プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する発言を行い威嚇を強めている中、ロシア政府がヨウ化カリウムの緊急購入に乗り出したことで、核攻撃の可能性が高まっているのではないかとの懸念の声があがっている。

「ヨウ素を買う、４日以内に」…核使用の懸念が膨らむロシア

登録:2022-09-29 03:57 修正:2022-09-29 08:08

 

 

ロシアが占領したウクライナのドネツクで27日（現地時間）、ある女性が投票している。ロシアは占領中のウクライナの4州で合併のための国民投票を実施した=ドネツク/AP・聯合ニュース

　ロシア政府が放射線被ばくを防ぐヨウ化カリウムの緊急購入に乗り出したことで、核兵器使用の懸念が高まっている。

　ロシアのメディア「コメルサント」は27日（現地時間）、ロシア保健省傘下の医生物学庁が485万ルーブル（約1170万円）分に達するヨウ化カリウムの緊急購入を告示したと報じた。ヨウ化カリウムは放射能にさらされた際に、放射性ヨウ素が体内にたまるのを防ぐ。

　ロシア医生物学庁がロシア調達庁のウェブサイトに出した告示は、調達期間をたった4日としている。ウクライナのメディア「ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」は「2020年12月末と2021年3月初めにもヨウ化カリウム購入の入札告示がアップされたが、今回は入札が緊急に行われる点が異なる」と指摘した。

　プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する発言を行い威嚇を強めている中、ロシア政府がヨウ化カリウムの緊急購入に乗り出したことで、核攻撃の可能性が高まっているのではないかとの懸念の声があがっている。プーチン大統領は21日、部分動員令を下した際に、「領土的完全性が脅かされるなら、ロシアとロシア人を保護するために可能なあらゆる手段を明確に使う。脅しではない」と述べている。

　今回の告示は、ロシアがウクライナの占領地域で合併のための住民投票を強行した中で出されたことが注目される。ロシア国営のタス通信によると、ウクライナ4州で実施された合併住民投票では、87～99.2％という圧倒的な賛成率が示されている。武装兵が家々を訪問して賛否を問うなど強圧的に行われた投票だとの国際社会の批判にもかかわらず、ロシアは投票結果を口実として合併手続きを急ぐとみられる。

　一方、コメルサントによると、ロシアの流通企業オゾンとワイルドベリーズは、今年4月のヨウ化カリウムの販売量が3月に比べ103％増加したと明らかにした。ウクライナ戦争勃発後、核攻撃の懸念が高まったことで、ヨウ化カリウムの需要はフランス、ポーランド、チェコ、ブルガリアなど欧州地域でも大きく増加したという。

チョ・ヘヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

DARTの小惑星衝突実験は続編が予告されている。

ＮＡＳＡが放ったＤＡＲＴ、小惑星に命中…

人類初の地球防衛実験成功

登録:2022-09-27 20:45 修正:2022-09-28 08:47

 

昨年11月に出発したDART宇宙船　
地球から1080万キロメートル離れた空間で小惑星に衝突　
軌道変更を通じたリスク回避を打診

 

 

DART宇宙船が小惑星ディモルフォスに衝突する直前に搭載されたカメラが撮った最後のシーン＝NASAテレビ提供//ハンギョレ新聞社

　宇宙船を衝突させ小惑星の軌道を変えることを目指した人類初の地球防衛実験が成功した。

　米航空宇宙局（NASA）は27日午前8時14分、DART（二重小惑星軌道変更実験）の宇宙船を地球から1080万キロメートル離れた宇宙空間で直径160メートル（サッカー場の1.5倍）の小惑星ディモルフォスに衝突させた。今回の実験はNASAテレビのYouTubeチャンネルを通じて生中継された。

　DARTチームのシステムエンジニアであるエレナ・アダムス氏は、宇宙船が小惑星の中心から約17メートル離れた地点に衝突したと明らかにした。NASAは今後、地上及び宇宙望遠鏡観測を通じて、軌道が実際に変更されたかを確認する予定だ。NASA関係者はロイターに「宇宙船が設計どおり働いたものとみる」と話した。

　小惑星衝突実験は、未来に起きるかもしれない小惑星の衝突を事前に防止するための地球防衛プログラムの一環として企画された。

 

 

ディモルフォスに近づくDART宇宙船。標的に向かい正確に飛んでいることがわかる＝NASAテレビ//ハンギョレ新聞社

音速の18倍の速度で突進

　昨年11月に地球を出発したDART宇宙船（550キログラム）はこの日、衝突の4時間前にディモルフォスと9万キロメートル離れた地点で最後の飛行経路調整を実施した後、自動航法システムを利用して目標地点に向かって飛んだ。続いて衝突の2分30秒前にはイオンエンジンを消し、慣性で小惑星ディモルフォスに向かい突進した。衝突した瞬間の速度は秒速6.1キロメートルで音速の18倍だった。

　DART宇宙船に搭載されたカメラは衝突の3秒前まで小惑星を撮影して地球に送った。

　実際、今回の衝突実験は容易には成功を確信できなかった。DART宇宙船のカメラでは衝突の1時間前までディモルフォスが捉えられないからだ。二つの小惑星の大きさの差が大きく、またああまりにも近い距離にあるため、ディモルフォスがディディモスに隠れて見えるせいだ。

　衝突後の状況は7日前に分離されたキューブサット「LICIAcube」が撮影任務を受け持った。イタリア宇宙局が製作した重量14キロのLICIAcubeは、ディモルフォスから55キロメートル離れた地点で衝突の3分後からカメラを作動させた。LICIAcubeが撮った最初の写真は衝突後24時間以内に確認できるとNASAは明らかにした。

 

 

小惑星ディモルフォスの現在の軌道（白線）と衝突実験後の予測軌道（青線）＝米航空宇宙局提供//ハンギョレ新聞社

公転サイクルの10分短縮を期待

　初の地球防衛実験の対象となった小惑星ディモルフォスは、直径780メートルの小惑星ディディモスから1.2キロメートル離れて11時間55分の周期で公転する二重小惑星系の小さな惑星だ。NASAは今回の衝突実験をエジプトのギザのピラミッドにバスを突進させることに例えている。

　NASAは衝突の衝撃でディモルフォスの公転軌道がやや内側に変わり、公転周期が最大で10分短縮できると予想する。

　NASAの予測によると、DARTが小惑星に衝突すると100億ジュールの運動エネルギーが発生する。その結果、衝突噴火口が作られ、宇宙船の質量の10～100倍に相当する物質が噴出する。予測通りならば約100トンの岩石物質がこなごなに散らばり、ディモルフォスに幅10メートルの衝突口が生じる。

　この物質を押し出すのに必要な力は、ちょうど反対方向に小惑星を押し出す力として作用する。ロケットの推進原理に似ている。

 

 

小惑星衝突実験が成功したことを確認したNASAの職員が歓呼している＝NASAテレビ//ハンギョレ新聞社

2年後に別の宇宙船を送り結果を確認する

　問題は、衝撃の強さを左右するディモルフォスの表面がどれほど硬いのかがわからないことだ。

　DART観測チームを率いるノーザン・アリゾナ大学のクリスティーナ・トーマス教授（惑星科学）は「サイエンス」に「私たちは小惑星が硬い岩だということを前提に、宇宙で巨大なビリヤードゲームをしている」とし「これは基本的に簡単な物理学の方程式で解決できるが、実際には当てはまらない場合が非常に多く起こっている」と話した。実際、米国と日本の探査船が訪れた小惑星リュウグとベヌは、当初の予想より表面が硬くなかった。

　ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所のアンディ・チョン首席研究員は「写真だけ見ても、それが岩石かどうかは分からない」と話した。岩石よりも強度が弱い場合、衝突の結果を予測するのははるかに困難になる。小惑星の表面が柔らかいほど、衝撃の余波が長くなり衝突口が大きくなる。

　NASAは今後、4つの地上天文台とジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡、ハッブル宇宙望遠鏡を通じてDARTの軌道の変化を観測する計画だ。ディモルフォスがディディモスの前を通過したときの光が、以前と比べてどのように変化したかを比較し分析する方法を用いる。今回の実験はNASA惑星防衛調整事務所の主管のもと、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所が受けもって進行した。

　DARTの小惑星衝突実験は続編が予告されている。

　欧州宇宙局は、今回の実験がどれほど成功したかを調べるために、2024年10月にHERAという名の探査船をここに送る。HERAは2026年末にここに到着し、搭載した高解像度カメラと2台のキューブサットで、2つの天体にどんな変化があったのか、2つの惑星の物質は具体的にどんな成分なのかを調べる予定だ。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

会場あふれる参加者は「若い力で新時代那覇、新時代沖縄をつくり、揺るぎないオール沖縄の力強さを岸田自公政権にきっぱりと突きつけよう」と決意を固めあいました。

2022年9月28日(水)

那覇新時代　若い力で

市長選　オナガ予定候補が事務所開き

（写真）事務所開きで、団結して頑張ろうと唱和するオナガ予定候補（前列中央）と支援者ら＝26日、那覇市

　那覇市長選（１０月１６日告示、２３日投票）の必勝を目指し、「オール沖縄」のオナガ雄治（たけはる）予定候補（３５）の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅ市民の会」の事務所開きが２６日、同市内で行われました。会場あふれる参加者は「若い力で新時代那覇、新時代沖縄をつくり、揺るぎないオール沖縄の力強さを岸田自公政権にきっぱりと突きつけよう」と決意を固めあいました。

　オナガ予定候補は、「基地か経済かの選択を迫られ、国策に従わなければ予算を減らすことで沖縄県民があきらめるまで待つというような政治を変えていきたい」と強調。子育て環境を整えて子どもたちが守られる社会をつくると訴え、「翁長雄志の系譜、それを守ってくれた城間幹子那覇市長のバトンをしっかり受け継いで走っていく覚悟、みなさんと一緒に歩くという信念を胸に頑張ります」と決意を示しました。

　宮里千里・市民の会会長は「カルト集団（統一協会）と縁を切ることができない自民党の相手陣営と、市民に寄り添い市民本位で市政を進める決意をしているオナガ雄治との違いは明確だ」と強調。池田竹州（たけくに）副知事が、「知事選圧勝の要因は那覇市で圧倒的に勝つことができたこと。それは那覇市民も辺野古（新基地）反対だと自分事として考えている証しだ」と指摘し、県政と連携できるオナガ予定候補の勝利を訴えました。

　那覇市議会与党会派から多和田栄子市議、県議会与党会派から比嘉京子県議がそれぞれ代表しあいさつ。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が必勝を呼びかけました。

「弔問外交」の意義を強調し、「我が国への信頼を高めるものになるよう全力を尽くしていきたい」と述べてきた。しかし、訪問する要人が減り、このような構想に支障をきたすことになった。

安倍元首相の国葬にＧ７首脳全員参列見送る…

岸田首相の色あせた「弔問外交」

登録:2022-09-27 06:19 修正:2022-09-27 07:35

 

 

7月12日、東京港区の「増上寺」で安倍晋三元首相の通夜が営まれた。寺の内側に設けられた献花台に一般市民による弔問の行列が絶えなかった＝キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を機に26～28日の3日間、本格的な「弔問外交」に乗り出す。しかし、主要7カ国（G7）首脳らが全員参列を見送っており、会談規模も予想より小さくなったことから、当初の期待とは裏腹に拍子抜けの結果となったという指摘もある。

　NHKの26日付の報道によると、主要7カ国の現職首脳で唯一安倍元首相の国葬への参列を表明したカナダのジャスティン・トルドー首相が24日、参列を取りやめると通知した。トルドー首相はカナダ各地でハリケーン被害が深刻だとし、24～28日に予定されている日本訪問を取り消すと発表した。主要7カ国の首脳だけでなく、安倍政権時代に主要外交的パートナーだった米国のバラク・オバマ元大統領やドナルド・トランプ前大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相なども参列を見送った。日本政府は当初、約50カ国の首脳らと個別会談を見込んだが、約30カ国に大幅に縮小された。

　岸田首相は国内で沸き上がる国葬反対世論をなだめるために各国の主要首脳と対面する「弔問外交」の必要性を前面に掲げてきた。様々な記者会見などを通じて「弔問外交」の意義を強調し、「我が国への信頼を高めるものになるよう全力を尽くしていきたい」と述べてきた。しかし、訪問する要人が減り、このような構想に支障をきたすことになった。

　岸田首相は26日午後、カマラ・ハリス米副大統領に会って会談し、夕食を共にした。朝日新聞は米政府高官の話として「（ハリス副大統領の）訪問には三つの目的がある。安倍氏の功績に敬意を示すとともに、複雑な安全保障環境下にある（日韓など）同盟国に米国の貢献を改めて約束し、インド太平洋地域への全般的な関与を深めることだ」と報じた。27日にはインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、28日にはハン・ドクス首相と会談する。ニューヨークでの国連総会を機に21日に行われた韓日首脳会談に続くハイレベル会談で、強制動員被害者問題についてどのような意見が交わされるかに注目が集まっている。

　安倍元首相の国葬は27日午後2時から東京武道館で開かれ、国内外から4300人余りが参列する予定だ。このうち700人余りは海外要人か日本に駐在する外国大使だ。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

清水寺の大西皓久師が講話し、「戦争を人ごととしないことが大事。こうして目に見える碑があることで、忘れないように思いをつないでいける。それが不戦につながる」と語りました。

「日中不再戦」碑前で集い

京都・嵐山　穀田議員あいさつ

（写真）碑前であいさつする穀田氏（中央）＝24日、京都市右京区・嵐山

　日中友好協会京都府連合会は２４日、京都市右京区の嵐山公園中之島地区に建立される「日中不再戦」碑前で集いを開きました。約２０人が参加し、日中国交回復５０周年の節目の年に当たって、改めて「日中不再戦」の決意を固め合いました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員があいさつし、１９７２年の「日中共同声明」、７８年の「日中平和条約」のいずれにも「国連憲章の原則に基づく、すべての紛争の平和的手段による解決」と記されていることを紹介。「ロシアによるウクライナ侵略を止める上で、よって立つべきものだ」とし、「日本でもこの合意を国民多数の世論にし、大軍拡の道をストップさせ、『憲法９条を生かす外交力による平和』をめざしていこう」と呼びかけました。

　清水寺の大西皓久師が講話し、「戦争を人ごととしないことが大事。こうして目に見える碑があることで、忘れないように思いをつないでいける。それが不戦につながる」と語りました。

　日本の大学院への進学をめざして中国から来日している男性（２２）が発言し、「東アジアには火種がある。だからこそ交流していきたい。碑にある不再戦の理念を若い人の間に広めたい」と述べました。

町議選に立候補を表明する、あさこ直美（５４）、辻まりこ（４４）、井上はるお（７０）＝以上現＝、堀内こひろ（４５）＝新＝の４予定候補が・・

町長・町議選勝利を

演説会　倉林副委員長が訴え

京都・大山崎

（写真）会場の声援にこたえる（左から）倉林氏、渋谷進町議、井上、辻、あさこ、堀内、たけやまの各氏＝23日、京都府大山崎町

　１０月１１日告示（１６日投票）で行われる京都府大山崎町長選・町議選で、前川光・現町長を支持し、現有４議席の絶対確保をめざす日本共産党乙訓地区委員会は２３日、同町内で演説会を開きました。倉林明子副委員長・参院議員が訴えました。

　町議選に立候補を表明する、あさこ直美（５４）、辻まりこ（４４）、井上はるお（７０）＝以上現＝、堀内こひろ（４５）＝新＝の４予定候補が、前川町政のもとで実現した、上下水道基本料金１４カ月免除、自校方式の中学校給食、待機児童ゼロなどの実績を語り「これらが人口増にも結び付いてきた。この好循環をさらに前に進める推進力が党の４議席。必ず実現を」と訴えました。

　倉林氏は、支持率が急落してもなお、「国葬」を強行しようとする岸田政権を批判し、「政権は『国民はそのうち忘れる』と思っている。忘れないという意思をしめすのが選挙の一票。共産党４議席実現で、みんなの怒りを示そう」とよびかけました。国会では「国葬」や統一協会問題で野党共闘が再開していることを紹介し、「国政でも町政でも、国民の声が共闘を前にすすめる。大山崎ではこの４年間の市民と共産党の共闘がそれを示している。４人を押し上げてほしい」と訴えました。

　来春の統一地方選で府議選（長岡京市・乙訓郡区）に立候補を表明した、たけやまさいこ氏が連続する選挙戦での勝利をと訴えました。

男性が五輪反対デモに参加した事実はなく、金銭授受についても確証は得られていません。

 

ＮＨＫ虚偽字幕

問われる政権寄りの報道姿勢

　昨年末放送のＮＨＫのＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」に事実と違う字幕が付けられた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を９日発表しました。取材・編集などの各段階で問題があったと指摘しました。同委員会の小町谷育子委員長は「放送は何のためにあるのかということを考えてほしい」と述べました。

「半ば捏造的」との声も

　問題の番組は、東京五輪の公式記録映画を製作した映画監督の河瀬氏らに密着したドキュメンタリーです。五輪開催に批判的な人々の声を取材する場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕を付け、インタビューに応じる男性の映像が流されました。

　男性が五輪反対デモに参加した事実はなく、金銭授受についても確証は得られていません。

　ＢＰＯ意見書は「放送の結果、五輪反対デモは確固たる信念を持ったものが集まって行われているのではなく、主催者が金銭で参加者を組織的に動員し、主催者の意向に沿って行動させているという誤った印象を与えることとなった」と断じ、「取材、編集、試写の各段階に問題がある」と記しました。▽基本を欠いて事実確認をおろそかにした取材▽裏付けのない断片的な情報をつなぎ合わせた編集―認定された事実はあまりにずさんです。

　上司を含め試写は６回行われました。試写のたびに取材した内容から離れ、事実をゆがめる方向に変わっていきました。その要因について、意見書は、制作者側の「デモや広い意味での社会運動に対する関心の薄さ」を挙げました。さらに大きな背景として、デモやその参加者への「無意識の偏見や思い込みが潜んでいたのではないか」とも指摘しました。

　意見書発表の記者会見でＢＰＯ委員の１人が「（五輪反対デモで金銭受領がされていると）半ば捏造（ねつぞう）的に放送された。重過失に匹敵する」と厳しく批判しました。

　こうした事態の大本には、ＮＨＫが思考停止で政府に追随し、五輪開催の旗を振り続けたことがあります。コロナ感染拡大で緊急事態宣言が出ている中でも、五輪に前のめり報道を繰り返し、期間中は、ニュース時間を大幅に短縮してまで五輪一辺倒の放送を実施しました。

　ＢＰＯ意見書は、世論を二分する中での東京五輪開催では「多くの角度から論点を明らかにするために…開催に批判的な国民の声にも耳を傾け、番組に反映させることが求められていた」「何らかの意図が局側で働いた結果、本件放送がオンエアされたのではないかという視聴者の不信を助長することとなった」と強調しています。

国民の疑念と不信高まる

　安倍晋三政権時代、当時の籾井勝人ＮＨＫ会長は「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を浴びました。いま安倍氏の国葬など国民の賛否が大きく分かれる問題が山積する中、ＮＨＫの岸田文雄政権寄りの報道姿勢に国民の疑念と不信は強まっています。時の政府の言い分を伝えるだけでは、公共放送の使命は果たせません。ＮＨＫの姿勢の根幹が問われています。

、「『異次元の金融緩和』政策を維持すれば、異常円安がさらに進み、物価高騰がさらに進むことは分かり切ったことだが止めるに止められない。これが現状だ。金融政策が完全に手詰まり、・・

「異次元の金融緩和」は完全に破綻　

政治の責任で実効ある賃上げ政策を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、日銀が同日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の維持を決定し、１ドル＝１４５円を超える２４年ぶりの異常円安を更新したことについて、「『異次元の金融緩和』政策を維持すれば、異常円安がさらに進み、物価高騰がさらに進むことは分かり切ったことだが止めるに止められない。これが現状だ。金融政策が完全に手詰まり、破綻に陥っている」と批判しました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２２日、国会内

　その上で、金融政策がなぜ手詰まり、破綻に陥ったかについて、「日本が『賃金の上がらない国』から抜け出せない。ここに最大の原因があることは明らかだ」と強調。現状を打開するためには二つ必要なことがあると指摘しました。

　一つは政治の責任で本気になって賃上げのための実効ある政策をとることです。

　志位氏は「これまでの『賃上げ減税』では、多くの赤字でがんばっている中小企業に減税の恩恵が届かない。これではまったく賃上げの役に立たないことは事実が証明している」として、「中小企業に対して社会保険料の減免を中心に賃上げのための思い切った財政出動を行う。中小企業で働く人々の賃上げを政治主導で進めることが必要だ」と主張しました。

　また、日本共産党が大企業の内部留保への時限的な課税を行い、１０兆円の財源で中小企業支援を行うよう提案してきたことをあげ、「まさにこれが待ったなしになっている。中小企業、大企業の労働者双方の賃上げにつながる、そういう実効ある賃上げ政策をただちに打つ必要がある」と語りました。

　もう一つは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。

　志位氏は「実効性のある緊急対策をただちに行うことが必要だ」と強調。「政府が出しているメニューのようなごく一部の人たちに５万円１回こっきりのものを配るというのでは、まったく対策にならない」と批判し、「私たちがかねてから言っている消費税５％への減税に踏み切るべきだ」と訴えました。また、１０月から実施予定の７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化については「中止することを強く求める」と訴えました。

南北主導で朝鮮半島の平和を構築していくべきだと繰り返し強調したのだ。

文前大統領「南北合意、政権変わっても当然履行すべき」

登録:2022-09-19 01:47 修正:2022-09-19 06:58

 

平壌共同宣言4周年記念討論会控えて書面で祝辞

 

 

2018年9月19日、平壌の百花園迎賓館で平壌共同宣言合意書に署名した後、発言する文在寅前大統領＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が平壌共同宣言と9・19南北軍事合意4周年を迎え、「対話がなければ平和もない」とし、「我々自ら朝鮮半島の平和を築く主導者となり、揺ぎなく進めてこそ、一歩でも前進できる」と述べた。文前大統領が退任後初めて出した公式メッセージであり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮核関連の国際協力を掲げた「大胆な構想」を示した中、南北主導で朝鮮半島の平和を構築していくべきだと繰り返し強調したのだ。

　共に民主党のユン・ゴニョン議員は18日、報道資料を出して、このような内容を盛り込んだ文前大統領の祝辞を公開した。9・19南北軍事合意4周年記念討論会を翌日に控えて発表した書面での祝辞で、文前大統領は「7・4南北共同声明（1972年）や南北基本合意書（1991年）、6・15南北共同宣言（2000年）、10・4南北共同宣言（2007年）、板門店宣言（2018年）、平壌共同宣言（2018年）などはいずれも厳しい環境の中でも易地思之（相手の立場に立って考えてみること）し、虚心坦懐な対話と交渉を通じて作り上げた歴史的合意」だとしたうえで、「政権が変わっても当然尊重し、履行しなければならない約束」だと強調した。また、「不信の壁が高く、外交安全保障状況が容易ではないのが今の現実だが、我々が状況を悲観せず、主導的立場で乗り越え、切り抜けていく時、初めて平和の道に進むことができる」と呼びかけた。さらに、北朝鮮に対しても「繰り返された合意を見捨ててはならない」と求めた。

　文前大統領は祝辞で、「南と北が初めて非核化案に合意し、非核化に進む実質的なロードマップを提示した」として、当時の合意を評価した。また、その翌年の2019年2月、ハノイで開かれた朝米首脳会談の決裂後、南北関係が膠着局面に入ったことを振り返り、「朝鮮半島に平和を制度化すること、持続可能な平和を定着させることがどれほど困難な課題なのかを痛感させられた」と明らかにした。

　退任後、4カ月以上国内外の情勢に関して発言を控えてきた文前大統領が公式メッセージを出したことで、今後、南北問題をはじめとする懸案に声を上げるかどうかに関心が集まっている。ユン・ゴニョン議員は本紙に「平和問題については与野党がない。前任の大統領として必要な役割があれば当然果たすと思うが、今後については予想できない」と述べた。

　一方、民主党のイ・ジェミョン代表は同日公開された祝辞で、「対北朝鮮強硬論と先制打撃論を主張した尹錫悦政権発足後、朝鮮半島をめぐる軍事的緊張の波が急激に高まった。朝鮮半島の平和の時計が2018年以前に完全に巻き戻された」とし、尹政権の対北朝鮮政策を強く批判した。さらに、「高くついても、戦争をして勝つより平和が望ましい」とし、「平和を守ることを越えて、平和を作り上げ、また築いていける実用的で創意的な戦略を駆使しなければならない」と強調した。

オム・ジウォン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田内閣と自民党の支持率が落ち込んだのは、旧統一教会問題と安倍元首相の国葬を強行したのが直接的な原因だ。

岸田首相、支持率２０%台に低下…

旧統一教会・安倍元首相国葬の「ブラックホール」

登録:2022-09-20 06:34 修正:2022-09-20 07:09

 

毎日新聞の世論調査で支持率29%…1カ月で7ポイント低下　
安倍元首相の国葬に「反対」62%、旧統一教会関連対応「不十分」72%　
国連総会での韓日首脳会談、略式会談の可能性高まる

 

 

                        岸田文雄首相＝首相官邸のホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　岸田文雄首相の支持率が20%台まで落ち込んだ。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との癒着疑惑に安倍晋三元首相の国葬問題など様々な悪材料が重なり、支持率が大幅に低下した。

　毎日新聞は、17～18日に電話世論調査（回答者1064人）を実施した結果、岸田内閣の支持率が29%で、1カ月前の調査（36%）より7ポイントも下がったと19日報じた。支持率が30%を切ったのは昨年10月の岸田政権発足以降初めて。不支持率は64%で、直前の調査（54%）より10ポイント増加した。

　政権与党である自民党の支持率も23%で、前回より6ポイント低下した。現在の方法で調査を開始した2020年4月以降最低水準だった。岸田内閣と自民党の支持率が落ち込んだのは、旧統一教会問題と安倍元首相の国葬を強行したのが直接的な原因だ。

　旧統一教会関連問題をめぐる岸田政権の対応については、72%が「評価しない」と答えた。「評価する」という回答は12%にとどまった。自民党が自主的に実施した旧統一教会と所属国会議員の関係調査に対しても「不十分だ」という回答が76%で、「十分だ」（14%）を大幅に上回った。

　自民党は8日、旧統一教会と接点があった国会議員が全体所属議員（381人）の半分に近い179人に達すると発表した。自民党は先月下旬、所属議員に旧統一教会との関係を今月2日までに自己申告するよう指示した。しかし、調査発表後も新たに旧統一教会と関係のある議員の事例が出ており、自民党の独自調査に不信感が高まっている。自民党が調査対象から除外した安倍元首相と旧統一教会との関係についても、回答者の68%は調査すべきだと答えた。

　今月27日、東京の武道館で予定されている安倍元首相の国葬に対する世論も冷ややかだ。国葬に反対する世論は62%で、賛成（27%）より2倍以上多い。1カ月前の調査（53%）より反対が9ポイント増加するなど、反対世論がますます高まっている。年齢層が上がるほど国葬に反対する声が高かった。18～39歳は反対が約50%台にとどまったが、40～60代では60%、70代以上では70%に達した。岸田首相が8日、衆参両院で国葬の必要性を訴えたが、世論を変えることはできなかった。

　岸田首相の支持率低下で、20日からニューヨークで開かれる国連総会を機に予定された韓日首脳会談も短時間の略式会談にとどまる可能性が高くなった。韓日の間で「公式会談に合意した」、「決まっていない」と不協和音が生じる中、岸田首相が韓国に譲歩する形をとるのは容易ではないからだ。日本のマスコミでも「両首脳が対面しても短い会談にとどまる可能性が高い」という報道が出ている。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田政権は、過半の人が反対する国葬を閣議決定で決め、軍事費の２倍化や原発の「新増設」まで明言し、重要な法案や方針を決めようとしています。

民意・憲法無視　許さない

さようなら戦争　さようなら原発　９・１９大集会

　安倍元首相の国葬や改憲・大軍拡、原発再稼働・新設などに反対して１９日、代々木公園で開かれた「さようなら戦争　さようなら原発　９・１９大集会」。主催者あいさつと市民らのスピーチ（要旨）や訴えを紹介します。

主催者あいさつ

岸田政権自体が障壁

総がかり行動実行委員会共同代表　小田川義和さん

　国民の声を「聞かない力」を示し、安倍・菅政権以上に憲法と立憲主義を壊そうとする岸田政権に対して市民のノーの意思を突きつけるときです。

　岸田政権は、過半の人が反対する国葬を閣議決定で決め、軍事費の２倍化や原発の「新増設」まで明言し、重要な法案や方針を決めようとしています。

　どの点でも憲法無視で市民の声を聞こうとせず、やっていることは無為無策のコロナ対策や場当たり的な経済対策です。もはや岸田政権の存在自体が、私たち一人ひとりの平和や暮らしの障壁になっています。

　きょうは、戦争法（安保法制）が強行採決されてから７年目の日です。平和と暮らし第一の政治を求める声と運動をさらに強めていきましょう。

「国葬」「国策」にノー

作家　落合恵子さん

　みなさん、本当に心から怒っていますよね。今度こそ、市民を怒らせたらどうなるか分からせましょう。

　２０１１年３月１１日の福島原発事故から１１年６カ月となりました。誰かの悲しみも喪失もなにも解決しないまま「（事故は）アンダーコントロール」と言った人の「国葬」に組み込まれることなどお断りします。

　ロシアのウクライナ侵攻に乗じて、今また原発の再稼働ですか。また新しく造るというのですか。一体なにを見てきたのでしょうか。こんな政治家にさよならを言いましょう。

　「国葬」、「国策」に対して、はっきりと「ノー」と言いましょう。静かにでも大声でもいい。そういう私たちの意思をしっかりと示していきましょう。

閉会あいさつ

世論一歩一歩つくる

ルポライター　鎌田慧さん

　安保法制、原発、そして「国葬」について、みなさんの力を合わせて阻止する。そして岸田首相にさよならするという思いで集まりました。

　安保法制は、憲法９条に反する集団的自衛権の行使容認を閣議決定で強引に決めたものです。また「国葬」という憲法違反も閣議決定で決めました。しかも「国葬」にいくら使うかもわからない。「国葬」をする根拠も全くない。

　いまや内閣支持率は２９％、「国葬」反対は７０％です。この世論は、私たちが一歩一歩つくってきました。

　岸田首相は、「国葬」、安保法制、原発の再稼働や新増設を進めようとしています。

　このめちゃくちゃな政治を許さず、変えていく一歩を、今日から踏み出しましょう。

9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。

国葬反対、代々木公園で大規模デモ

「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」

9/19(月) 16:49配信

 

 

安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。　 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会の大住広太弁護士もあいさつし「立憲主義を破壊する政治をしてきたのが安倍元首相です。国の功績として評価することに強く反対したい」とし、国葬への異論を述べた。

弔意を表すため、国葬当日はサイクリング行事を取りやめるよう加盟クラブに求めました。しかし一部の会員が強く反発する中で、協会は１６日、ＳＮＳで「私たちが間違っていた」と方針を撤回し、謝罪しました。

弔意強制に英国で反発

　エリザベス女王の国葬を１９日に控えた英国では、同日を休日にしたことに伴う影響や、いきすぎた自粛や弔意の強制に反発が出ています。

　女王の死去（８日）を受け、英フットボール協会（ＦＡ）は１０、１１の両日の試合を中止しました。プレミアリーグからアマチュアまでほとんどの試合が中止になりました。

　イングランド中部シェフィールドでは、１０日に予定されていた試合を親善試合に切り替えて行ったアマチュアの２チームに対し、地元の協会が「不敬」だとして、「最も厳しい処分」を行うと発表しました。

　クリケットやラグビー、競馬が通常通り行われたこともあり、ＦＡの決定には多くの批判が出ました。

　１８７８年設立の歴史あるサイクリング協会（会員７万人）は１３日、同団体の名誉職に就いていた女王に弔意を表すため、国葬当日はサイクリング行事を取りやめるよう加盟クラブに求めました。しかし一部の会員が強く反発する中で、協会は１６日、ＳＮＳで「私たちが間違っていた」と方針を撤回し、謝罪しました。

　国内６カ所でリゾート施設を持つ「センター・パークス」は、国葬当日、利用者は午前１０時までに退去し、当日到着予定の客には翌日から利用するよう求めました。

　一方的な発表は、利用者から憤慨を呼びました。１４日になって、国葬当日の引き続く宿泊を認めると方針を転換。しかしレストランやプールは閉鎖し、宿泊客はロッジにとどまるよう求めました。「牢獄」だとの反発の声があり、その後、散歩はしてもよいと表明するなど、迷走を続けています。

　労働党のクライブ・ルイス下院議員は、ガーディアン紙（電子版）１４日付で、王政に反対してデモをした人たちが逮捕され、国主導で異論を否定する動きがでていることについて「この代替わりが同意ではなく、強制だということを暴露した」と批判しました。（伊藤寿庸）

2013年から2020年の7年間、中国の大気環境の質の改善程度は、米国が「大気浄化法」を実施してから30年以上かけて遂げた成果に匹敵するとしている。

中国の大気の質改善ペースが世界最速に

人民網日本語版　2022年09月16日14:31

 

中国共産党中央宣伝部が今月15日に開いた「中国のこの10年」シリーズ記者会見で、生態環境部(省)の黄潤秋部長が、「新発展理念を貫き、人間と自然が調和良く共生する美しい中国を建設する」に関する状況を紹介したほか、記者の質問に答えた。中国新聞網が報じた。

黄部長によると、この10年間、中国の大気の質は歴史的改善を遂げた。全国の微小粒子状物質（PM2.5）の年間平均値は2015年の1立方メートルあたり46マイクログラムから2020年には33マイクログラムに、2021年には30マイクログラムまで低下した。これは世界保健機関(WHO)が第一段階の移行期間値として設定した35マイクログラムを大きく下回った。また、大気の質が「優良」だった日の割合は87.5％に達し、2015年に比べて6.3ポイント上昇した。中国は、世界において大気の質の改善ペースが最も速い国となっている。米通信社・ブルームバーグの報道によると、2013年から2020年の7年間、中国の大気環境の質の改善程度は、米国が「大気浄化法」を実施してから30年以上かけて遂げた成果に匹敵するとしている。

黄部長は、「第14次五カ年計画（2021‐25年）期間中、中国は国民に身近な場所で際立っている生態環境問題の解決に、さらなる力を注ぎ、実際の成果で国民の信頼を勝ち取るよう取り組む」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年9月16日

国際空港協議会が全世界の空港の顧客経験管理システムとサービス革新活動を顧客理解、戦略、測定、運営改善、サービスデザイン、空港文化、ガバナンス、機関協業の8分野で評価するため導入したプログラムだ。

仁川空港、世界唯一の「５つ星」空港に

登録:2022-09-16 20:27 修正:2022-09-17 09:07

 

仁川国際空港、ACI顧客体験認証5段階獲得　
世界初、最高等級に上がる

 

 

国際空港協議会(ACI)の主管で14日(現地時間)ポーランド・クラクフで開かれた「第4回顧客体験グローバルサミット」で、仁川国際空港公社が世界で初めて顧客経験認証5段階を受賞した＝クラクフ/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　国際空港協議会（ACI）の主管で14日（現地時刻）ポーランド・クラクフで開かれた「第4回顧客体験グローバルサミット（Customer Experience Global Summit）」で、仁川国際空港公社が世界で初めて顧客体験験認証5段階を受賞した。

 

 

仁川国際空港公社のキム・ギョンウク社長(中央)が国際空港協議会ルイス・フェリペ・デ・オリベイラ事務総長(左)とアントワン・ロッツワロスキー副社長から証明書を受けている＝クラクフ/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　仁川空港は昨年の4段階認証に続き、今年は最高段階の5段階認証を獲得し、世界唯一の「5つ星空港」となった。顧客体験認証制は2019年4月、国際空港協議会が全世界の空港の顧客経験管理システムとサービス革新活動を顧客理解、戦略、測定、運営改善、サービスデザイン、空港文化、ガバナンス、機関協業の8分野で評価するため導入したプログラムだ。

クラクフ/キム・ミョンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )