関電は、東電以上に馬鹿だから、聞いていられないね

関電「安全神話」ふりまくビラ

政府に徹底指導要求

参院委で山下議員

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（写真）質問する山下芳生議員＝３０日、参院総務委

　福井県内に１１基の原子力発電所を抱える関西電力が、福島原発事故のさなかに「安全神話」をふりまくビラを配布していることが３０日、参院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたものです。

　ビラは、震災後に出された関電の「越前若狭のふれあい」特別号に掲載されたものです。同号は、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低（い）」と断言。大規模津波に十分でない「対策」を並べ立てています。

　山下氏は、地震で原発事故が起こるたびに「想定外」との言い訳が繰り返されたことを指摘。大津波の可能性は低いなどといいふらすのは大問題だとただしました。

　片山善博総務相は「電力会社はあらゆる可能性を想定したうえで対応を検討するべきだ」と答弁。山下氏は、「今度こそ『安全神話』と決別し、安全最優先の原子力行政に転換しなければならない」と指摘。「安全神話」をふりまく関電を厳しく指導するよう求めました。

　経済産業省の中西宏典審議官は「原子力安全・保安院として承知していない。関電から確認したい」と答えました。

ありがとうございました。引き続きがんばります。

日本共産党に託された救援募金

第１次分 ２億６８００万円 被災地に

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　日本共産党がよびかけた「東日本大震災救援募金」は全国各地で取り組まれています。

　そのなかから、岩手県、宮城県、福島県に各１０００万円を届けたのにつづき、２０市、２０町、７村の合計４７自治体をたずね、第１次分として直接、届けつつあります。

　これには志位和夫委員長、市田忠義書記局長、高橋ちづ子衆院議員ら中央・地方の党幹部がその自治体の党議員らとともに参加し、被災のお見舞いや現場の要望を聞き、党の救援活動も伝え、ともに力をあわせて、苦難に立ち向かうことを話しあっています。

　義援金は、市町村には、被災の規模に応じて、５００万円と３００万円に分けて届けます。また、義援金の一部は被災地の地方議員や党組織が取り組んでいる救援活動での物資の輸送・確保などにあてられています。総額で２億６８００万円になります。

　志位委員長は地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害に直面し、役場ごと埼玉に避難している福島県双葉町の町長をはじめ、飯舘村村長、南相馬市市長や、千葉県旭市市長に義援金を手渡しました。市田書記局長は、村の半数以上が倒壊した長野県栄村の村長を激励しました。

　どこでも「心から感謝を申し上げる。復興のために大切に活用させていただきます」「こんなに多額の義援金ありがとうございます。市民のために有効に使います」など、感謝とともに救援・復興への決意がのべられました。

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○第１次義援金の対象自治体

　岩手県、宮城県、福島県

　（青森県）八戸市、階上町、おいらせ町

　（岩手県）久慈市、野田村、岩泉町、田野畑村、盛岡市、宮古市、山田町、普代村、洋野町、住田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

　（宮城県）気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

　（福島県）新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、いわき市、飯舘村

　（茨城県）北茨城市

　（千葉県）旭市

　（長野県）栄村

Ｘデーは始まっている、地震直後この結果は想定済み！

福島第１原発：

事故収束「見通し難しい」…東電会長

福島第１原発事故についての会見で唇をかむ勝俣恒久東電会長＝東京都千代田区内幸町の東電本店で２０１１年３月３０日午後３時５９分、長谷川直亮撮影

　東京電力の勝俣恒久会長は３０日の会見で、福島第１原発の事故収束や損害賠償、発電設備の復旧などについて「見通しは難しい」との発言を繰り返し た。事態打開の総指揮を執るはずだった清水正孝社長が緊急入院し、トップ不在となった経営が混迷を極めるのは必至で、「会社存続の危機」との見方も強まっ ている。【三沢耕平、宮崎泰宏、永井大介】

　「原発がどう落ち着くかなど、重要な要因がアンノウン（分からない）。言えることは、大変厳しい状況だということだ」。勝俣会長は苦渋の表情を浮かべた。

　事故が長期化の様相を見せる中、原油高も代替火力の燃料費を押し上げる。東電は管内全域の原発の廃炉費用の約５８００億円を引き当て済み。だが、 １～４号機は事故で放射能まみれとなっており、廃炉や損害賠償の累計額は数兆円規模になりそうで、自力ではまかないきれない可能性が高い。

　一方、勝俣会長は残る５、６号機と福島第２原発の４基については「基本的な機能は維持できている。知事らの意見をうかがって（対応を）考える」と 維持したい意向をにじませた。火力に比べて運転費用の安い原発は、基幹電源であると同時に「ドル箱」だが、仮に運転再開を目指せば地元の猛烈な反発は必至 だ。

　勝俣会長は「できる限りスリム化を図り、民間企業でありたいし、最大限の努力をしたい」と述べたが、一部で国有化論などの「処理案」が浮上。東電が単独で生き残れるかは不透明だ。

　さらに、清水社長入院は社員に大きな動揺を広げている。勝俣会長も高齢で健康面の不安を抱えており、同社全体に司令塔不在の危機感が強まっている。

　「自分の口で説明したい」。清水氏は２９日夜、側近にこう告げ、３０日に自らの記者会見をセットするよう指示した。１３日の会見以降、公の場に出ていないことに対する批判を受けたものだが、結局、体調を崩し入院した。

毎日ニュースより

どさくさまぎれに何するのや、連帯責任で謝るのが先やで！

電気・ガス：全社値上げ　

５月料金、原燃料高で

2011年3月30日 19時59分

　全国の電力１０社と大手都市ガス４社は３０日、５月の料金を４月分に比べて値上げすると発表した。原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格が上昇しているためで、全社値上げは２カ月連続となる。

　５月の料金は１０年１２月～１１年２月の原燃料の平均価格を基に決まる。中東・北アフリカ情勢の悪化による石油などの原燃料価格の上昇が響いた。原子力発電所に大きな被害をもたらした東日本大震災の影響は含まれていない。

　原燃料価格は、４月料金の基となる１０年１１月～１１年１月と比べると、原油が５．６％、ＬＮＧが３．３％、石炭が２．８％それぞれ上昇している。

　各社の料金は、使用する原燃料の構成や、原子力発電の比率などによって異なる。

色眼鏡・耳の病気・ケギライが、大事故の大元に！

甘い想定放置の人災

大門議員指摘 首相「認識間違っていた」

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（写真）質問する大門実紀史議員＝29日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は２９日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、「安全神話」に基づいた原子力行政の抜本的転換を主張しました。

　大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第１原発の想定していた津波はわずか３・１メートルで、今回の津波は約４・５倍の１４メートルだったことを明らかにしました。

　大門氏は、「４５年前の甘い『想定』が現在まで放置されてきた」と指摘。日本共産党福島県委員会や吉井英勝衆院議員、市民団体が、１９６０年のチ リ地震級の津波がくれば原発の冷却機能が喪失する危険性を再三にわたって警告してきたにもかかわらず、東電と経済産業省、原子力安全・保安院が無視してき たことを示し、「今回の事故は『日本では重大事故は絶対に起きない』という『安全神話』にのっかかり安全対策を怠ってきた結果だ。『想定外』ではなく明確 な人災だ」と批判しました。

　菅直人首相は、「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない。予測が低すぎて、原発建設以前のチリ地震の基準を満たしていないとすれば 相当問題だ」と答弁。大門氏が、「原発推進、安全軽視の原子力行政そのものを抜本的に転換すべきだ」と迫ると、菅首相は「原因を含めしっかり検証する必要 がある」と答えました。

　大門氏は、震災復興財源について、経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税減税をやめていただいて結構だ」と発言していることをあげ、大企業向けの法人税減税や、大金持ちの株取引減税＝証券優遇税制延長をきっぱりやめ、被災者支援にまわすべきだと主張。

　菅首相は、「この問題も（見直し是非の）検討材料になる」と述べました。

どうかバラまきといわずに、子ども手当をなくさないでください

こども手当「つなぎ法案」賛成 党本部に電話・メール

被災者「涙出るほどうれしい」

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　「子ども手当法案賛成していただきありがとうございます」。２９日に衆院厚労委員会で採決された子ども手当の「つなぎ法案」に、日本共産党が賛成の態度を表明したことについて、党本部にこんな声がメールなどで寄せられました。

　福島県に住むこの女性は「放射能問題、会社の被災、鉄道の運休、ガソリン不足等で…　労働者の多くは、会社から自宅待機を命じられています。いつ 会社がちゃんと機能するのか、収入が激減する事の不安…」と胸のうちを語ったあと、「どうかバラまきといわずに、子ども手当をなくさないでください」と訴 えています。

　また、同県須賀川市の女性も「震災によりローンの残った住宅の半壊、母方の両親は病院確保に奔走（難病）、７カ月の子どもの養育費すら出せるかど うか、いっそ心中かと考えてしまった。なんとか公的保育園が決まったものの利用費をどう捻出（ねんしゅつ）するか困っていた矢先、子ども手当継続…涙がで るほどうれしかったです」と書いてきました。

　「私は共産党員ではありません」という札幌市の男性は、「子ども手当つなぎ法案賛成の意向表明の報道を拝見しました。共産党殿は『おとな』だなと 感じました」といいます。男性の家族１３人も福島県から千葉県へ避難し、「義母の年金、子ども手当などがとりあえずの現金収入」という状況をつづったあ と、「このような状況で、とりあえずつなぎ法案に賛同するという現実的な対応は、きっと多くの災害当事者から安堵（あんど）の思いで受け止められるように 思います」との声を寄せています。

 

 

 

日本でも反原発／日本共産党に大きなご支援を！

ドイツ州議選、脱原発 野党が躍進

緑の党、初の州首相か

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　福島第１原発の事故を受け、原発政策が最大の争点となったドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が２７日行われ、原発の早期廃止を 求める９０年連合・緑の党が得票率２４・２％で、議席を３６議席と倍加し、第２党となりました。第３党の社会民主党との連立で、緑の党が初の州首相を出す 見込みとなっています。（片岡正明）

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　暫定集計結果によると、メルケル首相が率いる民主同盟は第１党を維持したものの、前回比で５・２ポイント減の３９％で６０議席。同じく国政与党の 自民党は５・４ポイント減の５・３％で７議席にとどまり、同州で連立を組む両党の合計議席は半数を割り込み、民主同盟は１９５３年以来の与党の座を失う見 込みです。

　社民党は２・１ポイント減の２３・１％で、３５議席でした。

　ドイツでは原発早期廃止を求める運動や世論が高まっており、その世論が環境重視の緑の党を後押しする結果となりました。

　ドイツには１７基の原発がありますが、バーデン・ビュルテンベルク州では４基の原発が稼働中。ドイツでは、バイエルン州と並んで原発が多い州です。

　メルケル首相は、福島第１原発事故を受けて、すでに決定していた原発稼働延長計画の３カ月凍結を発表していました。しかし、連立相手の自民党出身 のブリューデレ経済技術相が財界団体の会議で、首相の表明は「選挙対策だ」ともらしていたことが発覚。強い批判を受けていました。

　同日、選挙が行われたフランス国境のラインラントファルツ州でも緑の党が得票率で１５・４％と前回から３倍化し、１８議席を獲得。同州第１党の社民党と連立政権を組む見通しです。

　左翼党はバーデン・ビュルテンベルク州で得票率２・８％、ラインラントファルツ州で３％と、足切り条項の５％を下回り、両州での初の議席獲得はなりませんでした。

子を持つ親の立場に立って・・筋を通した共産党

子ども手当「つなぎ法案」に賛成

市田氏会見

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　日本共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」について、「本来なら、来年度の子ども手当 法案を修正して成立させるのがのぞましいが、それが客観的に難しい状況になったもとで、緊急避難として前向きに賛成の方向で対応したい」とのべました。

　市田氏は、２０１１年度の子ども手当法案について、(1)子ども手当のさらなる増額はやめ、保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回す(2) 政府が行った年少扶養控除の廃止によって負担増になる世帯が出ないように税制上の措置をとる―よう修正して成立させるよう求めてきたことを強調。その上 で、「子ども手当が廃案になると児童手当に戻ってしまい、中学生はまったく支給されなくなるなど給付が削減される人々が増えるのでよくない」とのべまし た。

５４の原爆をつんだ大陸間弾道弾基地があるのと同じ？

原発が被災、大事故に／３　原発頼りの日本　　ヤフーより

　◇電力の３割をまかなう

エネルギー別発電電力量の移り変わり

　日本はアメリカ、フランスに続く原発大国。運転中の原発は５４基で、福島、福井、新潟など、限られた地域に集中している。資源の少ない日本にとっ て、「原子力は少ない燃料でたくさんの電力を生み出すことができる」と推進されてきた。現在、電力の３割を原子力でまかない、２０年後には４割以上に増や す計画だ。原発は石油や石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないため、地球温暖化対策になると考えられている。

　◇推進の動き一転、各国が見直し

　ヨーロッパやアメリカでも原発は温暖化対策になると見直されていた。急速に発展し電力不足が予想されている新興国でも原発への期待が高まり、アジ アや中東など６０カ国が導入を考えているといわれる。だが、原発先進国・日本での重大事故が急ブレーキをかけそうだ。スイスは建設をしばらく認めず、新た に安全対策のルールを定めることを決め、中国も一時、建設を中止した。

ドイツでは、地震直後から人命救助・救済と「原発政策」に

「福島は警告」原発とめよ

ドイツで２１万人デモ

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　【ロンドン＝小玉純一】ベルリンなどドイツの主要都市で２６日、同国の全原発１７基の閉鎖を求めるデモが実施され、合わせて約２１万人が参加しました。

　ドイツからの報道によると、行動は環境団体などが主催し、ドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）や国政野党の９０年連合・緑の党、社会民主党が支持。ベ ルリンで９万人、ハンブルクで５万人、ケルンで４万人、ミュンヘンで３万人が参加し、ドイツ史上最大の反原発行動となりました。

　スローガンの一つは「福島は警告する。すべての原発を停止せよ」。ＤＧＢのミヒャエル・ゾンマー議長はベルリンで「原発産業の人々に言いたい。あなたがたのうそ、『確約』、危険軽視はもうたくさんだ」と述べました。

　メルケル首相は福島第１原発の事故を受けて、ドイツ国内の原発の稼働延長計画を再検討する意向を示したのに加え、１９８０年以前に稼働を始めた７基を一時停止しています。２７日には、バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙があり、原発問題も争点となっています。

原子力空母・原子力潜水艦も同じ危険！

崩れた「安全神話」

米原子力空母も

その時、艦は大揺れ、岸壁から離れた…

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　東日本大震災による福島原発事故は、「日本では大量の放射性物質が放出されるような重大事故は起こらない」という「安全神話」が、文字通り、実体 のない作り話だったことを、極めて深刻な形で証明しました。同時にそれは、米原子力空母を日本に配備するために振りまかれてきた「安全神話」の虚構性も浮 き立たせています。

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日米両政府は事故想定せず

　米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は東日本大震災が発生した際、毎年１～５月に行われている定期修理のさなかで、母港の米海軍横須賀基地（神奈川県）に停泊していました。

　「地震直後に海面が６フィート(約1・8メートル)下がった。揺れが非常に激しかったため、艦は岸壁から引き離された。それは町が動いているようだった」

　米軍準機関紙「星条旗」１１日付（電子版）は、震災発生時の、ＧＷの様子をこう報じました。米海軍は「施設や艦への重大な損害はない」としていますが、「星条旗」の報道は横須賀基地でもかなりの影響があったことをうかがわせます。

　ＧＷは２１日、福島原発事故の悪化を理由に、同空母修理のためピュージェット・サウンド海軍造船所（米ワシントン州）から派遣された労働者４５０人を乗せて出港。現在、日本海にいます。

　日米両政府はこれまで、米原子力空母の「安全性」を繰り返しふりまいてきました。

　原子力空母の横須賀母港化のため、米海軍は「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート」を発表（２００６年１１月）。「炉心から出る放射能が周辺の環境に放出されるというような可能性は極めて低い」などと宣伝しました。

　日本政府も「原子炉事故（炉心の損傷）、艦外への放射性物質漏出は極めて想定し難い」（外務省作成のパンフレット）と断言してきました。

市民団体が警告

　今月１３日、横須賀市内で開かれた「危険な原子力空母の定期修理を検証する市民シンポジウム」では、緊急決議が上がりました。

　これまで、原子力空母の横須賀母港化に反対する市民団体などは、大地震が東京湾を直撃すれば、空母の原子炉が津波による引き潮で冷却できなくな り、陸上からの電力・水などの供給もストップし、艦内の安全装置も作動しなくなる危険を指摘。炉心溶融、爆発による防護壁破壊、放射性物質の放出という深 刻な原子炉事故が引き起こされることを警告してきました。

　実際、横須賀は、１９２３年の関東大震災で、甚大な被害を出しています。（『東京湾の原子力空母―横須賀母港化の危険性』）

　緊急決議は、今回の福島原発事故は、起こり得ないとされてきた事故が、原子力空母でも発生し得ることを示したと指摘。原子力空母の場合、日本政府 が安全審査も監督も一切できないことに触れ、原子炉の「安全性」について日米共同で検討を行い、情報公開することなどを求めました。

地方選の争点に

　日本共産党は、原子力空母の原子炉が「軍事機密」の厚いベールに包まれ、一般の原発よりも危険なことを指摘してきました。

　原子力空母の母港化をこのまま続けていいのか―。これは、今たたかわれている神奈川県知事選や、県議選、横須賀市議選の大きな争点でもあります。（榎本好孝）

責任者出て来い！ と言っても出てこない、病気でも出て来い

東京電力：

１週間もトップ不在　清水社長の体調不良

2011年3月28日 2時30分

東京電力の清水正孝社長

　東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。 過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて 謝罪する方向で調整している。

　東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏 は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。

　関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故 対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情 報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。

　原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見 のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていない との批判も出ていた。【三沢耕平、山本明彦】

岡田 馬鹿也・福島原発近くの水を飲み野菜を食べて証明せよ！

放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」　

民主・岡田幹事長

2011年3月27日19時25分　ヤフーより

 

 

　民主党の岡田克也幹事長は２７日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の

基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが

必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 

　現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込

んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないとき

ちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。

人命軽視の東電＝間違い報道も平気、誤る前に間違うな！

副社長「お騒がせした」＝相次ぐ訂正発表―

放射性物質取り違え・東京電力

時事通信 3月28日(月)1時16分配信

　「大変お騒がせして申し訳ない。なぜ間違ったのかよく調査したい」―。福島第1

原発2号機のタービン建屋にたまった水の放射能をめぐり、誤った測定値を 発表

したことについて、東京電力の武藤栄副社長（原子力担当）は27日夜と28日未

明、緊急記者会見を開いて頭を下げた。武藤副社長は26日にも別件で訂 正発表

しており、混乱ぶりを印象付けた。

　東電の説明では、サンプルの水を採取したのは26日朝。同日夕の測定で、分析

機器から出た結果をうのみにし、セシウム134をガンマ線の特徴が似たヨウ素134

と取り違えたという。

　放射能は時間の経過に伴って減少する。当初発表されたのは採取時点までさか

のぼって計算した数値だったが、半減期が約2年のセシウム134に対し、ヨウ素

134は約53分と短いため、逆算した数値が極端に高まった。

　本来ならば、他の物質に比べてヨウ素134が突出していることを疑問視すべき

だった。国の原子力安全委員は「通常では考えられない物質が出ている」と東電に

問い合わせていた。

　武藤副社長は会見で「再評価する必要があるとは思っていた」と述べ、自身でも

数値を疑っていたことを明らかにし、「他に発表した数値に誤りがあるかも、もう一

度検討したい」と話した。

　これに先立つ27日午後の会見では、原発事故収束までの見通しに関して「残念

ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と

述べた。　

人殺し東電は許せない！「伝えなかった」とは言語道断

東電、作業員に危険伝えず

「６日前に知っていた」

「被ばく防げた」と謝罪 福島原発

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　東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋地下の水たまりで２４日に作業員３人が被ば くした問題で、東電は２６日、１８日に他の号機のタービン建屋地下で水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたのに、現場の作業員に知らせていなかっ たことを明らかにしました。東電は、「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と謝罪しました。

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　１８日に高い放射線量が検出されたのは２号機のタービン建屋地下。東電社員と関連企業の作業員の計２人が原子炉などに真水を送るための復水移送ポ ンプ（補給水系）の点検作業を行った際、個人線量計の数値が約５分間で５０ミリシーベルトに達したため、作業を中断して退避しました。この際、水たまりが あったといいます。

　午前中の会見では、１号機と発表していましたが、夕方の会見で２号機だったと訂正。さらに、２５日に、１号機タービン建屋地下１階の水たまり表面 で１時間当たり約２００ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表したのは約６０ミリシーベルトの間違いだったと訂正しました。東電の発表そのものの信 ぴょう性が疑われる右往左往ぶりに批判が高まっています。

　東電によると、１号機タービン建屋地下の水たまりの水にも、運転中の原子炉の水の１万倍に相当する放射能が含まれていました。東電が分析した結 果、放射性物質の塩素３８、ヒ素７４、イットリウム９１、ヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３６、同１３７、ランタン１４０が検出されました。放射能の 濃度は水１立方センチ当たり約３８０万ベクレルで、３号機と同レベルでした。

　タービン建屋地下に水がたまっている状態はこれまで１～４号機で確認されており、１号機では深さが最大４０センチ、２号機は深さが最大１メートルあるといいます。

　東電は２６日、タービン建屋地下にたまった水の排出作業に着手。１号機ではポンプを使用し、同じタービン建屋内の別の場所に移し始めました。ま た、１、３号機に続いて２号機でも、消防ポンプによる原子炉への真水を注入。真水には核分裂反応を抑えるホウ酸を混入、２号機の中央制御室も２６日、照明 が点灯しました。

作業員被ばくの汚水漏れ

配管・燃料損傷が原因か

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　福島第１原発３号機のタービン建屋地下１階でケーブル敷設中だった３人の作業員が被ばくした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、タービン建 屋の地下にたまっていた水は、３号機の原子炉から漏れ出した可能性があるとの見方を示しました。一方で、圧力変化などから原子炉容器に破損が生じている恐 れはないとしています。

　それでは、どんな経路で原子炉の水が漏れ出したのでしょうか。元日本原子力研究所職員で、研究用原子炉の運転経験がある出井義男さんは、想像の範 囲と断りながらも「原子炉からタービンに蒸気を送る配管や注水するための配管などの系統に、損傷などのなんらかの異常が生じて漏れ出たとしか思えない」と いいます。

　たまっていた水からは、放射性物質のコバルト６０、テクネチウム９９ｍ、ヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３６、同１３７、バリウム１４０、ラ ンタン１４０、セリウム１４４の９種類が検出されました。このことが、原子炉から漏れ出した可能性があるとの見方の根拠となっています。

　元中央大学教授で核燃料化学が専門の舘野淳さんは、揮発性のヨウ素やセシウム以外の放射性物質が検出されたことに注目し、次のように話します。

　「揮発性の放射性物質は核燃料棒の被覆管が損傷しただけで出てきますが、セリウムなどは燃料自体が破損するような状態でないと出てきません。原子炉内の核燃料は損傷が相当進んでいると考えられます」