悪派遣法

論拠破綻 施行日延期に

写真

(写真)質問する小池晃議員=8日、参院厚労委

 戦争法案とともに改悪労働者派遣法をめぐっても、日本共産党の論戦と国民の運動が安倍暴走を追い詰めました。

 日本共産党は、改悪法案は「派遣は臨時的・一時的業務に限る」という大原則を投げ捨て「生涯ハケン」「正社員ゼロ」への道を開く歴史的大改悪だと 追及。民主、社民など他の野党も反対の論陣を張るなかで政府はたびたび答弁不能に陥るなど論拠が総崩れとなり、当初の法案にあった施行日の9月1日を過ぎ ても成立できない異例の事態に追い込まれました。

 「正社員化を希望する方にはその道を開く」といっていた安倍首相は、審議の中で「正社員として雇うかどうかは経営者の判断」と答弁するなど論拠の 破綻を認めました。さらに、改悪法が成立しないと「みなし制度が適用されてしまう」と述べ、違法派遣された労働者を救済する「労働契約申し込みみなし制 度」を骨抜きにせよと求める財界の要求に応える改悪法の正体がはっきりしました。

 改悪法は与党が野党の反対を押し切って可決・成立させましたが、労働組合、弁護士、学者など幅広い運動と国会論戦に押されて、39項目にのぼる異 例の付帯決議が参院厚生労働委員会で可決されました。派遣会社が「信じられない決議」というほど労働者保護に使える内容も多く、省令や指針となって行政指 導にも使われ、悪法実施を許さないたたかいにつながるものです。


戦争法・農協「改革」…公聴会を無視

国民の声聞かぬ安倍政権

写真

(写真)横浜市で開かれた参院安保法制特別委員会の地方公聴会=16日、横浜市港北区

写真

(写真)参院農林水産委員会が開いた地方公聴会=8月6日、富山市

 国会では、重要法案を審議する場合などに、広く国民の意見を反映させる必要があることから公聴会や参考人質疑が行われます。通常国会で安倍政権と与党は、こうした場で表明された多くの国民の声を無視し、有無を言わさず法案を成立させました。

 象徴的なのは、戦争法案を審議した参院安保法制特別委員会です。9月15日に中央公聴会、16日に横浜市で地方公聴会を開きながら、与党はそれを 受けた質疑もしないまま17日に暴力的に採決しました。横浜市の地方公聴会では公述人から「(公聴会は)単なるセレモニーか」との声が上がりましたが、そ の直後の委員会では同公聴会の記録を残す手続きもされませんでした。前例のないことです。

 こうしたやり方は、戦争法だけにとどまりませんでした。安倍晋三首相が施政方針演説(2月12日)で「改革断行」の冒頭にあげた農協「改革」の法 案をめぐり、6月に石川県と山梨県で開かれた衆院農林水産委員会の地方公聴会。安倍首相が「JA全中が単協の自由な活動を阻んでいる」と述べてきたことに 対し「そんな実態はない」との意見が出るなど、与党推薦の公述人含め批判が噴出しました。

 参院農水委員会の富山県での地方公聴会でも、政府が狙う准組合員(農業者以外)のJA利用制限に対して「地域経済に大きな影響を及ぼす」など不安 や疑問の声が相次ぎ、与党議員から「法案は現場の実態からずれている」との声も上がるほどでした。しかし、安倍政権、与党はその声にも背を向けました。

 8月28日の参院本会議で農協「改革」法案への反対討論に立った日本共産党の紙智子議員は「地方公聴会で出された意見は、不信感、疑問、不安ばか りで賛同する意見は出ませんでした。私は2001年から農水委員会に所属していますが、これほど賛成論が出ない法案は初めてだ」と、国民と現場の声を無視 する安倍政権、与党を痛烈に批判しました。

コメント

「1ベルト、1ロード」の範囲がどれほど大きいかを見てみよう。

2015-09-28 | 人民網日本語版

 

潘基文事務総長「習近平主席の国連演説を熱烈歓迎」

 

人民網日本語版 2015年09月25日11:02
 

 

潘基文事務総長「習近平主席の国連演説を熱烈歓迎」
 

 

 「習近平国家主席による国連開発サミットへの出席、国連総会の一般討論演説での演説を私は熱烈に歓迎する」。国連の潘基文事務総長はこのほどニューヨークの国連本部で記者の取材に、習主席訪問への大きな期待を表明した。人民日報が伝えた。

 

 潘事務総長は「中国は国連安保理常任理事国として、国際平和・安全維持の面で重要な役割を発揮してきた。われわれは中国が一貫して他の国連加盟国と共に努力して、この重要な役割を引き続き発揮することを希望する」と述べた。

 

 潘事務総長はまた「中国は第13次五カ年計画綱要をまとめている。今月下旬に採択される国連の持続可能な開発目標を中国が自国の具体的な計画に盛り込む ことを希望する。国連は引き続き中国の政府と国民と共に、持続可能な開発の目標の実現のために積極的に貢献することを望んでいる」と述べた。

 

 中国の提唱する「1ベルト、1ロード」やアジアインフラ投資銀行については高く評価し、成功を心から祈る考えを表明。「国連はできる限りのことを尽く し、中国政府と緊密に協力して、『1ベルト、1ロード』とアジアインフラ投資銀行をしっかりと実現させる」と述べた。(編集NA)

 

 「人民網日本語版」2015年9月25日



CCTV、「1ベルト、1ロード」の「版図」を発表

人民網日本語版 2015年04月16日11:22
 

習近平国家主席(中共中央総書記)が2013年に「1ベルト、1ロード(シルクロー ド経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」構想を発表して以来、中国と沿線国が進めてきた一連の実務協力がすでに実を結び始めている。2015年3月 28日、国家発展改革委員会、外交部(外務省)、商務部(商務省)は共同で「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設を推進するビ ジョンと行動」を発表し、「1ベルト、1ロード」が全面的な推進段階に入ったことを表明した。

中国中央テレビ局(CCTV)のニュース番組・新聞聯播で今週から、「1ベルト、1ロード 共に繁栄を目指す」と題する特別番組が放送されている。第1回の放送では、「1ベルト、1ロード」の「版図」が発表され、「21世紀海上シルクロード」の うち、南中国海と南太平洋を結ぶ南ルートが初めて地図に表示された。このルートは公式文書の内容とも一致しているが、これまでメディアが作成した地図の中 には描かれてこなかった。

「1ベルト、1ロード」の範囲がどれほど大きいかを見てみよう。まず「1ベルト」とは「シルクロード経済ベルト」を指す。中国から出発する3つの陸上ルー トからなり、1本目は、中央アジア、ロシアを通って欧州に至る。2本目は中央アジア、西アジア、ペルシャ湾を通って地中海に至る。3本目は東南アジア、南 アジアを通ってインド洋に至る。次に、「1ロード」とは「21世紀海上シルクロード」を指し、中国の沿海地域の港から出発する2つの海上ルートからなる。 1本目は、南中国海、インド洋を通って欧州に至る。2本目は南中国海を通って南太平洋に至る。

コメント

アジアの民衆が「日本人はみな同じ」だと思っている時、日本の民衆はアジアの平和のために戦っていた。

2015-09-28 | 韓国ハンギョレ新聞

[ルポ]韓国の市民運動家が見た日本の安保法案反対デモの記録

登録 : 2015.09.27 16:20

 

9月14日に国会議事堂前で開かれ集会でSEALDsメンバーの20代女性が拡声 器を持ってスローガンを叫んでいる。安保法案反対デモが行われた場所には、20代の若者たちが叫ぶヒップホップ風のスローガンを大人が真似して叫ぶ姿が話 題になった=Rei Shiva提供//ハンギョレ新聞社

 安倍晋三首相と自民党が平和憲法を無力化する法案を通過させた19日、アジアに激 震が走りました。多くのアジア人が、日本が再び軍国主義の道を歩むのではないかと、懸念しています。ところが、この日、日本の多くの国民にも衝撃を与えた ことをご存知ですか?韓国の市民活動家が日本で数カ月間に亘り行われた市民たち抵抗を目撃し、文章を送ってきました。2008年のキャンドル世代が登場し た韓国社会のように、日本の社会にも新しい波が広がっていそうです。

 

 第二次世界大戦後、日本と東アジアの平和を支えてきたのは、平和憲法(日本国憲法第2章9条で戦争のためのいかなる戦力も保持せず、交戦権も認めないと 宣言した条項)だった。しかし、先週、平和憲法の基盤を根底から覆す法案が、結局国会を通過してしまった。17日、日本が集団的自衛権を行使できるように する「安保法案」が参議院特別委員会(以下、特別委員会)で可決されたのに続き、19日には、本会議を通過した。これにより、安倍晋三首相が進めた安保法 案は、4カ月間の議論の末、国会審議を通過して最終的に成立した。今年初めまでは安保法案が日本社会の大きな争点にならなかったことを考えると、まさに速 戦即決の処理だった。安倍首相の宿願である「普通の国」、「戦争ができる国」に向けて、日本は大きな一歩を踏み出した。

 

 二つの抵抗があった。ほとんどのマスコミは、国会の中で対立する与野党に焦点を当てることに奔走したが、国会の外でも意味のある抵抗が見られた。場外の 抵抗を率いたのは日本の市民社会団体だったが、実際の主人公は団体ではなく、市民たちの方だった。抵抗が芽生えた5月と抵抗が本格化した7月、安全保障法 案が通過した今月19日まで、国会の前でその抵抗を目撃した。マスコミはあまり報じなかった日本の市民たちの生の抵抗の断面を伝えたいという思いで、この 文章を書く。アジアの民衆が「日本人はみな同じ」だと思っている時、日本の民衆はアジアの平和のために戦っていた。

 

■産経新聞のデモ参加人数を計算する方法

 

 5月3日に開かれた憲法関連の集会(日本の「憲法の日」を記念した集会)までは、何の変哲もない抵抗に見えた。「戦争をさせない1000人委員会」、 「解釈に憲法9条を壊すな!実行委員会」、「戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター」という思想的背景が異なる3団体が、戦後初めて 連携して「総がかり行動実行委員会」を結成したことが少し新鮮に映る程度だった。集会参加者はほとんど60代以上だったし、いつもの顔ぶれが集まるような 雰囲気だった。

 

 ところが、6月初めから雰囲気が少しずつ変わった。6月3日、憲法学者166人が「安保法案の廃案」を求める声明を発表した。翌日の4日には衆院憲法審 査会に出席した憲法学者3人が口を揃えて安倍首相の安全保障法案が「違憲」と答えた。その中には自民党が推薦した学者もいた。すると、まったく新しい部類 が集会場を訪れ始めた。

 

 日本の母親たちが動き出した。7月5日、3人の子供の母親であり、大学院生のネチズンが、フェイスブックに「安保関連法案に反対するママの会」(以下、 ママ会)というページを作った。開設してから9日目の7月13日まで、3700人が「いいね」を押した。「ママの会」は、「戦争に送りだすために子供を育 てているわけではない。だれの子どもころさせない」と主張し、地域別に自主的な会を発足させた。

 

 母親たちに続いて学界が動き出した。憲法学者を中心に7月に「立憲デモクラシーの会」が発足し、大学教授を中心に「安全保障関連法案に反対する学者の 会」が発足した。 毎日新聞が8月23日報道した内容によると、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が集計した結果、所属教授と学生が安全保障法案に反対の意思を表明し た大学が8月22日基準で約90校に達したという。

 

 憲法学者がなぜ安全保障法案が違憲なのかを説明し、大学教授が民主主義とは何なのかを改めて諭したことで、学生たちも立ち上がった。学生運動団体である SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)がその中心に立っていた。若い学生たちは、大人の前で果敢にもヒップホップのリズムに合わせてスロー ガンを叫んでいた。ベビーカーを押していたママたちもヒップホップ風のスローガンを楽しんでいた。誰もが知っている有名な芸能人も集会に出て「戦争反対」 を叫んだ。

 

 これは日本では非常に新しい風景だった。3年前から日本に住んでおり、日本の市民運動を観察して、様々なテーマの集会にも参加したが、このような姿は見 たことがなかった。以前は主に集会の発言者が男であり、2時間の集会のうち1時間30分は著名人の演説だった。しかし、(その風景が)変わった。具体的に は下記のように、私の頭の中に記録されている。

 

 シーン1: 2015年8月30日午後

 

 総がかり行動実行委員会は8月30日、「10万人国会包囲行動と全国100万人大行動」という目標を掲げて、大規模な集会を開いた。午後2時から開始する集会にもかかわらず、午前11時から多くの人々が国会前に集まり始めた。

 

 ある子供が自分の体ほどの大きさのスケッチブックに「子供を守ろう」とクレヨンで書いたプラカードを首にかけていた。続いてデートの場所として集会場を 選んだような男女のカップル、「憲法9条を守ろう」と書いたプラカードを持ってきた中年夫婦、透明のビニール傘の上に「安保法案反対」という文字を付けて きた高齢の男性、「戦争法案反対」旗を自転車につけて、国会周辺を回り続ける人々、雨の中でもベビーカーをおして子供と一緒に出てきた母親たちが国会前を 埋め尽くした。

 

 以前は見られなかったデモ風景に、翌日、日本のマスコミは大騒ぎになった。ほとんど新聞社が朝刊の1面に、この日のデモの現場の記事を載せた。1960 年安保闘争(1960年米国主導の冷戦に加担する日米相互防衛条約の改正に反対して起きた大規模な運動として、日本の民衆運動史の最盛期と評価される)の ときの様子と2015年8月30日を比較した記事を載せた新聞も少なくなかった。参加者数は主催側の推算では12万人、警察の推算では3万3千人だった。 東日本大震災後に行われた2012年9月23日の「さようなら原発1000万人アクション」で20万人が集まって以来、最大規模の集会が開かれたのであ る。

 

 興味深かったのは、日本の保守新聞も韓国のように集会の参加者数に疑問視する報道を行う姿だった。保守性向の産経新聞は8月30日付の記事で「安保法案 反対デモ、本当の参加者数を本社が計算」というタイトルで「正門前で警備に当たっていた警察車両の前に機動隊員が15人立っていた航空撮影写真を基準にし て3万2400人になる」という内容を報じた。

 

 8月30日に国会前の10万人のデモ隊が集まったことで、これまでなかった車両の壁が国会前に登場した。参議院の審議を中継しなかったNHK放送局には抗議が殺到した。結局NHKは9月、正規放送を中断して、参議院特別委員会審議会の中継放送を行わざるを得なかった。

 

 1960年以後、静かだった日本の街
 安倍首相の「安保法案」の通過に対抗
 市民たち、国会前で長期間の戦い
 「全共闘世代」だらけだった集会が
 若者のヒップホップ風のスローガンに覆われた

 連休には鎮静化するとの予想を
 23日、2万5千人が出て覆した
 40~50代、学生団体のSEALDSにちなんで
 「ミドルス」を作り抵抗を続ける
 変わった社会の雰囲気、今後も続くか

 

■人気のない野党に向かって「頑張れ」

 

 シーン2:2015年9月17日の夕方

 

 「皆さん、用意はいいですか?」。ヒップホップのリズムに合わせて人々がそれぞれ両手にプラカードとサイリウムを持って振り始めた。愛らしいデート服に 身を包んだ女子学生と野球帽をかぶって髭をはやした男子学生2人が舞台の上に上がってきた。安保法案デモで最も注目されたSEALDSの登場だった。人々 は国会議事堂を見つめながら叫び始めた。

 

 「民主主義って何だ?」

 

 「これだ。ここに私たちが集まったこと。民主主義って、私たちが戦って勝ち取るもの」

 

 「民主主義がどうやって生まれた?」

 

 「民主主義はこうやって生まれる」

 

 「野党頑張れ!」

 

 「安倍辞めろ!」

 

 最も印象深かったスローガンは「野党頑張れ」というコールだった。韓国で第1野党がその影響力に比べて市民社会であまり人気がないように、日本の民主党 と共産党も、ここではあまり人気がない。しかし、今、市民たちは自発的に野党を応援していた。その時刻、国会では野党議員たちが法案阻止のために首相をは じめ、防衛成長、参議院議長などに対する問責決議案を提出し、その理由を説明しながら、可能な限り時間を稼いでいたからだ。

 

 集会の途中、参議院や衆議院の野党議員たちがデモ隊を訪ねて国会内の状況を伝えた。「皆さんの声が国会議事堂でも聞こえる」と言われたデモ隊の声はさら に大きくなった。デモ隊の周辺で“カフェ”を開いて無料ドリンクを配ってくれた人たち、小型の移動式発電機を持ってきて、スマートフォンやタブレットPC を充電できるようにした“発電所の人々”の声もより一層大きくなった。

 

 シーン3:2015年9月19日午前2時18分

 

 9月19日午前0時を過ぎて再開された審議会に耳目が注がれた。議員たちの投票が始まり、国会前の人々は結果を待っていた。中央ステージでタブレット PCを通じて刻々と伝わるニュースに耳を傾けていた。そしてしばらくして、「戦争反対、絶対反対」を叫んでいたスローガンが「採択撤回」に変わった。安保 法案が参議院本会議を通過したのだ。続いて出てきたスローガンは「選挙に行こう」だった。日本の民衆が「政治は生活であり、継続が力となる」ことに気づか された瞬間だった。

 

 「強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。これは誰かに言 われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未 来について、主体的に一人ひとり個人として考え、立ち上がっていったものです」。15日に開かれた参議院特別委員会中央公聴会に出席したSEALDsの奥 田愛基氏(23、明治学院大学4年生)の発言の一部だ。

 

 SEALDsが社会的に注目されたことで、日本の地上波放送であるテレビ朝日のバラエティ番組が「シールズを解剖する」というテーマで番組(『ビートた けしのTVタックル』)を放送した。その番組は大きく分けて3つのテーマで構成された。(1)出会い目的で集会に参加するのでは?(2)裏で財政支援する 特定の政党や団体があるのでは?(3)今後、自分の進路に有利だから参加するのでは(国会議員出馬など)?同番組はSEALDsに参加した大学生たちをイ ンタビューして、彼らの正体を把握しようとするものだった。

 

 SEALDsのメンバーが最も不快感を隠さなかったのは、1番目の質問だった。一言で言えばそのような目的なら、クラブや他の所に行けばいいため、あえ てデモしには来ないということだった。もちろん、2番目と3番目の質問についても、上記した奥田愛基氏の発言に既に答えがある。このような荒唐無稽な番組 が作られたことは、若者の政治的な発言や行動に日本社会がいかに驚いたのかを裏付けているかも知れない。実際、集会に出た私の周りの20代の若い友人たち は、「原宿や渋谷にいるような同年代の友人が今スローガンを叫んだりするのはもう珍しくない」と言ったり、「思ったより面白い」、「新鮮だ」などの意見を 示した。

 

 

今月19日未明、東京の国会議事堂前のデモ隊が持って出てきたハート形の日の丸=東京/ホ・ジェヒョン記者//ハンギョレ新聞社

■「デモは怖いもの?もはや日常」

 

 1960年安保闘争以降、日本社会で“デモ”は怖いものであり、特定の人たちが行うものだった。もはやそうではない。もうデモは日本社会で珍しいもので はなく、日常となっている。政治が自分の生活といかに密接な関係があるのか気づく契機になったと発言する20代の若者たちも少なくない。

 

 SEALDsは19日未明、安保法案が通過した直後、(法案に賛成した議員たちに対する)「落選運動を行う」と発表した。同日、憲法学者など約100人 で原告団が構成され、「憲法9条に違反した」として、今後国を相手に集団訴訟を提起することを明らかにした。そして170人の様々な分野の研究者と学者が 「憲法9条の下で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙」だとする声明を発表した。

 

 9月19日から23日まで、日本ではいわゆる「シルバーウィーク」と呼ばれる大型連休があった。政府関係者と与党は、公の場で連休が始まったら、人々が 安全保障法案を忘れてしまうと発言した。与党が未明に法案通過を強行した背景には、そのような認識も少なくなかったというのが大方の意見だった。

 

 連休の最終日の23日、2万5千人の市民が再び安全保障法の撤回を求めて、東京代々木公園に集まった。同日、マスコミが発表した世論調査では、第2次安 倍内閣が任期中で最も低い支持率を記録したことが明らかになった。そしてまだ80%以上の国民は、「安全保障法に対する説明が尽くされていない」と答え た。

 

 もちろん、今の抵抗の雰囲気が来年7月の参議院選挙まで続くかどうかについては、疑問視する声も少なくない。しかし、SEALDsの活動に刺激を受け、 40~50代がミドルス(MIDDLEs)というネットワークを作り、安全保障法案に反対した研究者や憲法学者、母親たちは今「法案」ではなく「法」と なった安全保障法制に引き続き反対するという意志を表明して、団体名から「案」を抜いてそのまま活動を維持する方針を示した。

 

 近い将来に10万人が集まるデモを再び目の当たりにするのは難しいかもしれないが、少なくとも「デモがもはや珍しいものはなく、日常生活」という社会の雰囲気が作られた今、日本社会が新しい時代を開いていることだけは間違いないようだ。

 

東京/ホ・ミソン・ピースボート活動家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力: 2015-09-25 19:49

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/710548.html 訳H.J

コメント

連載 写真 17 子丑寅卯辰巳午未申酉戌亥

2015-09-27 | 写真

コメント

新しい国民運動の発展、野党共闘の前進―今後に生きる希望が見えてきた!

2015-09-27 | 市民のくらしのなかで

戦争法廃止の国民連合政府“オールジャパン”で世直しを

東京・新宿 志位委員長の訴え

 

 

 東京・新宿駅西口で25日に行われた日本共産党街頭演説での志位和夫委員長の訴えを紹介します。


写真

(写真)訴える志位和夫委員長=25日、東京・新宿駅西口

 みなさん、こんばんは(「こんばんは」の声)。雨のなか、たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。(拍手)

 今日は、この場をお借りしまして、安倍政権が「平和安全法制」の名で強行した戦争法の問題について、これからどうしていったらいいのか、日本共産党の「提案」についてお話をさせていただきたいと思います。

 今日、私は、この「提案」をめぐって、民主党の岡田代表とも最初の意見交換をやってまいりました(拍手)。そのご報告もかねて訴えをさせていただきます。

新しい国民運動の発展、野党共闘の前進―今後に生きる希望が見えてきた

 まず私は、19日の未明、安倍自公政権が安保法=戦争法の採決を強行した、多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行した、このことに強い抗議を表明したいと思います。(「そうだ」の声、拍手)

 戦争法が強行された後も、各社の世論調査がおこなわれておりますが、どの世論調査でも、「政府の説明不足」という声は7割から8割ではありません か。どの世論調査でも、過半数の国民のみなさんが憲法違反と言っているではありませんか。国民多数がこれだけ強く反対している法案、憲法違反の法案を通す 権利は、民主主義の国では誰にもないことを、私は言いたいと思います。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 同時にみなさん、私は、5月に(衆院安保法制)特別委員会の論戦に立ってから、ずっとこの戦争法案とたたかってまいりましたが、たたかいを通じて 大きな希望も見いだしています。その最大のものは、「戦争法案反対」「憲法守れ」と、国会周辺で、全国津々浦々で、これまでにないたくさんの人たちが声を 上げ、立ち上がっていることであります。

 1960年の安保闘争のときには、労働組合の動員が中心だったと聞いておりますが、今の国民のみなさんの運動というのは、国民のみなさん一人ひと りが、主権者として自分の頭で考え、自分の意思で「今声を上げなければ」と立ち上がっている。これは、戦後かつてない新しい国民運動といえるのではないで しょうか(拍手)。とりわけ若いみなさんが素晴らしい役割を発揮しているのはうれしいことです。私は、ここに、日本の未来にとっての大きな希望があると考 えます。この開始された国民の歩みは、誰にも止めることはできません。必ず大きな流れに発展し、日本の政治を変える力となって働くことは間違いないと、私 は確信を持っております。(「そうだ」の声、拍手)

 いま一つ、希望が見えてきました。こうした国民のみなさんの声、国民のみなさんの運動に応えて、野党共闘が発展してきました。この国会で、(戦争 法案が審議入りして以降)衆議院段階で2回、参議院段階で4回、合計6回の野党党首会談をやりまして、「強引な採決に反対する」「法案の成立を阻止する」 などで結束し、最後は、内閣不信任案や問責決議案を共同提出しました。18日の野党党首会談では、「どういう事態になっても、今後とも憲法の立憲主義・平 和主義・民主主義を守るために協力して行動する」ということを確認したということを、ご報告したいと思います。(拍手)

 戦後かつてない新しい国民運動の発展、それに背中を押していただいての私たち野党の共闘、その二つは大きな財産となって、今後に生きてくると思います。

平和を脅かし、立憲主義を壊す―戦争法廃止の新たな運動をおこそう

 それでは今後どうしていったらいいのか。

 日本共産党は、この悪法が強行された直後、19日の午後に第4回中央委員会総会という会議を開きまして、今後の方向について、国民のみなさんへの「提案」を確認しました。「提案」では、三つの呼びかけをしております。

 第一は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようということであります。(「そうだ」の声、拍手)

 この戦争法ばかりは、「数の暴力」で成立させられたからといって、そのままにしておくことはできません。放っておくことはできません。

 なぜならば、この法律は憲法9条を破壊する最悪の違憲立法です。自衛隊が海外での武力行使に乗り出す、そのための仕掛けがたくさん盛り込まれています。

 武力行使をしている米軍に自衛隊が「戦闘地域」にまで行って輸送・補給などの兵站(へいたん)をおこなう。なお紛争・戦乱が続いているアフガニス タンや南スーダンなどに自衛隊を派兵して治安活動やこれまでできなかったさまざまな活動をさせる。地球のどこであれ米軍の艦船等を防護するために自衛隊が 武器を使用する。そして、日本がどこからも攻撃されていないのに、日本の側から武力の行使をする集団的自衛権の行使。どれもこれもが、憲法9条を踏み破っ て、「海外で戦争する国」に乗り出す。その仕掛けがぎっしり詰まっている法律です。

 政府は、さっそく南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務を拡大させようとしております。国民の命、日本の平和のためにも、このような危険きわまる憲法違反の法律はただちに廃止しようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 いま一つ、強調したいのは、戦争法の強行が、立憲主義を壊すものだということです。安倍政権は、一内閣の判断によって、「憲法9条のもとでは集団 的自衛権の行使はできない」と歴代政権が60年間余いってきた政府解釈を百八十度転換して「行使できる」ということにしてしまった。去年7月1日の「閣議 決定」でそれをやりました。これは、立憲主義の国では許されないのではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん、政治というのは、国会で多数をもっていたら何でも許されるというものではないのです。政権をとったら何でも許されるというものではない のです。憲法の枠内でしか政治というのは、やっちゃいけないんです(拍手)。それを踏み破ることは許されないんです。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法 制局長官、最高裁長官を務めた山口繁さんまで憲法違反だと、みんないっている。「違憲か、合憲か」では、もうはっきり勝負がついている。そういう法案を、 無理やり通すというのは、立憲主義、法的安定性、法の支配を根底から覆すものであって、こんなことを許したら、その行き着く先はどうなりますか。日本は無 法国家になってしまう。独裁政治になってしまいます。みなさん、立憲主義と民主主義を破壊する独裁政治を断固拒否しようではありませんか。(「そうだ」の 声、拍手)

 私は心から訴えたい。戦争法が強行されたからといってあきらめるのは早いですよ。あきらめるわけにはいかない大問題なのです。これからがたたかい なのです。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す、新たな運動を起こそうではありませんか。安倍政権を打倒しようではあり ませんか。(タンバリンの音、「そうだ」の声、大きな拍手)

「戦争法廃止の国民連合政府」―違いは横に置き、国民的 大義で団結を

 第二に、それでは、どうしたら戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻せるでしょうか。

 衆議院選挙と参議院選挙で自公政権を打ち負かして、戦争法廃止の平和の勢力が衆参で多数を占める。そして戦争法廃止法案を国会に提出する。それを可決することがどうしても必要になってきます。

 でもみなさん、それだけでは足りないんです。戦争法を廃止したとしても、集団的自衛権行使容認の去年の7月1日の「閣議決定」が残ります。これが 残っている限り、自衛隊の海外派兵の根が残ってしまう。火種が残ってしまう。立憲主義を壊す異常な事態が続くということになってしまいます。

 ですから私は訴えたい。戦争法を廃止し、去年の7月1日の「閣議決定」を撤回させるという二つの課題を実行しようとすれば、もちろん安倍政権のもとではダメですよ。安倍政権を倒して、新しい政府をつくる必要がある。このことを訴えたいのであります。(拍手)

 私は、心からよびかけます。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”―この一点で一致するすべての政党、団体、個人が共同して「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうではありませんか。(大きな拍手)

 みなさん、野党の間には基本政策の違いがあります。たとえば、日米安保条約の問題をとっても、私たちは廃棄の立場ですが、違う立場の野党もありま す。しかしみなさん、そういう問題で立場が違うからといって、安倍政権を続けさせるわけにはいかないじゃないですか。(「そうだ」の声、拍手)

 安倍政権を倒す必要がある。そうであるならば、野党はそういう政策の違いがあったとしても、それは横に置いて、いま直面している緊急の大問題で団 結すべきではないでしょうか。戦争法を廃止し、この国に立憲主義と民主主義を取り戻す―この一点で、野党は団結して、政府をつくるべきではないでしょう か。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という課題は、文字通り国民的大義をもった課題だと思います。この点で一致がつくられるならば、こ の政府では、その他の当面する国政上の課題はいろいろありますが、相違点は横に置く、一致点で協力する―この原則でしっかりとした政権調整をすれば、国民 のみなさんに責任をもった政権運営ができると、私は確信をもって言いたいと思います。(拍手)

 同時に、みなさん、この政府は、戦争法を廃止して立憲主義を回復するという仕事をしっかりとやりぬいたら、解散・総選挙をやって、その先の日本の 進路については国民のみなさんと相談して決めていく。これが私たちの考えです。これが、一番現実的、合理的な道ではないでしょうか。(拍手)

 そういう意味で、この政府は、暫定的な、限定的な性格をもった政府です。しかし「国民連合政府」が取り組む戦争法の廃止と立憲主義の回復というの は、あれこれの政策課題の実現とは次元の違う大問題です。立憲主義の回復というのは、さまざまな政策課題の実現とはレベルの違う、この国の根幹、土台にか かわる大問題です。この国の土台が危なくなっているのです。だからこの土台を立て直そうというのは、本当に大きな国民的大義がある仕事ではないでしょう か。(「そうだ」の声、拍手)

 この政府は、政党だけでなく国民みんなでつくる政府です。政党・団体・個人みんなでつくる「国民連合政府」がこの仕事をやりぬくならば、国民のみ なさんが、文字通り「国の主人公」として日本の政治を動かした一大壮挙となり、日本の未来の大きな展望が開けてくる。私はそう信じています。どうかみんな で一緒に「戦争法廃止の国民連合政府」、つくろうじゃありませんか。(歓声、大きな拍手)

国民の声に応え、非常事態を打開するために、野党は結束を

 第三の私たちの「提案」は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致するすべての野党が、当面する衆議院選挙、参議院選挙で選挙協力をやろうではないか。私たちは、その実現のために誠実に力を尽くすということを表明しています。

 みなさん、私たちは、昨年12月の総選挙で沖縄では選挙協力を実行しました。沖縄の(衆院)小選挙区1区、2区、3区、4区のすべてで、辺野古の 新基地建設反対という「オール沖縄」の一致点で、翁長雄志新知事の与党が協力して選挙をたたかい、1区、2区、3区、4区のすべてで、自民党を落として勝 利を勝ち取りました。「オール沖縄」で勝利した。これを日本に広げようではありませんか。“オールジャパン”で、みんなで世直しをしようではありません か。(歓声、大きな拍手)

 私たちが、この選挙協力という点でも、こういう方針に踏み切ったのには理由があります。私は、国会の前に抗議で集まってこられるみなさんの前で何 度も訴えました。全国でも訴えました。私たちに寄せられた痛切な声はこうです。“戦争法案をやめさせてほしい。安倍政権を倒してほしい。そのためにも野党 はバラバラじゃ駄目だ。一つにまとまってほしい”。これは国民のみなさんの声だと思います。痛切な声だと思います。この痛切な声をしっかり受け止める必要 がある。この声に応えなかったら野党としての責任を果たせないことになる。そう考えて、この方針を決めました。ぜひ実らせたいと強く決意している次第であ ります。(拍手)

 もう一つ、私たちが、今回、この方針に踏み切ったのは、いまの日本の政治が非常事態だという認識があります。安倍政権の暴走によって、いまの日本 の政治は、たいへん危ないところにきている。日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義が根底から覆されかねない危険な事態になっている。こうした非常事 態にさいして、日本共産党がこれまでの方針の枠内にとどまっていたら、これは責任を果たせません。そういう思いから、私たちはいまお話しした「提案」をさ せていただきました。(拍手)

 第一の提案は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる。

 第二の提案は、「戦争法廃止の国民連合政府」をみんなでつくる。

 第三の提案は、そのために野党が選挙協力する。

 三つの提案、いかがでしょうか。(大きな拍手)

 みなさん、私たちは何としても実らせたいと決意しています。安倍政権を倒し、「国民連合政府」をご一緒につくっていこうではありませんか。(大きな拍手)

各党、各界のみなさんと話し合い、実現のために力をつくす

 私たちは、いまお話しした「提案」をもって、各党のみなさん、各界のみなさんと話し合いを始めております。

 今日は、民主党の岡田代表と私で党首会談を行いました。40分あまりの会談になりました。冒頭、私の方から、今お話しした私たちの「提案」の三つ の項目について、説明をいたしました。岡田代表からは、「思い切った提案をいただいたことに敬意を表します」というお話がありました。そして私が提案した 三つの項目の一つひとつについて、熱心かつ真剣なご質問やご意見が私に寄せられまして、私も一つひとつ丁寧に考えをお伝えいたしました。最後に、「今後も 引き続き話し合っていく」ということで一致したということをご報告したいと思います。(拍手)

 私としては、全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと考えております。(拍手)

 引き続いて、週明けの月曜日には、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表と会談する予定であります。維新の党の松野代表、無所属の会の水野代表と も会談をしたいと思っております。今日の「日刊ゲンダイ」を見ますと、生活の党代表の小沢一郎さんのコメントが出ております。こういうふうにおっしゃって おります。「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった」「共産党が、 全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「断然、勝利は近づく」「他の野党も 連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」。こういうエールを送ってくださったこともご紹介したいと思います。(拍手)

 そして、たくさんの方々から賛同と激励の声が寄せられております。「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人で上智大学教授の中野晃一さんは、私たち の「提案」を「国民が渇望した提案」と評価していただきました。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんは「野党はお互いに虚心坦懐に力を合わせてほしい」と激励して くださいました。慶応大学名誉教授で弁護士の小林節さんは「『わが意を得たり』の思い」「私もできることをやっていきたい」といってくださいました。

 ひとつお知らせですが、来週月曜日(28日)の午後8時から「とことん共産党」というインターネット番組があるのですが、そこで小林節さんと私が対談をする予定となっていますので、どうかご覧ください。(拍手)

 みなさん、「戦争法廃止の国民連合政府」の成否は、国民のみなさんの世論と運動にかかっております。

 どうか、応援してください。(歓声、拍手)

 どうか一緒に実現しようではありませんか。(歓声、拍手)

 安倍政権を退場させ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい日本を、ご一緒につくろうではありませんか。(歓声、拍手)

 以上で私の訴えとさせていただきます。雨の中、ご清聴ありがとうございました。がんばります。(歓声と大きな拍手)

コメント

講師:梅本康広さん (財団法人向日市埋蔵文化財センター次長)

2015-09-27 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

東アジアの文化と歴史を学ぶ会


10月例会 長岡京・平安京と東アジアの文化

講師:梅本康広さん

(財団法人向日市埋蔵文化財センター次長)

日 時 :10月4日(日)10時~(受付9時半より)

場 所 :向日市民会館第5会議室

 

 

参加要領 当日直接参加していただいても結構です。

「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金 ¥100 

毎月第一日曜日午前中、資料代¥100 

入会・参加申し込み  電話 090-1076-6270 大橋 

       FAX 075-934-6038 水谷

主催・向日市公民館クラブ2015年1月18日付登録承認

「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」 代表大橋 満

コメント

岡田代表は「思い切った提案をいただ いたことに、敬意を表します」と述べました。

2015-09-26 | 戦争反対・戦争法廃止

志位委員長、民主・岡田代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

志位氏「よいスタート切れた」

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連 合政府』の実現をよびかけます」(19日)について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただ いたことに、敬意を表します」と述べました。


写真

(写真)会談する志位和夫委員長(左)と岡田克也民主党代表=25日、国会内

 志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた3項目―(1)戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止 で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―につ いて、それぞれ説明しました。

 そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻 な非常事態にあり、これを打開するうえで、私たちも新たな踏み込みをしなければいけないと思い、この方針を決めました」と伝えました。

 会談では岡田代表から「提案」の一つひとつについて熱心かつ真剣な質問・意見が出され、両者は「今後も引き続き話し合っていく」ことで一致しました。

 会談後の記者会見で志位委員長は「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語りました。

 会談には、日本共産党から山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、民主党から枝野幸男幹事長、高木義明国対委員長、安住淳国対委員長代理が同席しました。

コメント

今後は、毎月19日に国会前で行動を続け、戦争法廃止を求める署名の準備を進めている。

2015-09-25 | 日本共産党ホームページより

戦争法廃止へ国会前集会

ここから始まる

野党の代表が参加 志位委員長があいさつ

 

 

写真

(写真)「戦争法は絶対廃止」と声をあげる集会参加者たち。ステージ後ろは野党幹部ら=24日、国会正門前

 戦争法廃止を迫る大集会が24日夜、国会正門前で開かれました。雨のなか、5000人(主催者発表)が参加。「戦争法を廃止にするため、これから もたたかい抜く」との訴えに、大きな拍手が沸き起こり、「戦争法は絶対廃止」「廃止するまで頑張ろう」とのコールが響きました。


 主催は「総がかり行動実行委員会」。この間、毎週木曜日に国会前行動を実施してきました。今後は、毎月19日に国会前で行動を続け、戦争法廃止を求める署名の準備を進めていることを明らかにしました。

 集会では、「ここからが始まり」と書かれたうちわをもった女性の姿も。国会議員、学者、学生、弁護士も駆けつけました。

 立憲デモクラシーの会の山口二郎さん(法政大学教授)は「いまや『立憲』が野党、国民結集の理念となった。行動を続け、権力者に思い知らせよう」と語りました。

 日本共産党の志位和夫委員長、民主党の枝野幸男幹事長、生活の党の主濱(しゅはま)了副代表、社民党の吉田忠智党首があいさつし、戦争法の廃止などを訴えました。

 志位委員長は、戦争法を廃止する国民連合政府の提案を詳しく紹介。「これが実現するかどうかは世論と運動にかかっています。どうか後押ししてください。私たちも頑張ります」と呼びかけました。 

 神奈川県鎌倉市から参加した女性(63)は「主婦、若者が立ち上がった。この思いを大事に、野党は共闘してほしい。みんなが力をあわせて息長くたたかい続けたい」と語ります。

 東京都葛飾区の男性(32)は「戦争法を廃止する運動は絶対にしぼむことはない。無理はせず、しかし確実に安倍政権をぶっ倒します」と話しました。

コメント

中日関係を安定的・健全・正常な軌道へと戻す必要がある。

2015-09-25 | 人民網日本語版

中日両国の専門家・学者、戦後中日関係70年の回顧と展望

人民網日本語版 2015年09月24日16:06
 

中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念するため、中国中日関係史学会主催の「回顧と展望:戦後中日関係の70年――中日関係国 際学術シンポジウム2015」が22日、北京で開催された。中日関係史学会の劉徳友名誉会長(文化部元副部長)、木寺昌人・駐中国日本国大使が出席し、開幕式の式辞を述べた。中日関係史学会の湯重南・顧問、商務部国際貿易経済協力研究院の金栢松・研究員、中日関係史学会の高海寛・副会長、張雲方・同副会 長、外交学院国際関係研究所日本研究センターの周永生・副センター長、中国社会科学院日本研究所の高洪・研究員ら60人余りの専門家・学者が、過去70年の中日関係を回顧し、今後の両国関係の展望を探った。人民網が伝えた。

劉名誉会長は式辞で、「日本国内には戦後すぐ、二つの異なる勢力が形作られ、長期にわたり対立した。対立の焦点は、中国を敵と見るか、友と見るかというこ とだった。その力比べは、後者の勝利に終わり、いかなる力も阻止することのできない奔流となった。この流れは、前進を続ける歴史の潮流へと合流し、 1972年には中日国交正常化として結実された。だが現在、中日関係は谷間にさしかかり、両国民はこれを憂慮している」と述べた。「かけ違えた」ボタンをかけ直すには、日本側が歴史を尊重し、早期の会談で問題を平和的に解決し、中日関係を安定的・健全・正常な軌道へと戻す必要がある。「中日関係はいつかは正常な発展軌道を進み始める。これは両国民の共同の願いであると同時に、両国民の共同利益にかなっている」

中日関係史学会副会長で中国抗日戦争史学会会長の歩平氏は基調講演を行い、「中日の歴史問題には政治・感情・学術という3つのレベルがある」とし、「政治 家は基本問題の判断において大局と戦後秩序の維持をはかる必要がある。両国の学者である我々の最も重要な責任は、冷静な思考と密接な交流を通じて中日の相互理解を促進し、政治家の判断と民衆の感情を左右し、それぞれの歴史認識が国境を超越したものとなるよう努力することだ」と語った。(編集MA)

「人民網日本語版」2015年9月24日

コメント

翁長知事は「国際社会の中で基地問題を見てもらうということが大きく動きだそうとしている。

2015-09-25 | 琉球新報より

 知事「新基地と人権検証を」 帰国講演、世界に喚起求める

2015年9月25日

 

  【東京】翁長雄志知事は24日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した帰途に東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演した。米軍普天間飛行場の 名護市辺野古への移設について「沖縄県民の自由、平等、人権、民主主義をほとんど顧みない日米安保体制で基地が出来上がることの検証を世界中に流してほし い」と述べ「安倍政権も長くて3年。参院選もある。日本の民意が変わることも十分あり得る。世界中の人に見てもらい解決の道を探したい」と、世界に注視を 呼び掛けた。

 

知事帰沖「国際社会動きだす」 新基地阻止、歓迎市民に決意 那覇空港

2015年9月25日 7:04 

 


集まった県民と一緒にガンバロー三唱する翁長雄志知事(右)=24日午後7時5分、那覇空港

 スイスの国連人権理事会総会で演説した翁長雄志知事が24日夜、帰沖した。那覇空港到着ロビーには島ぐるみ会議のメンバーら約70人が出迎え、国際社会で 沖縄の基地問題を訴えてきた翁長知事をねぎらった。翁長知事は「国際社会の中で基地問題を見てもらうということが大きく動きだそうとしている。いろんな分 野の方と力を合わせて頑張っていきたい」と県民を前にあいさつした。
 「お疲れさまー」。鳴り響く指笛と拍手に出迎えられた翁長知事。ロビーに集まった県民が手に持つ「にふぇーでーびる(ありがとう)翁長知事」の横幕を目にすると、長旅による疲れの色を濃く見せていた顔に笑みを取り戻し「どうも」と声を上げ、手を振って歓迎に応えた。
 翁長知事は「(国連に)行くときも激励してもらい、勇気百倍で行ってきた。めったにメールを送ってこない妻からも『沖縄の70年分を背負って、頑張れ』 と国連までメールが届いていた」と多くの人に背中を押され、国連演説に臨んだことを明かした。その上で「(国連演説が)国際社会の中で基地問題を見てもら う第一歩となった」と意義を強調した。
 「よく訴えてくれた、と知事に伝えたくて」。週3回の頻度で名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ねる豊見城市の知念栄子さん(71)は出 迎えた理由を語った。「私たちが思っていることを2分のスピーチに込めて、国連で堂々と言ってくれた」と知事演説を評価した。
 そのほか、県議会与党会派の代表らや稲嶺進名護市長、名護市議会与党市議も駆け付け、翁長知事の帰任を喜んだ。

コメント

連載 写真 16 何を感じますか?

2015-09-24 | 写真

コメント