向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

戦争継続の必要性を改めて強調

2008-01-30 | 世界の変化はすすむ

 

   イラク戦争 継続強調

 

  米大統領一般教書 経済不安に言及


 【ワシントン=鎌塚由美】ブッシュ米大統領は二十八日夜、米議会上下両院合同会議で任期中最後となる一般教書演説を行いました。イラク戦争について、増派作戦の「成果」を誇り、戦争継続の必要性を改めて強調。米経済の先行きに国民が不安を示すなか、経済問題に重点を置き、景気刺激策の承認を議会に求めました。

 一年前の一般教書でイラク戦争での増派作戦を正当化したブッシュ氏は、今回は「一年前にはわれわれのほとんどが想像できなかった成果」があると強調。「〇七年になしえたものを維持し、さらに作り上げる」ことが今後の目標だとし、満額での戦費承認を議会に求めました。

 イランについては、核開発の放棄を要求し、イラク戦争に関連するかたちで「米国はわれわれの兵士を脅かすものに立ち向かう」と表明。さらに「同盟国と肩を並べ、ペルシャ湾でのわれわれの死活的利益を防衛する」と強調しました。

 また「自由の課題」でキューバなどの国を挙げて批判する一方、〇二年の一般教書演説で「悪の枢軸」と批判した北朝鮮についてはまったく触れませんでした。

 温暖化対策では、「京都議定書」後の次期枠組み交渉について「潜在的に温室効果ガスの増加を緩和・停止・逆転させることにつながる国際的合意の締結を」と述べる一方、温室効果ガス削減の具体策は明示しませんでした。

 ブッシュ大統領は、冒頭で経済問題にふれ、米国民が直面する不安に言及せざるを得ませんでした。国民生活における政治の役割にふれ「われわれの前には未完の仕事がある。国民はわれわれに仕事の完了を期待している」とのべました。

 現在の経済状況については「不確かな時期」だとし、「全国の家計で、経済の先行きへの懸念がある」と指摘。議会に対し、経済刺激策法案を早急に通過させるよう訴えました。


 死の商人の理論ですね。

何時までも無法が続くと思っているのでしょうか?

それにしてもアメリカ国民をうまく分断支配していると驚かされます。

よほど弾圧機関が整備されているのですね。

マスコミを総動員して偶像を作り上げる。

大きな嘘ほど、わかりにくい。

 しかし、歴史は多数の国民の思いで動く方向に変わりつつある。

兌換紙幣でなく紙ドルになって以来・・・・

 

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最高裁の憲法違反は許せない

2008-01-29 | 市民のくらしのなかで

 

 公選法弾圧大石事件

 

   最高裁が不当判決

 

 

   上告棄却 公民権は停止せず


 後援会ニュースの配布を公職選挙法違反だとして不当に逮捕・起訴された、日本共産党の大石忠昭大分県豊後高田(ぶんごたかだ)市議(65)が、自身の行為は憲法と国際人権規約に保障された表現の自由にあたるものとして、無罪を訴えていた上告審で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は二十八日、十分な審理を尽くさずに上告を棄却する不当判決を言い渡しました。

 昨年十二月四日の上告趣意書提出からわずか五十五日での判決。中川裁判長は、「公選法の各規定が国際人権規約の中の自由権規約に違反しないと解されるので適法な上告理由にあたらない」とするだけで明確な理由はのべませんでした。

 事件は、二〇〇三年四月、市議選告示前、大石市議が、十八人の会員に後援会ニュースを配布したことを公選法の戸別訪問、法定外文書頒布、事前運動にあたるとして逮捕・起訴したもの。一審の大分地裁では罰金十五万円、公民権停止三年の有罪判決、福岡高裁では、公民権停止は破棄されましたが、罰金十五万円の有罪判決とされました。

 大石市議は昨年二月、市議選で、控訴審の公判中にもかかわらず、トップ当選を果たし、「豊後高田市に大石市議が必要」だと市民の意思を示しました。歴代市議会議長六人が福岡高裁に一審判決の公民権停止を外すよう要請するなど、党派を超え広範な市民から支援を受けました。

 大石市議は判決報告集会で、「党の旗を掲げて住民奉仕ひとすじに頑張りぬいてきた。裁かれるべきは、不当に活動を制限する公選法だ。選挙の自由を広げるために、国際社会に訴えていきたい」とのべました。

 集会には、日本共産党の穀田恵二、赤嶺政賢各衆院議員、井上哲士、紙智子、仁比聡平各参院議員が参加。穀田国対委員長が市田忠義書記局長のメッセージを代読しました。


  こんな不法を通してくる裁判長の頭の中には、どんな六法全書が入っているのだろうか? 「国民主権」という文字などどこにも出てこない 明治憲法だけなのか?

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断じて許されない。間違った外交

2008-01-26 | 市民のくらしのなかで

給油は米軍より家庭に

長崎・佐世保 補給艦派遣に抗議


 「補給艦『おうみ』はインド洋に行くな!」「アメリカの報復戦争支援反対!」。シュプレヒコールが響くなか、海上自衛隊の補給艦「おうみ」が二十五日午前、長崎県の佐世保港を出航しました。

 県内の原水協や平和委員会、民主団体など約四十人が佐世保市の干尽ふ頭から、「補給艦『おうみ』インド洋派遣反対」の横断幕を掲げ、出航する「おうみ」に抗議の声を上げました。

 佐世保原水協の山下千秋理事長は、「軍事一辺倒ではテロは解決しない。和平のプロセスによる解決が世界の流れ。日本はアメリカいいなりで孤立の道を深めている」と批判。佐世保が海外派兵の実行拠点の役割を押し付けられていると指摘し、「アフガンの人々の命を奪うことに手を貸すことは許されない。平和の声を広げたい」と決意を語りました。

 日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長は、「私たちの税金が艦船や油に使われ、かけがえのない命を奪っている。断じて許されない。間違った外交の方向を、自主独立と平和の方向に転換させるため力を尽くす」と述べました。

 「自衛隊のインド洋派遣には正義も道理もない」「佐世保でこそ憲法を守る運動を広げよう」「米軍より家庭に給油を」など各団体が怒りの声を次々と上げました。


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各党の論戦の構図

2008-01-25 | 市民のくらしのなかで

 

      衆参代表質問にみる

 

  貧困打開・平和の願いと各党


 どの問題でも国民の切実な要求をとりあげ、その打開策を示し、自民党政治そのものの転換を求めた日本共産党。破たんした路線をごまかし、とりつくろいながら、なおしがみつく政府と自民・公明与党。「対決」を強調するものの自民党政治の大本をつくことができない民主党―23日終わった3日間の衆参代表質問を通して、各党の論戦の構図が浮かびあがりました。


くらし 経済

■共産党■ 軸足を大企業から国民へ

政府与党 大企業優遇を合理化

民主 示せない抜本改革策

 「経済政策の軸足を大企業から家計にうつせ」―。日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、代表質問でこう強調し、貧困と格差拡大の原因となっているさまざまな分野での抜本的打開策を提起しました。

労働の規制緩和

 サラリーマンの平均給与が九年連続で減少。さらに、低所得と過酷な労働環境におかれている派遣労働者が激増しています。

 志位・市田両氏は、自民党政治による相次ぐ労働法制の規制緩和を厳しく批判し、企業の責任も追及しました。その上で、労働者派遣法の抜本的改正を求めました。

 ところが福田首相は、派遣労働者の増加は「価値観の多様化だ」などと強弁。制度の根幹についても「検討をすすめる」と述べるにとどまりました。

 民主党は、衆参代表質問に五人が立ちましたが、派遣労働の規制に踏みこんだ議員は一人もいませんでした。

社会保障の抑制

 志位・市田両氏は、「社会保障費の自然増の二千二百億円の削減をやめよ」と正面から迫り、相次ぐ社会保障改悪・負担増の背景となっている「社会保障費抑制路線」の転換を強く求めました。

 しかし、福田首相は「給付の合理化、効率化にも引き続き取り組む」と答弁。同路線の転換を拒否したのです。

 政府・与党は、国民の世論と運動の前に、後期高齢者医療制度の一部の負担増の一時的「凍結」を打ち出しています。志位氏は、「凍結」は「制度の破たんを認めたものだ」と指摘し、「制度の実施を中止せよ」と求めました。

 これにたいしても首相は、後期高齢者医療制度の「理念や方向性は適切」とのべ、冷たい態度に終始しました。

「逆立ち」税制は

 各党の違いは、税制でも鮮明になりました。

 「社会保障財源に、国民の暮らしを破壊する消費税を充てることはもとより反対だ」。志位委員長はこう強調。政府・与党による消費税増税のたくらみを断じ、大企業優遇税制の是正を求めました。

 ところが、福田首相は、消費税増税を含む税制の抜本的「改革」について「早期に実現を図る必要がある」と表明。大企業を優遇する研究開発税制については、技術革新を口実に、その拡充を合理化しました。

 民主党の古川元久税制調査会副会長も、消費税増税が必要と判断した場合、「国民の審判を受けた上で実行する」と明言し、増税派であることを隠しませんでした。

派兵恒久法

■共産党■ 「世界の流れに逆行」と批判

政府与党 民主党と協議し推進

民主 派兵でも自民と同じ

 福田首相は施政方針で、自衛隊の海外派兵を常時・迅速に可能とする恒久法を検討していく考えを表明しました。

 これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は、恒久法の早期整備を盛り込み、新テロ特措法に対抗して提出した「対案」を紹介し、「自民党政権の外交・安保政策には、確固たる基本原則がない。原理原則もなく、一般法(恒久法)をつくれるはずがない」と主張しました。“民主党こそ恒久法を制定できる”と誇った形です。

 民主党の恒久法の「基本原則」とは、国連による軍事活動を含む強制措置への対応や、「憲法の下での自衛権の発動」に関するもので、集団的自衛権の行使=海外での武力行使を可能にする危険があります。

 福田首相は、鳩山氏の主張に対し、「野党とも十分協議をさせていただきたい」と述べ、民主党と協議を進めたい考えを示しました。

 さらに、自民党の尾辻秀久参院議員会長が、昨年秋の福田首相と小沢一郎民主党代表との党首会談で、恒久法制定が話し合われたことに触れたのに対し、福田首相は「有意義だ」と評価しました。

 志位委員長は、恒久法について、米国が世界のどこで起こした戦争でも、支援のために自衛隊を派兵する法的枠組みをつくるものだと告発。「戦争のない世界」をめざす流れこそ世界の圧倒的大勢だと指摘し、「この流れに逆らい、憲法九条を踏み破って恒久的な海外派兵法をつくる動きにきびしく反対する」ときっぱり表明しました。


道路特定財源で共産党

暫定税率廃止と中期計画撤回を提案

 焦点になっている道路特定財源問題ではどうか。ムダな道路建設を加速してきたガソリン税の「暫定税率」について政府・与党は廃止を拒否しています。日本共産党は、特定財源をやめて道路、福祉、教育などにも使える一般財源化、暫定税率の廃止、ムダな道路建設の大本になっている総額59兆円の「道路中期計画」の撤回を要求。環境対策として環境税の導入も提案しています。

 民主党は一般財源化、暫定税率廃止を主張していますが、道路中期計画の見直しはいっても撤回は求めません。朝日新聞23日付「社説」は、「政府案も民主案も反対」との見出しで、民主案について「(一般財源化、暫定税率全廃をしても)道路工事は減らさないと言う」と指摘。「野党のなかには、暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ」としています。


消えない「大連立」の火種

 “対決”ぶりが報じられる政府・与党と民主党―。しかし、代表質問からは、「大連立」の火種がくすぶっている姿がうかがえます。

 自民党の伊吹文明幹事長は、昨年秋の福田首相と小沢民主党代表との党首会談で「閣内協力が話し合われ、最終的合意がなされたとうかがっている」と言明しました。

 そのうえで伊吹氏は「政策協議であれ、閣外協力であれ、大連立的閣内協力であれ、先進国では当たり前。野党にも、さまざまな形で政策協議に応じていただくよう切に要望する」と民主党に秋波を送りました。

 一方、民主党の輿石東代表代行は「政府・与党と意見が異なれば何でも反対し、総理の問責決議案を提出しようとは考えていない」「できる修正は折り合う」と主張。福田首相は「たいへん勇気づけられた。野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行していく」と期待を込めました。


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自民党「結党以来の最大の危機」と、総理

2008-01-20 | 市民のくらしのなかで

日本共産党国会議員団総会での

志位委員長のあいさつ


  日本共産党の志位和夫委員長が

  

   18日の党国会議員団総会でおこなった

 

      あいさつは次のとおりです。


写真

(写真)あいさつする志位和夫委員長=18日、衆院第一議員会館

 みなさん、ご苦労さまです。閉会と思ったら、すぐ開会です(笑い)。忙しい日々を送っておられると思います。開会にあたってごあいさつを申し上げます。

 私は、どういう基本的な構えでこの国会にのぞむかについて、のべたいと思います。

福田内閣――政治の行き詰まりに、何一つ打開策を示せない

 この国会は、これまでにない新しい特徴を持った国会になっています。新春の「党旗びらき」でものべたように、アメリカと財界・大企業に軸足をおいた自民党政治は、どの分野でもいよいよ行き詰まってしまっています。昨日、自民党大会が開かれましたが、そこでは「結党以来の最大の危機」ということがいわれたそうです。

 ところが、自民党がこの国会にのぞむにあたって、自民党なりに、この行き詰まりを打開する旗印を示しているかといえば、何一つとして旗印を示せない。こういう深刻な特徴があらわれています。

 これまでの内閣を振り返ってみますと、小泉内閣は、自民党政治の行き詰まりにたいして、「構造改革」を叫び、さらに「郵政民営化」を叫び、彼らなりに行き詰まりを打開するニセ「改革」の旗印を示してのぞみました。もちろん打開の旗印といっても、悪い方向への旗印であり、それがいっそうの行き詰まりをつくりだしたわけですが、ともかく旗印があったわけです。それにつづく安倍内閣はどうだったかというと、「美しい国」づくりという反動的打開の旗印を揚げました。いまでは露と消えましたけれど、ともかくもそういう旗印があったわけです。

 しかし、福田内閣となると、何があるだろうか。旗印が何一つ見えてきません。これだけ自民党政治が深刻な行き詰まりに陥っているのに、その打開の旗印を何一つ示せない。かといって、これまでの路線の転換に踏み切ることもできない。行き詰まり、立ち行かなくなった路線に、取り繕いをおこなったり、ごまかしをほどこしたりして、ただしがみついている。これがいまの自民党政治の末期的姿なのであります。

どの分野でも抜本的な政策転換を求める「攻め」の論戦を

 こういう国会で、私たちはどういう構えで論戦をすすめるか。一言で言って、「攻め」の論戦におおいに意気高くとりくみたいと思います。すなわち、国民の切実な要求から出発しながら、外交でも内政でも、自民党政治の古い枠組みそのものの根本的転換を求める「攻め」の論戦をおこなう。じっくりと地に足をつけながら、どの分野でも抜本的な政策転換を求める論戦を攻勢的におこなう。「攻め」の論戦を、この国会では心がけたいと思います。

雇用でも社会保障でも、従来の路線が立ち行かなくなってきた

 たとえば雇用の問題では、労働法制の規制緩和路線が、いよいよ立ち行かなくなってきています。グッドウィルとフルキャストという派遣最大手の企業が無法を繰り返し、事業停止命令に追い込まれるという事態が起こりました。そういうもとで、政府・与党は、財界が要求している派遣労働のいっそうの自由化を、見送らざるをえなくなりました。かといって、それでは規制強化の方向にかじを切るかといったら、それもできないでいる。規制緩和もできなければ、規制の強化にも踏み込めない。これがいまの状況です。ですから、雇用の問題についていえば、無法の実態を告発しながら、いまこそ派遣法を抜本的に改正し、本格的規制に踏み出せという主張をおおいにおこなうべきときです。

 社会保障の問題では、社会保障費の自然増を、毎年二千二百億円ずつ削減する、こういうやり方を続けてきたわけですが、これがいよいよ立ち行かなくなってきた。高齢者医療の問題をとってみても、全国で怒りが噴き上がっています。そういうもとで、政府も一時的・部分的な凍結策をうちださざるをえなくなっています。しかし、それも補正予算で措置してつじつまをあわせ、本予算案では二千二百億円の削減という社会保障費抑制路線にあくまでもしがみつくという路線を変えようとしません。ここにも大きな矛盾につきあたってしまっています。そのもとで、私たちは、ここまで行き詰まったのだったら、医療の制度改悪は撤回せよ、医療費抑制路線はやめなさいという、「攻め」の論戦をここでも展開していく必要があります。

道路特定財源――4つの改革を一体的にすすめる

 それから、この国会では、道路特定財源の問題が一つの大きな焦点になりますが、この問題の核心というのは、一言でいうならば、無駄な道路をつくり続けるシステムを温存するのか、断ち切るのか、ここにあります。

 わが党の立場は、第一に、道路特定財源については一般財源化し、福祉や教育、暮らしにも自由に使えるお金にする。

 第二に、暫定税率については、無駄な道路をつくり続けることを加速する役割を果たしてきたわけですから、これはきっぱり廃止をする。

 第三に、道路政策については、十年間で五十九兆円を使うという、「総額先にありき」という「道路中期計画」は撤回させる。そして、「国際競争力」を口実にした無駄な高規格道路計画は中止し、道路は、国民生活からみて必要不可欠で、緊急性の高いものをよく吟味して整備をする。こういう方向での抜本的転換をはかっていく。

 第四に、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入する。

 この四つの改革を一体のものとしてすすめる。こういう立場で、この問題についても、おおいに攻勢的な論戦にとりくみます。

経済政策の軸足を、大企業から国民・家計に移せ

 マクロの経済政策の問題では、政府はこれまで、「大企業が利益をあげれば、いずれはそれがめぐりめぐって、家計にも及ぶ」という「経済論」を繰り返していました。ところが、それがいえなくなったというのが、この間の新たな特徴です。

 この間の経済の状況は、一方で、空前の利益を上げる大企業がある。他方で、貧困と格差が広がる国民生活がある。この落差が広がる一方であり、そしてこれほど深刻になったことはありません。さらに重大なことは、このゆがみが日本経済の土台を脆弱(ぜいじゃく)なものとし、経済そのものが立ち行かなくなってきたということです。この間、日本の株価が下落を始め、大きな問題となっています。各国の株も下がっていますが、「日本の一人負け」といわれるぐらい、日本がとりわけ深刻です。いまおこっている株価の下落は、国際的な投機マネーによるかく乱の影響もありますが、日本経済の土台があまりに脆弱であることを反映したものにほかなりません。とりわけ、どこが脆弱かといったら、内需が低迷している、とくに家計消費、個人消費が冷え込んでいる。そこに日本経済の脆弱性の一番の根本があります。

 こういういまの経済情勢とのかかわりでも、経済政策の軸足を、大企業から国民・家計に転換せよという日本共産党の主張は、日本経済のまともな発展にとっても避けて通れなくなっています。この要求を私たちは大きく掲げて、この国会をたたかいぬいていきたいと思います。(拍手)

「大連立」による情勢の反動的打開の動きに、正面から立ちはだかる

 もう一つ、この国会論戦にのぞむ私たちの構えとして重要な問題があります。それは、先ほど私は、自民党が、行き詰まりを深めながら打開の旗印を示せないでいるとのべましたが、行き詰まりのいわば反動的打開の道が一つだけあるということです。それが何かといえば、自民党と民主党による「大連立」、あるいは「政界再編」という道にほかなりません。

 自民党が、つねにこの道をさぐろうとしていることは、福田首相が口を開けば「野党のみなさんのご協力を」と言っていることにも示されています。民主党はどうかというと、昨年の「大連立」騒動をつうじて、この党が自民党との連立政権を選択肢にする政党だということが示されました。双方が、「あうんの呼吸」でそのタイミングをはかっているわけです。

 ですから、この国会にのぞむ私たちのもう一つの重要な構えとして、自民党と民主党の合作によって、平和を壊し、暮らしを壊す悪い政治がすすめられる、それによって自民党政治の行き詰まりの反動的打開をはかろうとする、そうした危険があることにつねに注意を払い、正面からそうした動きに立ちはだかる役割を、日本共産党が果たしていこうではないかということを訴えたいと思います。(拍手)

自衛隊の海外派兵の恒久法――自民・民主両党の危険な接点

 この問題がどう展開するかについて、予断をもっていえませんが、いまあらわれている問題としては、自民、民主両党の接点として二つの点が浮上していることをよく注視し、論戦でもただしていく必要があります。

 一つは、自衛隊の海外派兵の恒久法の問題です。

 この問題では、前の臨時国会で民主党が提出した海外派兵法案――そのなかには恒久法の制定という重大問題が規定されていますが、それが継続審議になって今度の国会に持ち越しになり、重大な火種となりました。もう一方で、自民党の福田首相がどうかといえば、こちらの側も恒久法についての検討をすすめたいということを表明しています。

 きわめて重大で危険な接点がここにあります。アメリカいいなりに、いつでもどこでも、「迅速・柔軟」に自衛隊を派兵する体制をつくろう、武器の使用の基準を緩和していこうという方向が、合作ですすめられる危険があります。これに正面から立ちはだかる論戦と運動にとりくみたいと思います。

消費税増税を許さない論陣と運動を

 それからもう一点は、消費税の税率引き上げの問題です。

 この問題では、自民党と民主党の双方から、昨年末に「税制改革大綱」が発表されました。自民党の「税制改正大綱」では、二〇〇九年度をめどにして、「社会保障の財源」を口実として消費税を値上げするという方向を色濃くにじませました。民主党の方針では、「将来の方向性」として消費税の税率引き上げに言及しました。ここにも重大な接点があります。

 憲法を踏み破った海外派兵の恒久法、消費税の税率引き上げ、こういう平和と暮らしの根本にかかわる重大問題で、自民・民主の合作によって政治の行き詰まりからの反動的打開をはかろうとする危険な動きを、絶対にわが党は許さない。この立場での論戦、運動をおおいに起こしていこうではありませんか。(拍手)

知恵と力つくし、総選挙勝利への道を開く国会に

 自民党政治の行き詰まりのもとで、国民の切実な要求から出発しながら、アメリカ・財界中心から国民中心の新しい政治への大転換を求める、「攻め」の論戦にとりくむ国会にしていこう。そして、自民・民主の合作による悪政の強行の動きに、正面から立ちはだかる日本共産党の役割をしっかり果たしていこう。このことを国会開会にあたって誓い合いたいと思います。(拍手)

 最後にのべておきたいのは、新春の「党旗びらき」でものべた直面する重要な課題にもおおいに挑戦する国会にしていきたいということです。地球環境を守る課題にどうとりくむのか、国際的投機マネーをどう規制していくのか、破たんの淵(ふち)にある農業をどうやって立て直していくのか。これらは、一つひとつが新たな探求を必要とする大問題ですが、綱領の立場にたって、これらの課題にも果敢に挑戦し、国民の立場からの抜本的打開策をしっかり示していきたいと思います。

 議員団全員の力を合わせた奮闘で、また院外の国民運動ともしっかり連携した奮闘によって、この国会が総選挙勝利への道を開く国会になるように、知恵と力をつくしてがんばりぬきましょう。以上をもって国会開会にあたってのあいさつとします。(拍手)


   皆さん、ご一緒に世直ししましょう!
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ライバルではなくパートナー

2008-01-16 | 世界の変化はすすむ

 

   アジア・世界平和へ共同

 

 

        中国・インド 両首相が合意


 【北京=山田俊英】中国訪問中のシン・インド首相は十四日、北京の人民大会堂で温家宝首相と会談しました。両首脳はアジアと世界の平和に向けて共同していくことで一致。懸案の国境画定問題で早期解決を目指す考えを示しました。

 会談後の記者会見で温家宝首相は、「われわれはライバルではなくパートナーだ」と述べ、「両国は世界とアジアの平和と発展のために共に働く」と強調。シン首相も「二十一世紀のアジアと世界の平和、繁栄に貢献したい」と応じました。

 両首脳は、外相の年内相互訪問など高いレベルでの交流に合意。現在約四百億ドルの両国の貿易総額を二〇一〇年までに六百億ドルに増やすことや、エネルギー、環境、科学技術などの分野で協力を強めることで一致しました。軍同士の信頼醸成を進め、二回目のテロ対策合同演習を年内に実施することを約束しました。

 国境問題で温首相は、「早期に合理的で実効ある解決の枠組みを作りたい」と早期解決を希望するとともに、「国境問題の解決前に係争地域の平和と安寧を保つため共に努力したい」と表明。シン首相も同様の考えを示しました。

 シン首相は十五日には胡錦濤国家主席と会談します。

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軍事作戦を強化する米軍の動きに呼応

2008-01-13 | 世界の変化はすすむ

 

  海自再派兵

 

    米の戦争拡大と連動

 

   アフガンに海兵隊増派検討


 新テロ特措法が十一日に成立したことに伴い、米軍などに給油支援する目的で海上自衛隊の補給艦がインド洋周辺海域に再派兵され、二月中旬には現地で活動を再開するもようです。アフガニスタン情勢の悪化に対処するため、海兵隊を増派して軍事作戦を強化する米軍の動きに呼応する形となり、米軍の戦争拡大を直接手助けするものとなります。

 米国防総省当局者は九日、米軍がアフガンに約三千人の海兵隊を増派し、タリバンなどの武装勢力による春の攻勢に備えることを検討中であることを明らかにしました。ゲーツ国防長官が近く、結論を下します。

治安情勢が悪化

 米軍は現在、アフガンに二万七千人の部隊を配備。その約半数の一万四千人は、北大西洋条約機構(NATO)が指揮する国際治安支援部隊(ISAF)に組み込まれています。ISAFは約四万人。それとは別に独自に行動する米軍部隊一万三千人を含めると、約五万四千人の外国部隊がアフガンに駐留しています。

 アフガンの治安情勢は昨年、急速に悪化。米国は、それに対処するには七千五百人の増派が必要だとし、NATO諸国に増派を要求してきました。ところがNATO各国でアフガン軍事作戦継続に対する反対の声が高まり、増派要求に応じられないため、米軍増派で対処せざるをえない状況になっています。

 増派が検討されているのは、侵攻作戦の先頭に立つ海兵隊の地上部隊。四月までに派兵し、戦闘が最も激しいアフガン南部に七カ月間、展開される見込みです。海兵隊はこれまでイラクに集中的に派兵されてきました。

 今回の海兵隊増派は、アフガンに隣接するパキスタンの情勢悪化にも対処する目的があるとの指摘もあります。すでに米軍がパキスタンへの越境攻撃を検討しているとの報道があります。アフガン駐留の米第八二空挺(くうてい)師団のボーテル指揮官は八日の記者会見で、米軍のパキスタンでの活動は「現時点では計画されていない」と述べながらも、「パキスタン側との協力、協調の改善に努力している」と発言しました。

再建の関与こそ

 海自の再派兵は、米軍のアフガンでの活動強化と軌を一にすることになります。十日のロイター通信によれば、NATOのデホープスヘッフェル事務総長は「数千人の部隊の注入はアフガンの解決策ではない」と述べ、軍事的対応でなく、アフガン再建・開発への長期的関与こそが必要だと強調しています。


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衆院では数を頼りに再議決

2008-01-13 | 世界の変化はすすむ

 

    新テロ法追及 論戦をリード

 

   共産党「存在感増す」 地方紙


 政府・与党が十一日、参院での否決にかかわらず、衆院では数を頼りに再議決・成立を強行した新テロ特措法。昨年十月の国会提出以来、国会審議が深まるにつれて拡大した反対世論を押し切っての暴挙です。日本共産党国会議員団は、法案の本質を一貫して明らかにし、政府・与党を追い詰める論戦をリードしてきました。(田中一郎)


テロ根絶の筋道示す

写真

(写真)衆院テロ特別委で追及する笠井亮議員=2007年10月30日

 「爆弾を落としながら、和平の話し合いをおこなうなどできない」(昨年十一月の日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつ)

 日本共産党は同法について、米国による報復戦争を支援するもので、“テロ根絶逆行法”だと告発してきました。

 アフガニスタンのカルザイ政権も、タリバンを含む武装勢力との交渉による和平を目指す「平和と和解のプロセス」に踏み出していることも示し、「和平と平和のプロセスを後押しする外交努力こそ、いま日本に一番求められている」(志位委員長)と、テロ根絶のための積極的な提言をしてきました。

 政府は当初、海上自衛隊の給油対象について、テロリストの拡散を海上で防ぐ「海上阻止活動」を行う米艦などに限定されると宣伝していました。

 しかし、インド洋の米艦は、海上阻止活動、イラク作戦、空爆などのアフガン作戦を一体として遂行しています。

 赤嶺政賢議員は、米艦が海上阻止活動とアフガン空爆の任務を兼ねている場合、給油できるのかを追及。町村信孝官房長官は「問題ない」と答弁し、報復戦争支援が可能だという同法の危険性を認めざるをえなくなりました。(昨年十月の衆院テロ特別委員会)

政府の合理化論崩す

 米軍の攻撃は、罪のない市民を殺害し、自爆攻撃の激増をもたらしました。赤嶺氏の質問に、高村正彦外相は、二〇〇二年にゼロだった自爆攻撃が、〇七年には八月末時点だけで百三件に達したことを認めました。(昨年十一月の衆院テロ特別委員会)

 こうしたもとで、カルザイ大統領が踏み出したのが、「平和と和解のプロセス」でした。

 この動きを指摘した笠井亮議員の追及に福田康夫首相も、同プロセスを「重要だ」と答弁しました。(昨年十月の衆院テロ特別委員会)

 それでも政府は、カルザイ大統領が「米軍はアフガンを助けるために来ている」と発言しているとし、報復戦争を擁護し続けました。その合理化論を打ち砕いたのが井上哲士参院議員でした。

 実は、このカルザイ大統領の発言は、米CBSテレビ番組でのインタビューでのものでした。同番組で大統領は、先の発言に続けて、「しかし(アフガン国民は、戦争が始まって)五、六年もたって、なぜいまだに空軍力が必要か全く理解できない」と述べ、空爆の中止を求めていたのです。

 井上氏がこのことを示すと、高村正彦外相は、空爆中止を求めた発言部分について「(報告が)来ていなかった」などと弁明。政府が同法の成立に固執する合理化論は、完全に破たんしました。(昨年十二月の参院外交防衛委員会)

 「地元に帰っても(有権者から)しかられっぱなしだ。いつまでもアメリカにしっぽを振っていていいのかという気がしてきた」。笠井氏に自民党議員までが、こうこぼすまでになりました。

交流協会初めて追及

 国民の怒りを広げたのは、派兵を担う防衛省の腐敗と、軍事利権疑惑の際限のない広がりでした。ゴルフ接待などの見返りに「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告に便宜を図っていた前防衛事務次官の守屋武昌被告の逮捕が発端でした。

 守屋被告が、宮崎被告との宴席に「防衛庁長官経験者もいた」と証言したのは、証人喚問での赤嶺氏の追及でした。その後、守屋被告が、この長官経験者について、額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相だと明らかにする端緒となりました。

 こうして守屋、宮崎両被告だけではなく、日米軍需企業や自民、民主、公明の国防族議員がメンバーとなっている「日米平和・文化交流協会」を舞台にした政軍財の大掛かりな癒着構造に注目が集まりました。

 臨時国会で最初に同協会の問題を取り上げたのは、大門実紀史議員でした。(昨年十一月の参院財政金融委員会)

 この追及のなかで、民主党の前原誠司副代表が、同協会の理事を退任。同協会の秋山直紀常勤理事の参考人質疑が国会の場で実現するまでにいたりました。

 石破茂防衛相も「『油を出すより膿(うみ)を出せ』と言えば、『それはなるほどそうだ』と思う方もあるだろう。事実として認めねばならぬのだろうと思う」と述べざるをえなくなったのです。


民主党 政府に“助け舟”

 新テロ特措法をめぐる最終盤の攻防で、多くのマスメディアから「迷走を重ねた」と報じられたのは、民主党でした。

 与党との対決姿勢を強調していた同党が打ち出した「対案」の中身は、アフガン本土への自衛隊派兵を可能にするもの。さらに自衛隊派兵についての恒久法の早期整備まで盛り込まれています。

 新テロ特措法も、参院審議の最終盤になって、これまでの廃案をめざす立場から継続審議を求める方針に転換。対案とあわせ、政府に「助け舟」を出した格好となりました。

 しかも、小沢一郎代表は十一日の同法再議決の採決の直前、退席し、棄権してしまったのです。

 日本共産党は、継続審議方針にきっぱり反対し、あくまで廃案をめざすべきだと主張。結局、民主党はこの方針をやめざるを得ませんでした。

 民主党の迷走のなかで、日本共産党は「存在感を増した」(中国新聞、十日付)との評価も聞かれました。


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「偽装」が相次いだ昨年を振り返りながら

2008-01-12 | 市民のくらしのなかで

 

   国民運動の大黒柱に

 

志位氏あいさつ 全労連が旗開き


 全労連は十日、都内で新春旗開きを開き、各界から二百三十人が参加して労働者・国民の生活を守るたたかいの前進を誓い合いました。

 あいさつした坂内三夫議長は、「偽装」が相次いだ昨年を振り返りながら、「希望と信頼、安全・安心を実感できる一年になるよう奮闘したい」と表明しました。

 労働者・国民各層に貧困が広がるなかで、「貧困をなくし、すべての国民に最低限度の生活を保障させるために全力あげよう」と訴え。労働者・国民のたたかいと生活のよりどころとなっている憲法を守るために、「すべての労働者・労働組合と共同を広げよう」とよびかけました。

 来賓として日本共産党の志位和夫委員長、国労の高橋伸二委員長、ILO(国際労働機関)駐日事務所の田口晶子次長があいさつしました。

 志位委員長は、昨年一年間の政治的特徴として、(1)自民党政治が行き詰まり、衰退を極めた(2)国民の利益に背く自民、民主の二大政党の正体が見えた(3)国民の声が政治を動かしはじめた―と指摘し、「今年は国民が新しい政治をみつけ、つくりだす年にしよう」と力をこめました。

 全労連が、非正規労働者の直接雇用・正社員化や最低賃金引き上げなど労働者の生活と権利を守るうえでも、平和と国民生活を守るうえでも、政治革新めざす統一戦線運動でも、大きな役割を果たしていることにふれながら、「労働者・国民の生活と権利を守るために、国民運動の大黒柱として奮闘していただきたい」と激励しました。

 国労の高橋委員長は、JR不採用問題の解決めざすたたかいの前進をあげ、世界人権宣言から六十年の今年こそ解決を勝ち取るためともに歩んでいきたいとのべました。


  11日長岡京市で、乙訓のセンター、乙訓地区労働組合協議会の新春旗開き・

 春闘決起集会が行われました。私も来賓として出席しました。

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防衛族議員らと親密

2008-01-08 | 市民のくらしのなかで

 

「防衛利権の接点」秋山氏

 

   きょう参考人招致

 

  政治家・山田洋行との関係は


 防衛関連の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)の秋山直紀常務理事に対する参考人招致が八日、参院外交防衛委員会で行われます。軍需専門商社「山田洋行」からの資金提供が指摘され、前防衛事務次官守屋武昌容疑者(63)からは証人喚問で久間章生元防衛相との宴席の仲介役と名指しされました。安全保障議員協議会の事務局長も務め、軍需関連の企業や防衛族議員らと親密な関係を持ち、いわば「防衛利権の接点」に位置する人物で、秋山氏がこうした疑惑などをどう説明するかが焦点となります。

 関係者によると、山田洋行は、防衛庁(当時)が発注した毒ガス弾無害化処理事業の受注工作費として、約一億円を秋山氏側に支出したとされます。

 秋山氏は否定しますが、元同社専務宮崎元伸容疑者(69)は特捜部の調べに対し、この支出を認め、「秋山氏から要求された」と供述しています。

 このほか、宮崎容疑者が設立した競合商社「日本ミライズ」に代理店契約を奪われることを恐れた山田洋行の現幹部から、秋山氏側が計三十万ドルの提供を受け、その際、久間元防衛相への協力の口添えを要請された疑惑も浮上しています。

 また、守屋容疑者が逮捕前の証人喚問で、宮崎容疑者と久間元防衛相が同席する宴席について、「(秋山氏に)誘われた」と証言。秋山氏は取材に対し、この証言を「記憶違い」としていました。

 秋山氏は「参考人招致の場で、できる限り明らかにする」としています。

 

米・日の政、官、死の商人が国民を食い物にしている

  平和を脅かしている。


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1月1日・・・世の中変化してきている 3

2008-01-02 | 世界の変化はすすむ

2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」

  新春響き合い対談    3-3

 

     経済界の中から理性の声

 

     9条をもつ国の経済探求

 

                  日本共産党委員長 志位 和夫さん

    経済同友会終身幹事 品川 正治さん


志位 大企業に社会的責任を

品川 国民がほんとに怒る年

巨額の国債――原因と解決の道は

 品川 とくに小泉首相が「改革なければ成長なし」といってから、大きく変わってしまった。すべてが大企業のために規制緩和をするという格好になった。決して、権力からの規制緩和ではありません。大企業がもっと権力に近づくためのものです。

 税制の改正でも、すべてそうでしょう。日本は大きな政府でもなんでもないです。国際的にみたら、先進国の中でも国家公務員、地方公務員の数は、アメリカと最低を争っているのが日本の現状です。

 志位 だいたいフランス、イギリスの半分程度ですね。

 品川 実際には、「大きな政府」というのは一つだけあって、それは政府の国債額、政府の債務が世界一大きいんですよね。しかし、それは誰のために、誰から借りたのかというと、家計部門から企業部門にお金を移すために、政府が国債という格好で借りている。

 志位 結局、膨大な国債がどこからつくられたかといえば、もちろん公務員のせいではない。社会保障のせいではない。消費税をつくり、消費税を上げて、消費税で家計から吸い上げたが、社会保障は改悪の連続です。庶民から吸い上げたお金を、まず公共投資に途方もない規模でつぎ込んだ。軍事費はまったくの聖域にして年間五兆円規模の出費をつづけてきた。さらに大銀行の不良債権の処理と称して、税金を湯水のごとくつぎ込んだ。くわえて大企業にたいする減税のばらまきをおこなってきた。こうして借金を増やしたという構図ですね。

 品川 ほんとうなら史上最高の利益を上げ続けている企業は、そうやって国民から借りたのなら、企業の責任で返すのが当たり前ですね。ところが、企業の法人税は下げる。そしてさらに大きな成長をという格好です。自分の責任でつくった借金を返すのを、「財政危機問題」と称して、また家計部門の金だけで手当てしようとしているのが、いまの消費税値上げであり、年金の問題であり、健康保険の問題です。

 志位 こんなやり方が長続きする道理はありません。空前のもうけをあげている大企業には、ちゃんと借金を返済する責任を負ってもらう。社会保障や暮らしの財源という点でも社会的責任を負ってもらうというのが筋ですね。

 品川 国民が直撃されているわけですから、今年は国民がほんとうに怒る年になるだろうと思いますね。

地球環境問題――人類の生存のためのたたかい

 志位 さきほど品川さんが、市場に任せてはいけない分野がある、福祉、教育、農業、環境などがそうだといわれましたね。これらの分野というのは、「利潤第一」の市場にまかせてはならない。このことは私も強くいいたいと思います。

 品川 その通りです。

 志位 二〇〇八年には、環境の問題というのは、いよいよ抜き差しならない大きな争点になってくると思っています。去年COP13(国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議)がインドネシアのバリ島でおこなわれ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)という世界の科学者が最新の知見でまとめた報告書をふまえて、二〇〇九年を交渉期限として先進国と途上国が温室効果ガス削減目標と対策を検討するという合意をつくりました。IPCCの報告書を読んでみると、恐るべきことが書いてあります。「今後十年から十五年のあいだに、温暖化ガス排出量を減少に転じないと、取り返しがつかなくなる」、つまり手遅れになるということです。

 品川 温暖化の暴走がはじまるということですね。

 志位 そうです。そういうもとで、ともかく二〇〇九年までに、新しい枠組みをつくろうという合意がされたのは前進ですが、採択文書の草案にあった「世界全体で排出量を二〇五〇年までに半減する」という数値目標は、もり込まれませんでした。数値目標にあくまで抵抗した一番の犯人は、アメリカと日本なんですね。現地の新聞「ジャカルタ・ポスト」が掲載した国際NGOの意見広告では、日米とカナダの三カ国が、いわば「戦犯」として指弾されました。

 アメリカは京都議定書から離脱し、国際的な努力に背をむける姿勢をとってきました。日本も議定書で約束した二酸化炭素6%削減の目標は達成どころか、逆に6・4%も増やしています。財界の「自主性」にまかせ、協定をむすんで削減を義務づけないという姿勢です。逆に欧州諸国は、ドイツ、イギリスなどがのきなみ、京都議定書の目標を達成し、さらにもっと削減をやろうとしている。ここには、明らかに、違った型の資本主義があると思うんですね。「ルールなき資本主義」、とくに新自由主義のもとで大企業が“あとは野となれ、山となれ”式の利潤追求競争をおこなっている日米と、大企業にも一定の社会的責任を果たさせるルールのある経済社会をつくりあげてきた欧州と、著しいコントラストがあると思います。

 品川 皮肉なことに今年は、北海道洞爺湖サミットがありますからね。(笑い)

 志位 このときに、「日米環境破壊同盟」でいいのかと。(笑い)

 品川 これは、しばらく待ってくれなんていえる問題ではありませんね。

 志位 そうです。ほんとうに待ったなしの課題になっている。人類の生存条件を守るためのたたかいに、今年は新たな英知と力をそそがねばと決意しています。

 この問題では、COP13を見ますと、中国を含めて途上国が、温暖化ガスの削減の枠組みづくりに参加し、行動を開始する方向にかじを切った。その発展段階におうじて、責任を果たすという方向に踏み出してきました。途上国も努力をはじめようというときに、日米が一番悪い役割を果たしている。人類社会が生存していくという点でも、いまの日米型の「ルールなき資本主義」、新自由主義型のやり方では、もはや立ち行きません。ここでも社会のあり方の転換が必要となっていることを痛感しています。

 品川 これまでの話の総括みたいですけど、貧困の問題にしろ、マネー資本主義あるいは投機資本主義の問題にしろ、地球環境の問題にしろ、日本の資本主義として、いまの路線をそのまま続けていけば、それを克服するどころか、取り返しのつかない事態を招く暴走がはじまりますよというところまできているということですね。

 志位 そういうことですね。この道では、どちらを向いても、人間の社会全体の未来がなくなるということだと思います。

ルールある経済社会、そして新しい社会主義

 品川 日本の資本主義のまずい姿というのは、はっきりとここらで転換すべきだということでしょうね。

 志位 一言でいうと、「ルールなき資本主義」から「民主的なルールある経済社会」に切り替えていくことが求められていると思います。

 品川 資本主義よ、人間の目でみてがんばれよというのが(笑い)、私なんかの見方なんですよ。

 志位 人間が人間らしく生きられる、そういう経済社会へ。まず資本主義の枠の中でも、大転換が必要だと思います。

 品川 同時に、もう資本主義のシステムも行き着くところまで来ているという感じです。私なんかも日常使わない言葉ですが、「新しい社会主義」ということを考えざるをえなくなるんですね。しかもそれは日本共産党のいうようにソ連型ではないものが。そのことを考えることが、ものすごく必要じゃないかと思いますね。

 志位 「新しい社会主義」という言葉まで、お聞きできるとは思いませんでした(笑い)。しかし、二十一世紀を展望して、人類の生存と発展を長期の目で考えたら、そこに行き着かざるをえなくなっている。ラテンアメリカで、左翼政権がつぎつぎとつくられていますが、一連の国々で、つぎは社会主義という議論と探求がはじまっています。私たちは、二十一世紀を、資本主義をのりこえた新しい社会への世紀にしていくことも大きく展望しながら、がんばりたいと思っています。

二〇〇八年を新しい前進の年に

 志位 今年は、総選挙含みでの政局展開になるでしょう。日本共産党の活動も、そしてご一緒させていただいている革新懇の運動も、大きな前進を刻む年にしたいと決意しています。

 目の前の国民の切実な要求を実現する活動に献身しながら、アメリカいいなりから抜け出すこと、大企業から国民生活へと経済政策の軸足を転換させること、この二つの大問題で、骨太でかつ現実にマッチした政策を展開しながら、国民のみなさんの気持ちをつかむ努力をしたいと思います。

 品川 ほとんどの問題が二〇〇七年に出つくして、今年はその解決のため英知を傾けて取り組む年だと思います。ご期待申し上げます。私自身もなんとかがんばりますから、一つよろしくお願いします。

 志位 お体を大事にされますように。品川さんは私どもからすると百万の援軍という感じがします。革新懇もさらに盛り上げるためにお力をお貸しください。今日は、本当にありがとうございました。

 品川 どうもありがとうございました。

 

 

日本共産党委員長 志位和夫さん

 しい・かずお=1954年千葉県四街道市生まれ。現在、日本共産党幹部会委員長、衆院議員(5期目)。全国革新懇代表世話人。東大工学部物理工学科卒業。党東京都委員会、中央委員会勤務を経て、書記局長などに就任。著書に『日本共産党とはどんな党か』『希望ある流れと日本共産党』『歴史の激動ときりむすんで―日本改革への挑戦』など。

経済同友会終身幹事 品川正治さん

 しながわ・まさじ=1924年神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。東京大学法学部卒業。日本興亜損保(旧日本火災)社長・会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。著書に『これからの日本の座標軸』『9条がつくる脱アメリカ型国家』『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』など。



 


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1月1日・・・世の中変化してきている 2

2008-01-02 | 世界の変化はすすむ

2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」

  新春響き合い対談    3-2

 

     経済界の中から理性の声

 

     9条をもつ国の経済探求

 

                  日本共産党委員長 志位 和夫さん

    経済同友会終身幹事 品川 正治さん


 

 

 経済を考える

日本資本主義の大転換のとき

大企業から家計へ――経済の軸足の転換を

 志位 品川さんは、「企業を軸足とした経済」から「家計を軸足とした経済」への転換ということをずっと主張されています。まったく同感です。これは私たちの党の綱領の立場ともまったく一致するものだと感じています。

 品川 私は、平和憲法をもっている国の経済は、国家経済をどうするかではなくて、国民経済をどうするかを中心にしなければならない、といってきました。その基本には「人間の目」で経済を見ていくということがあるんです。

 日本の市場経済というのは、もともとは、市場原理主義とははっきり違うものだったのではないかと思います。医療、福祉、教育、環境、農業という問題を、すべて市場で解決しようという姿勢は誤りではないか。とくに小泉内閣以降は、新自由主義、あるいは「構造改革」と称する“貧乏神”で、国民生活全体が直撃を受けているのではないでしょうか。日本の戦後の経済が持っていたDNAとまったく違う形で経済運営がされるようになってきています。

 志位 そうですね。軸足を企業から家計へということですけれど、軸足という点では、支配政党と財界は、戦後一貫して企業、とくに大企業を軸足にやってきたと思うんです。それはそう言えますでしょう。

 品川 それは間違いないことです。

 志位 ところがそれではいよいよ立ち行かなくなった。これが現在の状況だと思います。品川さんが「しんぶん赤旗」で発言された二〇〇〇年に、私たちは第二十二回党大会を開きました。そこで、戦後の日本経済の構造変化という問題を分析したことがあります。

 一九五〇年代後半から七〇年代初めまでの「高度成長期」は、公害問題や物価問題などの矛盾が噴出しましたが、大企業の利益の一定部分が設備投資などをつうじて、経済全体に広がり、結果として国民生活のそれなりの向上にむすびつくという一面もありました。ところが八〇年代以降の「低成長」のもとでは、大企業はコスト削減によって空前の利益をむさぼり、働く人の所得は抑えられ、大企業の利益が国民生活の向上にむすびつかなくなるという状況が生まれました。大企業は栄えるけれど、国民はますます貧しくなるという状況になってきました。そういうもとでは、いよいよもって家計に経済政策の軸足を移さなければ、日本経済の未来はないということを、この党大会で打ち出したんですよ。

 ところがその後、品川さんがいわれたように小泉・安倍内閣で、新自由主義、市場原理主義という形で、大企業応援型の経済政策を極端なところまですすめてしまった。大企業のもうけはバブル経済のときを上回って空前なのに、国民の所得は逆に下がるという状況をつくってしまいました。これでは家計と消費は低迷し、経済も健全には発展できず、結局は企業の利益も長持ちしない、そういう袋小路に入ってしまっている。企業から家計に軸足を変える、経済政策の大転換が必要だと思います。

 品川 そうですね。ほんとうの意味で国民生活を直視することから始めないといけません。七〇年代までの日本の高度成長期には、経済の成長の果実というのを国民に分けるんだというのが、行政といいますか、いま竹中平蔵さんたちが目の敵にしている官僚の気持ちの中にもあったと思います。経済が成長すればするほど産業間の格差が出る。それは税や財政で是正する。税財政をフルに使いながら産業間の格差とか都市と農村の格差とかを少なくしようというのが、いままでの日本の資本主義のなかにもあったと思う。

 それが、アメリカというのは、配分するのは資本家だ、いっぺん資本家の懐に入ってから配分するんだ、という考え方なんです。その考え方に、最近では、日本もすっかり染まってしまった。この考え一色に染まっているのは、世界でも日米だけといってもいいすぎではないと思います。

 志位 戦後の日本の資本主義は、大企業に軸足をおいた経済という点では一貫して変わらないけれども、その枠の中でも、ある時期までは、税でいえば所得の再配分を重視していく。地方との関係では地方交付税によって格差をならしていく。終身雇用という形で一定の雇用の安定がある。これは悪い方向にも作用したけれども、リストラによっていつ首を切られるかという不安におびえる今のような荒れ果てた状態ではなかった。それが八〇年代の中曽根内閣くらいからだんだん怪しくなってきて、小泉首相となったら、国民の暮らしの底がすっかり抜けてしまったという状況にきていると思います。ここは大本から変えないと、この先の日本は、経済でもほんとうに立ち行かなくなりますね。

人間の尊厳を踏みにじる現状は放置できない

 志位 国民生活を直視するという点では、新自由主義のもとでの貧困の広がりはほんとうに深刻です。雇用の規制緩和が進んで、派遣労働がどんどん自由化される。日雇い派遣という形で、その日単位での契約の仕事で、使い捨てにされる若者が広がっています。

 私は、最近、若いみなさんと話し合う機会があったんですが、いま若者が労働組合をつくりながら反撃に立ち上がっています。何に一番怒っているか。もちろん給料が少ないこと、有給休暇がとれないこと、「サービス残業」に怒っています。しかしそれだけではない。一番怒っているのは人間がモノ扱いされていること、人間としての尊厳が踏みにじられていること、ここへの怒りです。派遣労働者だとすると、たとえば、「そこの派遣くん」とかいう言い方で、名前さえ呼んでもらえない。同じ会社にいても、食堂も使わせない。そういう差別がまかり通っています。

 品川 人間扱いされていないことへの怒りですね。

 志位 そうなんです。そこに一番の強い怒りがある。昨年五月、若者たちが明治公園で三千三百人の雇用大集会を開き、大きな反撃がはじまりました。彼らが声をそろえて言っているのは、人間として扱えということですね。

 品川 若い人に未来をどう保障するか。そのことへの思いがまったくない。むしろ人間の誇りさえ邪魔者にする格好ですね。これは、たったこの十年くらいの間に大きく変わりました。いま正社員が六割、十五歳から二十四歳の場合、正社員になっていないのが五割ですよ。それこそ、企業の思うままに一番安く使いたいという、そのどん底までいったと思うんですね。ユニオンに結集した人たちの気持ちというのは涙が出ますよね。結婚して、家庭をもってという未来図はまったく望めないような格好だ。この問題をこのまま放っておくということは絶対にできないと思いますね。

 志位 これはまず若者にとって大変に不幸なことですが、彼らの未来を奪うというのは、日本の社会の未来、経済の未来もなくなるということです。経済の未来がなくなれば企業にも未来はなくなる。ここは思い切って労働のルールを立て直す。たとえば派遣労働については一時的・臨時的なものに限定する。日雇い派遣や登録型派遣はやめさせる。最低賃金を抜本的に引き上げる。均等待遇のルールをつくる。そういう社会的規制によって大企業の活動を民主的なルールのもとにおく。そういうルールある経済社会にしていかないと、日本の未来はないということを強く感じます。

 品川 未来を完全に奪ってしまうような経済、社会というのは、もう持続不可能なやり方なのです。しかしそれによって企業は成長しているのだという論理にとらわれてしまっている。自民党、公明党だけでなくて民主党もそれに関しては同じでしょうね。

 志位 そうですね。派遣労働を一般職に広げた法改悪は、日本共産党以外のすべての政党の賛成で強行されたことを忘れてはいけないと思います。

 品川 規制緩和の中で一番大きな問題は、雇用の規制緩和でしょうね。

 志位 やはりそこに貧困の根源があると思います。くわえて、医療でも介護でも年金でも障害者でも生活保護でも、社会保障から排除される人が広がっています。農業と農村は深刻な窮乏にみまわれている。そして税による所得の再配分が機能しなくなっている。“大企業には減税、庶民には増税”という逆配分になっています。その全体を根本から転換する本物の改革が必要だと考えています。

投機マネーを放置していいのか――経済界でも議論が

 品川 経済をどうするという国民的論議をやらないで、アメリカ型の経済にスパッと変えてしまったわけですね。これが一番根源にある問題だろうと思うんです。アメリカの資本主義は正しい、一歩でもそれに近づけと、規制緩和とか「官から民」などのスローガンを叫んだ。それがいまの結果を招いたと思います。

 問題は、市場に任せるという場合でも、健全なマーケットという意味での市場じゃないんですよね。資本市場ですよ。しかもその資本たるや過剰資本で利益を求めて動き回っている資本なんです。そういうのに任せるということでは、ほんとうはまともな経済運営はできっこないんです。

 志位 そこが問題ですね。新自由主義の下でいま猛威を振るいつつある、もっとも悪質な資本は、投機的資本、投機マネーだと思うんですね。

 品川 資本と労働の資本じゃないんです。

 志位 そうです。労働者を雇用して、物をつくるためにお金を使うのではなくて、お金そのものを商品にし、通貨の取引、株や債権の取引で莫大(ばくだい)な富を得る、投機マネーが、実体経済をはるかに上回る規模で膨らんでしまった。世界の外国為替の取引は、世界の輸出入の総量のなんと百三十二倍になっています。

 品川 ついこの間まで四十倍だったんですよ。(笑い)

 志位 国境をこえて瞬時に動きまわる投機マネーが、国民生活に深刻な被害をあたえています。原油と穀物、生活必需品や食料品の高騰が大問題になっています。とくに寒い地方では、お年寄りが灯油を買うのにもお金がないことが、命の危険につながるような状態です。この冬に犠牲者を絶対出さないように緊急対策が当然必要になってきますが、原油、穀物の高騰の原因がどこにあるかといったら、国際的な投機マネーが、これらを投機の対象にしたことにある。そのために起こっている事態です。

 昨年、ドイツのハイリゲンダム・サミットで、国際社会が協調して投機マネーを規制すべきだとドイツが提案したでしょう。反対したのは「日米同盟」です。マネー資本主義、投機資本主義を、世界では協調して規制しようという動きになっているときに、日米が結託して反対するという構図になっています。ここにもほんとうに打開しなければならない一つの大きな問題があると思っています。

 品川 恐ろしいことに、そういう投機市場が、企業の活殺の権限をにぎってしまっているわけですね。本当は日本の企業は5%の利益を上げていれば成り立つはずなのに、隣で10%の企業ができたら、お金は10%のところにしかいかないんです。20%の会社ができたら全部そっちに行っちゃうんですね。20%のところはどうやったかというと、まず雇用の徹底的なリストラをやった。それだけで、規模は小さくなっているけど、利益率は上がる。隣がリストラしたら、自分の会社もリストラしないでおれないように追い込んでいっているのが、いまのマーケットなんです。

 志位 リストラをやり、賃金を減らせば減らすほど、ROE(株主資本利益率)が上がって、株が上がるという関係ですね。そういう横並びのリストラ競争で利益率を高めて競争していく。そこで稼いだお金が実体経済には使われないで、企業の買収だの、投機に使われる。こんどは自分がいつ餌食にされるかわからない。企業社会も弱肉強食の極みともいうべき状態になっていることについて、経済界の中でもなんとかしたいという気持ちは広がっているんではないでしょうか。

 品川 議論がおこっています。端的に言うと、日本を代表する新日鉄のような企業でさえ、買収におびえざるをえないような状況になってしまっているわけですね。しかも、その株を動かしているのが、外資なんですよ。東証の毎日の取引の六割はアメリカを中心とする外資です。彼らが値をつけているわけなんです。経済界にも「これでいいのか」という感じは非常に強く出てきました。投機資本を抑えないとまずいじゃないかと、経済界でも盛んに議論されるようになってきました。

 志位 巨大な投機マネーが、一国の国民経済を食いつぶし、大手企業をも餌食にして動きまわる。これではまともな経済の発展、社会の発展はのぞめません。投機マネーを社会的に規制するためのルールを、国内的にも、国際的にも、きちんとつくることがどうしても必要ですね。

 品川 そうですね。もう一つ、日本の伝統とずいぶん違うじゃないかといいたいことがあります。たとえば、最近ではどの会社でも、社長や取締役の給料というのは、ストックオプション(あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利)とかいう格好で、社員にはわからなくされているんです。

 私たちが経営をやっていた時期には、一番多くとっているところで、社員の平均給与の八倍くらいだった。いまは百倍とか、アメリカの方は千倍とか当たり前だという状況です。リストラするときは自分が辞めるくらいでないとリストラの提案などできないというのが、日本の伝統だったんですよ。ところが、リストラした方が自分の給料が上がるという関係になっているんですね。

 志位 そういうとてつもない貧富の格差拡大の仕掛けをつくったあげく、大金持ちに減税をするという政治は、たださなければなりませんね。

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1月1日・・・世の中変化してきている

2008-01-01 | 世界の変化はすすむ

    

                            2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」

  新春響き合い対談    3-1

 

     経済界の中から理性の声

 

     9条をもつ国の経済探求

 

                  日本共産党委員長 志位 和夫さん

    経済同友会終身幹事 品川 正治さん


 解散・総選挙の可能性をはらみつつ2008年が明けました。激動の幕開けにふさわしく、経済同友会終身幹事の品川正治さんと日本共産党の志位和夫委員長とのビッグ対談が実現しました。戦争と憲法9条、21世紀の世界の流れ、資本主義の前途の問題まで壮大なスケールで語り合いました。

 志位 明けましておめでとうございます。

 品川 おめでとうございます。

革新懇運動での出会い

 志位 いつも全国革新懇の代表世話人会で議論するのを楽しみにしています。昨年、品川さんが革新懇運動に参加してくださったことに、多くの方が歓迎の声を寄せています。

 品川 光栄です。革新懇では、たいへん活発な論議をされていますね。みなさん各分野の運動を担っている方々だけに、とても発言に重みがあり真剣です。

 志位 私にとって、品川さんとの出会いは直接には革新懇ですが、品川さんは、八年前の二〇〇〇年一月三日付「しんぶん赤旗」に登場されていますね。

 品川 ああそうでしたね。

 志位 そこで「日本の資本主義は、その“質”が問われる時代に入っている」と、「リストラばやり」の大企業の風潮を批判され、政治と経済の軸足を、企業から家計・個人に移してこそ、「憲法の理念にたつ経済発展の方途が見えてくる」とおっしゃった。

 品川 そうです。私は、経済同友会の専務理事や副代表幹事などをやってきました。何をやりたかったかというと、平和憲法をもっている国の経済はこうあるべきだというものを、一つでも実現したいというのが、私の気持ちでした。その立場から発言しました。

 志位 私は、この発言を拝見して、経済界の中から理性の声があがってきたと感銘を受け、直後に開かれた党の会議(第二十一回党大会第五回中央委員会総会)で、品川さんの発言を引用して、修正資本主義者といいますか、まともな資本主義をつくろうという立場の方との共同が現実味を帯びてきたと報告しました。

 そういう接点からはじまって、とうとう昨年からは、全国革新懇という統一戦線組織で、いっしょに仕事ができるようになったことは、たいへんに感慨深いものがあります。

 品川 そうおっしゃっていただくとありがたく思います。私がなぜ(革新懇への参加という)決意をしたのかということですが、私は一人息子を亡くしていましてね。孫娘を子どもとして育ててきて、いま大学に入りました。

 その若い人たちに、ほんとうの戦争というものはどういうものか、平和のありがたさというものをどう伝えたらいいか、そういったことが、私自身の人生の課題みたいになりましてね。ちょうど、教育制度の「改革」とか、憲法の改悪の問題だとかが、一番ピークを迎えようとする時期に、政治の動きに対して、待っておったのではだめじゃないかなという感じがしまして、そういう決心をしたわけなんです。

平和を考える

米いいなり脱し軸足を国民に

戦争を起こすのも人間、止めるのも人間

 志位 品川さんは、いまあちこちで講演されていますが、「八十二歳になったので八十二回の講演をする」とうかがって、そのお元気さに感嘆しています。

 品川 講演では、「戦争、人間、そして憲法九条」という題で話をすることが多いのですが、「人間」というところに非常に大きな意味を置いています。

 私は、一九二四年生まれなのですが、小学校に入った年に満州事変が始まり、中学では日中戦争が、高等学校では太平洋戦争が始まったという世代です。昔の旧制高校の学生といったら、たいてい哲学に目覚めるわけですが、私自身も、いま国家が起こしている戦争の中で、人間としてどうするのかという悩みが一番根底にあって、カントやヘーゲルを読んだり、とにかく自分を納得させてから戦場に行きたいという感じでしたね。あと二年しか生きておれないと思っていた。それで、私はカントの『実践理性批判』だけは読んで死にたいと。必死になって読み、読み終えて十日後ぐらいに、召集を受けました。

 志位 たいへん切迫した思いですね。それで、カントの本には、少しでも手掛かりはあったのでしょうか。

 品川 いや、読み終えたという達成感みたいなものはありましたが、率直にいって、迷いのなかで軍隊に召集されました。私は、ほんとうの一兵卒として軍隊に入り、軍隊の一番最下級を経験しました。それで、兵隊の目から戦争をみるということが、できたわけなんですね。中国で、白兵戦のような激しい戦闘を経験し、迫撃砲で私自身が戦場で倒れ伏したりもしました。それで戦後わかったのは、戦争を起こすのも人間だし、それを止めることができるのも人間だと。なぜそれに気づかなかったのだろうと。

 志位 なるほど。戦争は自然現象ではない。人間とは別のあらがえない力によって引き起こされたものではないということですね。

 品川 ええ。そこが戦争中に育った人間にはわからなかった。だから「戦争、人間、憲法九条」という言葉を使っているんです。

憲法草案を読み仲間と抱き合って泣いた

 志位 初めて革新懇でお目にかかったとき、品川さんが戦地からの復員船のなかで初めて憲法九条を読み、喜びのあまり仲間と抱き合って泣いたという話をされました。とても胸を打つ話だったので、経済界の中からも九条を守ろうという声が起こっているということで、参院選の政見放送のなかでも紹介させていただきました。

 品川 私たちの部隊は終戦の翌年、一九四六年に引き揚げました。そのときに日本国憲法草案が載っているボロボロの新聞が船内で配られたんです。みんな泣きましたよ。戦争を放棄する、軍隊は持たない、国の交戦権は認めない、よくぞここまで書いてくれたかと、言葉にあらわすことができないくらいの感動を受けたんです。

 志位 品川さんのこの話は、一部改憲論者がさかんに言ってきた、日本国憲法はアメリカから押し付けられたものだという、「押し付け憲法」論がいかに根も葉もないものかをしめす、歴史的な証言だと感じました。

 私の母なども、空襲で生死の境をさまよった経験がありますから、「もう戦争をしないと、みんなで小躍りして喜んだ」といいます。国民の圧倒的多数は、新憲法を歓迎したのだと思います。「押し付けられた」と感じたのは、戦争を起こした人たち、それに反省しなかった人たちでしょう。

 品川 憲法九条は、戦前から権力をひきついだ日本を統治しようとした人たちには、押し付けられた憲法なんですね。しかし、国民は、押し付けられたと思っていないですよ。最近は、改憲論者も、あまり押し付けられたといわなくなった。(笑い)

 志位 そうですね。これは決着がついた議論になりました。

 品川 現実には、いまアメリカから改憲を押し付けられているという問題が、すぐ人々の頭のなかに出てきますからね。(笑い)

 志位 ほんとうですね。アメリカは、新憲法が施行された翌年の一九四八年に、早くも改憲の必要性の検討をはじめています。そしていま、アーミテージ元国務副長官などの二度にわたる報告書などで、あからさまな改憲の圧力をかけている。「押し付け」というなら、改憲論こそ押し付けの最たるものということになりますね。(笑い)

海外派兵を許さない――年初めの大問題

 品川 自衛隊ができ、有事立法ができ、テロ特措法ができ、ついにイラクまで出て行きました。しかし、国民は、いくらぼろぼろになっても、九条の旗竿(はたざお)を離してないというのが、いまの憲法の状況だと思いますね。

 志位 そうですね。九条はふみつけにされ、ぼろぼろにされてきたけれど、なお偉大な力を発揮しています。国民が旗竿をしっかり握り続け、この条文が存在するおかげで、自衛隊を海外に出しても、海外での武力の行使をおおっぴらにすることはできません。だから戦後いまだに日本の軍隊は一人の外国人も殺していないし、殺されていない。

 品川 それを五年以内に変えてみせるといったのが安倍さんでしたが、国民は見事に参院選挙ではっきりと主権を発動しました。

 ただもうひとつ、気になるのは民主党の小沢一郎さんのことです。あの人は、憲法九条を変えなくても、国連の安全保障理事会の決議さえあれば、戦場といえども自衛隊を出すことは差し支えないと、そこまで憲法を拡大解釈をしようとしている。彼は『日本改造計画』(一九九三年刊)以来、これをずっと自説としてもっているわけです。この考えは、間違っているということを言わないと、国民が混乱するんじゃないかっていう思いがあるんですね。

 それで本当なら八十二歳で、そろそろ活動をやめようかなと思ったんですけども、昨年、小沢さんがアフガニスタンで戦争している国際部隊に自衛隊を参加させるという話をしてから、余計、講演の回数が増えて。(笑い)

 志位 黙っていられないと(笑い)。民主党は、昨年の年末に、政府の新テロ特措法案にたいする「対案」なるものを出してきました。読んでみて、これはひどいものを出してきたなと思いました。自衛隊の海外派兵の恒久法をつくる、条件しだいではアフガニスタン本土に陸上自衛隊を出す、国連の決定があれば海上自衛隊を「海上阻止行動」に参加させることも検討する、というような内容です。憲法をふみつけにして自衛隊の海外派兵をすすめるという点では、まったく政府・与党と同じ土俵のものです。今後、どういう展開になるかは予断をもっていえませんが、政府にとっては“ありがたい案”だと思いますよ。

 品川 自衛隊の派兵問題は、今年まずはっきりと国民の意思を固めないといけない問題の一つでしょうね。

 志位 はい。まずはいったん撤収させた海上自衛隊を二度と戻さない。国連決議があってもなくても、海上自衛隊でも陸上自衛隊でも、戦争支援の自衛隊派兵は憲法違反であり許さない。このたたかいはまず年初めの最大の課題です。

9条と合致する平和の流れが世界を覆いつつある

 品川 憲法九条は、「人間の目」で戦争を見て、絶対にやらないと決めたすばらしいものです。当時の国際情勢が日本の憲法を国連憲章に対して一歩先んじるものにまで押し上げた。そして現在、イラク戦争以降の国際情勢のなかで、九条の意味というのがうんと大きな意味をもつようになり、光ってきていますよね。その世界的な普遍的価値をわれわれとしては死守すべきだと思いますね。

 志位 品川さんは、九条二項が、二十一世紀においては世界的な普遍性を持つようになるだろうという問題提起をされていますよね。

 この点で、いまの世界を大きく見ますと、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心としたTAC(東南アジア友好協力条約)がこの間、画期的な広がり方をしています。これはもともとASEANの国々が結んだ条約で、独立・主権の相互尊重、内政の不干渉、紛争の平和解決、武力の威嚇・行使の禁止などを取り決めた、いわば平和の共同体の条約です。それをASEANの域外にも広げていこうという動きがおこってくる。

 そして実際に、域外に広がり始めたのは二〇〇三年以降なんです。二〇〇三年十月に中国とインドが加入する。二〇〇四年に日本、パキスタン、韓国、ロシアが加入する。日本はしぶしぶという感じでの加入でしたが。そして、二〇〇五年から昨年にかけてさらに広がり、昨年はついにフランスまで加入しました。参加国は二十四カ国、人口は三十七億人で、地球人口の57%を占めるところまで広がっています。

 この平和共同体が、ASEANの域外に大きく広がった背景となったのは、二〇〇三年に引き起こされたイラク戦争でした。この無法な戦争は、悲惨な結果をもたらし、大破綻(はたん)をとげています。同時に、「戦争のない世界」を求める地球的規模での空前の平和の大波を作り出しました。ASEAN中心のTACも、この年を境に大きく拡大をはじめ、去年はとうとうフランスというヨーロッパの国まで加入した。EU(欧州連合)としても加入するという方向だそうです。

 そうしますと、ユーラシア大陸のほぼ全体がこの平和の共同体に参加するということになります。欧州諸国といえば、かつて東南アジアを植民地にした国々ですが、そうした国々が東南アジアの呼びかけにこたえて、友愛と平等の精神をもってこれに参加するというのはすばらしいことです。憲法九条が目指している方向と一致する平和の巨大な流れが世界を覆いつつあります。この動きは、品川さんのいう憲法九条の二十一世紀的な普遍性のあらわれといえるのではないでしょうか。

 品川 イラク戦争のために、戦争というものに対する世界の見方も、潮流も、大きく変わり出したというのは、私もその通りだなという感じを受けているんですね。そのときに、あの憲法を持っている日本が、いちばんアメリカと近い形で、アメリカの戦争に協力しようという姿勢を持っていることは、世界の人から見れば、なぜだろうという感じを持つと思いますね。

 いま委員長から、世界の大きな動きとして、具体的指摘を受けたことで、私も非常に大きな示唆を受けました。日本の憲法の普遍性について、私自身は、今まで世界のプレーヤーの国々が、そういう憲法を書けるかということには難しいと思っていたのが、ASEANを中心として、アジアから、そういう動きが始まったというのは、ものすごく励まされることです。もう地域の単純な集合体じゃなくて、EUも含めて平和の固まりになっていこうとしている。

 二十一世紀がそういう世紀であってほしいと私たちの言ってきたことは決して間違いじゃなかったなと思うようになりましたね。本来は、その指導的な役割を、憲法九条をもっている日本が果たさなければならないと思いますね。

 二十一世紀というのは、“アメリカを問う世紀”となっています。そのときに、世界の大勢がこうありたいと願う理念を憲法化している日本が、なぜアメリカについていくんですかということになる。へたすると、“アメリカと日本を問う世紀”になりそうな感じがある(笑い)。私は、これほど、もったいないことはないと思いますね。

「敵」を探すアメリカと敵のない日本国憲法

 志位 「日米同盟」の崇拝者たちは、すぐに「日米の共通の価値観」という。それにたいして品川さんは、“アメリカと日本の価値観は違う”ということを力説されていますね。私流に解釈しますと、アメリカがとっている世界戦略と日本国憲法の価値観はまったく違うということだと思うんですけども。

 品川 そうです。そういうことです。アメリカは常に戦争をしている国です。日本の憲法には戦争をしてはならないとある。まったく価値観が違うのです。それなのに、思想界とかマスコミ界は、すぐに「共通の価値観」といって、超大国のアメリカと近ければ近いほどいいという考えになってしまっている。

 志位 「日米は価値観を共有している」と政府がいえば、多くのメディアがそれを垂れ流しに書く。そのときに品川さんが、価値観がぜんぜん違いますよとポンと返すのは、これは鮮やかな切り返しだと思います。(笑い)

 品川 たった一言ですみます。(笑い)

 志位 アメリカの世界戦略というのは、常に「敵」を探し、先制攻撃の戦争をやるというものです。ところが日本国憲法というのは…。

 品川 敵はない。

 志位 敵はない。紛争が起こっても、平和的に解決する。

 品川 だいたい価値観が一緒というけれど、世界で原爆を落とした唯一の国がアメリカで、落とされた唯一の国が日本でしょう。それなのに、価値観が一緒だといったら、世界史を一体どう解釈すればいいのか。

 志位 価値観が一緒になっちゃった人が久間元防衛大臣ですよね(笑い)。「原爆を落とされたのはしょうがない」といった。アメリカの目で原爆を見ると、ああいうことになるんでしょう。

 品川 あれはアメリカの論理そのものですね。

 志位 アメリカの世界戦略と日本国憲法の価値観が違うなら、私たちは断固として日本国憲法の価値観を選び、二十一世紀に生かすべきですね。

“アメリカを問う世紀”自主的な外交欠かせない

 志位 もう一つ、アメリカをめぐって注目すべきことがあります。さきほどTACが世界を包むような形で広がっているとのべましたが、戦争と平和をめぐる世界の力関係が、大きく平和に有利に傾くなかで、アメリカもすべてを戦争だけで片付けるというわけにはいかなくなっているということです。

 アメリカは、一方では、イラクやアフガンに見られるような軍事的な覇権主義をやっている。これは変えようとしません。日本でも世界でも「米軍再編」をすすめ、世界への“殴りこみ体制”を強化している。これも変えようとしません。戦争国家としてのアメリカの本質は変わっていません。これにはもちろん厳しい批判が必要です。

 しかし、そのアメリカも、どんな問題も戦争だけで片がつくとは考えていません。とくに私が注目しているのは、対北朝鮮政策です。北朝鮮問題については、六カ国協議という枠組みのなかで、核兵器のない朝鮮半島を目指すという動きが、ジグザグはあってもすすんでいます。一昨年の秋に北朝鮮が核実験をおこないましたが、その後、アメリカが中国、韓国とも協力しながら、外交解決という方向で精力的に動きました。とくに、米朝の直接対話をはじめるという方向に、路線を転換したことは重要です。いまアメリカは軍事だけでは世界を動かせないということを感じはじめて、外交戦略も使うという対応をしてきています。

 ところがそのときに、日本政府はどうかというと、アメリカの軍事につき従うのは得意だが、アメリカが北朝鮮問題で外交を始めると、そちらにはついていけない。核兵器問題の解決のために国際社会が尽力しているのに、この大問題には不熱心な国だと見られている。足をひっぱるような行動さえしようとする。これは最悪の自主性のない態度です。この問題での転換が強く求められます。アメリカいいなりから脱却するとともに、ほんとうの意味で自主的な外交戦略をもった国にならないと、日本はほんとうに立ち行かないと感じています。

 品川 おっしゃるとおりだと思います。世界の主なプレーヤーの国は、いまの日本の政権について、国際的な大きな流れから目をそらし、日米同盟だけをみた政策を実施しているとみて、そのことを異常だと感じています。そのことに国民も気がつく時期が来ているのではないでしょうか。

 新年を迎えて、日本も北東アジアの平和に関して深い責任のある国だという立場にたって、はっきりと立脚点を切り替えないといけません。この日本の政治で、二〇〇七年から持ち越されている問題は、一つは、自衛隊の海外派兵の問題であり、もう一つは、北朝鮮問題を解決して平和をつくるということです。この二つは、あくまで今年きちんとけりをつけないといけない問題だと思いますね。

 それにしても、どうして自民党政府はこれほどまでに全体の動きが読めないのか。理解しがたいところがあります。

 志位 外交というものを、すべてアメリカに丸投げしてきたからではないでしょうか。自分の頭で何一つ考えてこなかったことが災いしている。さらに何でも軍事で対応しようという軍事偏重が根深い。それらがあわさって、ほんとうに外交不在の国になってしまった。それがあらゆる問題にあらわれているのではないでしょうか。

 品川 憲法九条をもつ日本は、ほんとうは一番独自の外交をやれるはずなのに、アメリカの悪いところだけ全部まねしようとして、それがアメリカだと思っている。

 志位 そこからの脱却をどうしてもはからないと、前途がありません。

 品川 参院選で示された国民の気持ちというのを、それをやるひとつの大きな力にしないといけません。

 志位 品川さんは、“アメリカを問う世紀”だと言われました。アメリカいいなり政治をこのまま続けていいのか、という太いところでの問いかけと議論が必要ですね。

 


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2008年1月1日

2008-01-01 | 市民のくらしのなかで

 

  明けましておめでとうございます

 

 午前0時より1時まで向日神社参道中ほどで、

共産党議員団8人そろって初詣の人にご挨拶、

1時間に5000人くらい来られるのではないか?と思われるほど満員でした。

多くのかたから今年も頑張ろうと励ましがありました。

 神主さんも足を止めて挨拶され、帰りには上で甘酒を飲んでいってください、

と激励して頂きました。

 みなさん、本年もよろしくお願い致します。

                                大橋 みつる

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