大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

田中委員長は、東京電力がなかなか情報を出さないことについて、「危機感が全くない」と不快感

2013-07-31 | ちょっと気になるマスコミ報道

            東電に不快感 規制委自ら汚染水対策に乗り出す

 

テレビ朝日系(ANN) 7月31日(水)13時59分配信

 福島第一原発で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、原子力規制委員会は東京電力の情報開示の遅れを批判し、自ら対策に乗り出すことを決めました。

 原子力規制委員会・田中俊一委員長:「住民の方の不安や怒りが増幅というか悪循環に陥っていますので、規制庁としても最大限の取り組みをしたい」
 田中委員長は、東京電力がなかなか情報を出さないことについて、「危機感が全くない」と不快感をあらわにしました。そのうえで、東京電力に対策を任せる 姿勢を改め、原子力規制庁の職員や専門家を交えた10人の対策チームを作り、汚染水の拡散範囲の特定と防止策を探ることにしました。

最終更新:7月31日(水)14時48分

 

テレ朝 news

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すばる望遠鏡 迫れるか 宇宙の運命

 

ハイパー・シュプリーム・カム

 

 
 
 

 

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(写真)すばる望遠鏡(左)の主焦点に取り付けられる「ハイパー・シュプリーム・カム」(右)(C)国立天文台

 

 すばる望遠鏡の新しい瞳「ハイパー・シュプリーム・カム」(HSC)はその広い視野を生かして、宇宙の“暗黒”の謎に迫り、宇宙の過去・未来の運命の解明に挑みます。

 

 宇宙には、私たちがよく知る普通の物質のほか、正体不明の暗黒物質(ダークマター)や暗黒エネルギーが存在。暗黒物質は銀河やブラックホールなど 多様な天体の形成に重要な役割を演じ、暗黒エネルギーは宇宙が現在も加速膨張している原動力と考えられています。いずれも宇宙進化のカギを握る存在です。

 

 東京大学や国立天文台などが進める「すみれ計画」では、5年間で数億個という莫大(ばくだい)な数の銀河をHSCで観測し、統計的な手法で暗黒物 質の地図づくりを進めます。また新たな超広視野分光器の開発も進めてすばるに搭載し、銀河の色の違いから正確な距離をつきとめ、宇宙膨張の歴史を解明する 計画です。

 

 宇宙は、永遠に膨張し続けるのか、あまりにも巨大な暗黒エネルギーで宇宙が引き裂かれてしまうのか。宇宙の運命にも迫る観測から目を離せません。(中村秀生)

 

 こんなことができても、福島源発1号機の爆発処理ができないのです。  原発は、人類と共存できない非科学的な代物なのです。
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韓国・中央日報日本語版2013年07月31日・現自民党政権の傲慢な認識を代弁している。

2013-07-31 | 「私がお話し」します。

「ナチスのように改憲」主張した麻生副総理、失言か信念か

                          政府がすべての権限を行使できるようにしたのだ。

 

 
麻生太郎副総理。

  “妄言製造機”として有名な日本の麻生太郎副総理がまた“事故”を起こした。今回はナチスの手口を学んで改憲しようという妄言を吐いた。

  麻生副総理は29日晩、国家基本問題研究所が主催した講演会で第2次世界大戦前のナチス政権時代に言及しながら、「ドイツのワイマール憲法は(ナチス政権によって)もいつの間にか変わっていた」とし「あの手口を学んだらどうか」と述べた。

  ワイマール憲法は現代的憲法の最初で、「最も理想的だった憲法」と呼ばれる。ナチスの首魁アドルフ・ヒトラーは1933年に首相になった後、これを無力化した。立法権など議会の固有権限を抹殺し、自身が率いる政府がすべての権限を行使できるようにしたのだ。

  麻生副総理の発言は、改憲の議論は喧騒の中でするのではなく、落ち着いた雰囲気の中で行われるべきだという主張とも受け止められる。 しかしナチスを引用しながら日本の改憲問題を取り上げたのは、その策略が結局、ヒトラー式の専制主義と軍国主義を内心指向しているのではという疑惑を招く のに十分だ。共同通信もこの日、「ナチス政権を取り上げた部分は論争の余地がある」と指摘した。

  特に、この日に麻生副総理が参加した講演会の性格自体が問題だ。行事を主催した国家基本問題研究所の理事長は、日本国内の極右勢力の “顔”として活躍する櫻井よしこだ。日本右翼勢力の指令塔である日本会義と深いつながりを持つ。麻生副総理とともにこの日の行事に参加した田久保忠衛杏林 大学名誉教授は日本会議の代表委員。また西村真悟衆院議員は最近、「まだ日本には韓国人売春婦がうようよいる」という妄言を吐いた人物だ。出席者の面々を 見ても、この日の行事の趣旨と策略を十分に察することができる。

  実際、麻生副総理の「ナチス発言」は今回が初めてではない。08年8月に自民党幹事長就任のあいさつのため当時野党だった民主党を訪 問した際、「ナチスドイツも国民が一度させてみたところあのようになった」と皮肉った。当時もワイマール共和国の話をしながら語った。後に「ナチス=民主 党」とした自分の発言を収拾するのに苦労した。このため今回の麻生副総理の発言も戯言にすぎないという指摘もある。


しかしワイマール憲法破棄当時の状況と現日本の状況が妙に重なり、波紋が広がっている。ま ずヒトラーは首相になった後、「授権法」を通じて平和憲法のワイマール憲法を無力化した。日本の自民党政権も同じだ。戦争と武力行使の放棄、さらに国家交 戦権を認めないという平和憲法を変えようとしている。日本の現行憲法は最も平和的な憲法と呼ばれる。麻生副総理がこの日の講演会で「護憲を叫べば平和がく るという考えは誤算」と主張したのは、現自民党政権の傲慢な認識を代弁している。

  また当時のドイツと現在の日本の政治構造が妙に一致する。ヒトラーは首相になった後、33年に行われた総選挙で全体議席608議席の うち230議席を得て第一党となった。しかし単独過半には達しなかった。そのため連立政権を構成し、ワイマール憲法を無力化した。日本の自民党も21日の 参議院選挙で圧勝して議会を掌握したが、改憲発議ラインには達しなかった。連立与党の公明党はもちろん、日本維新の会、みんなの党など、改憲に積極的な党 と手を組んで改憲を推進しようとしている状況だ。

  経済政策で人気を集め、政権の基盤拡大を図る手口も似ている。600万人の失業者を譲り受けたナチス政権は大規模な公共事業で失業問 題を解決し、人気を得た。一時的な経済回復にドイツ国民は歓呼した。安倍政権も無制限に紙幣を刷り、公共事業に果敢に政府予算を注ぎ込んで景気を浮揚する 「アベノミクス」で人気を集めている。

  民主党のある関係者は麻生副総理の発言について、「結局、憲法96条の改正(改憲発議条件を衆参議院の各「3分の2以上」から「過半」に緩和する内容)を通じて平和憲法を武装解除させた後、核心の9条改正に進むという意図」と解釈した。

  一方、麻生副総理はこの日、韓国の光復節で日本の敗戦日である8月15日に靖国神社を参拝するかどうかについて、「国のために命を捧 げた人に敬意と感謝の意を表さないのはおかしい」とし「戦争に負けた日に行くのではなく、静かに行けばいい」と述べた。

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フタを開けてみると那覇市だけでも糸数氏が6700票余り水をあけていました。

2013-07-30 | 世界の変化はすすむ

参院選・糸数氏勝利 那覇市議選・共産党全員当選

 

沖縄県民 二つの選択

 

民意は新基地ノー

 

 
 安倍晋三首相が選挙直前と投票日直前、「超重点区」と位置づけ、テコ入れした参院沖縄選挙区。投票日直前には一般メディアから“自民当選か”の情 報も伝わりましたが、平和と革新の共同候補、糸数慶子氏が勝利しました。同時にたたかわれた那覇市議選(定数40)で、前回比25%増、3400票増を果 たした日本共産党の躍進が、糸数氏勝利の大きな力になりました。

 


 

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(写真)仁比そうへい参院比例候補と糸数慶子沖縄選挙区候補、志位和夫委員長が訴える街頭演説=9日、那覇市

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(写真)赤嶺政賢衆院議員(左端)とともに、那覇市議選躍進の報告に臨む(右から)古堅茂治、湧川朝渉、我如古一郎、比嘉瑞己、前田千尋、翁長大輔の6氏=22日、那覇市?県庁前

 

 

 

言葉詰まる知事

 

 「まだにわかに信じられない」―。21日夜、糸数氏当確の報に自公新人候補の選対本部長を務めた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は言葉に詰まりました。

 

 知事はその前日、那覇市の繁華街で行われた選挙運動を締めくくる「打ち上げ式」で、「私どもの調査では2~3日前から相手候補の一歩前に出た」と手応えを口にしていただけに、ショックを隠しきれない様子でした。

 

 ある自民党県議は「われわれもいけると思っていた。米軍基地が多く、保守の弱い衆院2区で相手との差を1万5000~1万8000票に抑えた上で、大票田の那覇を抱える1区は逆に2万票近く引き離せると踏んでいた」と明かします。

 

 自公陣営は、那覇市での形勢逆転を狙い、市議選に公認・推薦合わせて26人の候補と、参院選挙区とのセット戦術を展開。安倍首相や石破茂幹事長ら 幹部・閣僚の連日投入で攻勢をかけました。ところが、フタを開けてみると那覇市だけでも糸数氏が6700票余り水をあけていました。

 

 県全体では糸数氏が29万4420票、自民・安里政晃氏が26万1392票の約3万3000票差。同県議は「こちらは相手陣営よりもはるかに市議候補が多かった。なのになぜ上回れなかったのか。理由がわからない」と首をかしげます。

 

暴走政治を批判

 

 前回から立候補者が10人少ない市議選で、日本共産党は1人増の6人を擁立。安倍政権による名護市辺野古(へのこ)への新基地押しつけや憲法9条改悪で「戦争ができる国」に突き進む暴走を批判しました。

 

 国政でも市政でも自公政治の悪政と正面から対決する日本共産党の真価を訴え、沖縄向けに作った法定2号ビラを一気に配布するなど大量政治宣伝で他 党を圧倒。「また戦争になってしまう。あの地獄は見たくない」「もう他党には自民党は止められない。共産党しかない」などの共感が広がりました。

 

 別の自民党県議は「ダブル選を通じ、共産党をはじめ糸数陣営が安倍政権との対決姿勢を前面に掲げたことで、無党派層だけでなく保守層の一部からも糸数支持を呼び込む力になったのは間違いない」と語りました。

 

対抗できる存在

 

 市議選で日本共産党は、1万7781票を獲得し、7氏を擁立した前回から25%の得票増で6氏全員が当選。参院選の比例代表は1万8337得票(得票率13・4%)、前回比62%増でした。

 

 自民党県連の幹部は言います。「民主党にしろ社民党にしろ、これまで沖縄の『非自民』の中心にあった勢力がいまや壊滅状態。その中で主張のはっきりしている共産党が伸びたのは、自民党に対抗できる存在と理解されたからではないか」 (岡素晴)

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いよいよ自民、アメリカの尖兵として一緒に戦争する事を宣言するのか? 国民は大反対!

2013-07-30 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

集団的自衛権:「行使容認」臨時国会で表明検討

毎日新聞 2013年07月30日 07時19分

 政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討 に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が秋に報告書をまとめ るのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通 常国会への提出を目指す。【朝日弘行】

 首相は27日、マレーシア、シンガポール、フィリピン歴訪中の記者会見で、集団的自衛権について「平和主義が大前提だ。今回の訪問を通じてそれぞれの首脳に説明した」と述べ、各国首脳に地ならししたことを明らかにした。

 「憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。

 憲法上、自衛権の行使は(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる−−の3要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」(1981年政府答弁書)など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。

 このため、安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末に策定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に反映させることを検討する。ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないことから、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。

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共産党が幅広い人に浸透しました。結果は都議選票を16万票上回りました。

2013-07-29 | 世界の変化はすすむ

共産党躍進の衝撃 比例515万票

東京 初の比例第2党

都議選超す 期待の連鎖

 

 

無党派男性 「党員でないのに」対話100人

夫婦で訴え 「まっすぐ届ける」涙が出た

写真

(写真)小池晃、山下芳生、吉良佳子各氏の当選の報告に拍手をする人たち=22日、東京・新宿駅西口

 参院選投開票日(21日)の深夜、東京都内の開票所で立会人を務めていた公明党区議が絶句しました。積み上がった日本共産党の比例票が上回ったからでした。

力関係動く

 共産党は東京の比例代表で、77万2500票(得票率13・71%)を獲得し、自民党に次いで初めて第2党になりました。第6党だった昨年末の衆院選からわずか7カ月半。議席倍増で第3党に躍進した6月の都議選に続き、政党間の力関係が劇的に動いた瞬間でした。

 翌22日の昼の新宿駅前。無党派でイラストレーターの女性(52)は共産党の宣伝に駆けつけ、「いいぞ」「頑張れ」と声援を送りました。

 駅前は、躍進を喜ぶ多くの聴衆がいました。若い2人連れの男性は当選した吉良佳子さん(東京選挙区)に駆け寄り、「憲法を守って」と激励。入党したいと申し出る人まで現れました。

 原発事故後、原発に反対する市民運動に参加。「安倍政権に真っ向からストップをかけてくれるのが共産党」と1票を託しました。「共産党が幅広い人に浸透しました。頑張って」

 共産党は選挙中、都内で計7台の選挙・政党カーを運行。沿道の声援に応えていると、車中からの訴えが途切れてしまうとのうれしい悲鳴が連日、報告されていました。

 「都議選以上に期待の輪が膨らんだ。1998年以来だ」。都委員会の根岸千明・選挙対策部長は指摘しました。

 都議選での議席倍増で、“共産党に入れても議席は増えない”という死票論は崩壊。さらに、支持拡大の規模も久々に3年前の前回を上回り、結果は都議選票を16万票上回りました。

動画が話題

 異例の選挙でした。

 「脱原発スモールアクション」代表の男性(53)は7日、吉良氏の応援演説に立ち、「前回の衆院選で生まれて初めて共産党に投票しました」と打ち明けました。

 無党派。しかも憲法9条改正論者です。「ただ、安倍政権がやる憲法改正は危ない」。大反対という原発とTPP(環太平洋連携協定)を論じ、「この 暴走列車を止めるのは、人間性を重視し、弱者の視点に立てる共産党だ」と訴えました。演説の動画はインターネットで話題になり、翌日だけで100人が視聴 しました。

 原発に反対するデモなどに行くと、必ず吉良氏がいました。「市民と一緒になって行動できる。戦友です」

 飲み屋で、隣席のお客にも支持を訴えました。「党員でもないのに、何でこんなに応援しているんだろう」。選挙中、友人ら約100人と対話しました。

 「どこの政党に投票しても同じなどと思われていますが、唯一、共産党は違います。政治は大きく変わる。期待度は非常に高い」

 夫妻で応援演説に立った人もいます。

 会社員の女性(45)と夫(47)です。13日、地元の練馬区の駅頭で訴えました。

 前回の衆院選。女性は悩んだ末、脱原発を掲げた未来の党に投票しました。しかし、未来の党は直後に解党。「ブレないどころか、消えてしまった。絶望しました」

 原発に反対する市民運動を通じ、共産党を見つめ直しました。

 応援演説の原稿は3日かけて書き上げました。小学1年の息子を育てる母親として、「憲法を改悪され、息子が戦争に行かされるかもしれません。息子が人を殺すことも殺されることも、耐えられません」と訴えました。

 数日後、吉良氏が演説で、この言葉を代弁していることを知りました。ネットの動画でその演説を聞き、涙があふれました。「私たちの声をまっすぐ国会に届けてくれる。だから信じられます」

“命”の1票

 公示日4日の新宿駅前での共産党の第一声。都内の男性(44)は手元のうちわに、「三食 食べたい」と書いて掲げました。

 介護施設の未払い残業など劣悪な環境から、うつ病を発症。派遣社員になった転職先で症状を悪化させ、生活保護を受けました。

 原発事故後、「世の中をよくしようと何もしないできた」と反省し、反原発の運動に立ち上がりました。その交通費を捻出するため、食事は100円のビスケットですませ、回数も減らしました。

 運動を通じて共産党員に出会いました。「忙しいのに、会計など誰もやりたがらない役割を引き受けてくれる」。感心しました。

 一方、支持してきた公明党に裏切られ、生活保護費は8月から削減。廃案になった生活保護改悪法案も再び採決が狙われています。

 命がかかった選挙でした。「共産党を大きくするしかない」。初めて共産党に投票しました。

 「第3の躍進の波の始まり」を象徴する東京の比例第2党。共産党への1票には、多様で切実な願いが込められていました。

 (酒井慎太郎)

 

  写真は記事とは関係ありません。山のむこうはスイス!

  

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こんな認識では、中国・韓国からの首脳会談は当分お預け? 

2013-07-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

防衛大綱中間報告

「環境」変化で何でもありか

 

 

 防衛省が安倍晋三政権として初めて策定する「防衛計画の大綱」の中間報告を公表しました。文字通り軍拡のプログラムです。

 安倍政権は発足直後、民主党政権時代の「大綱」の見直しを打ち出し、検討を進めてきました。中間報告は、中国や北朝鮮など「安全保障環境」が変化 したことを理由に、日米軍事同盟強化と自衛隊増強の路線を露骨に打ち出しています。「環境」が変わったとさえいえば、これまで自民党政府でさえふみだせな かった「敵基地」攻撃や自衛隊の海兵隊機能の検討が許されるとでもいうのでしょうか。

海外で「戦闘する」態勢

 中間報告は、「敵」のミサイル発射台を直接たたく「敵基地攻撃能力」や、離島防衛に名を借りた自衛隊の「海兵隊機能」の強化、他国の軍隊を監視す る無人機の導入、さらには「武器輸出三原則」の事実上の撤廃など、まさに軍拡要求のオンパレードです。これまで自民党政府は、「必要最小限」の軍備に限る とか、「専守防衛」などといってきました。中間報告は、「環境」の変化を口実にこれまで不可能だった野望を一気にやり遂げようとする、安倍政権の危険な狙 いを浮き彫りにしています。

 いったいなんのために「敵基地」攻撃能力をもとうというのか。中間報告は、北朝鮮を念頭に「弾道ミサイル攻撃への対応能力を充実させる必要があ る」としています。安倍首相は、日本が購入を続けているF35戦闘機を敵基地攻撃に活用するとものべています。自衛隊が敵基地攻撃能力をもてば、「専守防 衛」の原則に反し、先制攻撃することになりかねません。

 自衛隊に「海兵隊的機能」をもたせることも大問題です。いまなぜなのか。米海兵隊は、米軍が海外で戦争するさい先陣を切る「殴り込み」部隊です。 自衛隊が「海兵隊的機能」をもつことになれば、自衛隊が米軍と一体で、海外での強襲上陸などの作戦に参加することにもなりかねません。自衛隊はすでに「離 島奪還」と称した大がかりな上陸訓練を米軍と行い、上陸作戦用の水陸両用車4両の購入も決めています。自衛隊の海兵隊化が、憲法はもちろん、「必要最小 限」の軍備に限るという政府見解にさえ違反するのは明らかです。

 安倍政権は、日本が直接攻撃されなくてもアメリカとともに戦争に参加する「集団的自衛権」行使の検討を進めています。アメリカに向かうミサイルで も自衛隊がその発射基地を攻撃する「敵基地」攻撃や、自衛隊が米軍とともに作戦に参加する可能性が高い自衛隊の「海兵隊化」は集団的自衛権の行使を伴う大 問題です。集団的自衛権の行使は歴代自民党政府でさえ憲法上行使できないとしてきた問題です。中間報告がその行使を否定していないのは、新たに策定される 「大綱」の危険性を鮮明にするものです。

軍拡の“暴走”許さない

 安倍政権は「環境」が変化したといいますが、日本が軍拡を進め軍事でことを構えれば、地域と世界の緊張を激化させ、平和を脅かすだけです。日本を海外で「戦争する国」に変える企てをやめ、憲法9条を生かした平和の国づくりを進めることこそ重要です。

 安倍政権は参院選前の6月に公表するとしてきた中間報告を選挙後に遅らせました。国民と国際社会の批判を恐れるのは当然です。

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東電・海中でも新たに放射性物質が検出/不誠実で無責任な態度

2013-07-27 | 市民のくらしのなかで

東電の汚染水流出

原発扱う資格に関わる不誠実

 

 東京電力が事故を起こした福島第1原発から放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参院選が終わる今週初めまで公表 を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。海に流れ出た汚染水は魚や貝を汚染します。あまりに不誠実な東電の態度に、漁業関係者をはじめ住民が猛反発し ているのは当然です。東電を含む各電力会社は原発の再稼働を急いでいますが、住民の安全より体面やもうけを優先する企業に、原発を運転する資格がないのは 明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに再稼働の動きは直ちに中止すべきです。

選挙まで公表しなかった

 事故を起こした福島第1原発には毎日400トンもの地下水が流れ込んでおり、汚染水が海に流れ出る危険は以前から指摘されていました。ところが東 電は汚染水が海に流れ出ないようにする抜本的な対策を怠ってきました。原発と海の間に掘られた井戸から検出される放射能の濃度が5月末から急上昇し始め、 海中でも新たに放射性物質が検出されたのに、なお流出していないといいはり続ける不誠実で無責任な態度です。

 東電によれば、汚染水が海に流出していることがわかったのは先週だといいますが、公表したのはそれから4日後で、参院選の開票が終わった22日で す。原子力規制庁も報告を受けながら黙っていました。参院選などへの影響を懸念して公表を遅らせていたとすれば、それこそ言語道断です。

 事故から2年4カ月以上たってもいまだに収束しない福島原発事故の最大の問題が汚染水への対策です。事故で壊れた原子炉建屋にたまった汚染水は、 地下水が流れ込んで増え続けており、放射性物質を完全に取り除く見通しのないまま林立するタンクにあふれています。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、 濃度を下げたうえで海に放出するのは避けられないと発言、住民感情を逆なでしています。国は東電任せにせず、事故の収束に総力をあげるべきです。

 今回の汚染水流出問題にとどまらず、東電をはじめ電力会社の対応は、福島原発事故の収束さえできていないのに全国の原発の再稼働を急ぐなど不誠実 の一語に尽きます。東電までが柏崎刈羽原発の再稼働を画策しています。北海道電力など4社の申請では一部で申請の条件を満たしておらず審査が棚上げされる 原発も出ています。敦賀原発の直下に活断層が見つかった日本原電は、原子力規制委に異議を申し立てたうえ、会社存続のため、所有するすべての原発の再稼働 を申請しようとするなどまさになりふりかまわぬ動きです。もうけのために国民の安全は無視する電力会社に、これ以上原発の運転を任せることはできません。

安倍政権の姿勢問われる

 問われるのは東電など電力会社の責任だけでなく、原子力規制委員会や安倍晋三政権の責任です。安倍政権は福島原発事故の収束のめどが立たず、汚染 水が文字通りたれ流し状態になっているのに、依然として前政権の「収束宣言」を撤回していません。政府や規制委が示した新基準も、まさに「はじめに再稼働 ありき」の代物です。

 政府の責任で事故の収束に全力をあげさせるとともに、原発再稼働の企てを中止し、原発からの撤退を進めさせることが重要です。

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北朝鮮は、「休戦協定60周年をどう見ているのでしょうか」

2013-07-27 | 質問に答えます。

       停戦60年, 平和システム確立が急務・・・(金志永さんの主張)

                  軍事的緊張,衝突の根源・・・朝鮮新報より

朝鮮停戦協定締結(1953年7月27日)60年を迎え、朝鮮半島の平和を求める世論が高まっている。今年3~4月、米軍と南朝鮮軍の合同軍事演習 が引き起こした一触即発の戦争危機は有名無実化した停戦システムの危険性を浮き彫りにした。関係国間で緊張緩和と対決解消のための対話と交渉が模索される 中、朝鮮では7.27に際し、朝米の平和協定の締結を促す国際大会が開かれた。

臨津江で行われた米・南合同訓練

米国は朝鮮に対して軍事的威嚇を続けてきた。写真は、臨津江で行われた米・南合同訓練(連合ニュース)

米国による協定破棄

過去60年間、米国は停戦協定を無視し、それに反する行動を続けてきた。  停戦協定が締結された当時、朝鮮人民と国際社会の関心と期待は「3か月 以内に一級高い政治会談を招集し全ての外国軍隊の撤退及び朝鮮問題の平和的解決などを協議することを建議する」とした協定60項に集まった。 しかし、米国は協定締結の10日後、事前に組まれたシナリオに沿って、南朝鮮と「相互防衛条約」を締結し、米軍の南駐屯を合法化した。その後、協定13項 の廃棄を一方的に宣言、膨大な新型武器と共に核兵器を南朝鮮に搬入し、その使用を想定した軍事演習を繰り返した。

形骸化した停戦システムは米国の対朝鮮敵視政策実行の空間とされた。米国は、イデオロギーと社会制度を異にする朝鮮を敵国と規定し、自主権を認め ず、半世紀以上にわたって様々な制裁と圧力、軍事的挑発を敢行した。朝鮮半島の核問題も、朝鮮に対する米国の核戦争威嚇が起源となった。

緊張激化の悪循環の中で、朝鮮人民は大きな代償を払わねばならなかった。経済発展と人民生活向上に投入されるべき莫大な人的、財政的資源が軍事力強 化に費やされた。朝鮮が受けた人的、物質的被害額は「2005年まで集計されただけでも、64兆9,598億5,400万USドル以上に達した」 (2013年3月24日、朝鮮中央通信社の報道文)という。勿論、米国の執拗な戦争挑発による朝鮮人民の精神的な圧迫感、道徳的・文化的被害は計り知れな い。

「国連軍司令部」の再活用

停戦協定を平和協定に替えることを一貫して主張してきた朝鮮は、停戦協定締結60年を迎え「国連軍司令部」解体問題をあらためて強調している。

板門店・国連機

板門店にある会議場の卓上には国連旗が立てられている。(聯合ニュース)

朝鮮半島における戦争危機の常態化の根底には「国連軍司令部」という構造的な原因がある。 いまも板門店には国連旗が公然と立てられているが、「国 連軍司令部」は、そもそも国連加盟国の総意とは無縁の、国連の名称を盗用してつくられた虚偽の機構だ。歴代の国連事務総長も「国連軍司令部」が、国連が管 轄する機関ではなく、米国の戦争手段だという事実について公式に認めている。

今年の3~4月、朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際へと推し進め合同軍事演習には、英国、オーストラリアをはじめとする「国連軍司令部」加盟国も参加した。 1950年代の戦争の遺物は、いつでも再起動できることが再確認された。

朝鮮は、米国が新たな国防戦略に基づいて「国連軍司令部」を「多国籍連合機構」に移行させ、アジア版NATO(北大西洋条約機構)の母体にしようとしていると警鐘を鳴らしている。

米国は海外に配備した米軍武力を今後、アジア太平洋地域に集中させる一方、二国間の同盟関係にある国々を徐々に統一的な作戦指揮システムを備えた多 国間軍事同盟に引き込むことで、中国、ロシアのような「潜在的敵国」に対する軍事的包囲環を築こうとしている。これらの連合武力の形成は、新たな軍事機構 を結成するのではなく、すでにある「国連軍司令部」の機能を復活させる方法で進められている。

3~4月に朝鮮半島の陸、海、空で行われた軍事演習は「国連軍司令部」加盟国が「米国指揮下の連合作戦に精通するための実践行動」の性格も帯びていた。

 高位級会談を提案

朝鮮にとって7.27は「祖国解放戦争で勝利した日」だ。 60回目の戦勝記念日を前に、朝鮮は米国に高位級会談の開催を提案し、平和協定締結を議題の一つとして示した。また、ASIAN地域フォーラム(ARF) 外相会談での演説などを通じて「国連軍司令部」の解体を喫緊の課題として提起した。朝鮮は米国が「国連軍司令部」解体を決断するならば、それに応え、朝米 間の信頼を造成していくと公言している。

停戦システムの存続は、朝鮮半島と世界の平和保障に寄与しないばかりか、大国を含めた地域の国々に対立と葛藤の悪循環をもたらす。 21世紀の成長・発展の最重要拠点と目されるアジア太平洋地域に戦争要因が常時存在することは、時代の流れにそぐわない。 朝鮮半島の平和は世界平和の一 部だ。朝米高位級会談開催に関する提案 「国連軍司令部」解体の主張は、戦争に反対し、地域を超えた安定と繁栄を願う国際社会の趨勢と一致している。

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7・25シンポ・朝鮮戦争休戦協定60周年、報告

2013-07-26 | 「私がお話し」します。

 

 

 

 

7・25シンポジウム 発言レジュメ       大橋

「東アジアの平和を求める」ために 何をなすべきか? 私の思い

 北朝鮮の、核開発がアジアの平和を乱している。拉致事件を起こすような国はなくせばよい。制裁を強めて孤立させ締め上げればよい。という宣伝が繰り広げられていますが果たしてこのような路線を繰り返し続けて平和なアジアがくるでしょうか?

韓国・朝鮮問題を深く理解するために、韓国「併合」までさかのぼって考えて見ましょう。

1910年戒厳令下の韓国「併合」・条約文は、有効か、無効か

1、1910年韓国「併合」に至る、日本の韓国侵略・占領の実態    

  韓国「併合」条約が、有効か、無効か・・韓国・朝鮮問題を論じる根本問題

2、「無効」という考え、その理由   有効・列強が認めたことが根拠、 となるのか?

①、軍隊進駐ソウルに戒厳令、半占領下で条約の押付け。「条約なき占領」国際法違反

 ②、併合に至る強制四つの協約は「日本帝国政府の捏造文書」   ・日朝修好条約は正式文書

王の抵抗で「御名御璽」「サインと印鑑」がない。国の重要問題での略式文書は、違法

五つ目の「併合」条約文書も批准書に「御名御璽」なく捏造文書で無効だ。(資料1)

以上二つの理由で、韓国「併合」条約は無効である。 韓国大法廷判決「併合」無効          

3、さらに「無効」をうらづける「皇帝・純宗の遺言」(資料2) 朝鮮・最後の王     

4、謝罪と賠償・補償、歴史認識の一致が必要である。・・・王妃殺人、王毒殺・皇民化政策・創氏改名・差別と弾圧・財産没収・強制連行・慰安婦・挺身隊・強制労働・徴兵制など    停滞した朝鮮の嘘 恩恵を施した嘘


終戦後・38度線分割統治から二つの分断国家の成立・朝鮮戦争へ

1、ポツダム宣言(資料3)・日本への終戦条件1945年7月26日→       

2、8月15日(終戦)までの間に何があったのか?                

①、連合軍との談合で「天皇を残す」ことで戦争終結を決断。

②、8・6広島、8・9長崎、8・15までの空襲、8・9ソ連軍の参戦。  

③、米軍は、38度線南部にまだ上陸していなかった。            

3、日本側の太平洋戦争の終わり方、天皇終戦の詔書(資料4)

国体は護持されました!という意味     自民・維新の活動につながる。

4、連合国軍の「一般命令第1号」朝鮮は独立できなかった。

1945年9月2日、第二次世界大戦の降伏文書の調印式が行われたのは、戦艦ミズーリ号の甲板上でしたが、同日、連合国軍の「一般命令第1号」が出されました。   アジア全域の日本軍の武装解除責任と方法を指示した文書、

「朝鮮半島」の38度線以北はソ連軍、南部は米軍とした。 これが分断の始まり。                             

朝鮮建国準備委員会・呂運亨ヨウニョンらは、終戦前から建国の準備を進めていた。
9月6日、「朝鮮人民共和国」一つの国としての樹立宣言が行われました。主席は、李承晩 副主席は呂運亨でした。しかし 米・ソは、民族自決権を認めませんでした。

5、1948年5月10日米軍監視下で「南部単独選挙を強行」。1948年8月15日、大韓民国が建国され、9月9日、朝鮮民主主義人民共和国が建国されました。

6、1950年6月25日「朝鮮戦争」は、国内戦争で始まり、国連軍参加で国際戦争に。

  憲法の柱・主権の象徴である、「軍隊関係」・同じ米占領下の日本は、戦争放棄の9条

  大韓民国憲法は、「侵略的な戦争を否認する。国防軍は国土防衛の神聖な義務を遂行する。」「北朝鮮憲法」は、「軍隊を持つ、祖国の自主権及び人民の自由を援護、当初首府ソウル」となっており、どちらも戦争できる憲法だったのです。         

7、1953年7月27日 「朝鮮戦争」休戦協定の調印 (韓国代表は入っていない)    

日本は「朝鮮戦争」を機会にどう変わったのか? 軍国主義復活へ

1、日本は「朝鮮戦争」に実質参加し、憲法9条蹂躙の政治が始まった。

2、日韓条約締結(65年6月22日)で米国のアジア支配体制、防共最前線基地となる。

朝鮮民主主義人民共和国をどう見るか

1、北朝鮮は、悪の枢軸か? 米・日・韓軍事同盟こそアジア人民にとっては戦争の火種

2、北朝鮮1991年9月、国連加盟(韓国と同じ日)、アセアン地域フォーラムにも参加

世界161カ国(2011・8現)と国交を結び多くの国際機構に参加している。

3、北朝鮮は、米・日・韓軍事同盟の圧力に対抗して、米国への直接対話や南北対話提案、等をしながら、核兵器の開発で対等になるという軍事対応をとっている。この考えは、米国と日本の軍国主義復活に利用されているばかりでなく、アジアの緊張を高め、北東アジアの国々からも軍事対応は間違いだと抗議の声が出ているのは当然だ。

アジアと世界の人民の願い逆行している。 朝鮮半島・韓半島の非核化が世界の願い

東アジアの平和と安定をめざして

1、朝鮮半島・韓半島の非核化のために、制裁や軍事対応ではなく対話を通して解決する。

日本の開戦理由は、四面楚歌・開戦で突破口、教訓を活かす。

今、北朝鮮・制裁、圧力から生まれるのは?  「開戦」とならないために・・・

2、「日朝平壌宣言・国交正常化」「6カ国協議で非核のアジア」

「38度休戦ラインを平和ラインに」朝鮮・韓半島に平和を  国際平和協定を!

3、安倍首相や橋下大阪市長の誤った発言(天皇終戦の詔書参照)、「歴史認識の一致」を、

4、「在特会」のヘイトスピーチを許さない、国民の民主的な力を広く強くしよう。             

 

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東のエルベ川沿いの町の洪水の様子を見ると、声もなく唖然とする状態で!

2013-07-24 | ドイツの友人からのメール

大橋様

 夏が来たり行ったり、3日ほど来たかと思うと、気温も28~30度に上がるのですが、また行ってしまった、となると昨日なども22℃前後で、毎日着るものがあれこれと片付かなく,積み重なっていっています。

特に今年は大洪水があり、6月一杯はグズグス雨が降り続き、気温も20まで上がらず16℃前後と、あまり喜ばしくない状態でしたが、東のエルベ川沿いの町の洪水の様子を見ると、声もなく唖然とする状態で、そういう不幸がなかった分、幸い、と思っています。

ご無沙汰しておりますが、いかがお過ごしでしょうか?

アメリカについでイギリスもフランスも情報をあさって、保管管理していたことが、アメリカから亡命した元秘密情報員の手によって暴かれ、ドイツでは其の綻びを繕うと茶番劇が演じられているようです。

日本ではまもなく参議院選挙のようですが、こちらは日本の衆議院選挙に当たるものがこの秋に控えていて、どことも本音抜きの選挙民のお顔伺いで統一されているようです。

私どもの電話通信、メール通信、銀行口座状態、支出、嗜好云々、全てがどこの誰か知らない人の手にはいって管理されている訳ですね。

気持ちが悪い、と言ってももう取り返しのつかないところも多くあり、これからどうすればよいのか、と考えてしまいます。

も ともとWWW.と言うのはアメリカの軍事のために作られたものを、それを民間が使ってよくなって、”世界が広がった”そうですが、そこで”なぜ無料で使わ せるのか、ここで得をするのは誰か。

ただほど高いものはないが、何を自分は提供するのか。“とよくよく考えずに、使ってきたので、私は仕方ない、と諦め、”身にしみる実害が目の前に現れない”ので、マアマア、と非常に安易にこのところを通過できているようです。

E-メールの場合は自分のコンピューターからブラウザーまでは鍵がかけられるようですが、そこから先、相手のアドレスまでは裸同然とか。
要するに誰かが見ようと思えば見れる葉書を書いているのだ、と思っていますが・・・・でも、フェイスブックなどは登録しないと読めないみたいに思いますが、どうなのでしょうか?

あちこちに登録したり、買い物の場合もポイント流行であれこれと住所から何から渡して、後でどっさり届くカタログ、その他にあきれたり、でもう止め様と思っています。

今アメリカとヨーロッパの無関税協定が結ばれようとしていますが、メデイア関係は”もろ手を挙げて賛成。ドイツの輸出力がより強大になる。”様に伝える反面、
クローン化されたもの、遺伝子組み換えされたものが無制限に入ってくるのではないか、と言う心配の声もあります。

こちらで手に入る日本米には、以前のようにカリフォルニア米だけでなく、韓国米、スペイン米,イタリア米などと日本のお米、主にコシヒカリが多くの国で作られ、入ってくるようになりましたが、皆さんカリフォルニア米の農薬の危険を案じて、他のお米にされているようです。

それにしても、”寿司”の一般化は本当に良く進み、スーパーなどでも冷凍食として手に入りますが、こんなにまずいものが良く売れること、と感心します。
そういうことで、日本米の普及が進んでいるのでしょうね。

日本では遺伝子操作された作物など どう取り扱われているのでしょうか?

今日も朝は15℃。曇り。 涼しいより薄ら寒いようです。

日本の暑い夏、どうかご自愛のほど。

 

   

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新しい分野でがんばっています。日本を明治憲法下に逆戻りさせないために!

2013-07-24 | 「私がお話し」します。

   東アジアの平和を求めるシンポジウム


             「朝鮮戦争休戦協定60周年記念・東アジアの平和を求めるシンポジウム」が開かれます。
             朝鮮戦争停戦協定は、1953年7月27日板門店で署名され同日発効されました。以来60年、
             戦争が再開されないように、いま私たちがどのように行動すべきなのでしょうか、
              ご一緒に考えてみませんか?


          日 時:7月25日(木)午後6時30分より、  場 所:東京台東区民会館で

         パネリストは、
              日本平和委員会常任理事の川田忠明さん、
              日本中国友好協会副会長の大村新一郎さん、
              日朝協会代表理事の大橋満さんです。

         主催は、日朝国交正常化の早期実現と東アジアの平和を求める各界懇談会です。

         どうぞ、お気軽にご参加ください。  参加費は千円(資料代を含む)


         ///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

  

              最近の私のツイッター(1回140字以内)より

 

米日財界が日本の歴史の逆流に送り込んだ3人のピエロ。本家に必要がなくなったが捨てる前に、使い道があると、二 大政党作りに利用された、H・0・K氏 歴史の一幕は終わった。さらにマスコミを利用して仕立てた親分子分、時代錯誤がいきすぎた。原発「神話」を見抜く国民が増え新しい時代に進む!7・24

 

 

 

韓国、いじめ・暴力防ぐ“人格教育”を正規教科に:という記事を見て、さすが大王世宗の国だと思った。日本は「勉強」というが韓国では同じ意味を「工夫」 と書く。深い意味を感じるではないか!丸をつけるより×をつけたがるのが日本人の悪い癖だ。教えようとするより誉める授業に!が、私の考えだ。

 

 

 

負けても直らない橋下:「政治の質はメディアの質に比例するんですよ」本当に00は、死ななきゃなおらないのでね。彼はメデイアにぶら下がってきたから常に メデイアが気になるんだ。ホンマニなさけない00ちゃ。彼が野党再編の要になれるわけがない。もうついていく人はいない。募集したらわかる。

 

 

 

自民石破:憲法・国民が変えたくても・・と勝手なことをいうな。国民の圧倒的多数は9条を変えたいと思っていない。「集団的自衛権」米軍と一緒に戦争する ことだとはっきり言ってみろ!憲法変えてお国のために死ぬ覚悟で・・と言った京都の民主党見事落選。自民は9条もTPPも消費税も隠していた。

 

 

 

橋下市長:街宣で目の前の記者攻撃、慰安婦問題誤報は彼らがやったと!自分がやったくせに!慰安婦問題の本質は、戦争の遂行時に政府と軍隊が直接実行した という点だ。「なかったとか」「強制してない」というのは、時の政府と戦争が正しかったという考えをもっているから出てくる言葉である。憲法守れ!


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「市民が主人公」の新しい市政実現を訴え!

2013-07-23 | 市民のくらしのなかで

8人目共産党員首長

鹿児島 曽於市長に五位塚さん

 

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 鹿児島県曽於(そお)市長選が21日投開票され、幅広い市民でつくる「フラワーパーク建設反対市民の会」の擁立した無所属新、五位塚剛(ごいつ か・つよし)氏(59)=日本共産党前市議=が、3期目を目指した無所属現職の池田孝氏(68)=自民・公明推薦=を破り、初当選しました。日本共産党員 の首長は8人目。鹿児島県では初めてです。

 五位塚氏は、池田氏の進めてきた13億円のフラワーパーク建設をムダ遣いと批判。計画中止と、「市民が主人公」の新しい市政実現を訴え、党派を超えた幅広い支持を得ました。

 当選から一夜明けた22日、五位塚氏は会見で「心底から市政を変えたいという市民の願いに応えるため全力を尽くしたい」と抱負をのべました。日本共産党は五位塚氏を独自に推薦、当選のために力を尽くしました。

 開票結果は次の通り。

 当五位塚 剛59無新

  11871

 池田  孝68無現

  10168

 (投票率66・83%)

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また、新しい時代を切り開いていきましょう!

2013-07-22 | 写真

        共産党躍進 比例5議席  東京・大阪・京都で議席

 

                 比例区(山下・小池・紙・井上・仁比氏)

              選挙区 吉良(東京)・辰巳(大阪)・倉林(京都)氏

                           沖縄選挙区 糸数氏が当選

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山下芳生氏(比例)

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小池晃氏(比例)

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紙智子氏(比例)

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井上哲士氏(比例)

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仁比聡平氏(比例)

 

 自公政権が復活して初めての国政選挙となった第23回参議院選挙は21日投・開票されました。日本共産党は、比例代表で山下芳生・書記局長代行= 現=、小池晃・副委員長=前=、紙智子・農林・漁民局長=現=、井上哲士・参院幹事長=現=、仁比聡平・弁護士=前=の5議席を確保しました。選挙区で は、東京で12年ぶりに吉良佳子、京都で15年ぶりに倉林明子、大阪で15年ぶりに辰巳孝太郎の新人3氏が大激戦を制し、日本共産党の議席を獲得しまし た。これによって日本共産党は非改選とあわせて11議席となり院内交渉会派となりました。

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(写真)糸数慶子氏(沖縄・推薦)

 沖縄選挙区では、日本共産党が推薦した糸数慶子氏=現=が自民党を打ち破って3選を果たしました。

 一方、自民、公明両党は非改選と合わせて過半数に達し、与党が参院の常任委員長を独占して各委員会の半数以上を占める「安定多数」となる見通しです。自民党は、選挙区では全区当選はできませんでした。

 民主党は改選44議席を大きく減らし、結党以来最低の獲得議席となる見通し。維新、みんなは議席を増やしたものの総選挙並みの伸びはみられませんでした。

 日本共産党は、比例代表で17人、選挙区で46人を公認してたたかいました。

 選挙戦は、改選121議席(比例代表48、選挙区73)に433人が立候補。

 投票率は午後7時半現在36・62%で、前回2010年を6・76ポイント下回りました。一方、期日前投票は1294万9978人で、前回2010年比で86万人、7・2%増加し、過去最高を更新しました。

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(写真)支援の青年と当選を喜びあう吉良佳子さん=21日、東京都渋谷区

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(写真)当選を決め支持者らと万歳する、辰巳孝太郎氏=21日、大阪市中央区

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(写真)当選がきまり万歳する倉林明子さん(右から3人目)と集まった人たち=21日、京都市中京区

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世直しの一票は、反共の色眼鏡をとり「日本共産党」に!

2013-07-21 | 質問に答えます。

 

 投票してきたよ!清き一票。

 原発NOの一票。       TPP・NOの一票。       平和を守る正義の一票。      憲法守る一票。   

 地球と自然を守る一票。     戦争反対の一票。      民主主義・暮らし守る一票。

 日本文化・スポーツを育てる一票。                日本の真の独立勝ち取る一票を!


世直しの一票として  反共の色眼鏡をとり 「日本共産党」に

                      投票することで  政治の真実がわかってくる。

         ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

共産党の躍進で希望ある日本を

参院選きょう投票

大激戦・大接戦のまま投票日

最後まで頑張った者が勝利つかむ

 

 大激戦・大接戦のまま最終日の20日を迎えた参院選で、日本共産党は志位和夫委員長が千葉、埼玉、神奈川、東京と駆け巡り、市田忠義書記局長が大 阪、京都の各所で党躍進へこん身の訴えをおこないました。比例・選挙区候補も最後の押し上げをと力を込め、党支部・後援会も「歴史動かす猛奮闘を」と宣 伝、支持拡大に取り組みました。ネットで街頭演説を調べてきた聴衆も多く、各所で「共産党、共産党」のコールや手拍子など、躍進を願う熱気に包まれまし た。


志位委員長 こん身の訴え

 志位和夫委員長は、比例代表、選挙区ともに一票一票しのぎを削る大激戦となっている1都3県で演説し、「国民の利益に背く安倍政権の暴走を止め、 自民党と正面からたたかうことのできる政党は、日本共産党しかありません。共産党の躍進で国民の声で動く新しい政治をつくり、希望ある日本への道を開きま しょう」という渾身(こんしん)の訴えを街頭から響かせました。

 演説で志位氏は、選挙戦を通じて「『自共対決』が本当の対決軸だとはっきりしました。どちらに未来があるのかも鮮明になりました」と強調。日本政 治の「四つの転換」を呼びかけ、比例代表選挙での支持を広げに広げ、5議席の絶対確保をはかるとともに、最後の1議席を争う大激戦・大接戦となっている選 挙区選挙での絶大な支援・支持を最後の最後まで訴え抜きました。

景気回復

 第一の転換―「国民の所得を増やして景気回復を図る政治」では、大企業に「大胆な減税」、庶民には「空前の大増税」を強いるアベノミクスを批判。 自民・公明・民主の「増税3兄弟」に怒りの審判を下し、消費税増税の実施を中止に追い込もうと力説しました。大企業が抱える内部留保の一部を活用した賃上 げと安定雇用という提起を、首相も否定できなくなっている事実を示し、「国民の所得を増やして景気回復をはかろう。この願いを日本共産党に託してくださ い」と訴えました。

原発ゼロ

 第二の転換―「原発ゼロの日本」では、福島第1原発事故の収束も原因究明もできず、なお15万人が避難生活を強いられるもとで、再稼働など言語道 断と厳しく指弾。政府の原発輸出政策についても「『死の灰の商人』はただちにやめよ」と批判しました。「原発なくせ、再生可能エネルギーの大転換を図れ、 この願いを共産党に託してください」と力説しました。

憲法守る

 第三の転換―「憲法を守り生かした平和日本」では、「平和原則を壊し、基本的人権を壊す自民党改憲草案を断じて通すわけにまいりません」と力を込 めました。「平和憲法を守ろう。この願いを党をつくって91年、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党に託してください」と訴えました。

自主外交

 第四の転換―「自主・独立・平和日本」では、農業、国民皆保険、食の安全、雇用を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡す亡国のTPPを断じて許す なの声をあげようと訴えました。「日米安保条約という『アメリカいいなり』の鎖に縛られたままでいいのかが問われています。日米安保条約を廃棄し、本当の 独立国といえる日本をつくっていこう」と力説しました。

 「何でも反対の共産党」という他の野党からの攻撃に志位氏は正面から反撃しました。日本共産党が、国会で6割の法案に賛成し、どんな問題でも建設 的対案を示していることを紹介するのと同時に、「国民の利益に背く間違った政治には断固反対を貫くのが野党の当然の使命ではありませんか」とキッパリ。 「共産党攻撃をする前に、自民党政治に『何でも賛成』の自分の行いこそ反省したらどうか」とズバリ批判しました。

 「比例も選挙区も大激戦・大接戦です。最後の最後まで頑張ったものが勝利をつかめます。私たちは最後の瞬間まであらゆる力を尽くします。どうかご支持の輪を広げに広げてください」と訴え抜きました。

写真

(写真)志位和夫委員長と吉良よし子参院東京選挙区候補の演説を聞く人たち=20日、東京・新宿駅西口


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中央日報日本語版2013年07月12日  管理者・・日本政府、自民・民主の責任重大!

2013-07-19 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

「日本に良くない印象」 韓国・中国で強まる=米国調査機関

 

  米国の世論調査機関ピューリサーチが最近、アジア・太平洋8カ国で実施した世論調査の結果によると、日本に「非常に良くない印象を持っている」という 回答者は韓国で

38%、中国で74%だった。日本に「良くない印象を持っている」という回答まで合わせると、日本に好ましくない印象を抱いている回答者は 韓国で77%、中国で90%に達

した。

  一方、他のアジア国家のマレーシア(80%)、インドネシア(79%)、フィリピン(78%)、パキスタン(51%)は半分以上が日本に「好感を持っている」と答え、韓国・中国との

差を表した。

  ピューリサーチは韓国と中国で日本に対する反感が強い理由について、「過去の侵略と支配について日本が十分に謝罪しなかったと考えているため」と分析した。

  今回の調査は韓国、中国、日本、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンの8カ国で今年3月初めから4月初めにかけて電話または対面質問方式

で行われた。
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