日韓市民が共同で調査し、日本政府の誠意ある対応を求めています。侵略と植民地支配に無責任な日本政府の姿勢を問います。

2025年8月29日(金)

日曜版３１日号

問われる植民地支配　長生炭鉱で遺骨

健康保険証期限切れどうするＱ＆Ａ

　戦後８０年もの間、海底炭鉱である長生炭鉱（山口県宇部市）に残された水没事故死者の遺骨が韓国人ダイバーの手で収容されました。犠牲者１８３人の７割は朝鮮人。日韓市民が共同で調査し、日本政府の誠意ある対応を求めています。侵略と植民地支配に無責任な日本政府の姿勢を問います。

　「赤旗」日曜版が読者のみなさんと編集部をつなぐ「日曜版ＬＩＮＥ公式」を始めます。お得なポイントは―。

　作家・伊与原新さんが、科学者・猿橋勝子の生涯を描く『翠雨（すいう）の人』を出しました。

　７月末、３７００万人の有効期限が切れた健康保険証。８月以降の受診はどうしたらいいのか、Ｑ＆Ａで紹介します。

　「お役立ちトク報」は広がる高齢者世帯などへのエアコン購入補助です。

　気候変動で米農家が大打撃。国の支援強化は待ったなしです。

　９月１日は防災の日。能登半島地震から原発避難計画と医療について考えます。

　連続テレビ小説「あんぱん」の大森元貴さんがインタビューで登場。

　日曜版のスクープで次々と疑惑が浮かぶ国民民主党の国崎隆志都議。新たに、６月の都議選で企業から車の無償提供を受けていたと本人が“自白”。

　ひとは日本陸連の新会長・有森裕子さん。

女性の支持が最も高かったのは吉良氏で、男性は参政のさや氏でした。「支持政党なし」の回答者のうち、最多の１１・０％が吉良氏に投票し、・・・・

2025年7月23日(水)

東京選挙区・吉良氏　女性・無党派の支持最多

「朝日」「共同」の参院選出口調査

（写真）吉良よし子議員

　参院選（２０日投開票）の東京選挙区（改選数６、欠員１）で当選した日本共産党の吉良よし子氏が、３２人の候補者中、女性と無党派層からいずれも最多の支持を得ていたことが、「朝日」と共同通信がそれぞれ行った出口調査で分かりました。

　「朝日」が２２日付で報じた出口調査によると、女性の投票先の最多は吉良氏（１１％）で、男性の投票先のトップは参政党のさや氏（１３％）でした。無党派層の投票先では、吉良氏と国民民主党の牛田茉友氏が９％で同率トップでした。

　「東京」２２日付が報じた「共同」の出口調査でも、女性の支持が最も高かったのは吉良氏で、男性は参政のさや氏でした。「支持政党なし」の回答者のうち、最多の１１・０％が吉良氏に投票し、次いで国民民主の牛田氏の９・８％でした。

３２の１人区のうち１７で候補者の一本化をすることができました。多くの選挙区で自民党に打ち勝つという情勢をつくることができています。

2025年7月21日(月)

参院選開票進む

田村委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子委員長＝２０日、党本部

　日本共産党の田村智子委員長は２０日午後１１時４０分ごろ、党本部で記者会見し、次のように述べました。

◇

　ご支持いただいた有権者のみなさん、ご支援いただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。

　大激戦の東京選挙区で、吉良よし子さんの３期目の議席を勝ち取ることができたことは大きな喜びです。サポーター、ボランティアのみなさんにも駆けつけていただき勝利を得たことは今後の活動に生かしていきたいと思います。比例代表では小池晃書記局長の当確が出ましたが、最終的な結果は見守っていきたいと思います。

　選挙全体は自民・公明の与党が過半数割れの見込みとなっています。私たちは、昨年の総選挙に続いて、自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせて、新しい政治の展望を開くことを大目標としてたたかってきました。選挙の直前では、立憲民主党の野田佳彦代表との合意のうえで、３２の１人区のうち１７で候補者の一本化をすることができました。多くの選挙区で自民党に打ち勝つという情勢をつくることができています。衆院に続き参院でも自公を少数に追い込む結果となることを、心から歓迎します。

　今回の国民の審判で一番象徴的なのは、物価高で暮らしが大変なときに「消費税を守り抜く」といった自民党に対して厳しい審判が下ったことです。日本共産党は、消費税減税を責任ある財源論とセットで訴え抜いてきました。この政策論戦は大きな手応えがあり、国会論戦と選挙戦での論戦を通じて、消費税減税ができないという理由を木っ端みじんに論破しました。ここに確信を持ち、自民党政治を変えるために力を尽くしていく決意です。

　総選挙の時には自公が少数に追い込まれたことで、自民党は野党を取り込むことで延命を図る戦略に出ました。これからこうした動きが強まると思われます。各党の立場が問われます。私たちは自民党と正面から対決し、対案も示してきました。市民と野党の共闘で政治を変える立場を誠実に貫いてきました。選挙後もこの立場を貫き、自民党政治に代わる新しい政治への道が切り開けるように全力で取り組んでいく決意です。

　最後に、この選挙戦では、排外主義、事実に基づかない外国人への攻撃がふりまかれました。多くの市民のみなさんが怒りを持って抗議する姿がみられました。日本共産党は、排外主義・差別を許さず、国会内外で闘うことを表明します。

軍拡より、命とくらし、子育てに税金を。戦後８０年の参院選。被爆２世として、全力で頑張ります。

2025年7月8日(火)

比例は共産党　５氏必ず

　参院選比例５議席実現へ奮闘する日本共産党５候補の訴えを紹介します。

小池晃候補

　憲法９条をもつ国の政治家の一番の役割は徹底的な外交努力によって二度と戦争をさせないことです。

 

山下よしき候補

　働く人の給料をアップしましょう。裏金政治に終止符を打ち、あったかい人間の連帯を国の政治に。

 

井上さとし候補

　軍拡より、命とくらし、子育てに税金を。戦後８０年の参院選。被爆２世として、全力で頑張ります。

 

白川よう子候補

　命を守るのが政治の一番の仕事です。貧しい社会保障を充実させる方向へ政治を切り替えましょう。

 

はたやま和也候補

　農家に減反・減産を押し付けて米の輸入を続けてきた自民・公明政権を、大本から切り替えましょう。

定数７の大田区では現職の藤田りょうこ氏、練馬区では現職の、とや英津子氏がそれぞれ３選。定数８の世田谷区では現職の里吉ゆみ氏が４選しました。

2025年6月24日(火)

共産党は１４議席

都議選結果　２、３人区でも勝利

　消費税減税など物価高騰対策を巡り大激戦となった東京都議選（総定数１２７）は２２日投開票され、日本共産党は１４人が当選しました。前回２０２１年に比べ５議席減となりました。

　共産党は、定数２の文京区で現職の福手ゆう子氏が、日野市では現職の清水とし子氏が、それぞれ自民党元職に競り勝ち２期目の当選。北多摩４区（清瀬、東久留米両市）では現職の原のり子氏が３期目の当選を果たしました。

　定数３の北多摩３区（調布、狛江両市）では、元職の田中とも子氏が自民党現職を落として２００１年以来２４年ぶりに返り咲きました。党議席としては１７年以来、８年ぶりの当選です。

　新旧交代の北区（定数３）では、せいの恵子氏が自民党新人に競り勝ち初当選。同じく板橋区（定数５）では竹内愛氏が自民党現職らに競り勝ち初当選しました。

　定数３の豊島区では現職の米倉春奈氏が４期目の当選。北多摩１区（東村山、東大和、武蔵村山各市）では現職の尾崎あや子氏が４期目の当選を果たしました。

　定数４の新宿区では現職の大山とも子都議団長が９期目の当選。定数６の杉並区では現職の原田あきら氏、足立区では現職の斉藤まりこ氏がそれぞれ３期目の当選を果たしました。

　定数７の大田区では現職の藤田りょうこ氏、練馬区では現職の、とや英津子氏がそれぞれ３選。定数８の世田谷区では現職の里吉ゆみ氏が４選しました。

　一方、定数４の品川区では現職の白石たみお政調会長、葛飾区では和泉なおみ幹事長、町田市では池川友一政調会長代理が議席を失いました。新旧交代の江東区でも新人の大つきかおり氏が及びませんでした。定数５の江戸川区では原純子氏、八王子市ではアオヤギ有希子氏が落選しました。

　共産党は１～３人区で、立憲民主党や社民党、生活者ネットなど野党と共同し、文京、豊島、北の各区と日野市、北多摩１区、同３区、同４区で共産党の候補者が「市民と野党の共同」候補として当選。台東、目黒、渋谷、中野の各区、立川、武蔵野、小金井、小平、西東京の各市、北多摩２区（国分寺、国立両市）でも野党共同候補が当選しました。

　立民は１７人が当選し、前回から２人増。ネットは現有１議席を維持しました。

　都ファは前回と同数の３１人が当選。大量落選した自民党に代わって第１党になりました。

　補完勢力の日本維新の会は６人が立候補しましたが、当選者はゼロで、現有１議席を失いました。

　都議会に議席を持たなかった国民民主党は９人当選。参政党が３人当選した一方、社民党、れいわ新選組、保守党、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が立ち上げた地域政党「再生の道」は当選ゼロでした。

▽中間所得層までは消費税が最も重い税負担である▽５％への引き下げは平均世帯で１２万円の減税になる▽大企業には十分な担税能力がある―ことなどを明らかにしたと強調しました。

2025年6月21日(土)

暮らし危機打開の方向示した

共産党国会議員団総会　田村委員長あいさつ

かけがえのない役割知らせ　都議選・参院選で勝利を

（写真）がんばろうと唱和する日本共産党国会議員団＝２０日、衆院第１議員会館

　第２１７回通常国会が閉会を迎えるにあたって、日本共産党は２０日、国会議員団総会を開きました。田村智子委員長があいさつに立ち、物価高騰などの重要課題に打開策を示せない石破茂政権とは対照的に、党国会議員団の論戦は、暮らしの危機を打開する方向と希望ある日本社会の姿を示したと強調。かけがえのない役割を広く知らせ東京都議選、参院選で必ず躍進を勝ち取ろうと呼び掛けました。（田村委員長のあいさつ）

　田村氏は、自公政権が選挙直前に打ち出した２万円給付方針に対し「物価高対策で打つべき策がない、どん詰まりだ」と批判。日本共産党は今国会の論戦で新資料を示し、▽中間所得層までは消費税が最も重い税負担である▽５％への引き下げは平均世帯で１２万円の減税になる▽大企業には十分な担税能力がある―ことなどを明らかにしたと強調しました。「責任ある財源提案をし、税制のゆがみをただして消費税減税を求める党の政策は圧倒的説得力を持っている」と述べました。

　米の価格高騰に関しては、減反・減産の押しつけや所得補償制度の廃止などで米づくりを衰退させた長年の自民党農政の責任を指摘。農家への所得補償・価格保障で農業の再生を図り、食料自給率向上を緊急の政策として、日本の農業と食料を守るために全力をあげようと呼び掛けました。

　イスラエルによるイランへの先制攻撃で両国の交戦が続いている問題では、根本に米トランプ政権のネタニヤフ政権への軍事的政治的支援があると指摘し、「日本政府はアメリカにもイランへの攻撃をやめよ、国際法を順守せよとただちに求めるべきだ」と主張。今国会で、２月の日米首脳会談が２０２７年以降も「抜本的な防衛力の強化」で合意したことを厳しく批判するなど「アメリカ言いなりの大軍拡に正面から反対の論陣を展開したのが日本共産党だ」と述べました。

　田村氏は、１９日の立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談で、参院選で与党過半数割れに向け連携することで合意したと述べ「市民と野党の共闘を再構築していく上で重要な一歩となるものだ」と報告しました。

比例予定候補は計１５人（男性７人、女性８人）で、女性の比率は５３・３％となります。（予定候補者名の右の数字は年齢、「新」＝新人、写真の右は略歴）

2025年6月10日(火)

日本共産党　参院比例代表予定候補

第３次発表

　日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、参院選の第３次比例代表予定候補４氏を発表しました。第２次、第３次とあわせて比例予定候補は計１５人（男性７人、女性８人）で、女性の比率は５３・３％となります。（予定候補者名の右の数字は年齢、「新」＝新人、写真の右は略歴）

　伊藤　和子（いとうかずこ）　６７新

　元あきる野市議１期、党東京都委員、２４年衆院比例候補

 

　藤本　真人（ふじもとまさと）　４１新

　党千葉県南部地区准地区委員

 

　山田みのり（やまだみのり）　４８新

　党大阪府委員、北・福島地区委員長

 

　大岸　真弓（おおぎしまゆみ）　７３新

　元香美市議６期、党高知県東部地区常任委員

法案は国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や、会員解任規定などを新設。学術会議は法案の抜本的な修正を求めています。

2025年5月21日(水)

学術会議法案　参院で廃案に

前会長ら学者・議員が集会

（写真）スピーチする（左から）田中、藤田、広渡、梶田、加藤、長谷部、隠岐の各氏＝２０日、参院議員会館

　日本学術会議解体法案を参院で廃案に追い込もうと国会内で２０日、緊急集会が開かれ、学術会議前会長ら学者や国会議員が次々スピーチに立ちました。主催した「法案に反対する学者・市民の会」は緊急声明を発表。衆院で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案で解任できる」と答弁した坂井学内閣府担当相の辞任を求めました。

　法案は国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や、会員解任規定などを新設。学術会議は法案の抜本的な修正を求めています。

　梶田隆章学術会議前会長は、法案が政府の学術会議への監督を強めると懸念を表明し、「参院で真摯（しんし）に議論し、廃案もしくは抜本的修正」を要求。広渡清吾学術会議元会長は「市民の力で廃案の展望を開くことを心から願っている」と述べました。会員任命拒否された加藤陽子東大教授は、任命拒否の情報開示請求訴訟の経過を報告し「議論は着々と進んでいる」と報告。任命拒否の違法性は時間を経ても変わらないと強調しました。

　藤田祐子日本弁護士連合会副会長、長谷部恭男早稲田大学教授、田中優子法政大学元総長、隠岐さや香東大教授が法案の問題点を訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「学問を戦争に動員する法案だ」と強調。山添拓政策委員長、井上哲士参院議員もスピーチし、田村智子委員長がメッセージを寄せました。立憲民主党、れいわ新選組、社民党の国会議員も発言しました。

一、メタンガス爆発事故の可能性が残る夢洲（ゆめしま）での開催は中止を、二、大規模災害時の防災対策や避難計画が不十分、危険な夢洲での万博を強行する政府と維新の責任は重大

2025年3月24日(月)

いのちと安全最優先！

あらためて大阪・関西万博の中止を求めます

日本共産党大阪府委員会の声明（全文）

　日本共産党大阪府委員会が２１日に発表した「いのちと安全最優先！あらためて大阪・関西万博の中止を求めます」は以下の通りです。

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　大阪・関西万博の開催が目前に迫ってきました。しかし、私たちが指摘し続けてきたことや懸念について十分な対応がなされてきたとは言えません。このまま開催することは来場者のいのちを危険にさらすこととなります。私たちはあらためて開催の中止を求めるものです。

一、メタンガス爆発事故の可能性が残る夢洲（ゆめしま）での開催は中止を

　万博会場となる夢洲の建設現場でガス爆発事故が発生してから１年が経過しようとしています。現役の廃棄物処分場である夢洲１区ではこの間、８３本のガス抜き管から１日あたり約１・５～２トンのメタンガスが発生してきました。万博協会による直近の測定では、西エントランス広場付近の地下ピット（空間）から爆発濃度のメタンガスも検知されており、建設作業員の安全が脅かされてきました。

　万博開催中もガスの発生を止めることはできません。もともと夢洲は大阪市のゴミの最終処分場として造成され、ダイオキシン、ＰＣＢを含む有害物質や下水汚泥で埋めたてられた人工島です。２８２０万人もの来場者を見込む万博会場としては極めて不適切です。爆発事故の可能性を排除できない夢洲での万博開催は中止するべきです。

二、大規模災害時の防災対策や避難計画が不十分

　夢洲は、自然災害に脆弱（ぜいじゃく）であり、大規模な地震や津波が発生した際に甚大な被害をもたらす危険性が高い場所です。２０１８年の台風２１号の際には夢洲の護岸が高潮によって崩れ、コンテナが宙を舞うほどの強風被害に見舞われました。今月に入り、波の影響で大屋根リング下の護岸が浸食される被害が報告されています。会場へのアクセスは夢咲トンネルと夢舞大橋の２ルートしかなく、最悪の場合１５万人が３日間以上孤立すると万博協会自身が想定しています。大規模災害時の防災対策や避難計画も依然として見えないままであり、来場者のいのちを守れる保証はありません。

三、熱中症リスク等は避けられない

　熱中症対策などに不安があるとして吹田市教育委員会等が万博遠足（招待事業）の参加を見送ることを決めました。刺されると命の危険にさらされるヒアリの生息も確認されています。万博会場には診療所３カ所、救護所５カ所が設置されるとのことですが、１日あたり最大２２万人の来場が想定される中で、適切な対応ができるのかの不安が残されたままであり、開催を強行すべきではありません。

四、危険な夢洲での万博を強行する政府と維新の責任は重大

　夢洲を万博の会場候補地とするよう求めたのは大阪府知事、市長をつとめた松井一郎氏です。松井氏は読売新聞のインタビューに対し、夢洲を候補地にしたことがベイエリア開発を目的とするものであり、カジノＩＲとセットでやるしかなかったと答えています。不純な動機によって危険な夢洲を会場に決めたことにより、万博の理念に沿って、その成功のために取り組む国内外の人々の努力が踏みにじられたことも事実です。

　また、大阪ヘルスケアパビリオンでは来場者の個人情報を収集し、協賛企業に提供することも明らかになりました。莫大（ばくだい）な税金を投入し、ゼネコンや製薬会社、カジノ事業者等をもうけさせることが夢洲万博の目的だったことは明瞭です。

　万博成功に向けた機運醸成にいくら税金を使っても、来場意向につながらない調査結果も出ています。入場券の売り上げ不振により赤字になれば、大阪府・市の負担になる可能性もうまれています。私たちの警告を無視し、夢洲での万博開催を強行する政府と維新の会の責任は重大です。ベイエリアの乱開発につながる大阪・関西万博は中止して、住民の暮らしを守るための役割を果たすことを国と大阪府・市に求めます。

大軍拡を中止し、消費税減税やインボイスを廃止すべきだと訴え。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶こそが核の脅威から逃れる唯一の道であることを世界に発信したと指摘。

2025年3月9日(日)

２０２５国際女性デー

平和とジェンダー平等を

世界に連帯　各地で行動

　国際女性デーの８日、戦争する国づくりを止め、命、暮らし、権利を守ろうと「世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等へ」を合言葉に全国各地で集会やイベントが行われました。

中央大会・銀座パレード

田村委員長メッセージ

（写真）ジェンダー平等の社会実現を求めてパレードする人たち＝８日、東京都中央区

　東京都内では２０２５年国際女性デー中央大会が開かれ、昨年、女性差別撤廃委員会の日本報告審議で、選択的夫婦別姓などの勧告が行われたことを受け、「国連の勧告を生かして―女性の権利を国際基準に」と題して文京学院大学名誉教授の山下泰子さんが講演しました。日本共産党の田村智子委員長がメッセージを寄せ（全文）、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政府に迫ることや選択的夫婦別姓の今国会での実現に向けての決意を述べました。日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。

　集会に先立って銀座パレードが行われ、約１００人が寒空のもと、「ジェンダー平等社会を実現しよう」「戦争する国絶対反対」「核兵器なくそう」「セクハラ禁止　パワハラ禁止」などとコールをしながらアピールしました。

　大軍拡を中止し、消費税減税やインボイスを廃止すべきだと訴え。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶こそが核の脅威から逃れる唯一の道であることを世界に発信したと指摘。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めようと呼びかけました。

３月１日は「赤旗」日曜版の創刊６６周年。都議会自民党の裏金リストで判明しました。さらに訂正した政治資金収支報告書の内容も虚偽の疑いが…。スクープです。

2025年2月28日(金)

日曜版３月２日号

都議会自民党の裏金リスト入手

参院比例５人ワンチーム　山下よしきさん

　「都議会自民党」は１月に裏金問題について謝罪しました。ところが、その時に公表した「裏金」議員数や裏金の金額などが虚偽である疑いが、日曜版編集部が入手した都議会自民党の裏金リストで判明しました。さらに訂正した政治資金収支報告書の内容も虚偽の疑いが…。スクープです。

　「暗闇の中光る、ぼくたちの灯台」と作家の池澤夏樹さん。作家のアルテイシアさん、漫画家のやくみつるさん、憲法学者の小林節さんからも応援メッセージが寄せられました。

　日本共産党の田村智子委員長は国会で、収入別の税負担のなかで、消費税が低所得者層だけでなく中間所得層も含めて最も重くのしかかっていることを明らかにし「今こそ消費税の減税を」と迫りました。

　日本共産党の躍進で新しい政治への展望を開こうと全国を駆ける５人の参院比例予定候補。今回は山下よしき参院議員を紹介します。

　３日から開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議を前に、同条約作成で大きな役割を果たしたオーストリアの大使にインタビューしました。

　埼玉県八潮市の下水道管破損による道路陥没事故。専門家は全国どこでも起きる危険があると警告します。

　「ひと」は、俳優の高畑淳子さん。

告発されたのは、都議会自民党の菅野弘一、小宮安里、石島秀起、三宅正彦、発地（ほっち）易隆、鈴木純の６都議と元都議、事務担当者２人。

2025年2月24日(月)

裏金自民都議ら９人告発

上脇氏　パー券収入中抜きなど

　神戸学院大学の上脇博之教授が、都議会自民党のパーティー収入などをめぐる裏金事件で、政治資金パーティーで得た寄付を中抜きしたうえ政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、自民党の東京都議ら９人を刑事告発したことが２３日までにわかりました。

　告発状によると、東京都議会自民党会派の政治団体「都議会自民党」は２０１９年に２１政党支部に計１８２４万円、２２年に１３政党支部に１０４９万円を寄付として支出。いずれも収支報告書に記載せず、「組織的な『中抜き』裏金づくりがなされていた」としています。

　また、２１年の「前年からの繰越額」が訂正されたことで、２０年と２１年に「保有していなかった３２５万円を２年連続多く架空計上」したと指摘。「悪質な虚偽記入であったことは明らか」だとしています。

　この事件は、「しんぶん赤旗」日曜版の特報を受け、２４年１月に上脇氏が刑事告発したことが発端。会計担当者には今年１月、罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令が出されています。

　今回の告発内容は、今年１月に都議会自民党が開いた会見や２１年から２３年分までの収支報告書を一斉に訂正したことで判明した事実をもとにしたとしています。告発状は２月１４日に提出されました。　

　告発されたのは、都議会自民党の菅野弘一、小宮安里、石島秀起、三宅正彦、発地（ほっち）易隆、鈴木純の６都議と元都議、事務担当者２人。

高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急激に進んでいます。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％になり、橋の７５％、トンネルの５３％が４０年までに建設後５０年以上になります。

しんぶん赤旗　主張

道路の陥没事故

大型開発優先の抜本的転換を

　埼玉県八潮市の県道陥没事故は、インフラの老朽化がもたらす危険や住民への影響の大きさを見せつけています。運用から４２年になる下水道管の腐食によるとみられ、穴に転落したトラックの運転手はいまだ行方不明です。

　下水道に起因する道路陥没は２０２２年度に約２６００件起きています。下水道管の標準耐用年数は５０年とされ、腐食のおそれが大きい箇所は政令で５年に１回以上の点検が求められています。この下水道管は２１年度の点検では「直ちに工事は必要ない」との判定でした。点検の期間・方法の見直しを含め、老朽インフラへの対策が急務です。

■加速化する老朽化

　高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急激に進んでいます。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％になり、橋の７５％、トンネルの５３％が４０年までに建設後５０年以上になります。

　１２年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け政府は１３年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、現在は２５年度を期限に第２次計画が進められています。

　しかし、国交省自身、「地方公共団体管理のものを中心に早期に修繕が必要なインフラが多数存在したまま」と認めています。下水道は地方自治体管理で、２１年度から２３年度の点検で「速やかに措置が必要」と判定されたうち、２４年３月末までに対策が完了したのは４４％にとどまります。

■自治体任せ改めよ

　水道事業は独立採算制が原則とされます。しかし、自治体の予算と技術系職員の不足で、この原則の維持が困難になっています。水道職員数は１９９５年に６万２千人いましたが、２２年には３万９千人にまで激減。自治体リストラとともに、行政が担ってきた業務を民間に開放する規制緩和が現場の技術力を低下させる原因となっています。必要な技術者を国の責任で確保することが不可欠です。

　能登半島地震を受け、水道の耐震化も課題となりました。ところが、政府の２４年度補正予算に盛り込まれた補助制度は、水道料金値上げを誘導する仕組みになっています。住民負担増とセットのやり方は改めるべきです。

　自公政権は競争力・産業インフラ機能強化などとして不要不急の大型開発に巨額の予算を投入しています。

　整備新幹線、高速道、空港建設が進められ、東京外環道（関越―東名）の建設費は２０年には約２兆４千億円に膨張。国際コンテナ戦略港湾整備では２４年１月までに１兆円近くが投入されています。

　国民の安全・安心のため大規模開発・新規建設優先からインフラの維持・更新、防災・減災優先に根本的に切り替えることが不可欠です。

　特に国は自治体任せを改め、抜本的な支援策を打ち出すべきです。▽点検を繰り返し行うため市町村の点検費用などを国が全額補助する▽国の「防災・安全交付金」を増額し地方の要求額に１００％応える▽市町村の単独事業となっているインフラの維持管理費を補助対象に拡充―などで財政難による必要な修繕の「先送り」が起きないようにすることが求められています。

ホワイトハウス前では市民やパレスチナ系団体などによる抗議集会が行われ、参加者は「パレスチナは売り物ではない」などと怒りの声を上げました。

2025年2月6日(木)

米・イスラエル首脳会談

「米国がガザを所有」

トランプ氏　住民移住後に

（写真）抗議の声も　米イスラエル首脳会談が行われたホワイトハウスの周辺で、パレスチナの解放を求めてデモ行進する人たち＝４日、ワシントン（柴田菜央撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は４日、米ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザの住民全員を域外に移住させた後、米国がガザを掌握・所有し、「経済発展」させると述べました。パレスチナ人の民族自決や国家建設の思いを無視するとして、強い反発が出ています。

　トランプ氏が２期目就任後にホワイトハウスで外国首脳と会談するのは初めて。会談冒頭トランプ氏は、イスラエルの攻撃で住居や建物が徹底的に破壊されたガザについて「住むことはできない、別の場所が必要だ」と述べ、ガザ域外への恒久的再定住を主張。その資金は「大きな富を持つ近隣諸国が負担することができる」と述べました。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は、「米国がガザを掌握する」と発言。不発弾の処理や破壊された建物を撤去した後に「地域の人々のための無数の雇用や住宅を供給できる経済発展を生み出す」と述べました。

　同日、ホワイトハウス前では市民やパレスチナ系団体などによる抗議集会が行われ、参加者は「パレスチナは売り物ではない」などと怒りの声を上げました。

「日本の政治の革新になくてはならない新聞だと思います。ぜひ、危機を脱してください。わたしもわたしなりに増やす努力をしてみます」(京都）などです。

2025年2月1日(土)

きょう「赤旗」創刊９７周年

なくてはならぬ　私の教科書…

「１００万人読者回復・１０億円募金」　熱いエール

６５００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本文と写真は無関係です。

きょう２月１日は「しんぶん赤旗」創刊９７周年です。日本共産党が第４回中央委員会総会で呼びかけた「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１２日付掲載）をうけて、１９日間で６５７２万円の募金とともに熱いメッセージが、全国から寄せられています。

　「『赤旗』は絶対になくしてはならない。いてもたってもいられない気持ちで募金しました」（沖縄）、「いつも『赤旗』に励まされています。お手伝いさせてください」（神奈川）、「毎日届く『赤旗』は、私にとって政治・経済の教科書です。なくなるなんて考えられません！」（千葉）、「北斗七星の光が失われることのないように、研ぎすまされた権力への追及を願っています」（秋田）、「日本の政治の革新になくてはならない新聞だと思います。ぜひ、危機を脱してください。わたしもわたしなりに増やす努力をしてみます」(京都）などです。

　山下芳生副委員長は「緊急の訴え」（２９日付掲載）のなかで、「『大運動』の最初の月であり、『１００万人読者回復・１０億円募金』を訴えた最初の月に、読者拡大で後退したのでは、国民に対する責任を果たすことはできません」と強調し、必ず前進を勝ち取ろうと全党に呼びかけました。これに応えた大きな奮闘と協力が広がっています。

募金先　郵便振替

　口座番号　００１７０－７－９８４２２

　加入者名　日本共産党中央委員会

　＊通信欄に「赤旗募金」と記入のうえ、住所、氏名、職業をお書きください。