向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

4月と5月に開かれた南北首脳会談の際の写真、右側に6月の朝米(米朝)首脳会談の写真が掲示された。朝米首脳が散策する写真には「トランプ大統領と散策し親交を深める金正恩同志」との説明も記されている。

2018-07-31 | 米朝対話

北京の北朝鮮大使館 韓米首脳の写真を初掲示=友好関係強調か

2018/07/29 11:28

【北京聯合ニュース】中国・北京の北朝鮮大使館は29日午前、正門横の掲示板に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、中国の習近平国家主席、米国のトランプ大統領とそれぞれ会談した際の写真を掲示した。以前は金委員長と習主席の会談の写真が張られていた。同掲示板に韓米首脳の写真が登場するのは初めて。

北朝鮮大使館の掲示板に、金委員長と韓米中首脳との各会談の写真が掲示された=29日、北京(聯合ニュース)
北朝鮮大使館の掲示板に、金委員長と韓米中首脳との各会談の写真が掲示された=29日、北京(聯合ニュース)

 掲示板の左側に4月と5月に開かれた南北首脳会談の際の写真、右側に6月の朝米(米朝)首脳会談の写真が掲示された。朝米首脳が散策する写真には「トランプ大統領と散策し親交を深める金正恩同志」との説明も記されている。

 中央には金委員長が習主席と3、5、6月にそれぞれ会談した際の写真が張られた。また、訪朝したロシアのラブロフ外相、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した際の写真も登場した。

 同掲示板では昨年まで弾道ミサイル発射実験など兵器関連の写真を掲示し北朝鮮の軍事力を誇示してきたが、今年2月の平昌冬季五輪を機に対話の機運が高まったことを受け、4月末に習主席との首脳会談の写真に替えた。

北京の北朝鮮大使館の掲示板に張られた朝米首脳会談の写真=29日、北京(聯合ニュース)
北京の北朝鮮大使館の掲示板に張られた朝米首脳会談の写真=29日、北京(聯合ニュース)

 朝鮮戦争の休戦協定締結から65周年を迎えたタイミングで各首脳の写真が登場したことで注目される。北朝鮮の非核化が進展していないとの批判が高まる中、韓米中の指導者との友好関係を強調して北朝鮮の努力をアピールし、朝鮮戦争の終戦宣言を促す狙いがあるとの見方も出ている。

ikasumi@yna.co.kr

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韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは2014年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き2回目。

2018-07-30 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

2018/07/29 09:57

【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が29日、軍輸送機2機でラオスに出発した。

ソウル空港で29日、海外緊急救援隊の出発式が行われた(外交部提供)=(聯合ニュース)
ソウル空港で29日、海外緊急救援隊の出発式が行われた(外交部提供)=(聯合ニュース)

 内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ15人と支援スタッフ5人の計20人からなる救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所4カ所が運営されており、被災者約3500人が非難生活している。

 ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。

 韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは2014年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き2回目。ラオスへの第2陣派遣については今後協議を進める。

 アッタプー県では韓国(SK建設、韓国西部発電)、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが23日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。

ikasumi@yna.co.kr

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朝鮮半島平和体制の「入口」と評価される終戦宣言をできるだけ早く成し遂げ、朝鮮半島平和プロセスを再び加速化することが、文大統領の構想だ。

2018-07-29 | 文在寅大統領の知恵

朝米関係順調に進めば9月の国連総会で「終戦宣言」の可能性も

登録:2018-07-27 06:27 修正:2018-07-27 06:57

文大統領の構想は 
チョン・ウィヨン安保室長、米側と調整  
第3次南北会談、8月末に繰り上げ  
主要議題にする案も協議  
金委員長の国連総会出席を打診する可能性も

 
                    文在寅大統領が今月26日午後、大統領府で開かれた第1回国家科学技術諮問会議の全員会議に出席するため、入場している/聯合ニュース

 7・27休戦協定締結65周年を迎え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が繰り返し強調してきた「終戦宣言」が実現するかどうかに関心が集まっている。朝鮮半島平和体制の「入口」と評価される終戦宣言をできるだけ早く成し遂げ、朝鮮半島平和プロセスを再び加速化することが、文大統領の構想だ。

 キム・ウィギョム大統領府報道官は25日、終戦宣言と関連し、「形式と時期ともにすべての可能性を残した状態で、関連内容を関係国と協議している」と明らかにした。また、「なるべく早く終戦宣言が行われることを望んでいる」としながらも、「結論がどうなるかははまだ決まっていない」と述べた。

 当初、文大統領の構想は歴史的な6・12米朝首脳会談に続き、“スピーディーに”進めることだった。文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が4・27板門店(パンムンジョム)南北会談で、「停戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言することで、停戦協定を平和協定に転換すると共に、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進」することで合意しただけに、他の要因に影響されないよう、不可逆的なレベルまで進展させるべきという考えによるものだった。大統領府が朝米会談場所として板門店を提案し、6・12シンガポール朝米会談直前まで文大統領の合流と南北米朝首脳会談を模索したのも、このためだ。

 市民社会と学界では、休戦協定日の7月27日に「歴史的象徴性」を生かし、板門店で終戦宣言を推進すべきという声も上がった。朝米両国が非核化と体制保証の合意の履行の速度と方法をめぐり神経戦を繰り広げている中、大統領府は、終戦宣言を急ぐよりは環境が整うまで待つ構えだ。特に、北朝鮮が東倉里(トンチャンリ)西海衛星発射場を廃棄すると共に、朝米首脳が合意した米軍人遺骨送還にも取り組んでおり、終戦宣言の火種が再び蘇っている。文大統領は、北朝鮮が西海衛星発射場の解体に着手したことについて、「非核化に向けた良い兆し」だとして歓迎の意を示した。

 今月20日のチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長の訪米も、これと深くかかわっているものと思われる。チョン室長は22日に帰国する直前、記者団に「南北関係の発展に向けた努力と、現在行われている朝米間の非核化交渉が好循環し、成功的に、また早いテンポで進められるよう、様々な方策について非常に有益な協議をした」と明らかにした。終戦宣言の時期と方式についても、米国側と意見交換があったものと見られる。北側とも水面下の交渉が進められているようだ。南北首脳が、秋に大統領が平壌(ピョンヤン)を訪問することで合意しただけに、第3次南北首脳会談を準備する過程で、終戦宣言に関する構想も主要議題に含まれるものと見られる。

 朝鮮半島の非核化と敵対的関係の清算に合意した南北、朝米関係が順調に進めば、金正恩委員長の9月の国連総会への出席や第2回朝米首脳会談、南北米首脳による終戦宣言の可能性も高まる。カン・ギョンファ外交部長官は25日、国会外交統一委員会で、議員らの質問に「なるべく早期に終戦宣言が実現するよう、関係国と協議している」と明らかにした。

キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「金大中・小渕共同宣言」には、韓国で日本の大衆文化を開放することも盛り込まれており、両国の交流増進を促した。1965年の韓日国交正常化以来、両国関係で重要な宣言として評価される。

2018-07-28 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

「韓日、金大中・小渕共同宣言20周年を迎え新たな共同宣言を議論」

登録:2018-07-27 09:11 修正:2018-07-28 07:07
 
共同通信、日本政府関係者の言葉を引用し報道 
歴史問題の認識の違い大きく、成立は未知数

 
金大中大統領と小渕恵三首相が1998年10月8日、東京の迎賓館で両国の閣僚らが参加する拡大首脳会談に先立ち握手をしている。この日、両国は「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」に合意した=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 韓国と日本政府が「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年を迎え、新たな共同宣言を発表する案を論議していると共同通信が報じた。

 共同通信は26日、複数の日本政府関係者の言葉を引用し、韓国政府が5月に発足した「韓日文化・人的交流タスクフォース」と日本外務省傘下で発足予定の「日韓文化交流有識者会合」が関連作業を行う予定だと伝えた。両国政府は韓国のタスクフォースと日本の有識者会合の提案をもとに、新たな共同宣言の発表について最終判断する予定だと同通信は伝えた。

 共同通信は、日本は有識者会合座長に外交官出身で文化庁長官を務めた近藤誠一氏を充てる予定であり、新たな共同宣言発表が決定されても慰安婦問題は扱わず、経済・文化的交流の拡大に中心を置くと伝えた。

 「金大中・小渕共同宣言」は、金大中大統領と小渕恵三元首相が1998年10月8日「21世紀に向けた新たな韓日ートナーシップ」という名前で発表した宣言だ。「小渕首相が日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を受け入れて謝罪し、金大中大統領は小渕首相の歴史認識の表明を評価し、両国関係を未来志向的関係に発展させるため互いに努力すると表明する」という内容を含んでいる。

 しかし、韓日両国が新たな共同宣言を打ち出すことができるかは即断できない。共同通信は歴史問題に対する認識の違いが大きいため、実際に新たな共同宣言が実現するかは不透明だと報じた。韓国の「韓日文化・人的交流タスクフォース」が民間委員5人と外交部内関係者3人で構成されているのとは違い、日本の「日韓文化交流有識者会合」は民間の人々だけで構成される。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「シニカル(冷笑的)な報道が少なくない中で歴史的な平和への歩みを促進する報道の『赤旗』にホッとさせられます」などの反響を呼びました。

2018-07-27 | 日本共産党ホームページより

いま「赤旗」がおもしろい(2)

朝鮮半島 「平和の激動」を追って

写真

(写真)南北・米朝首脳会談の反響や合意文書の内容を伝える連載

 1年前までは北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返し、米国が軍事的威嚇を強める中、戦争の勃発も心配されていた朝鮮半島で、平和の大激動が起きています。対立から対話への大転換が起きる画期となったのが南北・米朝の首脳会談でした。

 外信部は、これらの首脳会談について「具体性に乏しい」などと懐疑的に見る一般メディアが多い中で、日本を含む関係国が戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたという画期的な意義を伝えるために努力してきました。

 4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談に取材記者を派遣。会談の詳細を生きいきと伝えるとともに、「平和、新たな始まり/南北『板門店』会談」、「6・12米朝会談/始動する平和のプロセス」の連載を行いました。

 合意文書の内容やその意義を明らかにした連載は「希望の光が見える記事」、「シニカル(冷笑的)な報道が少なくない中で歴史的な平和への歩みを促進する報道の『赤旗』にホッとさせられます」などの反響を呼びました。

 本日から1面で朝鮮戦争停戦協定締結から65年の連載を開始しました。同じ民族でありながら、戦争と分断に苦しめられてきた人々の思い、朝鮮半島の激動の土台となっている平和への強い願いを伝えます。

写真

(写真)カジノ解禁の背景に米カジノ企業の存在があることを指摘した「赤旗」の記事

カジノ つくらせない先頭に

 違法な民間賭博・カジノを解禁するカジノ実施法とのたたかいで「しんぶん赤旗」は一貫して反対の世論をリードしてきました。

 「カジノ強行 これぞ売国」(17日付1、3面)では、カジノ推進派議員への米カジノ企業側からの資金提供に光をあて、日本進出をねらう海外カジノ企業の野望を告発。野党がいっせいに「売国法案」という批判を開始するなど、同法案の本質に迫る報道が威力を発揮しました。

 「借金させ のめり込ます」(5月25日付)では、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける制度の危険性をいち早く指摘。一般紙も社説でこの問題を次々取り上げる状況が生まれました。

 安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制」という“お題目”を繰り返しましたが、「赤旗」はそれが穴だらけで、ギャンブル依存症対策の実効性が無いことを徹底批判。「政府の案ではすでに依存症」「何が世界最高か」という声が広がりました。

 カジノの違法性阻却(そきゃく=取り外す)、カジノ面積規制、カジノ管理委員会の独立性など、根源的な問題提起を続け、国会論戦をリードしました。

 今後も「日本のどこにもカジノはつくらせない」たたかいの先頭に立ちます。

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文大統領は「(27日に予定された)米軍遺骨送還についても約束通り進められれば、朝米対話に弾みがつくものと期待している」と付け加えた。

2018-07-26 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

文大統領「北朝鮮非核化に向けて良い兆し」

登録:2018-07-26 06:10 修正:2018-07-26 06:58

 
                                   文在寅大統領が25日、大統領府で開かれた駐韓大使信任状捧呈式に出席するため入場している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、北朝鮮が平安北道鉄山郡の東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場の施設物解体作業に入ったことを確認し、「北朝鮮の非核化に向けて良い兆し」だと述べた。

 文大統領は同日、大統領府本館で、ハリー・ハリス新任駐韓米大使からドナルド・トランプ米大統領の信任状を受け取る際、「北朝鮮が核実験場を廃棄したことに続き、ミサイルエンジン実験場とミサイル発射場を廃棄するものと韓米両国の情報当局は把握している」とし、このように述べたと、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。前日、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は衛星写真を公開し、「北朝鮮がミサイルエンジン実験場がある平安北道東倉里の西海衛星発射場の施設物を解体している」と報道した。

 文大統領は「(27日に予定された)米軍遺骨送還についても約束通り進められれば、朝米対話に弾みがつくものと期待している」と付け加えた。これに対し、ハリス大使は「ミサイルエンジン実験場の廃棄と米軍遺骨の送還に期待をかけている」とし、「このような処置は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の真摯さを示す重要なしるしになるだろう」と答えた。

 文大統領はハリス大使に「南北と朝米間に対話が行われているとても重要な時期に、朝鮮半島で共同の目標を達成するためには、韓米同盟の堅固な結束がいつになく重要だ」としたうえで、「韓国と深い縁があるハリス大使が大きな役割を果たしてくれることを期待している」と述べた。また、「安東(アンドン)焼酎が好きだと聞いたが、いつか一緒に飲もう」と提案し、ハリス大使は「これだけ多い韓米間の懸案を話し合うには、安東焼酎が足りないかもしれない」と言いながら笑ったとキム報道官は伝えた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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朝鮮半島における緊張を緩和し、堅固な平和体制を構築するための初めての工程であると同時に、朝米間の信頼造成のための優先的な要素

2018-07-25 | 中国をしらなければ世界はわからない

北朝鮮メディア「終戦宣言してこそ平和が始まる」

2018/07/24 18:57

【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争の休戦協定締結65周年を3日後に控えた24日、北朝鮮の朝鮮中央通信が論評で、「(北朝鮮と米国が)世界に向けて合意した終戦宣言問題があれこれとした条件や口実によりまだ解決できていないのは遺憾」として、終戦宣言の必要性を強調した。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)。朝鮮中央通信が終戦宣言の必要性を強調した(コラージュ)=(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)。朝鮮中央通信が終戦宣言の必要性を強調した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 同通信は「休戦協定が締結されて65年になるが、朝鮮半島ではまだ休戦状態が続いている」とし、「戦争の一時的な中止を意味する休戦が戦争の終結になることは決してなく、平和を担保できないというのは歴史が残した深く重い教訓」と主張した。 

 また「朝米(米朝)の極端な敵対関係を終え、新しい関係を樹立する見地から考えても、両国人民の利益や平和、安全のための新しい未来を開くという見地から考えても、終戦宣言の採択は必ず行わなければならない最初の工程」とし、これは板門店首脳会談(南北首脳会談)と朝米首脳会談の精神に照らしてみれば、すでに実を結んでいるべき問題」と指摘した。

 さらに、終戦宣言について「朝鮮半島における緊張を緩和し、堅固な平和体制を構築するための初めての工程であると同時に、朝米間の信頼造成のための優先的な要素」とし、「終戦宣言をしてこそ平和が始まる」と強調した。

 北朝鮮は休戦協定締結65周年を前に各メディアを利用して米国に終戦宣言を促す一方、韓国政府に仲裁役を担うよう要求している。

yugiri@yna.co.kr

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日本共産党は、救援募金は被災者と被災地にとって一番効果的な活用をしている。

2018-07-24 | 維新政治は暮らし破壊

共産党救援募金に松井大阪府知事が不当攻撃

「現場知らぬ者のざれ言」

小池書記局長、会見で指摘

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=23日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は23日、国会内で記者会見し、西日本を中心とした豪雨災害救援のための第1次義援金(2500万円)を岡山県、広島県、愛媛県を中心とした17市7町の被災地に届けることを発表しました。このなかで小池氏は、日本共産党の救援募金活動にかかわって、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)がツイッターで不当な攻撃をしている点について言及しました。

 松井氏は11日のツイッターで、日本共産党が東日本大震災時に集めた募金総額10億7091万円と被災地自治体などへの義援金5億9357万円の差額を「経費」といい「集めた全額を届けていない」と攻撃しています。

 小池氏は「(松井氏は)『経費』を引いているとして、流用しているかのような印象操作をしようとしているが、とんでもない」と指摘。「党は、救援募金は被災者と被災地にとって一番効果的な活用をしている。義援金としてお金を直接自治体に届けるとともに、緊急に被災者の一番切実な要求に対応するために救援物資を購入して届けることもした」として、救援募金の義援金以外の使途を説明しました。

 救援物資の購入は2億52万円、ボランティア約5万人が現地で活動した際の救援に使う機材・がれき撤去などの費用が2億2958万円、資材・郵送料等の諸経費が4724万円です。

 小池氏は「救援募金は全額、被災地、被災者のために使っており、募金してくれた方、被災者の気持ちに一番沿った使い方だ」と強調。「松井氏のツイートは被災者・被災地のニーズも分からずに、ボランティア活動や救援活動の現場を知らない者のざれ言といわざるをえない。知事は住民の命と暮らしを守る立場にあり、公党の代表でもあるにもかかわらず、日本共産党の救援活動をゆがめて描き、ブレーキをかけるやり方は断じて許されない」と指摘しました。

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朝米間の非核化問題:文大統領は20日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長を米国ワシントンに派遣した。

2018-07-24 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

朝米交渉足踏み…文大統領、再び「仲裁者アクセル」を踏む

登録:2018-07-23 08:47 修正:2018-07-23 10:06

韓米の対話チャンネル相次ぎ稼動  
チョン・ウィヨン室長、ワシントンでボルトン補佐官と接触  
二カ月ぶりに訪米し情報共有  
カン・ギョンファ外相もポンペオ長官と会談し  
「終戦宣言の早期実現」に力点  
文大統領、シンガポールで「今年中に宣言」 
朝米の折衷点の模索を催促する動き

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が今月22日午後、米国を訪問した後、仁川国際空港に帰国している/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝米の非核化交渉の膠着局面で、再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動と見られる。

 文大統領は20日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長を米国ワシントンに派遣した。チョン室長がワシントンを訪問したのは5月4日以降二カ月ぶりだ。チョン室長は21日(現地時間)、対話相手のジョン・ボルトン大統領国家安保補佐官に会い、朝米の非核化交渉の進行状況と今後の計画などに関する情報を共有した。チョン室長は22日に帰国した後、記者に「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、様々な案に関して非常に有益な協議をした」とし、「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」と述べた。

 大統領府関係者たちは「チョン室長の訪米は、朝米間の非核化問題を進展させて壁にぶつかった状態を破る突破口を確保しようというもの」だとし、「文大統領が再び仲裁者の役割を積極的に模索している」と話した。チョン室長がボルトン補佐官と会った1日前には、カン・ギョンファ外交部長官が米国ニューヨークでマイク・ポンペオ米国務長官と会談し、非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致を見た。これに先立ち、大統領府は19日、板門店(パンムンジョム)宣言の履行推進委員会第3回会議を開き、南北が進めている各分野の後続措置の履行事項を点検した。

 文大統領が朝米、南北会談と関連した状況を点検し、米国との疎通を強化したのは、足踏み状態の朝米の非核化交渉の突破口を探るための動きと見られる。大統領府側は朝米交渉に進展がなく少なからずもどかしさを感じている模様だ。12日に文大統領がシンガポール・レクチャーで「(朝米)首脳が直接した約束を守らないなら、国際社会から厳重な審判を受けることになるだろう」とした発言は、このような雰囲気と無関係ではない。

 大統領府は「非核化前は制裁を維持」という韓米協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて朝米間の信頼を築くことに力点を置くものとみられる。終戦宣言は平和協定の締結の前に実践できる政治的宣言として、北朝鮮が強く要求しており、ドナルド・トランプ大統領もやはり肯定的な態度を表明している。大統領府関係者は「チョン室長が、北朝鮮が強く要求する部分や不満を米国側に伝えた可能性もある」と話した。文大統領は12日、シンガポール訪問の際「板門店宣言で合意した通り、休戦協定締結65周年になる今年中の終戦を宣言するのが韓国政府の目標」だと語ったことがある。

 大統領府関係者は「チョン・ウィヨン室長がボルトン補佐官と終戦宣言問題について協議したかもしれない」と話した。しかし、米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張する場合、説得の余地が少ないという点が大統領府の悩みだ。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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文大統領は「南北単一チームは月曜日に初めて息を合わせた選手とは思えなかった。互いに配慮し、互いの長所をよく生かしてくれた」

2018-07-23 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

文大統領「小さなピンポン玉が南北を一つにした」

登録:2018-07-22 22:57 修正:2018-07-23 07:11

コリアオープン金メダルを取った南北混合ダブルス単一チームを激励 
「平昌オリンピックに続き、スポーツを通じた平和の歩みは続く」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、コリアオープン国際卓球大会混合ダブルスで金メダルを取った南北単一チーム混合ダブルスのチャン・ウジン、チャ・ヒョシム選手にお祝いの挨拶を伝えた。

 文大統領はこの日、自身のフェイスブックに文を載せ「2018コリアオープン国際卓球大会で見せてくれた南北単一チームの活躍に大きな激励の拍手を贈る」として「混合ダブルスのチャン・ウジン-チャ・ヒョシム選手は、輝く金メダルを取って、夏の蒸し暑さを冷ます豪快な勝戦のニュースを聞かせてくれ、銅メダルを取った男子ダブルスをはじめ最後まで最善を尽くした南北単一チームの選手にも感謝の言葉を差し上げる」と述べた。21日、大田(テジョン)の忠武(チュンム)体育館で開かれた2018コリアオープン国際卓球大会混合ダブルス決勝戦競技で、南北単一チーム(チャン・ウジン-チャ・ヒョシム)は、中国代表チームを3-1で破り優勝を勝ち取った。

2018コリアオープン卓球大会南北単一チーム混合ダブルスで優勝した韓国のチャン・ウジン‐北朝鮮のチャ・ヒョシムペアが、21日大田の忠武体育館で開かれた決勝戦授賞式で並んで賞牌を掲げて見せている/聯合ニュース

 文大統領は「南北単一チームは月曜日に初めて息を合わせた選手とは思えなかった。互いに配慮し、互いの長所をよく生かしてくれた」として「崩れそうで崩れず、お互いを助けながら峠を越えて勝ち抜いた。南と北がお互いを信じて一致協力する時、どれほど大きな頑張りができるかを改めて確認できた」と述べた。

 彼は「小さなピンポン玉が南北を一つにした」として「平昌(ピョンチャン)オリンピックに続き、スポーツを通じた平和の歩みが続いている」と話した。彼は「来月インドネシアで開かれるアジア競技大会でも、より良い姿と大きな感動を抱かせてくれることを期待する」と付け加えた。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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小池氏は「沖縄では11月の県知事選までたたかいが続く。最初のたたかいが9月の統一地方選挙」と強調。

2018-07-23 | 安倍内閣の本当の姿は?

沖縄統一地方選9月 那覇市長選10月 知事選11月

勝利つかみ新基地ノー

小池書記局長、「集い」で訴え

 11月の沖縄県知事選での翁長雄志知事と10月の那覇市長選での城間みきこ市長の再選、沖縄統一地方選の勝利に向けて日本共産党沖縄県委員会は22日、同県浦添市で小池晃書記局長を迎えた「躍進めざす集い」を開きました。住民の命と暮らしを無視し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する「安倍政権を倒そう」との小池氏らの訴えに、会場から熱い拍手と大歓声が起きました。 (翁長知事メッセージ) (詳報)  


写真

(写真)「オール沖縄前進 共産党躍進をめざす集い」で小池晃書記局長の訴えを聞く人たち=22日、沖縄県浦添市

翁長知事、「撤回」へ決意

 赤嶺政賢県委員長・衆院議員が開会あいさつ。統一地方選の党予定候補24人(第1次分)が紹介されました。

 24日の那覇市長選への出馬会見を前に城間市長は、待機児童の解消や子どもの貧困対策、市民の所得向上に尽力してきた1期目を振り返った上で、「(出馬)要請を一つ一つ胸の中にためて、よし、行こうと決意をしたところです。2期目に挑戦したい」と表明。「この挑戦の思いには、翁長県政を支えたい強い思いがあります。新基地建設反対の思いを持って市政運営にかかわっていきたい」と語りました。

 翁長知事のメッセージが代読されました。メッセージは、政府が沖縄の民意を顧みず新基地建設を強行し、8月中旬に埋め立て土砂の投入を予定していることについて、「強い憤りを禁じ得ない」と批判。新基地建設を止めるための埋め立て承認撤回を行う考えを改めて示し、「将来の沖縄を担う子や孫たちに勇気と誇りと自信を持ってもらうため、今後とも皆様のお力をお貸しいただきますようお願い申し上げます」としています。

 小池氏は「沖縄では11月の県知事選までたたかいが続く。最初のたたかいが9月の統一地方選挙」と強調。「日本国憲法による基本的人権と基地のない平和な島の実現、これは党派を超えた県民の願い、オール沖縄の源流だ。その願いを日本共産党の24人の候補に託してください」と、全員当選のための支援を訴えました。

 小池氏は、翁長知事が近々行う見込みの辺野古埋め立て承認撤回について、「繰り返し示された辺野古移設(新基地)反対の民意に沿った当然の決断だ。日本共産党は知事の決断を、断固として支持する」と語りました。

 さらに、翁長県政の下で県民所得や観光客が増え、経済が上向きに発展していること、子どもの貧困対策の施策が次々と実行されていることを紹介。「11月の県知事選に勝利し、日米両政府に辺野古新基地建設を完全に断念させ、基地のない平和で豊かで誇りある沖縄の未来を拓こう」と呼びかけました。

 日本共産党の仁比聡平参院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、瑞慶覧長敏・南城市長もメッセージを寄せました。

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現在、済州道の一部地域と西海(黄海)上の離島を除く内陸全域に猛暑特報(警報・注意報)が発令されている。

2018-07-22 | 日・韓・朝友好親善のために

猛暑の韓国 南部で39.3度=今年の最高気温更新

2018/07/20 17:42

【ソウル聯合ニュース】連日猛暑が続く韓国は20日、日中の最高気温が40度に迫るなど、各地で今年の最高気温を更新した。

20日昼の気温分布図(気象庁提供)=(聯合ニュース)
20日昼の気温分布図(気象庁提供)=(聯合ニュース)

 気象庁によると、この日午後4時までに南部の慶尚南道・昌寧で全国で最も高い39.3度を記録し、ソウルは35.7度だった。

 前日までの今年の最高気温は16日に慶尚北道・永川で記録した38.3度で、ソウルの今年最高気温は18日に記録した35.5度だった。

 現在、済州道の一部地域と西海(黄海)上の離島を除く内陸全域に猛暑特報(警報・注意報)が発令されている。

 気象庁の関係者は「北太平洋高気圧の影響が長期間続き、(20日以降の)気温はさらに上昇する見込み」として、熱中症や農水畜産物の被害に注意するよう呼びかけた。

ynhrm@yna.co.kr

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人の命より賭博優先の暴挙に強く抗議する。国民主権と議会制民主主義破壊の異常事態を引き起こす・・・

2018-07-21 | 安倍内閣の本当の姿は?

安倍内閣不信任案に対する志位委員長の賛成討論

衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長が20日の衆院本会議で行った安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論は次の通りです。


写真

(写真)反対討論に立つ大門実紀史議員=20日、参院本会議

 私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。

 冒頭、西日本豪雨災害で犠牲になった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 この通常国会は、戦後かつてない異常国会となりました。安倍内閣は、いよいよ深刻となった国政私物化疑惑にひたすらフタをする態度を取りながら、「数の暴力」にまかせて国民が強く反対する法案を次々に押し通しています。

 もはやこの内閣に、わが国の国政を担う資格はありません。

西日本豪雨災害への対応――人の命より賭博優先の暴挙に強く抗議する

 不信任の第一の理由は、豪雨災害への対応の問題です。

 豪雨災害にさいして、9日、私たち6野党・会派の党首はそろって首相官邸に行き、「行政府、立法府が一体となって取り組む態勢を整えるとともに、総理、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣は災害対応に最優先で取り組むこと」を強く求めました。

 ところが安倍政権の対応はどうか。野党の要請を無視し、カジノ実施法案を最優先する。災害対策で陣頭指揮に立つべき国土交通大臣を長時間国会に張り付ける。人の命より賭博優先か。米国のカジノ企業ひも付きの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行する。この安倍政権の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて抗議するものであります。

 常軌を逸した党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押しした自民・公明の暴挙も、絶対に許すわけにいきません。

 7月5日、11万人に避難指示が出たその日の夜、安倍総理を先頭に、官房副長官、防衛大臣、法務大臣ら自民党議員数十人が参加して飲み会を開き、「赤坂自民亭」などと浮かれ騒いだあげくに、「和気あいあい」と写真をツイッターに投稿したことも、この内閣の無責任と無感覚を象徴する許し難い行動です。

 このような政権に、およそ国民の生命と安全をあずかる資格はありません。

改ざん、隠ぺい、虚偽答弁――国民主権と議会制民主主義破壊の異常事態を引き起こす

 不信任の第二の理由は、安倍政権のもとで、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など、国民主権と議会制民主主義を破壊する前例のない異常事態が引き起こされたことであります。

 その最悪の表れが、いよいよ深刻になった森友・加計疑惑です。

 私は、党首討論で、この1年あまりの経過で政府自身も認めた五つの重大な事実――森友・公文書を改ざんしたこと、「交渉記録を廃棄した」という虚偽答弁を行ったこと、虚偽答弁にあわせて交渉記録を実際に廃棄したこと、加計疑惑で「総理のご意向」などの内部文書を「怪文書」と決めつけ隠ぺいをはかったこと、柳瀬(唯夫)元総理秘書官が1年近く虚偽答弁を行っていたことを指摘し、総理の認識をただしました。

 これらの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか。「森友・加計疑惑に関わっていたら総理を辞める」――こう答弁した総理、あなたを守るためであります。そして、もしも総理が真実を語っていたとしたら、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁など悪質な行為を行う必要がありません。それが行われたということは、総理の答弁がウソだった、ウソの答弁につじつまをあわせるためだった、そうとしか説明がつかないではありませんか。

 一国の総理が、国会の場でウソの答弁をのべているとすれば、およそ議会制民主主義は成り立ちません。公文書が勝手に改ざんされたら、およそ国民主権は成り立たなくなります。だから私たちは疑惑究明を今後も徹底的にやります。総理が辞めるまで手を緩めることは決してありません。そのことをここで宣言しておきたいと思います。

 深刻な国政私物化疑惑を引き起こし、疑惑解明にフタをする態度をとり続けている安倍総理に、もはや総理の資格はありません。

戦後労働法制の土台を覆す――「残業代ゼロ制度」強行の責任は重大

 不信任の第三の理由は、安倍政権が、戦後労働法制の土台を覆す「働き方改革」一括法を強行成立させたことです。

 とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は、労働時間規制を取り払い、いくら残業をしても残業代を1円も払わなくてもよい、文字通りの「残業代ゼロ制度」であり、異次元の大改悪です。

 過労死家族の会のみなさんが、「この法案が通れば過労死が確実に増えてしまう」と座り込みまでして総理に面会を求めたのに、総理は最後まで会おうとしませんでした。過労死家族の会のみなさんに面と向かって説明することもできない総理に「働き方改革」を語る資格があるでしょうか。断じてノーであります。

 しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について大量のデータのねつ造や隠ぺいが発覚したうえ、「高プロ」についての「労働者のニーズ」なるものも虚構だということが明らかになりました。

 労働者の命と健康を破壊する法律を、ウソにまみれた汚れた手で強行した安倍政権の責任はきわめて重大であり、速やかに退陣すべきであります。

朝鮮半島の平和の流れに逆らって、「戦争する国づくり」への暴走を続ける

 不信任の第四の理由は、朝鮮半島で開始された平和の流れに逆らって、「戦争する国づくり」への暴走を続けていることです。

 南北首脳会談と米朝首脳会談によって平和の流れが起こるもとで、「戦争する国づくり」の企てをこのまま続けていいのか。このことが厳しく問われています。

 これまで安倍政権は、「戦争する国づくり」を進めるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。安保法制=戦争法、大軍拡、辺野古新基地、憲法9条改定――すべてにおいて北朝鮮の「脅威」があおりにあおられました。

 総理は、2014年5月、集団的自衛権の行使を訴えた記者会見で、お母さんが乳飲み子を抱いて朝鮮半島と思われる紛争地から米国艦船で脱出しようとしている、およそ想定しえない姿を描いたパネルをかざして、国民をこう脅しました。「彼らの乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。それでいいのか」。こう言って安保法制を強行したのであります。

 沖縄の辺野古新基地も同様であります。その出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意のさい、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。安倍政権も、「朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近い」ことをあげ、だから「辺野古が唯一の解決策」だとして沖縄県民に押し付けてきました。

 しかし、いま開始された平和の流れが成功をおさめたら、「北朝鮮の脅威」という「戦争する国づくり」の口実が、どの問題でも成り立たなくなるではありませんか。

 いま日本政府に求められているのは、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制、平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することであります。その意思もなければ、能力もなく、平和の流れに逆らう「戦争する国づくり」への暴走を続ける安倍政権を、これ以上続けさせるわけには断じていきません。

 市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、私の賛成討論を終わります。

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 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が東京を訪問し、安倍晋三首相と会談した際、お見舞いと早期復旧を願うメッセージを伝えた。

2018-07-21 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

西日本豪雨に義援金100万ドル=韓国政府

2018/07/20 14:52

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は20日、西日本を襲った記録的な豪雨により大きな被害を受けた日本の被災地に対し、100万ドル(約1億1200万円)の義援金を贈る方針を明らかにした。

韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

 日本政府によると、19日までに217人が死亡、12人が行方不明となり、4581人が避難所で過ごしている。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が東京を訪問し、安倍晋三首相と会談した際、お見舞いと早期復旧を願うメッセージを伝えた。安倍首相は謝意を表明した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、職務範囲からは「国内の保安情報」を除外するとした。対共(共産主義)をはじめとする捜査権をすべて他の機関に移管するか廃止し、違法な監視を禁じる

2018-07-20 | 韓国文在寅大統領

韓国情報機関 文大統領に初の業務報告へ

2018/07/20 09:08

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後初めて、情報機関の国家情報院(国情院)から業務報告を受けることが20日、分かった。

5月26日に2回目の南北首脳会談に臨んだ文大統領(右)と、同席した徐薫(ソ・フン)国情院長(資料写真)=(朝鮮中央テレビ=聯合ニュース)
5月26日に2回目の南北首脳会談に臨んだ文大統領(右)と、同席した徐薫(ソ・フン)国情院長(資料写真)=(朝鮮中央テレビ=聯合ニュース)

 国情院は昨年、過去の保守政権時代に積み重ねられた弊害を正す「積弊清算」を目的とするタスクフォース(作業部会)を設け、李明博(イ・ミョンバク)政権期の国情院の選挙介入疑惑などを調査し、検察に捜査を依頼するといった活動を行ってきた。文大統領はこうした活動結果について報告を受けると予想される。

 また、国情院の組織・業務改革策に関しても報告を受けた上で、意見交換する見通しだ。

 政府は昨年末、国情院の政治介入を根絶するための改革策を発表している。国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、職務範囲からは「国内の保安情報」を除外するとした。対共(共産主義)をはじめとする捜査権をすべて他の機関に移管するか廃止し、違法な監視を禁じるなど、情報活動による職務の逸脱を防ぐ仕組みを設けることも盛り込んだ。

 国情院は文大統領への業務報告で、組織改革へまい進する意向を表明するとみられる。

 文大統領としては、先の南北首脳会談開催を推進する段階で国情院の役割が大きかったことから、南北対話における国情院の労をねぎらい、南北関係改善へさらなる取り組みを促すという意味合いもありそうだ。

mgk1202@yna.co.kr

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