３、核密約下の日米関係史
この核密約は、アメリカの権利を規定した大事な合意文書ですから、アメリカ政府は、これをたいへん重視して、秘密文書ではあっても、軍事や外交で
日米関係にかかわる人びとは、必ず読んで仕事をするように、きちんとした管理態勢をとっているようです。
ところが、日本では、違いました。国会内での政党間の闇取引について、以前は、国対の関係者のあいだでは、“墓場まで持ってゆく”ということがよ
く言われました。６０年にアメリカと密約を結んだ岸信介首相や藤山外相は、政府間の密約も同じようなものだと考えたのか、内閣がかわったときに、次の内閣
にひきついだ形跡がないのです。
１９６３年の日米政府間危機
その結果、密約を結んで３年後に、日米政府間に危機的な状態が起こりました。
６３年、アメリカ政府が、原子力潜水艦の寄港を日本に求めてきた時のことです。アメリカでは、ケネディ大統領の時代でした。国会で、この潜水艦の
核兵器のことが問題になったとき、池田勇人首相も防衛庁長官も、「核兵器を積んだ船の寄港は絶対に認めない。それは、当然、事前協議にかかる問題だ」とく
りかえし答弁しました。
それが、アメリカで大問題になったのです。ケネディ大統領が、政府と軍の首脳を集め、いわば「御前会議」で対策を議論する、という事態にまでなり
ました。そこで問題になったのは、“いまの日本政府は、核密約を知っていないのではないか”ということでした。そこで、当時のライシャワー駐日大使に、大
平正芳外相と至急会って実情を確かめ、問題を解決するように指示をだしました。こうして開かれたのが、核密約の歴史のなかで必ず出てくる大平―ライシャ
ワー会談でした。ライシャワー大使は、会談の模様の詳細な報告を本国政府に送っていますが、そのなかで、「大平は秘密記録の存在を知らなかったが、知って
も少しもうろたえなかった」と書き、大平外相は、今後は、自分たちが核密約にそった行動をとることを約束した、と報告しています。
核密約とベトナム戦争
不破氏は、ケネディ政権のこの対応の背景について、次のように語りました。
「ケネディ政権は、南ベトナムにアメリカの軍隊を送り込んで、軍事支配の計画をすすめており、その年の１０月には、国家安全保障会議が、南ベトナ
ムを維持する道は、朝鮮戦争のようにアメリカの大軍を送り込むか、核兵器を使うか、この二つしかない、という結論をだしていました。その時、拠点となるの
は日本です。そういう時に、日本の基地が自由に使えないようでは困る、ということが、おそらく背景にはあったのでしょう」
ケネディは６３年１１月に暗殺されますが、あとを継いだジョンソン政権は、６４年、北ベトナム攻撃の戦争を開始します。この戦争は、結局、アメリ
カの大敗に終わるのですが、アメリカは、その間、軍事的な失敗や危機が起こるたびに、核兵器による戦局の打開を何回も計画します。ベトナム駐留米軍の総司
令官だったウェストモーランドは、戦後、“核兵器を使っていれば戦争の成り行きは違っていただろう”と残念がった、とのことです。当時、核兵器の使用とい
う場合、最大の戦力は航空母艦ですから、このときも、日本は核戦争の最前線の拠点という位置にあったのでした。
このように、核密約というのは、核兵器を積んだ軍艦が時々日本に入ってくるというだけの話ではないのです。核密約５０年のあいだに、日本は核戦争
の前進基地として、何度、戦争の瀬戸際まで引き込まれたか分からないのです。
とめどなく広がる拡大解釈
不破氏はその上で、「最初のうちは日本の対応を心配しながら、という気配のあったアメリカだが、何をやっても大丈夫だとなると、厚かましくなっ
た」と述べ、「密約」の拡大解釈が始まった経過に話を進めました。
(1)沖縄「核密約」（６９年）とは
６９年の沖縄返還交渉では、佐藤栄作首相とニクソン大統領のあいだで、新たな核密約が結ばれました。その時、沖縄返還と核兵器の撤去が合意され、
日米共同声明が発表されましたが、同時に、「重大な緊急事態」が起き、核兵器を再び沖縄に持ち込むことが必要になったときには、日本は、事前協議で核持ち
込み（地上配備）を認めることを約束したのです。「再持ち込み密約」です。
不破氏は、この密約で重要なことは、再持ち込みのために、沖縄の「現存する核兵器貯蔵地を……いつでも使用できる状態に維持」しておくことが明記
されていることだと指摘しました。
「核兵器というものは、核弾頭を持ち込んだだけでは使い物になりません。核兵器を維持・管理し、使用できる状態にするシステムが必要です。アメリ
カは、この密約で、そういうシステムを沖縄基地に持ちつづける権利を手に入れたのです」「政府が発表した密約調査報告では、“時間がたったから密約の意味
はなくなった”などと書いていますが、核兵器を管理・使用するシステムを維持する権利は、いまでもアメリカの手中にあるのです」
（２）核空母の「母港」化受け入れ（７２年）
もう一つの重大な拡大解釈は、７２年に横須賀を空母ミッドウェーの母港にしたい、というアメリカの申し入れを受け入れたことです。日本政府（田中
内閣）は、「母港化というのは、乗組員の家族が日本に来るというだけのこと。核兵器を積むことはありえない」といって、これを受け入れました。しかし、こ
れは、日本に申し入れる前に、アメリカの政府内で大問題になったことでした。国務長官が、“密約があっても、母港化までは無理だ”と懸念をとなえたので
す。母港なら最低３年は居座るものを、「立ち入り」「寄港」とは言えないからです。それを、国防長官が“密約でやれる、大平との合意もある、心配は要らな
い”といって押し切ったのですが、国防長官の見通したとおり、日本政府（この時も外相は大平氏でした）は、なんの異論もとなえないで、受け入れたのでし
た。ミッドウェーは横須賀「母港」に結局１１年も居座り、その後も、たえず、より新鋭空母に交代して今日にいたっています。
核密約文書を政府に示しての党首討論（２０００年）
不破氏は、続いて、１０年前、「討論記録」という核密約を、アメリカ政府の公文書解禁のなかで発見し、２０００年３月～４月、入手した全文書を政
府に示して追及した国会討論をふりかえり、次のように述べました。
「私たちは、事前にアメリカの文書を政府に手渡した上で、クエスチョンタイム（党首討論）で４回連続の質問をしたが、政府は『なにを出されても密
約はない』の一点張り、“日米関係で何十年間も、うそを隠し続けるということがあるはずがない”とまで言いました。しかし、私たちがその時政府に示した諸
文書が、真実の公的文書であったことは、いま、政府の調査によっても確認されました。そして、日米関係で５０年間も、密約を隠し続け、国民と世界をうそで
あざむいてきたことも明らかになったのです」
４、これからが日本の「非核」化の正念場
核密約を否定する弁護論の数々
「しかし」、と不破氏は続けます。
「討論記録」の存在をはじめ、核密約をめぐる事実がこれだけ明らかになっても、日本政府は、「核密約はなかった」と言いつづけ、いろいろな議論を
持ち出しています。それは、結局、核密約の弁護論になるものですが、不破氏はその一つ一つを、事実にてらして批判しました。
弁護論その一。「文書はあったが密約ではなかった」――「討論記録」という文書の存在を認めれば、そこには、さきほど説明したように、核密約を含
む「２節」の全体が日米両者の「了解」事項であることが明記されています。「了解」とは双方が合意していることであって、この文書がまさに日米両国政府の
合意文書であることは、明白です。
弁護論その二。「日米間で解釈が違っていた」――「討論記録」の「２節」を素直に読んでごらんなさい。Ａ項で核兵器の持ち込み（地上配備）は事前
協議の対象になる、としたあとで、Ｃ項で、軍艦や飛行機の出入りは事前協議の対象外だと規定したのです。これが、核兵器にかかる規定だからこそ、秘密事項
にしたのではありませんか。
弁護論その三。「アメリカは１９９１年以後、艦船から核兵器をはずしたから、核持ち込みは過去の話になった」――これは、岡田外相も国会でくりか
えし、マスメディアでも結構言われている議論ですが、不破氏は、「それは米国の政策をまったく読み違えたものだ」と指摘しました。
密約にもとづく核持ち込みの危険はいまも続いている
９１年のアメリカの決定というのは、ブッシュ政権（父）の時代のことで、たしかに米海軍の全艦船（原子力潜水艦を含む）から戦術核兵器を撤去する
というものでした。しかし、３年後の９４年、クリントン政権がその政策を訂正し、「水上艦艇に核兵器を配備する能力は廃棄する」が、「潜水艦に核巡航ミサ
イルを配備する能力は維持する」ことを決定し、「核態勢の見直し」に明記したのです。
不破氏は、ロサンゼルス級の攻撃型原潜のかなりの部分に、「核弾頭さえ積めば核攻撃ができるシステム」を残した、と述べ、「この型の攻撃型原潜が
日本に来ていれば、９４年以降も核を持ち込んでいる危険がある」ことを明らかにしました。
では、問題のロサンゼルス級の攻撃型原潜は、日本に来ているのでしょうか。不破氏は、２００３年から０９年までと今年に入ってからの攻撃型原潜の
寄港回数をあげました。（表(2)）
「去年１年間をとっても攻撃型原潜が来た隻数と回数は１７隻５９回、そのうちロサンゼルス級は１３隻４２回です。圧倒的多数が、核兵器積載の可能
性のある原潜なのです。今年は１月と２月に３隻の原潜が１０回出入りしていますが、２隻６回がロサンゼルス級。日本は、依然として、いざという時には戦術
核攻撃のできる海上核戦力の基地として、ずっと使われ続けているのです。
オバマ政権は、『核態勢の見直し』の方針をまだ発表していませんから、今後の問題としては、戦術核の配置の仕方が変わってくる、ということもある
かもしれません。しかし、核配置というものは、アメリカの戦略いかんでいつでも変えられるものですから、この危険を断ち切ろうと思ったら、核密約をきっぱ
り廃棄する以外に道はありません」
日本政府はなぜ、核密約の廃棄に踏みこめないのか
日本政府はなぜ、核密約の廃棄に踏みこめないのか。不破氏は、そこには、沖縄の普天間問題で鳩山内閣がゆきづまっていることと、同じ議論――「核
抑止力」論があるのではないか、と指摘しました。
日本はアメリカの核の傘で守られているのだから、核がなくなったら困る、という「核抑止力」論です。
「アメリカの議会が昨年５月、戦略体制についての報告書を発表しました。そこには、“アジアでは、われわれはロサンゼルス級潜水艦上の核トマホー
クに大きく依存している、報告をまとめる過程で、アジアの若干の同盟諸国がこれらの核の退役に懸念するだろうことが明白になった”と書いてありました。そ
して、この報告書には、意見を聞いた同盟諸国の外交官のリストがついていて、その筆頭に、日本大使館のメンバー４人の名前が書いてありました。結局、日本
を守る『抑止力』だから、現状を認めるしかない、というのが、最後に残された理屈なのです」
アメリカの核戦力は「抑止力」ではない
こう述べた不破氏は、「核抑止力」などとさかんにいうけれど、５１年の旧安保条約の時代をふくめ、米国は日本の基地を使って計画してきた核戦争計
画の相手は、５０年代の中国やベトナムなど、核をもっていなかった相手ばかりだったではないか、と指摘しました。
「日本を基地にしたアメリカの核戦力は、『抑止力』ではなく、『戦争力、侵略力』です。『抑止』という聞こえのいい看板のもとに、日本を、攻撃
的、侵略的な核戦争の足場にする、これが『核密約』だということをはっきり見る必要があります」
不破氏は、この大もとはいまも変わらないことを強調しました。
「アメリカの軍事戦略のもっとも危険な特徴は、その基本が、核先制攻撃戦略だという点にあります。先制攻撃とは相手にやられないうちに先に攻撃す
る、という戦略。そしてその先制攻撃に、必要な場合には、核兵器も使うというのです。
いま世界では、核保有国がまもるべき最小限の基準として、
――非核保有国には核攻撃はしない、
――相手が誰であれ、先制的な核兵器の使用はしない、
という態度を求める声が世界的に起こっていますが、アメリカはどうしてもそれに応じようとはしません。それは、核先制攻撃戦略をとっているからで
す。
そのことを考えても、被爆国日本の国土を、こんな危険な戦略の足場にする核密約の存続を許すわけにはゆきません。
私は、みなさんとともに、日本政府が、ごまかしの議論はもうやめにして、日米間に核密約があったことをはっきりと認めてこれを廃棄する立場を明ら
かにし、『非核日本』への道を進むことを強く要求したいと思います」
５、「非核の世界」めざし被爆国の声をいまこそ
「世界の流れはいま、核兵器の廃絶を現実のものとする方向に大きく変わろうとしています」――不破氏はこう指摘し、昨年１２月の国連総会で圧倒的
多数で採択された核兵器禁止・廃絶条約の早期締結を求める決議でも、今年５月にニューヨークで開催されるＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議でも、核廃絶条
約への交渉開始あるいはそのプロセスの早期開始が問題になっていることを紹介しました。
「いま大事なことは、核兵器廃絶という目標を、将来の目標というだけにしないこと、そこに向かって現実に足を踏みだすことです。昨年4月、オバマ
米大統領が、“核兵器廃絶は米国の国家目標だ”と宣言したとき、私たちは、これを歓迎して、志位委員長が大統領あての書簡をだしました。その書簡では、大
統領の宣言を評価すると同時に、これを先々の目標にして、当面はあれこれの部分措置だけをやろう、というのではまずい、合理的な部分措置はそれとしてすす
めながら、核保有国が自分たちの核兵器をなくす条約の交渉を早く始めるべきだ、ということを提案しました。
いまの世界では、国連の決議も、ＮＰＴの会議の計画も、だいたいその方向に焦点があってきています。まさに、日本国民の核兵器廃絶の願いが、世界
政治に実るもっとも重要な時期を迎えています。
そういう時に、日本がアメリカとの核密約体制を残し、自分の国土を核戦争のアジア最大の拠点にしたままでいて、どうして『核兵器のない世界を』の
声を、被爆・日本国民の切実な声として世界にとどけることができるでしょうか。核密約を廃棄し、『非核三原則』が日本全体で現実のものとなる、こういう
『非核日本』を実現してこそ、世界に被爆日本国民の真剣な声を発信できる、これが大事だと強調したいのです」
非核「神戸方式」が輝きを増す時代
「核密約を廃棄したあとの日本はどうなるか」――不破氏は、その展望を語りました。
「核密約を廃棄したあとも、残念ながら日米安保条約はまだ生きています。しかし、事前協議条項が、はじめて生命力をもつ、このことが大事です。
そうしたら、日本に入港するアメリカの艦船は、次の二つの道のどちらかを選ばなければならなくなります。一つは、日本政府に申し入れて、事前協議
の申し入れをする道です。もう一つは、自分は核兵器を持っていないという『非核証明』を関係機関に提出する道です。『非核三原則』のある国に入ろうと思え
ば、証明なしには入れない。つまり、日本全体が、非核『神戸方式』になるのです」
不破氏は、いまから３５年前の３月１８日、神戸市議会が、「神戸港には核搭載軍艦は入れない」という決議をおこない、それを受けた神戸市が具体化
の方法として「非核証明書」の提出という方式を編み出したことをふりかえり、「これはよく考えた、合理的な方式でした。実際、事前協議が空文化している日
本では、神戸港の平和を守る道はこれしかなかったのです」と述べ、最後に次のように会場に呼びかけました。
「核密約を廃棄した日本では、国土全体が非核『神戸方式』で守られます。そういう意味では、３５年前に神戸のみなさんが生みだした知恵が、今日、
『非核日本』の前途を照らし出しているのです。神戸での『非核』の声が日本全体のものとなり、世界でも『非核』の波が広がる、そういう新たな大きなうねり
を生みだせるように、お互いに努力しあいましょう」
