大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

今回の改正で「20年間」を「10年程度」に短縮。「相続で対立している」「借金を重ねている」など「著しい関係不良」も加えました。しかし明確に禁止しているわけではなく、対象も限定的です。

2021-02-28 | 市民のくらしのなかで

生活保護の扶養照会一部改正

虐待あれば行わず

厚労省通知

全面的改善求める声も

 生活保護を申請した人の親族に連絡し、援助ができるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は、虐待や家庭内暴力(DV)がある場合は照会しないよう要領を一部改正し、26日付で自治体に通知を出しました。運用は3月から。

 戸籍情報を基に、親や子、兄弟、孫にまで生活の援助ができるかどうかを問い合わせる扶養照会。本人の承諾なしに行われており、DV加害者にまで照会する自治体もあって問題になっています。

 厚労省は照会しなくていい例について、これまで「70歳以上の高齢者」や「20年間音信不通」などにとどめてきました。今回の改正で「20年間」を「10年程度」に短縮。「相続で対立している」「借金を重ねている」など「著しい関係不良」も加えました。しかし明確に禁止しているわけではなく、対象も限定的です。

 コロナ禍で生活に困窮する人たちが増えるなか、国は生活保護が国民の権利だとして利用を呼びかけています。一方で生活保護の利用を親族に知られることを嫌がる人が多く、扶養照会が大きな壁になっています。

 厚労省の2017年の調査で扶養照会は年約46万件。うち援助につながったのは1・45%にとどまり、自治体によって対応に大きな差もあります。

 生活困窮者の支援団体らは、扶養照会を本人の承諾なしに行わないなどの全面的な運用改善を求めています。

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甘粛省敦煌市から西に約20キロメートル離れた所にあるゴビ砂漠で、「スーパーミラー発電所」と呼ばれる首航高科敦煌100MW溶融塩タワー型太陽熱発電所が輝きを放っている。

2021-02-28 | 中国をしらなければ世界はわからない

「スーパーミラー発電所」の秘密を探る

人民網日本語版 2021年02月26日16:08
 
「スーパーミラー発電所」の秘密を探る
 
 

甘粛省敦煌市から西に約20キロメートル離れた所にあるゴビ砂漠で、「スーパーミラー発電所」と呼ばれる首航高科敦煌100MW溶融塩タワー型太陽熱発電所が輝きを放っている。発電所内の1万2000基以上のヘリオスタット(太陽追尾式ミラー)が同心円を作り高さ260メートルの集熱タワーを取り囲んでいる。鏡の反射面積は計140万平方メートル以上で、設計上の年間発電量は3億9000万kWh、毎年CO2排出量を35万トン削減できる。これは中国で現在まで建設されているうち規模が最大で、集熱タワーが最も高く、24時間連続で発電できる100MW溶融塩タワー型太陽熱発電所だ。新華網が伝えた。

太陽熱発電は、基礎的負荷電源になるポテンシャルを秘めた新型エネルギー応用技術とされている。敦煌100MW溶融塩タワー型太陽熱発電所は良好な電力網の基礎の優位性により、エネルギーを絶えず全国各地に伝送する。(編集YF)

「人民網日本語版」2021年2月26日

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埋め立て土砂を戦没者の遺骨が残る本島南部から調達する計画をめぐり、自民・二階俊博幹事長の後援会幹部が深く関与していました。

2021-02-27 | 世界の宝日本国憲法守ろう。

日曜版28日号

ワクチン頼みではだめ、WHO進藤さん

沖縄・馬毛島の米軍新基地許さない

写真

 国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。WHOシニアアドバイザーの進藤奈邦子さんがワクチンは万能ではなく、検査拡充、感染者の追跡・保護が重要と語ります。札幌市の高齢者施設などでの定期PCR検査、志位和夫委員長が提起した4点やワクチンQ&Aなど4ページ特集です。

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設でスクープです。埋め立て土砂を戦没者の遺骨が残る本島南部から調達する計画をめぐり、自民・二階俊博幹事長の後援会幹部が深く関与していました。

 文芸評論家の斎藤美奈子さんにインタビュー。1960年代から90年代初めまでのベストセラーから見えてきた時代の様相は…。

 東京五輪の陸上女子1万メートル代表、新谷仁美選手の魅力をスポーツジャーナリストの増田明美さんが語ります。

 沖縄・馬毛島への米軍機訓練基地建設に「同意できない」と訴えた鹿児島県西之表市長が再選しました。カラー見開きでお届けします。

 「お役立ちトク報」は特別障害者手当。手帳がなくても要介護4、5の高齢者は受け取れる可能性があります。

 菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による総務省幹部の“接待漬け”問題。ノンフィクション作家の森功さんが「問われているのは首相の責任」とズバリ指摘します。

 「ひと」は俳優の草彅剛さん。

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世界をリードする中国。アメリカより先を行く各分野の発展:覇権主義的外交を自粛し、世界平和の先頭に!

2021-02-26 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国の貧困脱却の難関攻略における全面的な勝利

人民網日本語版 2021年02月25日15:40
 
中国の貧困脱却の難関攻略における全面的な勝利
 
中国の貧困脱却の難関攻略における全面的な勝利
 
 
 
 
 
 

「人民網日本語版」2021年2月25日

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デニー知事はコメントで、国と対等・協力の関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保する地方自治の観点からも、日本政府は県民投票で示された「重く尊い民意を尊重しなければならない」と指摘

2021-02-25 | 沖縄に米軍基地はいらない

辺野古県民投票2年 沖縄知事が表明

新基地阻止へ全身全霊

 沖縄県の玉城デニー知事は24日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て工事に7割超の反対の民意を明確に示した県民投票から、同日で2年となったことについてコメントを発表しました。同新基地建設阻止の決意を新たに、民意に応えて民主主義と地方自治を守るため「全身全霊で取り組む」と表明しました。

 デニー知事はコメントで、国と対等・協力の関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保する地方自治の観点からも、日本政府は県民投票で示された「重く尊い民意を尊重しなければならない」と指摘しました。

 「県民投票の意義は、いささかも色あせることはない」として引き続き日本政府に、新基地建設断念と対話による解決を粘り強く求めると強調しました。

 米軍普天間基地(同県宜野湾市)の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性除去と、沖縄の米軍基地負担の軽減を「強く求める」とも訴えました。

 県民・国民に向けて、新基地建設など沖縄の米軍基地問題について「ともに考え、行動していただきますよう、よろしくお願い申し上げます」と呼びかけました。

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福島県沖で今月22日に捕れたクロソイから1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと、NHKが報じた。日本政府が定めた食品基準(1キロ当たり100ベクレル)の5倍、

2021-02-25 | 原発やめろ!

東電、福島第一原発の「地震計」の故障を半年以上放置

登録:2021-02-23 22:20 修正:2021-02-24 06:37
 
最近「M7.3」の地震のデータ取れず 
福島産水産物から基準値5倍の放射性物質検出 
 
東京電力の職員が今月21日、福島第一原発の原子炉格納容器のそばで放射能濃度を測定している=大熊/AFP・聯合ニュース

 東京電力が、大規模な放射性物質漏れ事故を起こした福島第一原発3号機に設置した地震計2台が、昨年から故障していたことを知りながら放置していたことが明らかになった。このため、最近福島沖で発生したマグニチュード7.3の地震が原発3号機にどのような影響を与えたのか、資料を確保することができなかった。

 朝日新聞は「22日の原子力規制委員会の検討会で、規制委から聞かれて東電が答えた。昨年には(地震計の)故障に気づいていたが、修理などはせず、放置していた」と23日付で報じた。

 委員会は2011年3月の東日本大震災当時、爆発の影響で3号機の原子炉建屋などが劣化した可能性を指摘し、安全性を持続的に確認する必要があると判断して、5・6号機だけに設置されていた地震計の追加設置を勧告した。福島第一原発を管理する東京電力は昨年3月、3号機の1階と5階にそれぞれ地震計を設置した。しかし、1階の地震計は昨年7月、豪雨で浸水して故障し、5階の地震計は昨年10月から測定データにミスが生じる問題が発生した。

 東京電力は地震計を半年以上放置しており、前日の原子力規制委員会の質疑でこのことが分かった。東京電力は13日の福島地震後に開かれた記者会見でも、地震計の故障を全く説明しなかった。

 日本経済新聞は「今後の地震対策で重要になる3号機の揺れの記録が取れなかった」とし、「会議に出席した有識者からは東電への批判が出た」と報じた。東京電力は地震計の修理が遅れたことについて、「故障原因の究明を進めていた」と説明した。

 東京電力は13日の地震で福島第一原発敷地内に保管中の汚染水タンクのうち、所定の位置から外れたタンクがあることを翌日確認したにもかかわらず、地震発生から5日後に公開して批判を受けた。

 2011年の東日本大震災で爆発事故が起きた福島原発は稼働停止となり、9年以上廃炉作業が進んでいる。全6機のうち、1~4号機の原子炉が津波の被害を受け、1~3号機でメルトダウンと爆発が起き、建屋が大きく損傷した状態だ。

 
福島県沖で今月22日に捕れたクロソイから1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと、NHKが報じた=NHK画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 一方、福島県沖で今月22日に捕れたクロソイから1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと、NHKが報じた。日本政府が定めた食品基準(1キロ当たり100ベクレル)の5倍、福島県漁業協同組合連合会の自主基準(1キロ当たり50ベクレル)の10倍に達する数値だ。福島の水産物から基準を超えた放射性物質が検出されたのは2019年2月以来2年ぶり。福島県漁業協同組合連合会は、安全性が確認されるまで、クロソイの出荷を中止することを決めた。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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移植約2年後には生存部全体が白化状態となり、昨年11月20日の観察をもって群体の死滅を確定しました。死滅したのは同年10月20日ごろ

2021-02-24 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

辺野古新基地移植サンゴ

過半数が死滅

防衛局が公表

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、防衛省沖縄防衛局が移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ計9群体のうち過半数が死滅したことが分かりました。防衛局が17日に開いた環境監視等委員会で1群体の死滅を確認したと公表し、これで死滅したのは5群体となりました。

 移植されたオキナワハマサンゴ9群体は、現在埋め立て土砂が投入されている区域内から2018年7~8月に移植されました。しかし、20年10月までに4群体が死滅していました。

 防衛局によると、今回死滅が確認されたオキナワハマサンゴは、移植約1年1カ月後の観察時に白化が確認された後、白化箇所が部分死を伴いつつ拡大。移植約2年後には生存部全体が白化状態となり、昨年11月20日の観察をもって群体の死滅を確定しました。死滅したのは同年10月20日ごろで、「原因は定かではない」としています。

 サンゴの移植をめぐって、専門家は「移植は環境保全措置となり得ない」と指摘しています。

 オキナワハマサンゴ移植のほかに、埋め立て予定区域北側に生息するサンゴ約4万群体の特別採捕許可を申請した国と、移植の必要性や妥当性を慎重に審査している県との間で訴訟が継続しています。

 沖縄県の玉城デニー知事は訴訟で「サンゴ類は、移植すると環境の変化などによりその多くが死んでしまう」「現在の生息場所が最も適した環境であり、そのままの場所で生息し続けることが水産資源保護の観点から最も望ましい状態だ」と主張しています。

図

死滅が確認された移植後のオキナワハマサンゴ(防衛省沖縄防衛局資料から)

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国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。

2021-02-23 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

総務省12人接待38回

菅首相長男が半数超同席

山田内閣広報官も7万円飲食代

 菅義偉首相の長男で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅正剛氏(元総務相秘書官)らが、総務省幹部を接待していた問題をめぐって、同省は22日の衆院予算委員会理事会で、12人の職員が2016年以降、東北新社側からのべ38回もの接待を受けていたことを報告しました。また、山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時に接待を受け、同社の負担で飲食代7万4302円が支払われていたことを明らかにしました。


 会食に伴う接待を受けていたのは、これまで判明していた谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら幹部4人に加え、新たに8人です。このうち東北新社の子会社が手掛ける衛星放送の許認可に関係していたのは10人。国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。

 同社側で接待に当たったのは主に正剛氏と、子会社「東北新社メディアサービス」の木田由紀夫社長。正剛氏は、半数を超える接待の場に同席しています。

 報告後の予算委員会で、菅首相は「長男が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことに対し申し訳なく思う」と陳謝。一方、総務相当時に自ら秘書官に登用した正剛氏が、同省と利害関係にある東北新社に就職したことを問われると、「長男が入社する時、総務省との関係については距離を置いて付き合うように言った」と答弁しました。

 審議には国会での説明を拒んできた谷脇、吉田両審議官が初出席し、谷脇氏は「会食した中に利害関係者がいるとの認識はなかった」と答弁。吉田氏も、放送行政に深く携わりながら、「(正剛氏や木田氏が)利害関係者という認識はなかった」と釈明しました。

 野党は接待によって放送行政がゆがめられた疑いや、正剛氏の存在が同社への特別な扱いにつながった可能性を追及。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は、接待した側の正剛、木田両氏ら東北新社側の4氏を国会招致し、徹底解明を行うよう求めました。

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インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、・・・

2021-02-23 | 世界の変化はすすむ

インドネシア、米仏の戦闘機購入の意向…

韓国型戦闘機開発への参加はやめる?

登録:2021-02-22 02:43 修正:2021-02-22 07:02
 
KAI(韓国航空宇宙産業)泗川工場で、2021年上半期の試験飛行を控え、韓国型戦闘機(KF-X)の最終組立作業が進んでいる=KAIホームページより//ハンギョレ新聞社

 インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起されている。

 インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれることを明らかにした。日刊「コンパス」などのインドネシア現地のメディアが報じた。また、段階的に導入する防衛装備の中には、F-15EXやラファールの他に給油機、輸送機、中高度長距離無人機などがあると報じた。

 問題は、インドネシアがこのように防衛力増強を理由として外国の戦闘機などの導入を進めながら、韓国との共同開発に合意していた「韓国型戦闘機開発事業」の分担金は滞納しているということだ。

 防衛事業庁が今月17日に国会国防委員会に報告した内容によると、インドネシアは韓国型戦闘機開発事業の費用の20%に当たる1兆7619億ウォン(約1680億円)を段階ごとに分担することになっているが、2月までに支払うべき8316億ウォン(約794億円)のうち、すでに支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約217億円)のみで、6044億ウォン(約577億円)が未納となっている。2026年までに韓国型戦闘機の開発が完了すれば、インドネシアは参加の見返りとして、試作機1機と技術資料を受け取り、48機を現地生産する。

 インドネシアが分担金の支払いを滞納している背景は明らかではない。軍内外からは、開発中の韓国型戦闘機の核となる技術のほとんどが米国と関係しているため、技術移転が難しいのではないかとインドネシア側が疑っているという観測も出ている。これに対し、カン・ウンホ防事庁長は9日の記者懇談会で、「互いの立場の打診などが続いている。協議を続けている。一定の時期になれば明らかにしたい」と語った。

 防事庁は、今回もインドネシアのF-15EXなどの購入計画により韓国型戦闘機の開発に支障が出ることを懸念する声があがっていることを受け、積極的に釈明に乗り出した。防事庁は資料を発表し、「インドネシアによるF-15EXとラファールの導入計画は、これまでに推進されてきたインドネシア空軍の戦力の空白の補強のための活動であり、韓国型戦闘機の共同開発とは別の事案と判断する」との立場を明らかにした。また「インドネシア側は、韓国型戦闘機開発事業への参加を続けるとの意志を表明しており、両国は数度にわたる実務協議を通じて相互に利益となる方向で交渉を進めている」と述べた。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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5・18調査委は同報告書で、一部の脱北者が主張した5・18当時の北朝鮮特殊軍の光州浸透説について、実現可能性が極めて低いと判断した。

2021-02-22 | 市民のくらしのなかで

5・18調査委「北朝鮮軍介入説は虚偽」…

介入説をめぐる名誉毀損裁判に影響あるか

登録:2021-02-21 23:29 修正:2021-02-22 11:00
 
チ・マンウォン被告の名誉毀損裁判、来月控訴審
 
チ・マンウォン被告が5・18当時、写真に撮られた光州市民を北朝鮮特殊軍とした写真資料=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

 5・18真相究明調査委員会(以下5・18調査委)が、5・18光州(クァンジュ)民主化運動当時の「北朝鮮軍介入説」に対し、虚偽という判断を下した。これにより、「5・18歴史歪曲裁判」にも弾みがつくものと見られる。

 5・18記念財団は21日、「5・18調査委が先月31日にまとめた『2020年下半期調査活動報告書』をチ・マンウォン被告に対する名誉毀損裁判に証拠として提出した」と発表した。5・18調査委は同報告書で、一部の脱北者が主張した5・18当時の北朝鮮特殊軍の光州浸透説について、実現可能性が極めて低いと判断した。

 脱北者のイ・ジュソンさんは2017年に発表した体験談『紫色の湖』で、北朝鮮特殊軍50人が船に乗って1980年5月22日午前2時ごろ全羅南道の霊光(ヨングァン)海岸に到着したと主張した。同書には、北朝鮮軍が5時間にわたって霊光から光州無等山(ムドゥンサン)にある「証心寺」に徒歩で移動し、食事や休憩を取ったと書かれている。

 しかし、5・18調査委は霊光と証心寺の直線距離が60キロメートルであるため、歩いて5時間以内に移動するには不可能であり、建物が密集する証心寺の中で誰にも見つからず50人がとどまるのは事実上不可能だと判断した。5・18調査委は、一部脱北者が光州に投入された北朝鮮軍の墓地だと主張した北朝鮮清津(チョンジン)の烈士陵は朝鮮戦争戦死者の墓地だと説明した。北朝鮮で鉄道運送無事故運動の名称として使われた「5・18無事故定時牽引超過運動」の5・18は、光州と関係ない1979年に開催された朝鮮労働党中央委員会第5期18回全員会議を意味すると明らかにした。

 5・18財団は、今回の報告書が今後の5・18歪曲裁判で自分たちに肯定的に働くと予想した。5・18記念財団「告白と証言センター」のチャ・ジョンス・チーム長は「今回の報告書は今後、チ・マンウォン被告の5・18歪曲論理を崩すのに役立つだろう」と述べた。

 極右のチ被告は2015年、自分が運営するホームページで、5・18当時の写真に写った光州市民を北朝鮮特殊軍とし、被害者15人から2015~2018年に名誉毀損で4回告訴された。チ被告は全羅南道庁で市民軍状況室長を務めたパク・ナムソンさんを元北朝鮮最高人民会議議長のファン・ジャンヨプだとし、71番光殊(光州に投入された北朝鮮特殊軍という意味)だと主張した。また、息子の棺の前で泣いているキム・ジンスンさんは、162番光殊のソン・ヘリャン(故金正日総書記の義姉)だとし、遺族を慰める故ペク・ヨンス神父は、176番光殊のキム・ジンボム(北朝鮮対外文化連絡委員会副委員長)だという主張を展開した。

 チ被告は昨年2月、ソウル中央地裁で開かれた一審の判決公判で懲役2年を言い渡されたが、高齢を理由に法廷拘束はされなかった。チ被告は控訴後、昨年5月に国立ソウル顕忠院で集会を開き、「5・18は北朝鮮が起こした暴動だ」として、5・18民主化運動を否定している。チ被告の控訴審は来月24日、ソウル中央地裁で開かれる。

 チ被告に388番光殊のムン・ウンジョ(北朝鮮食糧供給機関収買糧政省長官)とされたパク・チョルさんは「5・18時当時にはまだ若かったが、それなりに民主化に一役買ったと思っている。言論の自由を掲げ、われわれを北朝鮮軍と主張するのはやめてほしい」と述べた。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。

2021-02-21 | 科学的社会主義の発展のために

核兵器禁止条約批准 54カ国に

フィリピンとコモロ

 フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。20日付の「UNジャーナル」(国連の公式活動日誌)に掲載されました。フィリピンは18日、コモロは19日に批准しました。

 核兵器禁止条約の批准国は昨年10月24日、発効要件の50カ国に達し、90日後の今年1月22日に発効しました。

 フィリピンでは批准から90日後の5月19日、コモロは同20日に発効します。これで批准国は計54カ国となりました。

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「米国はWHOの専門家を招いて起源解明の視察を行い、独立した結論を出すことができるのか」

2021-02-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

外交部、新型コロナの起源解明問題について

米側に3つの問い

人民網日本語版 2021年02月20日08:16
 

外交部(外務省)の18日の定例記者会見で、華春瑩報道官が新型コロナウイルスの起源解明に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、ラーブ英外相は新型コロナウイルスの起源解明を行う世界保健機関(WHO)の国際専門家チームが中国で十分な協力や必要とする回答を得られたか否かについて憂慮を表明し、専門家チームとの全面的な協力を中国側に求めた。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「専門家チームの報告書は独立したものでなければならない。中国は新型コロナ感染症発生初期の全ての生データを提供しなければならない」と述べた。これについて、中国側としてコメントは。

【華報道官】複数のWHO専門家及び関係する研究者がすでに、「世界が新型コロナウイルスの起源への理解を深められるような生データの提供を中国側が拒絶した」との一部西側メディアの報道は、彼らが中国で経験した事と全く一致せず、専門家チームメンバーの発言を西側メディアが故意に曲解し、選択的に引用したことに失望し、こうしたメディアを恥ずかしく思うと公に表明している。

WHO専門家チームのメンバーは、中国側人員が作業に大変協力的であり、「訪れたい場所は全て訪れ、会いたい人には全て会い」、作業の過程で「彼らが率直で信頼に値することを感じ、新たな重要データを得て、ウイルスの感染経路に関するより多くの情報も知った」と繰り返し表明した。私はこれこそが科学的で専門的な姿勢だと思う。今の質問で言及された特定の政治屋の発言は、まさに政治が科学に干渉する新たな例証だ。

我々が繰り返し言及したように、実のところ国際メディアでは、ウイルスと感染が2019年後半にはすでに世界各地で出現していたことに関する報道が増えている。例えば私は今日、「European Journal of Epidemiology」に最近掲載された研究結果は、新型コロナウイルスがすでに2019年11月に欧州に出現しており、かつフランスで広まり始めたことを示しているとの報道を目にしたばかりだ。これはフランスの複数の専門家による大規模なレトロスペクティブスタディに基づき得られた結論だ。

2019年6、7月にはすでに、米国メディアがフォート・デトリックの問題を報じ始めた。米国メディアの報道によると、2019年7月にバージニア北部で原因不明の呼吸器系疾患が出現し始め、ウィスコンシン州で大規模な「電子タバコ疾患」が発生した。同月、米疾病予防管理センター(CDC)はフォート・デトリックに大半のオペレーションの中止を要求した。2019年7月末、フォート・デトリック近くの2つの老人介護施設で肺炎を引き起こす原因不明の呼吸器疾患が出現した。2019年8月、CDCは「国家安全保障上の懸念」を考慮し、フォート・デトリック閉鎖に関する詳細と原因を公表することはできないとの声明を発表した。2019年9月、フォート・デトリックの所在地であるメリーランド州は「電子タバコ疾患」の症例数が倍増したことを報告した。2020年3月、CDCは2019年秋の米国でのインフルエンザ死亡例の一部が新型コロナウイルスに感染していた可能性を公に認めた。2019年12月の米国人の献血サンプルの一部に、すでに新型コロナウイルスの抗体があったことも報じられている。

これらはいずれも米国メディア自身の報道によるものだ。人々が興味を抱き、知りたいのは、「米国は新型コロナ関連の全ての生データを提供できるのか」、「WHOと全面的かつ十分な協力を実施できるのか」、「米国はWHOの専門家を招いて起源解明の視察を行い、独立した結論を出すことができるのか」という次の3つの問いかけに対する答えだ。

専門家が指摘したように、事実に基づく証拠が積み重ねられ続け、科学的仮説が固まってくるに従い、起源解明の作業も対象となる地域に変化が生じるだろう。中国はすでにオープンで透明な姿勢に基づき、WHO専門家と踏み込んだ、専門的で科学的な協力を実施した。我々は関係国も同様に積極的、科学的、協力的な姿勢を堅持して、世界規模のウイルス起源解明を行い、研究成果を共有し、パンデミックとの闘いにおける国際協力と人類衛生健康共同体の構築のために共に尽くすべき責任と義務を引き受けることを望む。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年2月20日 

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全電源喪失を防ぐ措置として防潮堤設置のほか、タービン建屋や重要機器室の水密化措置の想定は可能で、想定すべきだったと指摘し、対策が講じられていれば「全電源喪失の事態には至らなかった」としました。

2021-02-20 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

原発事故 再び国を断罪 “対策すれば防げた”

千葉訴訟 避難住民が逆転勝訴

東京高裁

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民43人が国と東電に計約18億7300万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が19日、東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、国が東電に対し津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」として国の責任を認め、東電と国の双方に計2億7800万円の支払いを命じました。一審千葉地裁は国の責任を否定しており、原告住民側の逆転勝訴となりました。


 全国で約30ある同様の集団訴訟で国を含めた控訴審判決は3例目で、国の責任を認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2例目です。

 争点の福島第1原発への津波襲来の予見可能性について、白井裁判長は、2002年7月末に国が公表した地震予測「長期評価」が「相応の科学的信頼性のある知見」であり、この見解を判断の基礎としないことは「著しく合理性を欠く」と判断。「長期評価」に依拠すれば、敷地を大きく超える津波が到来する危険性を認識できたと認定しました。

 また、津波が到来した場合の全電源喪失を防ぐ措置として防潮堤設置のほか、タービン建屋や重要機器室の水密化措置の想定は可能で、想定すべきだったと指摘し、対策が講じられていれば「全電源喪失の事態には至らなかった」としました。

 損害賠償では、避難することで生活上の活動を支える経済的、社会的、文化的環境の生活環境がその基盤から失われた場合などに、それまで慣れ親しんだ生活環境を享受できない精神的損害を被ったことなども賠償すべきだと判断しました。

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日本政府は思いやり予算の大幅増額を要求したドナルド・トランプ前米政権とは協定合意を先送りし、同盟復元を旗印に掲げたバイデン新政権発足後の2日、公式に交渉を再開した。

2021-02-19 | 沖縄に米軍基地はいらない

米日、「思いやり予算」1.2%引き上げに合意…

事実上の1年間現状維持

登録:2021-02-18 06:45 修正:2021-02-18 09:47
 
「新協定締結に向け交渉を続ける」
 
沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間基地の飛行場の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本と米国が2021会計年度(2021年4月~2022年3月)の在日米軍駐留経費のうち日本側負担のいわゆる「思いやり予算」を前年比1.2%増の2017億円で合意した。事実上、米日防衛費特別協定を現行水準から1年延長することで合意したわけだ。

 日本外務省と防衛省は17日「在日米軍駐留経費負担に関わる現行の特別協定を1年延長することで合意した」とし、「日米両国政府は2022年4月1日以降の複数年度の特別協定の合意に向けては、交渉を継続していくことを確認した」と発表した。日本は毎年米軍駐留費用交渉をする韓国と違って、通常5年単位の協定を結んできた。今回の1年延長合意は異例のことだ。

 日本政府の2020会計年度予算に反映された負担金は1993億円で、同協定は今年3月末に終了する予定だった。日本政府は思いやり予算の大幅増額を要求したドナルド・トランプ前米政権とは協定合意を先送りし、同盟復元を旗印に掲げたバイデン新政権発足後の2日、公式に交渉を再開した。

 これに先立ち、今月11日、米CNNは、韓国と米国がトランプ政権時代に長期間膠着状態に陥った在韓米軍駐留経費分担問題をめぐり、合意に近づいたと複数の消息筋の話として報じた。同放送は、二人の消息筋の話として、両国が韓国の分担金を従来より1~3%引き上げる案に合意する可能性が高いと伝えた。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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同省幹部が菅首相に忖度(そんたく)し、放送認定を行ったとすれば、首相自身が放送行政をゆがめたとして収賄罪に問われることもありうると述べ、・・・

2021-02-18 | 自民党の常識は、国民の非常識

菅首相 500万円献金認める

長男勤務の会社側から「選挙のお見舞い」

衆院予算委 パーティー券は答えず

 放送事業会社「東北新社」に社員として勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待していた問題をめぐり、菅首相は17日の衆院予算委員会で、同社側から総額500万円の献金を受けていたことを認めました。立憲民主党の後藤祐一議員への答弁。


図

 菅首相は、自身が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部が、同社創業者の植村伴次郎氏と同社幹部の植村徹氏(いずれも故人)から受け取った献金は「全額で500万円だ」と回答。伴次郎氏から2012年に計150万円、徹氏からは12、14、17各年に100万円ずつ、18年にも50万円の献金を受けたことを明らかにしました。

 その上で菅首相は、12、14、17年は総選挙が行われた時期だとして、「選挙のお見舞いだと思う」と述べました。

 また後藤氏は、菅首相が開いた政治資金パーティーによる献金の有無についても質問。政治資金規正法では収支報告書に収入の記載義務がない20万円以下のパーティー券も含め、東北新社関連の団体、個人が購入しているかどうか明らかにするよう求めました。菅首相は「法令に基づいて適切に処理している」として、明らかにしませんでした。

 後藤氏は、東北新社の子会社「スターチャンネル」や、首相の長男も役員を務める「囲碁将棋チャンネル」の衛星放送認定などをめぐり、総務省が許認可権限を行使したと指摘(図)。同省幹部が菅首相に忖度(そんたく)し、放送認定を行ったとすれば、首相自身が放送行政をゆがめたとして収賄罪に問われることもありうると述べ、「それぐらい献金を受けている事実は極めて重大だ」と強調しました。

 立民の岡本充功議員は、同省の秋本芳徳情報流通行政局長に、「(長男との接待会食で)東北新社の事業が話題にのぼったことはないと答えているが、間違いないか」と重ねて追及。秋本局長は「話題にのぼったことはないと思う」「スターチャンネルの話が出たことも記憶にない」と答えました。

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