決議「核兵器禁止条約」は６年連続で採択されました。国連加盟国の約６割が賛成しました。 決議は核兵器禁止条約

2024年1月4日(木)

「核禁条約」６年連続採択

国連決議　加盟国の６割が賛成

日本は具体的な行動迫らず

（写真）核兵器禁止条約第２回締約国会議に合わせ、核廃絶を求めてニューヨーク市内を行進する人たち＝２０２３年１１月２８日（石黒みずほ撮影）

　【ワシントン＝島田峰隆】第７８回国連総会は昨年１２月４日の本会議で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に付託された５６本の決議を採択しました。そのうち主に核兵器を扱った決議は２１本で、３本が無投票で採択され、残りは採決に付されました。核兵器関連の主な決議の採決結果は別表の通りです。

　決議「核兵器禁止条約」は６年連続で採択されました。国連加盟国の約６割が賛成しました。

　決議は核兵器禁止条約に未参加の国に「可能な限り早く」参加するよう求めています。２０２２年６月にウィーンで開かれた第１回締約国会議が宣言と行動計画を採択し、条約の具体化として科学諮問グループが設立されたことを歓迎。締約国会議に未参加国や国際機関がオブザーバー参加したことも歓迎しました。

　核保有国はそろって反対し、米国の核の傘のもとにある欧州諸国なども反対しました。

　米国の同盟国であってもオーストラリアは前年同様、棄権しました。同国は２２年の政権交代を受けて、反対から棄権に回るようになりました。また前年に反対したボスニア・ヘルツェゴビナは今回棄権しました。

　決議「核兵器の人道的結果」は２０１５年以来、９年連続で採択されました。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存の利益になる」として核兵器廃絶を求めています。

　決議「核兵器のない世界への道徳的な責務」も９年連続での採択です。「核兵器は集団的な安全保障を弱め、核の破滅の危険を高め、国際的な緊張を激化させ、紛争をより危険にする」としています。

　日本政府が毎年提出している核兵器関連決議も採択されました。

　決議は核兵器禁止条約について採択と発効、締約国会議の開催を事実として述べるにとどめています。核保有国に「全面廃絶を待つ間、核兵器が二度と使われないようあらゆる努力を行うよう促す」とするだけで具体的な行動は迫っていません。

　日本の決議は１６段落にわたって個別の採決の要求が出されました。決議に多くの国が批判や不同意を持っていたことが示されました。

国連総会は22日、自律型致死兵器システムが国際社会にもたらす脅威と憂慮に早急に対応しなければならないという内容を骨子とする決議案を、152カ国の圧倒的な賛成で可決した。

 

ＡＩが人間に対する殺傷を決定？…国連、

「自律型致死兵器システム」対応を決議

登録:2023-12-25 08:26 修正:2023-12-25 08:27

 

ロシアは反対、中国は棄権

 

 

2月、オランダのハーグで開かれた「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM）」サミットの参加者が発言している/聯合ニュース

　国連総会は、人工知能（AI）が標的を把握するのにとどまらず致命的な攻撃を加える選択まで下す「自律型致死兵器システム」（Lethal Autonomous Weapon Systems＝LAWS）の脅威に国際社会が積極的に対応しなければならないという決議案を可決した。AIの軍事利用を規制する国際社会の動きが本格化するかに注目が集まっている。

　国連総会は22日、自律型致死兵器システムが国際社会にもたらす脅威と憂慮に早急に対応しなければならないという内容を骨子とする決議案を、152カ国の圧倒的な賛成で可決した。反対した国はロシア、インド、ベラルーシなど4カ国で、中国、イスラエル、イランなど11カ国は棄権した。この決議により、アントニオ・グテーレス事務総長は来年9月に開かれる総会までに、同兵器システムがもたらす人道的・法的・安全保障的・技術的・倫理的問題に対して加盟国の意見を集め、報告書を提出することになる。

　国連総会で150カ国を超える圧倒的多数がこの決議案に賛成したのは、昨年2月末に始まったウクライナ戦争をきっかけに、AI技術開発に一歩遅れている発展途上国がこの技術による戦争拡大の危険性に共感しはじめたためとみられる。実際、ウクライナ戦争では無人機（ドローン）を活用して相手の中心部を攻撃する作戦が頻繁に行われている。この過程でAIは、体温や映像分析を通じて人間などの標的を感知しているものとみられる。だが、これにとどまらずAIが自ら人間を殺傷する決定まで下す自律型致死兵器システムが使われているかは確認されていない。

　このような懸念に加え、これまで技術開発を優先視し規制には消極的だった米国が、AIを軍事的に利用するにあたって国際的規範を作らなければならないとし、2月に積極的に議論を主導しはじめた。米国務省は当時発表した「政治宣言」の草案で「AIの軍事利用は、倫理的かつ責任あるものでなければならず、国際安全保障を強化するためのものでなければならない」とし、AIの能力は国際法、特に国際人権法の規範に沿うこと▽核兵器の使用に関する主権決定の通知と実行に必要不可欠なすべての動きに人間による統制と介入を維持すること▽AI能力の発展には高位当局者の監督が保障されることなどの内容が盛り込まれた12の原則を公開した。

　グテーレス事務総長は来年までに報告書を完成させ、これを土台に自律型致死兵器システムを禁止しうる条約の制定に乗り出す方針だという。しかし、この日確認されたように、ロシア（反対）・中国（棄権）などの立場が微妙に異なり、意味ある合意が得られるかどうかは明らかではない。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本共産党の笠井亮衆院議員は２７日、開会セッションの終了後、壇上のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）にあいさつし、締約国会議への要請文を手渡しました。

締約国会議議長に笠井氏要請文手渡す

（写真）締約国会議のフアン・デラフエンテ議長（右）に要請文を手渡す笠井氏＝２７日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約第２回締約国会議に参加している日本共産党の笠井亮衆院議員は２７日、開会セッションの終了後、壇上のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）にあいさつし、締約国会議への要請文を手渡しました。

　笠井氏は「議長就任おめでとうございます。会議の成功を心から願っています」とあいさつしました。

　デラフエンテ氏は「ありがとうございます。要請文は読ませていただきます」と応じ、笠井氏と固い握手を交わしました。

「核抑止」依存する各国政府に、脱却を決断するよう呼び掛けることを求めます。

2023年11月27日(月)

核兵器禁止条約第２回締約国会議への要請文（全文）

２０２３年１１月　日本共産党衆議院議員　笠井亮

　世界で唯一の戦争被爆国の政党として、核兵器禁止条約の第２回締約国会議の開催を心から歓迎します。発効から間もなく３年を迎える条約の規範力を生かし、昨年６月、私自身も出席した第１回締約国会議での「ウィーン宣言」と「行動計画」の具体化が進むことを強く期待します。

　ロシアのウクライナ侵略が続き、ガザ危機が深刻化するなか、今日の核兵器使用の現実的危険を絶対に許さず、「核兵器のない世界」へと前進するために、以下の要請を行います。

　１、締約国会議が、核兵器使用が破滅的な非人道的結末をもたらすことを、改めて世界に警告し、その使用を許さない強いメッセージを発することを求めます。

　核兵器禁止条約の存在は、核兵器使用を抑える上で大きな力を発揮しています。ロシアのプーチン政権の核兵器使用の威嚇に対して、どの国も公然と核による報復を表明できません。「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」してつくられた条約は、核兵器の非人道性を告発し、その使用と威嚇を禁止する規範として核保有国の手をきつく縛っています。核兵器は「『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」（※）。国際社会は、この被爆者の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、核兵器を使用させないため力を尽くすときです。

　　（※）日本原水爆被害者団体協議会「原爆被害者の基本要求」１９８４年１１月１８日

　２、核兵器禁止条約の「ウィーン行動計画」に基づき、第６条の「核兵器の被害者支援と環境修復」、第７条「国際協力」の具体化と実践をさらに進めることを要望します。

　第１回締約国会議で、非公式作業部会が設置され、作業を開始していることを心から歓迎します。被爆者をはじめ日本の市民社会も積極的に貢献します。同時に、私たちは、日本政府は条約参加以前にも、この活動に協力すべきだと考え、本会議へのオブザーバー参加を求めてきました。締約国会議としても、日本政府の関与を引き続き重視していただきたい。

　３、核兵器禁止条約と核不拡散条約(ＮＰＴ)の「補完性を再確認」した「ウィーン宣言」に基づき、ＮＰＴ第６条の核軍備縮小・撤廃義務の履行を核保有国に求め尽力するよう期待します。

　今日、ＮＰＴ体制の信頼を揺るがせている最大の問題は、核保有国が第６条に基づく義務を果たしていないことです。核兵器禁止条約は、ＮＰＴの第６条に規定された核軍備縮小・撤廃義務に強い光をあて、「核兵器のない世界」に導く枠組みとする上で大きな力を発揮しています。これまでの再検討会議の合意を再確認、具体化、実施へ一層の努力が必要です。

　４、「核抑止」依存する各国政府に、脱却を決断するよう呼び掛けることを求めます。

　核兵器禁止条約が、「核抑止」を否定したことは、世界の世論と運動への大きな励ましとなっています。国連総会では、「核抑止」論から脱却するパラダイムシフト（固定観念の転換）を求める主張が出され注目されています。「核抑止」は、核兵器使用を前提とし、ヒロシマ・ナガサキのような非人道的惨禍を引き起こすことを躊躇（ちゅうちょ）しないという議論です。この政策は、道義的にも許されません。核兵器廃絶を求める世論を広げることが急務です。

　ウクライナ、ガザでの人道的危機を解決するために国際社会の結束が必要です。この点でも、会議の積極的な貢献を期待します。核兵器禁止条約は、前文で明記されているように国連憲章に基づくものです。ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章と国際法への重大な侵犯であり、イスラエルのガザ大規模攻撃による民間人の無差別殺傷は、国際法違反です。

　核兵器禁止条約の普遍化、規範力の強化のため、わが党も唯一の戦争被爆国である日本政府の署名・批准を実現すべく、さらに力を尽くします。「核兵器のない世界」実現のため、引き続き会議参加の全ての国の政府、市民社会との共同を発展させていく意思を表明します。

「あなたの署名がつくる核兵器のない世界」と書かれた横断幕やプラスターを掲げ、オンライン署名ができるＱＲコードのついたビラを配りました。

2023年9月27日(水)

核廃絶は次世代への贈り物

国際デー　各地で条約参加求め署名

　国連が定めた核兵器廃絶のための国際デーとなった２６日、全国各地で核兵器廃絶を目指して、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める活動や原爆パネル展などが取り組まれました。

東京

（写真）日本政府の核兵器禁止条約署名・批准を求め、署名にとりくむ参加者＝２６日、東京・新宿駅西口

　東京では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京の被爆者団体（東友会）が、うたごえを交えて、新宿駅西口で署名を呼びかけました。「核兵器をなくしてほしい」「戦争はだめ。テレビで軍事費を増やしていることを知った。大軍拡のために仕事をしているのではない」などの声が寄せられました。

　日本原水協の安井正和事務局長らは、国連のグテレス事務総長が国際デーにあたり「核兵器を廃絶することは、私たちが将来世代に残すことができる最大の贈り物」と呼びかけたことや核兵器禁止条約の署名国が９３カ国に、批准国は６９カ国になったことを紹介し、「世界は核兵器禁止・廃絶が主流だ」と強調。「唯一の戦争被爆国日本がいまだに禁止条約に参加していない」と述べ、署名を呼びかけました。

　イギリスや中国の人も署名に応じました。旅行でチリから来た２４歳の青年は、「広島に行き、原爆資料館を訪問しました。言葉になりません。戦争も核兵器もなくさないといけない」と語り署名しました。

　東京都渋谷区の女性（８０代）は、「もう戦争はないと思っていました。戦争も核兵器も本当になくさないといけません。軍拡がすすんでいることを若い人に気づいてほしい」と語りました。

被爆者ら協力呼びかけ

広島

（写真）横断幕やプラスターを掲げアピールする参加者＝２６日、広島市

　広島市の繁華街では、広島県原水協と県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）が宣伝し、被爆者ら２０人が「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

　「あなたの署名がつくる核兵器のない世界」と書かれた横断幕やプラスターを掲げ、オンライン署名ができるＱＲコードのついたビラを配りました。

　県原水協の神部泰代表理事ら４人がリレートーク。神部氏はロシアのウクライナ侵略が続くなか、「核兵器使用が現実化しかねない危険な情勢に直面している」と指摘し、「だからこそ、軍縮、とりわけ核軍縮の前進が強く求められる。いかなる状況であろうとも、核兵器の使用、威嚇は許されないとの声を被爆地広島から上げていこう」と呼びかけました。

　原爆で身内や知人が相次いで亡くなったという広島市の男性（８２）は、「あんなつらい思いは誰にもさせてはいけない」と署名しました。

以前私も２度参加したことがあります。唯一の戦争被爆国として米国の核の傘から離脱し、核兵器全面禁止の運動の先頭に立つべきだと強調。

2023年9月24日(日)

核兵器廃絶　墓前に誓う

静岡・焼津で久保山愛吉氏追悼行動

（写真）久保山氏の墓前で手を合わせる参加者＝23日、静岡県焼津市・弘徳院

　米国の水爆実験（１９５４年３月、ビキニ環礁）により人類最初の水爆犠牲者になった第五福竜丸の無線長・久保山愛吉氏の６９回目の命日となった２３日、静岡県焼津市で追悼行動が行われました。主催は２０２３年３・１ビキニデー静岡県実行委員会。

　久保山氏の墓がある弘徳院で行われた墓前の誓いのつどいには１２０人が参加。遺影を前に参加者は、運動により日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をさせ、核兵器廃絶を実現させていくと決意を述べ、墓前に菊の花をささげて誓いの祈りをしました。

　主催者代表の石原洋輔・県原水爆被害者の会会長は、岸田首相がＧ７広島サミットで核兵器のない世界をと言いながら、核抑止力が必要と強調したことは被爆者たちを落胆させたと指摘し、日本は唯一の戦争被爆国として米国の核の傘から離脱し、核兵器全面禁止の運動の先頭に立つべきだと強調。久保山氏の「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」の言葉をかみしめ、核のない世界のためにさらに運動を進めると語りました。

　中野弘道・焼津市長のメッセージが代読され、科学者会議静岡支部の石井潔代表幹事と自由法曹団静岡支部の小笠原里夏事務局長が誓いの言葉を述べました。

　午後には市内で文化行事も行われ、１５０人が参加。静岡大学の山本義彦名誉教授が第五福竜丸事件の歴史を解説しました。原水爆禁止世界大会に初めて参加した親子の感想が紹介されました。

Ｇ７サミットの「広島ビジョン」が、核兵器による威嚇で他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。

2023年5月25日(木)

軍拡財源法案　小池議員の質問（要旨）

　日本共産党の小池晃議員が２４日の参院本会議で行った、軍拡財源法案に対する質問（要旨）は次の通りです。

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参院本会議

　Ｇ７サミットの「広島ビジョン」が、核兵器による威嚇で他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。政府は「核抑止力」論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。

　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保３文書に基づき、「敵基地攻撃能力」を保有するために、今後５年間で４３兆円の軍拡財源を確保するための「防衛力強化資金」を創設するものです。敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に倍増させる大軍拡を進めようとしています。２倍になれば軍事費は世界第３位となります。

　外務省のファクトシート「平和国家としての６０年の歩み」には、専守防衛の具体的内容として「防衛費の対ＧＤＰ比は１％程度」があげられています。政府の見解に照らしても軍事費の２倍化は「専守防衛」に反します。

　世界第３位の軍事支出をするような国が、「他国に脅威を与えるような軍事大国」ではないと言えるのですか。

　そもそも「ＧＤＰ比２％」は、総額ありき、米国からの要求にこたえるものだったことは明らかです。

　敵基地攻撃は米軍と自衛隊が融合・一体化して行使されることになります。米国の要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を強く求めます。

　法案では、軍拡財源への「不当な流用」も大きな問題です。国立病院機構、地域医療機能推進機構の積立金などを国庫に返納させ「防衛力強化資金」に繰り入れようとしています。地域医療機能推進機構の積立金の残額は年金会計への返納が法定されています。

　法律上、国庫に繰り入れることができない資金まで軍拡財源として繰り入れることを横行させるのは、まともな法治国家のやることではありません。公的病院の積立金は、職員の処遇改善と医療提供体制の強化に充てられるべきです。

　東日本大震災の復興特別所得税を、軍事費に転用しようとしていることも重大です。被災地を置き去りにした復興税の軍事費転用も撤回を強く求めます。

　会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する「単年度主義」＝財政民主主義の破壊も大問題です。さまざまなお金をかき集め「防衛力強化資金」に注ぎ込み、防衛省が複数の年度にわたり自由に使えるようにしています。憲法８６条と財政法１１条に規定する予算の単年度主義を破壊するものです。戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければなりません。

　政府の「財源案」なるものは、穴だらけです。「歳出削減で３兆円を生み出す」と言いますが、来年度以降の見通しは立たず、教育、中小企業や農業予算などが削られた上、社会保障予算のさらなる削減につながります。決算剰余金を軍事費に充てようとしていますが、その元となった巨額の予備費の原資は赤字国債です。未来の世代にばく大な増税を押しつけることになりかねません。

　増税を止める唯一の道は大軍拡を中止することです。専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、くらしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く「軍拡財源法案」は、参院での徹底審議の上、廃案とすることを強く求めます。

サミットで発表された、「核抑止」を正当化し、核兵器廃絶に逆行する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」への失望と怒りの声を、被爆者や被爆２世の人たちがリレートークしました。

2023年5月23日(火)

「Ｇ７ビジョン」に怒り

広島の被爆者　核禁署名訴え

（写真）広島ビジョン」に抗議する田中（右端）、佐久間（右から３人目）両氏ら＝22日、広島市

　被爆地・広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の閉幕から一夜明けた２２日、広島の被爆者７団体は、広島市の原爆ドームそばの元安橋で、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名への協力を、日本語と英語で呼びかけました。

　サミットで発表された、「核抑止」を正当化し、核兵器廃絶に逆行する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」への失望と怒りの声を、被爆者や被爆２世の人たちがリレートークしました。

　広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は、「核軍縮・廃絶への具体的な道筋を示す」「核兵器禁止条約に加盟する議論」など、サミット前に各国首脳に出していた要望書を紹介し、「（広島ビジョンは）私たち被爆者７団体が要望していたものとは程遠い内容で、失望している」と批判。県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も、核兵器が「防衛目的のために役割を果たす」などと主張していることや、核兵器禁止条約について一言も言及していないことを「ヒロシマの心を全く無視している」と抗議しました。

　署名した埼玉県の女性は「被爆地・広島でサミットを開いた意義がなく、怒っています」と語り、米国人３人は、胸に手を当て、賛同の意思を示し、それぞれ署名しました。

核兵器禁止条約の発効を受け、会議の討論などでは核廃絶が世界の本流であることが示されました。

 

ＮＰＴ再検討会議

核保有国を圧倒した世界の声

　ニューヨークの国連本部で１日から開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２６日、最終文書を採択できずに閉幕しました。最終文書案に反対を表明したロシアだけでなく、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有五大国は厳しく非難されなければなりません。一方、核兵器禁止条約の発効を受け、会議の討論などでは核廃絶が世界の本流であることが示されました。

廃絶の本流止められない

　今回の再検討会議は、ウクライナを侵略したロシアが核兵器の先制使用を公言し、核保有国が軍拡競争を強める緊迫した情勢の中で開かれました。最大の焦点は、核軍備の縮小・撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条や、過去の再検討会議で合意した核軍縮の約束を、「核抑止力」論に固執する保有国にどう実行させるかでした。

　ロシアは、自国軍が占拠したウクライナのザポロジエ原発をめぐる記述に反対し、全会一致が原則である文書採択を妨げました。同時に、合意を妨害したのは核保有五大国全体です。ＮＰＴ第６条の義務を履行しようとせず、核廃絶に背を向けました。核兵器の非人道性や核兵器禁止条約に言及した文書案には削除や変更の要求を繰り返しました。

　これに対して核兵器禁止条約の締約国・署名国（現時点でそれぞれ６６カ国、８６カ国）は共同声明で「核兵器は、強制、脅迫、緊張激化につながる政策の道具として使用されている」と「核抑止力」論を強く批判しました。また「禁止条約がかつてなく必要とされている」と訴えました。

　討論では、６月に開かれた禁止条約第１回締約国会議のウィーン宣言に触れ、ＮＰＴ第６条に基づく合意の実行を核保有国に迫る発言が非保有国から相次ぎました。保有国は防戦に回らざるをえませんでした。

　採択されなかったものの、最終文書案には、核兵器の非人道性に対する懸念や、核兵器の全廃を達成するという「核兵器国の明確な約束の再確認」が盛りこまれました。核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議開催への言及も維持されました。禁止条約の賛同国や被爆者をはじめ市民社会の声が核保有国を追い詰めた結果です。

　会議期間中には市民団体が討論会をはじめさまざまな行動を展開し、核廃絶の推進を働きかけました。国連本部内で日本被団協が主催する原爆展が開催されました。会議のＮＧＯセッションでは日本原水協の発言を笠井亮・日本共産党衆院議員が行い、原水爆禁止世界大会の要求を伝えました。

ますます重要な禁止条約

　核廃絶を求める国の政府と市民社会が共同を広げ、ＮＰＴと核兵器禁止条約を車の両輪として推進することがますます重要です。

　会議最終日には核兵器禁止条約の締約国・署名国を代表してメキシコが「ＮＰＴの目的達成には新たな勢いが必要だ」とし、核兵器による破局から人類を救うために「すべての国が禁止条約に参加し、核兵器を全廃するまで休むことはない」と決意を表明しました。

　唯一の戦争被爆国の首相として初参加した岸田文雄首相は、ＮＰＴ第６条にも核兵器禁止条約にも触れず、廃絶の流れに逆行する姿勢でした。日本政府はただちに禁止条約に署名・批准すべきです

グアテマラは昨年１０月の国連総会第１委員会で「核兵器の使用や使用の威嚇を防ぐ唯一の効果的な方法は核兵器の禁止と全面廃絶だ」と強調。「核兵器の廃絶を法的に義務付ける確固とした一歩」だとして・・・

2022年6月15日(水)

核兵器禁止条約　中米　全て締約国に

グアテマラ批准　全体の６２カ国目

　【ワシントン＝島田峰隆】中米グアテマラが１３日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。１４日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准したのは６２カ国になりました。グアテマラの批准で、中米８カ国すべての国が締約国になりました。

　グアテマラは昨年１０月の国連総会第１委員会で「核兵器の使用や使用の威嚇を防ぐ唯一の効果的な方法は核兵器の禁止と全面廃絶だ」と強調。「核兵器の廃絶を法的に義務付ける確固とした一歩」だとして、核兵器禁止条約の発効を歓迎していました。

「地球上に、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と強調し、侵略行為をただちに中止するよう強く求めています。

広島・長崎市長ら抗議

ロシア核威嚇　非核宣言自治体協も

　ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆し、核部隊への特別警戒態勢命令などを出したことを受け、自治体の首長らから抗議の声があがっています。

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　広島市の松井一実市長は２月２８日、長崎市の田上富久市長と連名でプーチン大統領に抗議文を送りました。それによると、ロシアのウクライナ侵略と核兵器の使用を示唆した一連の行為に厳重に抗議したうえで、「『世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない』と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものだ」と厳しく批判。「地球上に、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない」と強調し、侵略行為をただちに中止するよう強く求めています。湯崎英彦広島県知事も、「県民を代表し厳重に抗議する」として、抗議文をロシアに送りました。

　また、同日には東京都武蔵野市の松下玲子市長も抗議のコメントを発表。ウクライナ侵攻と核兵器の使用を示唆したことに強い憤りを示し、非核都市宣言都市や平和首長会議の一員として断固抗議すると強調。一日も早い攻撃の停止と撤退、平和的解決を求めています。

　さらに、全国の３４３自治体が加盟する「日本非核宣言自治体協議会」（事務局、長崎市）も、「今年１月に、ロシアを含む核保有５カ国が発出した共同声明の中で、『核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない』と世界に発信した矢先の発言だ」と厳しく非難。会長名で抗議文を送りました。

総額１４兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことになり、これらの金融機関の多くが核兵器関連企業を除外した理由として、昨年１月に発効した核兵器禁止条約をあげました。

核兵器企業へ「投資しない」

世界１００超　金融機関

ＩＣＡＮなど報告書

“核禁条約が規範変えた”

　国際ＮＧＯの「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）とオランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」は１９日、２０２１年に核兵器関連企業への投資を制限する方針をもつ金融機関が１０１に上ったとする報告書を発表しました。総額１４兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことになり、これらの金融機関の多くが核兵器関連企業を除外した理由として、昨年１月に発効した核兵器禁止条約をあげました。（石黒みずほ）

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　これらの金融機関は、核兵器の製造、開発、配備、貯蔵、実験、使用に関わる企業への投資を制限する方針をもちます。こうした金融機関の数は、１６年には５４、核禁条約が採択された後の１８年には６３となり、同条約の発効を受けた今回の報告書ではさらに数が増加しました。（グラフ）

　ＩＣＡＮは、核禁条約が「変化を生み出している」と指摘しています。

　１０１機関のうち５９機関を核兵器への投資除外の包括的な方針を掲げる「殿堂入り機関」、４２機関をそれに満たない「次点機関」として位置づけ。「殿堂入り機関」には、オーストラリア、ドイツ、メキシコ、スイス、ニュージーランド、英国、米国などの金融機関が入りました。方針を発展させたことで、前回の「次点機関」から新たに「殿堂入り機関」に加わった機関も五つあります。

　報告書は「核兵器は許容されることがあってはならない兵器だ」と強調。「ネガティブスクリーニング（倫理的でないものを除外する投資方法）は世界的規範を実現する強力な方法だ」と述べました。

　また核禁条約が、核による壊滅的被害から人々と環境を守るとともに、これまで核の被害にあってきた人々を救済するものであると指摘。「金融機関が投資によって核兵器廃絶に貢献することは、全世界で人権と環境を守ることに寄与することにもなる」と述べました。

　ＩＣＡＮのフィン事務局長は「この報告書は、核禁条約がいかに規範を変え、金融機関に優先事項の再考を迫っているかを示している。これら金融機関の先導者らは新たな核軍拡競争を拒否している」と指摘しました。

核兵器禁止条約について非難できないところまで追い詰めたことに自信をもって、「核兵器のない世界」に大きく前進する年にしていくために力をつくしたいと述べました。

核保有５カ国を追い詰めた

今年を核廃絶への前進の年に

Ｐ５共同声明　志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内での記者会見で、米国、英国、フランス、中国、ロシアの五つの核保有国（Ｐ５）が３日に発表した共同声明について、「全体をみると、核不拡散条約（ＮＰＴ）６条に基づく義務は果たすと述べつつ、核兵器には固執するという態度は変わっていない」とし、「共同声明のなかに核兵器禁止条約への非難の言葉がなくなった」「共同声明でＰ５が核兵器禁止条約を非難できないところまで追い詰めてきたといえる」と指摘しました。

　志位氏は、昨年の国連総会でＰ５が出した核兵器問題についての共同声明では核兵器禁止条約への非難が入っていたと指摘。しかし、今回の共同声明では核兵器禁止条約への非難は入っていないとして、「核兵器禁止条約が発効し、世界の圧倒的な世論がこれを歓迎し、批准国が次々と増える。そういう状況の中で、核兵器禁止条約への非難をできないところまで追い詰められた共同声明だ」と述べました。

　そのうえで、志位氏は、共同声明が核兵器に固執する一方、核廃絶へ真剣な交渉を行うとした核不拡散条約第６条の義務を履行するとしていることを指摘。２０００年のＮＰＴ再検討会議では核保有国に「自国核兵器の完全廃絶」を約束させ、１０年のＮＰＴ再検討会議では最終文書に「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別の取り組みを行う」ことを盛り込んだとして、「この二つの再検討会議で自らの合意した事項の具体化のための真剣な努力を求めたい」と述べました。

　さらに、志位氏は、今年は核兵器禁止条約の締約国会議が行われ、ドイツやノルウェーもオブザーバーとして参加することが明らかになっており、延期されたＮＰＴ再検討会議も行われるとして、「二つの会議で、核兵器の非人道性を広く国際社会の共通認識にする努力を大いにやって、核兵器禁止条約の流れがさらに大きく広がる年にしていくための努力をしたい」と強調。核兵器禁止条約について非難できないところまで追い詰めたことに自信をもって、「核兵器のない世界」に大きく前進する年にしていくために力をつくしたいと述べました。

「核兵器禁止条約」と題する決議の採択は４年連続。来年３月に開かれる同条約第１回締約国会議を前に、国連加盟国のほぼ３分の２にあたる支持を維持しました。

核禁条約の発効歓迎

国連総会　１２８カ国が決議

日本は反対　保有国も

（写真）６日に開かれた第76回国連総会の本会議（UN Photo by Felipe）

　第７６回国連総会は６日の本会議で、第１委員会（軍縮・国際安全保障）で議論された決議案の採決を行い、核兵器禁止条約が今年１月に発効したことを歓迎する決議案を１２８カ国の賛成で採択しました。「核兵器禁止条約」と題する決議の採択は４年連続。来年３月に開かれる同条約第１回締約国会議を前に、国連加盟国のほぼ３分の２にあたる支持を維持しました。

　核保有国と「核の傘」の下にある同盟国を中心として反対は昨年の採決時と同数の４２で、棄権は１６でした。

　日本政府はこの決議へ４年連続となる反対票を投じました。核保有国は北朝鮮を除き、すべて反対しました。

　決議は、第１回締約国会議が来年３月に開催されることを確認するとともに、署名・批准していない国に早期加盟を呼び掛ける内容。今年の第１委員会の討論で、核兵器国の米英仏中ロは「国際安全保障環境を考慮に入れた段階的プロセス」が核軍縮の最良の方法だと、条約へ一致して反対を表明していました。