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「朝日新聞綱領」(1952年制定)の冒頭で「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」と掲げているが、今回の記事は著しくそれを逸脱していると指摘。

2025-05-24 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2025年5月24日(土)

            写真は日本共産党志位議長   

「朝日」都議選報道に抗議

共産党が是正を要請

 「朝日」23日付朝刊2面の記事「参院選占う、首都の陣 都議選、投開票まで1カ月」に関わって、日本共産党東京都委員会と同中央委員会は同日、掲載記事中で日本共産党が「主要な政党」から除かれていることを指摘し、「選挙の自由」を妨害する「偏向報道」だと抗議し、是正の記事掲載を朝日新聞社に要請しました。要請を行ったのは田川豊日本共産党東京都委員会副委員長・広報担当と植木俊雄党中央広報部長。

 都委員会は、同記事が「6月22日の東京都議選(定数127)の投開票まで、あと1カ月」「首都決戦に向けて各党の動向に注目が高まっている」としながら、都議会野党第1党の日本共産党(現有19議席)については、見出しにも一切登場せず、本文にも立憲民主党の「候補者調整」についての部分で言及するのみで、事実上除かれた記事となっていると指摘。都議会に議席を持たない国民民主党や「再生の道」の代表も登場しているのに、日本共産党が登場しないのは、「朝日」が今回の都議選において、日本共産党を「主な政党」と位置づけていないと表明するに等しいものだとしています。

 また、「朝日新聞綱領」(1952年制定)の冒頭で「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」と掲げているが、今回の記事は著しくそれを逸脱していると指摘。「朝日」記事が言っているように「参院選占う首都の陣」であるだけに、日本共産党のみならず、日本の民主主義の上で極めて重大な問題をはらんでいると批判しています。

 その上で、是正する記事の掲載を要請し、都議選においては、現在の都議会での議席順に政党・会派を表記することを求めました。

 対応した「朝日」東京本社編集局・首都圏ニュースセンター長の宮嶋加菜子、同次長の井上裕一の両氏は「抗議の趣旨を受け止め、編集局で共有し是正の検討をする」と述べました。

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「今は人を、話が通じるか通じないかで見ます。歴史の意識がある人とは通じ合えます」

2025-04-16 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!
 

「韓中日が良き隣人になるには、

歴史を歪曲せずありのままに見るべき」

登録:2025-04-15 04:59 修正:2025-04-15 08:10
 
【インタビュー】開館10周年、仁川官洞ギャラリーの戸田郁子館長
 
 
                   戸田郁子館長と夫のリュ・ウンギュさん=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

 1月に開館10周年を迎えた仁川官洞ギャラリーの館長は、日本人の戸田郁子さんだ。

 学習院大学文学部史学科の2年生だった1979年に、初めて学生研修プログラムで韓国を訪れたとき、戸田さんは強いショックを受けた。戸田さんが英雄としてあがめていた吉田松陰や伊藤博文などの明治維新の主役たちが、多くの韓国人にとっては「悪人」だったためだ。

 大学卒業後の1985年に高麗大学史学科に入学し、東アジア近代史の勉強をあらたに始めた戸田さんは、1988年のソウル五輪後に訪れた社会主義中国で、再びショックを受けた。抗日独立運動を行った朝鮮人がスパイとして捕まって悲惨な最期を迎えたことや、社会主義中国で正当な評価を受けられずみじめに生きている現実を、遅まきながら知ることになったためだ。戸田さんはこの体験から、「同じ歴史でも解釈は様々」であるため、歴史家はただひたすら真実だけを話さなければならないという認識を、さらに確固たるものにした。

 「朝鮮族の独立活動家が民族主義者という理由で中国では正当に扱われていないのです。民族主義者の金佐鎮(キム・ジャジン)将軍が率いた青山里の戦いについては、韓国と日本、中国で解釈が異なります。1930年代の中国における(親日反共組織である)民生団の団員と誤解され、無念の死を遂げた朝鮮人も多いのです」

 1991年に結婚した韓国人の夫(写真作家のリュ・ウンギュさん)と中国滞留中に「名もなく死んでいった歴史の英雄が多い」ことに気づいた戸田さんは、2011年に日本で『中国朝鮮族を生きる:旧満洲の記憶』(岩波書店)を出版し、その後も「名もなき朝鮮族の英雄」を中心にした小説を書こうと資料を集めている。

 ギャラリー開館10周年を迎え、5月5日まで「グラバーアルバムの中の開港期の朝鮮族」の展示をしている戸田さんに7日、ギャラリーで話を聞いた。戸田夫妻は、この展示の作品について詳細に解説した著書『グラバーアルバムの中の開港期朝鮮』(土香刊、未邦訳)も出した。

 
 
ハナ(左)と夫(中央)が牡牛に乗った様子を撮影した展示作品=リュ・ウンギュさん提供//ハンギョレ新聞社
 
 
                                   『グラバーアルバムの中の開港期朝鮮』表紙//ハンギョレ新聞社

 展示作品は、長崎歴史文化博物館が所蔵している倉場富三郎(1870~1945)の写真アルバム8冊のなかから、開港期朝鮮の様子を写した写真だけを選んだ。長崎に滞在した英国商人のトーマス・グラバー(1838~1911)と日本人女性の間で生まれた倉場富三郎は、同じく母親が日本人である異母妹のハナ・グラバー・ベネット(1876~1938)が英国人の夫と一緒に住んでいた仁川を1917年に訪れ、朝鮮の風景を撮影して、写真も収集した。長崎のホーム・リンガー商会の仁川支店長として赴任した夫のベネットとともに1897年に仁川に来たハナは、死ぬまで朝鮮で過ごし、死後も仁川の地に埋葬された。ベネットは第1次世界大戦中の1915年に英国領事代理の発令を受け、ハナ一家は20年以上、仁川港を見下ろす「海望台(ヘマンデ)」の丘の上にある英国領事館で過ごした。

 「ハナの父親のグラバーは、日本において非常に重要な人物です。明治維新を起こした西洋人です。明治維新前に対立していた日本の諸藩に軍艦などの西洋の武器を売りました。1876年に朝鮮に現れた軍艦の雲揚号も、彼が売った船です。産業化には燃料が重要だと考えて長崎で炭鉱を開発し、かなりの富を蓄積しました」

 ハナの兄の倉場富三郎の人生の後半は順調ではなかった。日本の中国大陸侵略によって日英関係が破綻すると、英国のスパイと誤解されて苦難に直面し、1945年には長崎に投下された原爆による被害も受けた。倉場富三郎は敗戦の数日後に自殺した。「倉場富三郎の記録によると、1937年に日中戦争が始まると、丘の上の邸宅から軍艦を造る三菱造船所を見下ろせるという理由で、強制的に引っ越しせざるをえなくなり、第2次世界大戦中は『要注意人物』に指定され、憲兵隊の執拗な監視を受けたという話が出てきます」

 
 
          大韓帝国の高級将校と推定される人物を写した写真=リュ・ウンギュさん提供//ハンギョレ新聞社
 
 
           長崎から仁川に向かう旅の途中に撮られた1匹の犬=リュ・ウンギュさん提供//ハンギョレ新聞社

 今回の展示は、戸田さんのハナに対する関心が触媒の役割を果たした。2013年に仁川に引っ越してきた戸田さんは、仁川で生きて死んだハナという人物がいることを知って気になり、長崎のトーマス・グラバーを専門とする研究者である長崎総合科学大学のブライアン・バークガフニ名誉教授と連絡が取れたことで、今回の展示につながった。

 展示で注目すべき作品は何かと尋ねると、戸田さんはハナ夫妻とベネットの妹とみられる女性が牡牛に乗って撮った写真を挙げた。「開港期朝鮮の現実がそのまま感じられる気がします。農場や果樹園とみられる場所で、西洋人が写真の演出のために牛などに乗った後、カメラをみて余裕があるかのように笑っています。朝鮮人たちは、これがどのような状況なのかよく理解できず、困惑しています。視線もみなバラバラです」

 インタビューに同席した夫のリュ・ウンギュさんは「大韓帝国の軍首脳部とみられる人たちを撮った写真や、大きな女性用の装飾を身につけた若い朝鮮の女性たち、そしてタバコを手に持つ朝鮮の女性たちを撮った写真も、史料的価値がありそうです」と付け加えた。

韓国を訪問して異なる歴史認識に衝撃
高麗大学に入学して東アジア近代史を勉強
中国で朝鮮人独立活動家の取材も
日本人を対象に開港期仁川の探訪を実施
日本軍「慰安婦」について質問した若い学生に
「慰安婦の女性に会って手を握ってみなさい」

10周年を迎え「グラバーアルバムの写真」

 個人的に愛着がある写真は何かという質問に、戸田さんは倉場のアルバムに同じ写真が3枚もあるとして、船で犬と朝鮮人を撮った写真を示した。「倉場が妹のハナに送った手紙を読むと、長崎にいる犬をいつ連れていくのかという内容が出てきます。この手紙を受け取り、ハナの夫が長崎から仁川に犬を連れてくる途中に撮ったようです。ハナの家族の犬に対する愛情を示す写真です。当時の仁川地域のマスコミ報道を調べてみると、英国領事館を見ようとして丘の上を登った朝鮮の子どもが、突然犬に吠えられて転び、大けがをしたという内容があります。まさにその犬ではないかと思います」

 戸田さんは10年以上、日本の朝日新聞の日曜版で、韓国のベストセラーを扱うコラムを連載している。イ・ヒョンセの漫画『弓』やキム・フンの小説『黒山』、チャン・ソクの詩を日本語に訳した翻訳家でもある。「『弓』は親日派(植民地時代の対日協力者)を扱っていて、日本人が一度読んでみるのがいいという気がしたので、翻訳を志願しました。キム・フンさんは私がとても好きな作家で、コラムで『黒山』を紹介した後、日本語に翻訳もしました」

 
 
                 若い朝鮮人女性たちの装身具が目立つ写真=リュ・ウンギュさん提供//ハンギョレ新聞社
 
 
                          タバコを手に持つ若い朝鮮人女性=リュ・ウンギュさん提供//ハンギョレ新聞社

 戸田さんは仁川に移住後、日本人を対象に開港期の仁川の歴史探訪を行っている。最も人気がある探訪地は「人の痕跡があるところ」とのことだ。「日本人が建てた朝鮮初の洋式ホテルである大仏ホテル、当時の日本の三大富豪だった力武が設立した精米所の場所、仁川に定着した華僑の歴史が分かるチャイナタウンのジャージャー麺博物館などが、多く訪れるところです」

 戸田さんが日本を離れて韓国と中国で暮らすようになってから40年がたった。どうすれば韓国と中国と日本は良き隣人になれるのだろうか。戸田さんの答えは簡潔だった。「まずは歴史を知らなければなりません。私が歴史探訪をするのもそのためです。3つの国にはそれぞれの歴史観があり、歴史を違った目でみるのは当然です。ですが、事実を歪曲してはいけません。ありのままに見なければなりません」

 戸田さんは歴史探訪のときの話を聞かせてくれた。「ある若い学生が、日本は朝鮮に鉄道や工場、学校を建て、未開な朝鮮人に教育もさせてあげたのに、なぜ韓国人は日帝を非難するのか分からないと言いました。その話に私が『当時、仁川にあった小学校には生徒が700人いたのに、朝鮮人は3人しかいなかった。日本人が自分たちのために施設を作り、戦争で負けた後、やむを得ずそのまま残して去っていった。それが朝鮮人のためのものと言えるでしょうか』と答えました。この話を聞いた学生は、まったく知らなかった事実だと言っていました」

 
 
                     戸田郁子館長と夫のリュ・ウンギュさん=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」についての質問を受けたときのことも語った。「その質問をした若い学生は、実は1979年に韓国に始めて来た私でした。当時の私がしたのと同じ質問をしたのです。私もそのときは何も知らなかったので、恥ずかしさを感じて勉強しようと決意しました。質問を受けて、その学生にまずは知るべきだと言いました。今生きている(慰安婦被害者の)女性たちに会い、まずは手を握ってみるよう言いました。その後、資料を探して勉強するよう伝えました。知るためには、生きている人たちに会って感情を感じなければなりません。その人たちの手を握れば、はたして日本帝国主義が正しいと考える人がいるでしょうか」

 インタビューの最後に、1979年からこれまでの間に韓国と韓国人について何か考えが変わったかと尋ねると、戸田さんは「今は韓国、中国、日本というように分けて考えていない」として、こう付け加えた。「今は人を、話が通じるか通じないかで見ます。歴史の意識がある人とは通じ合えます」

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)など自民党の主要5派閥は、複数の政治団体から受領した20万円超のパーティー収入を記載せず、裏金をつくっていました。

2024-10-04 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2024年10月4日(金)

石破派「不記載」で告発状

上脇教授 東京地検に送付

写真

(写真)上脇博之教授

 石破茂首相が代表を務めた自民党派閥「水月会」(石破派、9月に解散)が政治資金パーティー収入の一部を記載せずに政治資金収支報告書を作成した疑いで、神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン代表)は3日、石破氏と同派会計責任者ら4人に対して政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送りました。

 石破派の不記載・裏金疑惑は「しんぶん赤旗」日曜版(6日号)が特報しています。

 告発状によると、石破派は2019~21年に開いた政治資金パーティーで、健康保険政治連盟から計138万円を得ながら収支報告書の収入欄に計58万円しか記載していませんでした。差額の計80万円が不記載で、公訴時効が過ぎた16~18年に開いたパーティーでも計60万円の不記載があるとしています。

 安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)など自民党の主要5派閥は、複数の政治団体から受領した20万円超のパーティー収入を記載せず、裏金をつくっていました。

 石破派で発覚した総額140万円の不記載は「氷山の一角」の疑いがあり、他の自民党派閥と同じ手口で「裏金がつくられているのではないかとの疑念も生じる」と上脇氏は指摘。会計帳簿を押収するなどの「厳正な捜査」で「厳重に処罰すべきと判断していただきたい」と強調しています。

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小池氏は、「イスラエルによるガザ攻撃は、国連憲章と国際法に反し、非人道的なジェノサイドといえるものだ。米英などが、『自衛権の行使』と正当化することは断じて認められない」と強調しました。

2024-08-10 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2024年8月10日(土)

長崎平和式典 米英大使欠席

イスラエルのガザ攻撃正当化は認められない

長崎 小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は9日、長崎市内で会見し、同日開かれた長崎市主催の平和式典に米国、英国などが大使を派遣しなかったことについて問われ、「英国大使は欠席の理由として、イスラエルはロシアと違い、自衛権を行使しているからだと述べたが、明らかにダブルスタンダードだ」と批判しました。

 小池氏は、「イスラエルによるガザ攻撃は、国連憲章と国際法に反し、非人道的なジェノサイドといえるものだ。米英などが、『自衛権の行使』と正当化することは断じて認められない」と強調しました。

 イスラエルを招待しなかった長崎市の判断について問われた小池氏は、長崎市長が「私自身は紛争当事国こそ呼ぶべきだと思っている」と語ったことを紹介したうえで、「(イスラエルを招待しなかったのは)円滑に式典ができるようにするため」と説明しているとして、「長崎市長が主催者として判断したもの。市長の説明は理にかなったもので、批判されるべきものではない」と述べました。

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自公民は前回も「共産党の市長は『NO』」の反共広告を各紙に掲載し、選挙を汚すと批判を浴びましたが、それに反省もなく、「共産党が支援しているからダメ」と市民をどう喝して悪政を押し付けようと・・

2024-01-30 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2024年1月28日(日)

京都市長選 松井陣営 反共デマで争点隠し

共同の力で市政転換を

 大激戦となっている京都市長選で、「つなぐ京都2024」の福山和人候補が幅広い市民の支持を広げるなか、自民、公明、立民が推す松井孝治候補の陣営は、「だまされてはいけません! 一党一派が支援する市長では京都は大停滞・大後退」と反共デマ攻撃を前面にした法定ビラを配布し、「共産市政を許すな」と叫んでいます。

 自公民は前回も「共産党の市長は『NO』」の反共広告を各紙に掲載し、選挙を汚すと批判を浴びましたが、それに反省もなく、「共産党が支援しているからダメ」と市民をどう喝して悪政を押し付けようとするものです。

 市長選は、「カネの力で政治をゆがめ、市民の暮らしと安全をないがしろにする陣営」対「清潔な政治を願う市民と企業・団体献金と無縁な日本共産党が支援する福山候補」の対決構図です。これを覆い隠そうと日本共産党をねらって「資本主義に反対」「とにかく反対」などとまったく的外れな攻撃をしています。

市政動かす実績

 日本共産党は「とにかく反対」どころか、京都市でも、子ども医療費の無料化実現、中学校の全員制給食の実現、歴史的景観を守るなど市民と共同して市政を動かしてきました。

 「経済成長を否定」と攻撃しますが、経済成長が止まった「失われた30年」にしたのは自民党政治です。京都でも人口減少と財政危機を招いたのは自公民による府・市政の大失政です。これに対し、暮らしと生業(なりわい)を応援することで地域経済を活性化し、税収も増やして若い世代の流入と財政再建をと掲げるのが福山さんです。これこそ暮らしと生業、京都市政を立て直す確かな道です。

地域経済を振興

 ビラは、かつての蜷川府政を「共産府政」と決めつけ“逆戻りするな”と叫びますが、共産党や社会党、幅広い府民、諸団体に推されたのが蜷川府政です。南北につなぐ京都縦貫道を決定し、田中首相からも評価された長田野工業団地など地域経済振興でも成果をあげ、「地方自治の灯台」と呼ばれた京都の宝です。

 蜷川知事は、朝鮮戦争を前に強まる反共攻撃をみて、「彼らは反動性を隠すために反共を叫んでいる。反共は内容のない声、戦争前夜の声」と批判しました。

 松井陣営は、裏金疑惑の渦中に1万円の会費で800人を集め、ミネラル水1本を渡しただけの政治資金パーティーを開いて市民の批判を浴びました。追い詰められた挙げ句の共産党と蜷川府政へのデマ攻撃は、市民に通用するものではありません。市民不在の市政の押し付けを許さず、幅広い市民と日本共産党の共同で市政を転換するときです。(深山直人)

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いま自民党政治ノーの審判をくだし、市民の手に政治を取り戻す絶好のチャンスが訪れています。

2024-01-13 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!
 

2024年1月13日(土)

こんな金権腐敗政治を許していいのか

 2・4京都―良識の審判を

市長選21日告示 5氏賛同よびかけ

呼びかけ人(五十音順)

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(写真)岡野八代さん(同志社大学教授)

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(写真)上脇博之さん(神戸学院大学教授)

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(写真)田中優子さん(法政大学元総長・名誉教授)

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(写真)中村和雄さん(弁護士)

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(写真)浜矩子さん(経済学者)

 京都市長選(21日告示・2月4日投票)を前に5氏が12日、「こんな金権腐敗政治を許していいのか 2・4京都―良識の審判を」との呼びかけを発表し、賛同を募っています。呼びかけ文は次の通り。

 自民党の安倍派、二階派幹部が次つぎと検察の事情聴取を受け、現職国会議員が逮捕される未曽有の事態が目の前で進んでいます。

 「こんな腐った政治を許していいのか」―1月21日から始まり2月4日が選択の日となる京都市では、自民党の裏金疑惑への怒りが噴出しています。ロッキード事件、リクルート事件やゼネコン汚職などは自民党の一部がかかわっていたのに対し、裏金疑惑は自民党のすべての主要派閥がかかわる自民党ぐるみの疑惑です。国会議員を総動員して企業・団体からパーティー券購入という形でおカネを集めて裏金にし、それを自民党ぐるみでシステム化するという前代未聞のやり方です。こんな金権腐敗疑惑はかつてありません。

 ところが、京都では自民党の人たちも維新の会の人たちも「国の政治の問題だ」と取り上げることを拒否しています。しかし、問われているのは、「カネの力」で政治をゆがめる政治のあり方です。「地方は関係ない」では済まされません。そもそも政治資金パーティーを含む企業・団体献金は本質的にワイロであり、それが大企業中心という政治のゆがみをつくり出しました。被害者は国民、京都市民です。

 それだけではありません。自民党京都府連は選挙のたびに府・市議に50万円ずつ配る「マネーロンダリング」を繰り返してきました。維新派は4年前、収益率96%の7回の政治資金パーティーで荒稼ぎしていました。これでは「政治とカネ」の問題はただせません。

 いま自民党政治ノーの審判をくだし、市民の手に政治を取り戻す絶好のチャンスが訪れています。2・4京都の選択の日。「おカネより市民の声で政治をつくる」―京都から「清潔な政治を」の流れを大きく広げましょう。急いで全国の良識を京都に寄せてください。心から呼びかけます。

呼びかけ人(五十音順)

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(写真)岡野八代さん(同志社大学教授)

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(写真)上脇博之さん(神戸学院大学教授)

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(写真)田中優子さん(法政大学元総長・名誉教授)

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(写真)中村和雄さん(弁護士)

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(写真)浜矩子さん(経済学者)

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安倍派の松野博一官房長官が、派閥や政治団体の責任で事実関係を確認し、適切に対応したいと述べていることも示し、「自民党総裁である岸田首相の責任は極めて重い」と主張しました。

2023-12-05 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2023年12月5日(火)

首相が責任持ち説明を

自民の裏金疑惑巡り小池氏

 日本共産党の小池晃書記局長は4日、国会内で記者会見し、自民党安倍派や二階派が政治資金パーティー券のノルマを超えた販売収益を議員側に還流していた疑いについて「自民党ぐるみでパーティー券収入のキックバック、裏金づくりが行われていたという疑惑だ。自民党総裁である岸田文雄首相が責任をもって調査し、十分な説明を行うことが必要だ」と述べました。

 小池氏は、安倍派事務総長の高木毅国対委員長が「慎重に事実関係を確認して、適切に対応したい」と述べたことをあげ「(疑惑を)否定していない。半分認めているような発言だ」と指摘。安倍派の塩谷立座長に至っては発言を撤回したもののいったんは認めているとして「徹底的な真相解明が必要だ」と述べました。

 さらに安倍派の松野博一官房長官が、派閥や政治団体の責任で事実関係を確認し、適切に対応したいと述べていることも示し、「自民党総裁である岸田首相の責任は極めて重い」と主張しました。

 小池氏は、パーティー券収入が事実上の企業・団体献金になっている上、公開性が非常に制約されているという根本的な問題があると指摘。「企業・団体献金は企業や諸団体の利益誘導のために資金提供するものであり、本質的にはわいろだ。政治資金パーティーを含めて禁止が必要だ」と述べました。今国会に党として企業・団体献金禁止、政治資金パーティー禁止を盛り込んだ法案を提出するとして「これがこの問題の根本的な解決の道だ」と主張しました。

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「国葬」の経費は、政府が事前に示した概算の16億6000万円を4億2000万円下回る12億4000万円でした。

2022-10-15 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

2022年10月15日(土)

安倍氏「国葬」経費12.4億円

宮本氏「招待者・出席者数示せ」

衆参予算委理事懇談会

 衆参両院の予算委員会は14日、理事懇談会をそれぞれ開き、政府から安倍晋三元首相の「国葬」にかかった経費の支出について説明を聴取しました。

 「国葬」の経費は、政府が事前に示した概算の16億6000万円を4億2000万円下回る12億4000万円でした。内訳は、企画・演出や日本武道館の借り上げの経費2億4000万円、警備費4億8000万円、海外から参列した要人の接遇費5億1000万円などです。

 政府は、経費が概算より下回った理由として、海外要人の参列者や滞在日数が少なかったこと、警察官の宿泊費や超過勤務の減少などを挙げました。

 当初は国内外合わせて6000人程度の出席が想定されていましたが、実際の参列者は海外からの734人を含め、4170人にとどまりました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員は、「国葬」は税金が投じられており、遺族関係枠など区分ごとに招待者と出席者数が分かる資料などを示すよう求め、政府側は「早期に対応したい」と答えました。

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作家の平野啓一郎さんは、ツイッターで「野党が批判するのは、次から次へと、とんでもないスキャンダルが噴出し続けたからで、それは誰が悪いのか? 与党だろう。

2021-12-12 | 日本のマスコミは自民党に乗っ取られている!

「野党は批判ばかり」の非難に答えます

間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか

 与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。

事実はまったく違う―さまざまな提案実現

国民の願いに立つコロナ対策推進

写真

(写真)PCR検査強化法案を共同提出する野党議員ら。右から3人目は日本共産党の宮本徹衆院議員=2020年3月3日、国会内

 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。

 野党が先頭になって進めてきたのがPCR検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。

 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い論戦を続けてきたことも重要な成果を生んでいます。政府が2020年度補正予算案と緊急経済対策を閣議決定するなか、野党は補正予算案の抜本的見直しと「1人10万円の特別給付金」の実現を求めました。緊急事態宣言のさなかで、野党の提案に賛同が広がり、安倍晋三元首相は特別給付金の支給を表明。野党の提案で予算を組み替えさせました。

 また、コロナ危機の中で業者への「減収補償はできない」との答弁を繰り返す政府・与党に対し、国民生活の危機を訴え、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの直接支援制度を実現。失業の広がりを防ぐための「雇用調整助成金のコロナ特例措置」の実施なども野党の要求に基づくものです。今なお、こうした休業補償や支援を一度きりにせず、再支給をと繰り返し提案しています。国民の命と暮らしを何よりも大切にするあたたかい政治をつくるためには、コロナ対応における新自由主義への批判こそ必要不可欠です。

あらゆる分野での建設的な提案

 日本共産党など野党は、自公政権への批判と一体に、経済、環境、ジェンダー、平和のあらゆる分野で建設的な提案をし、実現のためにたたかっています。先の通常国会では、40年ぶりに小学校全体で40人から35人へ学級規模引き下げが実現。長年にわたる国民の運動と共産党の先駆的論戦が勝ち取った大きな前進です。

 自公政権を転換する共同提案も次々に提出しています。野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」は、原発問題で初めて野党が合意し提出した画期的な法案です。ジェンダー平等に関わっては、「選択的夫婦別姓法案」や同性婚を認める「婚姻平等法案」を共同提出。消費税率を5%に引き下げるなどの経済政策も野党各党が財源を明らかにした上で提案してきました。

古い政治への批判が新しい政治を生み出す

 市民の声を受けた事実に基づく野党による批判は、実際に政治を動かしているし、新しい政治を生み出す力になります。

 外国人の追い出しを強化する入管法改定案を事実上の廃案にしました(21年)。「桜を見る会」疑惑や森友学園問題をはじめ権力犯罪への追及の動きも出る中で、検察私物化を狙い、検察庁幹部の人事に内閣が介入できる検察庁法改定案の採決を阻止(20年)し、受験機会や費用負担で地域間格差が生じ、教育の機会均等の原則に反する「民間英語試験」導入を中止(19年)させ、いくら働いても一定時間しか働いたとみなさない裁量労働制の対象拡大を阻止(18年)するなど、自公政権の悪政をただしてきています。

 野党は、森友学園問題や首相主催の「桜を見る会」疑惑など権力による国政私物化を批判してきました。いずれも、ウソや忖度(そんたく)のないまともな民主政治を取り戻すためです。

 弱肉強食の新自由主義を厳しく批判しているのは、国民の命、暮らし優先の政治をつくるためであり、9条改憲や大軍拡を批判するのは、9条を生かした平和外交で世界平和に貢献する日本をつくるためです。どんな問題でも、古い政治を批判してこそ、新しい政治をつくることができるのです。

野党に課された「憲法上の責務」

 植松健一立命館大学教授(憲法学)は「『野党の批判』は、野党に課されている憲法上の責任ないしは責務だと思います」と言います。

 日本国憲法は国会と政府との関係について、憲法66条に「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と規定しています。政府は、国会に対し連帯して責任を果たすためには、国会への説明責任などを果たさないといけません。憲法では、62条で国会の国政調査権を定め、63条で、国務大臣を国会に出席させて答弁をさせることができるとしています。72条で内閣総理大臣は「一般国務及び外交関係について国会に報告」するとしています。

 植松氏は、「議院内閣制のもとで、与党が内閣を支える構造になっています。国会内の多数派(与党)が内閣を批判することはほとんどありません。国会で政府や行政の活動を監視するという憲法上の役割を果たすのは野党になります」と指摘。「野党は憲法上の責任を果たすために、内閣や行政の活動を批判しているのです」と主張します。

民主主義の危機につながる恐れ

 植松氏は、「野党の批判」への攻撃は、民主主義の危機につながると警告します。

 「『批判』への攻撃によって、国会の本来の役割が見失われる危険性があります。野党の批判は、国民の批判でもあります。野党の追及は国民の追及です。野党の批判で政府が法案を修正したり、撤回したりすることが健全な議会制民主主義のあり方です」

 「野党は批判ばかり」という非難は、野党に責任を放棄させ、自民党政治への屈服、追従を迫る暴論でしかありません。

著名人も指摘

 「野党は批判ばかり」との非難に対し、各界著名人から事実に反すると批判の声が上がっています。

 作家の中村文則さんは、「毎日」電子版2日付の「中村文則の書斎のつぶやき」で、「日本の野党は大変だと思う」「いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず『野党は批判ばかり』と言う。何だかもう、フェイクニュースである」と述べています。

 ジャーナリストの青木理さんは、『サンデー毎日』(12月19日号)で、「行政権力や時の与党に対する批判、監視機能は野党勢力が担うべき最大の役割」と指摘。「野党が健全かつ肝腎(かんじん)な批判を盛んに加えてこそ、行政権力と与党の歪(ゆが)みや問題点が可視化され、それが多少なりとも正され、決して十分ではなくとも、行政権力と与党の横暴や独善に歯止めがかけられる」と強調しました。

 作家の平野啓一郎さんは、ツイッターで「野党が批判するのは、次から次へと、とんでもないスキャンダルが噴出し続けたからで、それは誰が悪いのか? 与党だろう。それを追及しきれなかったメディアは、何故『野党は批判ばかり』という愚論に荷担するのか?」と投稿しました。

野党が提案し実現させた新型コロナ対策

PCR検査拡充

1人10万円の特別給付金

持続化給付金

家賃支援給付金

雇用調整助成金のコロナ特例措置

休業支援の対象を大企業の非正規雇用労働者まで拡大

野党が提出したさまざまな分野の共同法案

原発ゼロ基本法案

選択的夫婦別姓法案

種子法復活法案

被災者生活支援法改正案などを含む「被災4法案」

消費者の権利実現法案

野党が食い止めた悪法など

働き方改革一括法案から裁量労働制を全面削除

「民間英語試験」導入を阻止

検察庁法改定案を廃案に

入管法改定案を廃案に

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