非論理的な言葉遊びだけの説明は、必ず破綻 します。

他国への武力攻撃排除が「専守防衛」？

「言葉遊び」必ず破たん

想定問答集

 

 

 

 

　「新三要件」のもとで集団的自衛権を行使しているときに、国連安保理が武力行使を容認する決議を採択しても、「憲法上『武力の行使』は許容される」―。集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲に関する政府の想定問答集は、あきれるようなごまかしを積み重ねるものです。

暫定措置

　本来、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、国連憲章上は国連の集団安全保障措置が機能するまでの暫定措置であり、集団安保が機能したら、自衛権は停止するのが原則です。強盗に襲われた人が殴りかえすことが許されても、警官が駆けつけて強盗を取り押さえにかかったら、警官にまかせるのと同じで す。

　こうした原則に照らせば、国連の安全保障措置が機能したら、集団的自衛権の行使は継続できず、今回の解釈改憲では集団安全保障について説明されていないので、集団安保に参加できるはずはありません。

　ところが、問答集では二重三重の欺瞞（ぎまん）の「論理」を重ね、「集団安保参加」の道を開いています。

　(1)新三要件のもとでの集団的自衛権は、「我が国の存立を全う」し、「国民の命と権利を守るためのもの」とされ、「やむを得ない自衛の措置」だとされています。

　(2)他方、我が国への攻撃排除のための武力行使（個別的自衛権）の途中で国連安保理決議に基づく集団的措置が取られ、日本を守るための集団措置が行われる場合、日本の自衛措置は継続できるとする政府答弁書（閣議決定）が２７日に出されました。

　右の(1)と(2)をあわせると、今回認める「集団的自衛権」はあくまで「国民を守る自衛の措置」なので、国連の安全保障措置が決まっても、個別自衛の場合と同じように「自衛の措置」は継続できるというのです。

　例えば、ペルシャ湾での機雷掃海は中東の原油に依存する日本の存立にかかわる↓集団的自衛権を発動↓国連安保理決議↓日本の活動は「自衛の措置」なので継続↓集団安保への参加ではない―という「論理」です。

　他国への武力攻撃であるのに、どうして日本国民の生命と権利が覆される事態が起こるのかについて合理的説明のないまま、言葉の上だけで「自衛の措置」とごまかす、あまりにひどい非論理性というしかありません。

非論理的

　他国への攻撃でも日本の存立にかかわるというのは、一種の「先制自衛」論で、国際社会でも認められていません。想定問答集では、他国への武力攻撃 を排除する「武力行使」なのに「専守防衛は不変」としており、もはや理解不能です。国民の命がかかる大問題で、非論理的な言葉遊びだけの説明は、必ず破綻 します。

　（中祖寅一）

歴史を知らないと道を誤ります。そうして犠牲になるのはいつも市民、民間人。

集団的自衛権:誤りの道、繰り返すな　作家・早乙女さん

毎日新聞　2014年06月28日　22時45分（最終更新　06月29日　01時39分）

集団的自衛権の行使容認に向けた動きを批判する早乙女勝元さん＝東京都内で、山田奈緒撮影

　敗戦から６９年。戦争は遠くなった。悲惨さを知る人がもうあまり残っていない中で、実感の伴わない集団的自衛権の論議が進んできた。「自衛権、という言葉はまやかしだ」。大空襲を生き延びた作家、早乙女勝元さん（８２）は言う。「戦闘権、というべきです。これはいつか来た道。歴史に学ばなくてはいけません」【山田奈緒】

　「若い人に『銃後』と言っても通じませんよ。数字の１５と勘違いされる」と苦笑する。今も「東京大空襲・戦災資料センター」（東京都江東区）の館長を務め、戦争体験の継承に力を注ぐ。だが、実際に継承していくことの難しさを感じてもいる。

　戦争になれば、戦場から離れた場所はすべて「銃後」となる。そこで何が起きたか。

　１２歳だった１９４５年３月１０日、父に起こされて外に出ると、真っ赤な火の海が見えた。リヤカーに家 財道具を縛り付け、焼夷（しょうい）弾が降る中を両親たちと逃げ回った。電柱がマッチのように火を噴き、人が火だるまになっていた。死が目の前にあった。 この空襲で１０万人が死んだ。

　「聖戦を行う神国・日本」「神風が吹いて必ず勝つ」と教えられていたのに、町は焦土と化し、戦争の実態を知らされないまま民間人が犠牲になった。

　どうして戦争を止められなかったのか。母は「いつの間にか始まって、いつの間にか火の粉が降ってくるようになった」と答えた。「見えざる、聞けざる、言えざる」の状態で国民は戦争に動員されたのだ、と思った。

　戦後は工場勤務の傍ら戦争体験を本にまとめ、戦災資料センターの開設に尽力した。戦争で大切な人を亡くした遺族たちの証言を集め、講演などで「（戦争を）知っているなら伝えよう。知らないなら学ぼう」と訴え続けてきた。

　「戦争が恐ろしいのは、その本質が隠蔽（いんぺい）されることです」。議論が尽くされぬまま集団的自衛権の行使へと向かう今が、当時と重なって見える。

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の類型を説明する際、パネルで母子を守るイメージを前面に出した。「きれいな面ばかりを見せている」と感じた。「自衛隊に死者が出るかもしれないこと、日本の基地が狙われる可能性が出てくることを言うべきです」

　国民が知らぬ間に戦争が始まっていた、という事態は阻止したいと考えている。「歴史を知らないと道を誤ります。そうして犠牲になるのはいつも市民、民間人。そのことを私は死ぬまで証言し続けます」

組合員に動揺を与え、活動を萎縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの

中労委も「不当労働行為」

橋下市長の市職員思想調査

 

 

 

 

　大阪市が職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、２０１２年に行った思想調査アンケートについて、中央労働委員会は２７日、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審査の申し立てを棄却する命令書を交付しました。

　政治家の街頭演説に、いつ、どこで、だれに誘われたかや、組合加入の有無を尋ねる内容で、橋下徹市長の業務命令に基づき全職員に実施。中労委は命 令書で、組合活動に対する干渉行為で、「組合員に動揺を与え、活動を萎縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの」と断じました。

　同調査をめぐっては、市労働組合連合会（市労連）などの救済申し立てを受け、府労働委が１３年３月、不当労働行為と認定し「今後このような行為を繰り返さない」と誓約する文書を市労連などに交付するよう市に命じていました。

　市労連などは今回の命令について、直ちに履行するとともに労働組合に対する敵視と不当労働行為をやめるよう求めるコメントを発表しました。

 

「大阪都」構想　反対派府議を排除

維新 法定協委員差し替え強行

 

 

 

 

　大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」（橋下徹代表）は２７日、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行しました。

　公明・自民・民主・共産など府議会の過半数を超える５７府議の臨時議会招集請求を放置したまま、議運の決定だけで、府議会から推薦されていた２委員（自民、民主府議）を維新府議に差し替えるという暴挙です。

　法定協は大阪府市の首長と議員計２０人で構成しています。委員差し替えは、橋下氏が３月の「出直し市長選」で主張。再選された橋下氏から申し入れ を受けた浅田均法定協会長（維新）は、反対派の自民、民主系、共産会派の委員の一部発言を「規約違反」と決めつけ、両議会議長に交代に向けた対応を要請し ていました。

　法定協で特別区設置（市廃止）の「是非」を協議することは総務省も認めています。

　議運を傍聴した日本共産党府議団の宮原威団長は「虚構の多数による暴挙だ」と批判しました。

 

法定協会長の辞任要求

共産党など４会派

 

 

 

 

（写真）浅田均法定協会長の辞任を求める４会派代表者（４氏の右端が日本共産党の山中智子市議）＝２７日、大阪府庁

　「大阪維新の会」による法定協議会の反対派委員の差し替え問題で、公明、自民、民主系、共産の４会派は２７日、浅田均会長（維新の会府議）の辞任 を要求しました。４会派の代表は、府庁内で法定協の議事決定に必要な過半数にあたる委員１０人連名の浅田会長あて辞任要求書を大阪府市大都市局に手渡しま した。

　４会派は、(1)今年１月３１日以降法定協を開催せず、再三にわたる開催要求にも応じず、会長としての職責を果たしていない(2)橋下徹市長から の申し入れに対して独断で私的な調査を行い、一部委員の発言を協議することなく一方的に非行行為と結論付け、独断で府市両議会議長に委員の交代を請求する など、協議会運営を著しく混乱させ会長の職責を全うすることができない―ことを理由に挙げています。

　４会派の代表はそれぞれ「過半数の委員１０人連名の重みを受け止めてほしい」「議論の場として運営するのが会長の責任」「委員の入れ替えはとんでもないこと」などと訴えました。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「民意が反映される法定協のあり方とは何かを、４会派で話しあいながら共同歩調を取っていけたらと思っている」と話しました。

関西電力の株主総会、「脱原発」などを求めた２５件の提案。関電はその全てに反対、採決でも否決。

９電力に「原発ゼロ」提案

全株主総会否決も　国民の強い声反映

 

 

 

 

（写真）原発なくせと関電の株主に訴える市民ら＝26日、神戸市中央区

　原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社が２６日、一斉に株主総会を開きました。原発からの撤退など「原発ゼロ」を求める株主提案が東日本大 震災後９電力全てに初めて出されました。いずれも反対多数で否決されましたが、「原発ゼロ」を求める国民の声の強さを示しました。

　東京電力の株主総会では、原発に反対する株主が、原発を再稼働しないことを前提に総合特別事業計画（再建計画）を見直すことなど、１０件の議案を提出しました。

　東電は取締役会の意見として、安倍晋三政権が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことを理由に、株主提案に反対を表明しました。

　関西電力の株主総会には、「脱原発」などを求めた２５件の提案が出されました。関電はその全てに反対、採決でも否決しました。

　大飯（おおい）原発（福井県）の運転差し止めを命じた福井地方裁判所の判決について、関電は「主張が理解されず誠に遺憾だ」とし、判決にかかわらず、原子力規制委員会・政府が許可すれば再稼働を進める方針を示しました。

　会場からは、「再稼働して、高レベル放射性廃棄物の処理はどうするのか」などの指摘が相次ぎました。

　九州電力の株主総会では、川内（せんだい）原発(鹿児島県)の廃炉、核燃料サイクルからの撤退など５件の株主提案が出されました。瓜生道明（うり うみちあき）社長は、「一日も早い再稼働を目指して全社を挙げて対応してまいりたい」と述べるなど、原発推進の姿勢を改めて鮮明にしました。

　住民の過半数が署名した鹿児島県いちき串木野（くしきの）市の川内原発再稼働反対署名について、九電は「内容について詳しく存じ上げない」と回答しました。

原発ゼロ市民迫る

　国内の原発が昨年９月１５日から「稼働ゼロ」が続いているなか、沖縄電力をのぞく全国の電力９社の株主総会が２６日、いっせいに開かれ、市民団体などは、会場前などで、「原発なくせ」「再稼働ノー」などと訴えました。

東電　発言者のマイク切る

　東京電力の株主総会は、会社側の乱暴な運営が目立ちました。数土文夫（すど・ふみお）会長が、原発からの撤退を求める１０本の株主提案について一 括上程・一括審議とすることを提案。「提案にはそれぞれ性質が異なる問題が含まれている。個別上程・個別審議とすべきだ」との動議が出されましたが、否決 されました。

　質疑では、取締役会が一方的に質問枠を１人２問、３分に設定。原発に固執する経営陣の姿勢を批判していた株主のマイクのスイッチが時間超過を理由 に切られ、退場を命じられる場面も。会場からは、「“国富”というなら新潟の豊かな穀倉地帯こそ国富。（新潟県の）柏崎刈羽原発は廃止にすべきだ」（同県 の男性）「柏崎刈羽の再稼働に数千億円も使うのではなく、再生可能エネルギーの普及のためにこそに使うべきだ」（山梨県の男性）などの意見が相次ぎまし た。

　質問者が続くのに数土会長は質疑を１時間半ほどで打ち切り、怒号が響くなか採決を強行。全ての株主提案が否決されました。

（写真）九州電力総会会場の前で脱原発を訴える市民ら＝２６日、福岡市

九電　会場前「再稼働ノー」

　川内（せんだい）原発が全国の再稼働の突破口として狙われている九州電力の株主総会が行なわれた福岡市内のホテル前には、川内・玄海両原発の再稼働中止、廃炉を求める市民１００人がつめかけました。

　脱原発や経営の透明化を求める株主らでつくる「九電消費者株主の会」の木村京子代表は、川内原発再稼働の動きにふれ、「九州電力に『再稼働ノー』の声を突き付け、株主に再稼働がいかに誤った選択か言いたい」とあいさつしました。

　同会は株主総会で、避難計画策定まで再稼働を見合わせることや、地震や火山活動の危険性が指摘される川内原発の廃炉、核燃料サイクル事業からの撤退など５議案を提出しました。

　支援に駆け付けた鹿児島、佐賀など九州各地の脱原発を訴える団体の代表が活動を報告。参加者らは会場から繁華街に向かってデモ行進し、替え歌や シュプレヒコールで「原発いらない」の声をあげました。生後１１カ月の子どもを抱いてデモに参加した女性(３４)は「子どもの健康が心配で東京から避難し てきた。事故が起きれば水や空気への不安で普通の生活はできない。汚染水問題や被災者の救済が未解決のままで再稼働はおかしい」と話しました。

関電　「経営陣は無責任だ」

　神戸市中央区で開かれた関西電力の株主総会には、「エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」や「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」など、近畿各地から市民、労働組合員らがかけつけました。

　会場前で、「関西電力は福井地裁判決に従え」と書いた横断幕などを掲げ、「福島は他人事ではありません」「原発にこだわる経営をやめましょう」などと株主総会に向かう人たちに呼びかけました。

　株主総会に向かう神戸市中央区の男性(８８)は「長いこと株を持っていたが、総会は初めて。最近の状況がどうなっているのか聞きたくて来ました。原発はなくすほうがいい。日本にもエネルギー資源はたくさんある。技術を進歩させて開発させたらいい」と話しました。

　姫路市の男性(７３)は「今の経営陣は原発だけやっておればいいという考えで無責任です。これからのエネルギー政策を真剣に考えるべきです」と言 い、神戸市中央区の男性は(７３)は「原発に関心があります。経済的なことや目先のことだけでなく、先のことを考えないといけない」と話しました。

国民の命、国のあり方が問われる重大問題なのに、国会審議もなく密室協議で閣議決定！

国民不在の密室協議　解釈改憲 ７月上旬急ぐ自公

命かかわる大問題　閣議決定許されぬ

 

 

 

 

　「国民的な議論もないままの閣議決定は許されない」。集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を狙う安倍政権に反対の国民世論と運動がまきおこっています。ところが自民、公明両党は「結論ありき」の姿勢で閣議決定に向けた協議を急いでいます。

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　２５日の会談で自公両党の幹事長は、与党協議の中身で正式合意を急ぐ方向を確認。会談後、自民党の石破茂幹事長は、安倍晋三首相の外遊前が「一つ の節目だ」と述べ、７月上旬の豪州訪問前が閣議決定の期限だとの考えを示しました。首相の都合に合わせて、「憲法９条のもとでは集団的自衛権を行使しては ならない」という歴代政府の憲法解釈を覆す決定を強行しようというのです。

　５月２０日以来、９回開かれた与党の密室協議では国民をごまかすための文言調整が二転三転。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたこれ までの政府見解をねじまげたうえ、多国籍軍への自衛隊参加などのため、国連の集団安全保障措置の“抜け道”を探り、海外での武力行使を無限定で認めようと する協議の中身が鮮明になってきました。

　しかし、世論調査では集団的自衛権行使にも解釈改憲に対しても反対が５～６割。地方議会でも反対の意見書が１１４、慎重な対応を求める意見書が１４にのぼっています（２４日現在）。

　こうした世論を受け２５日の公明党内の協議では異論が続出。北側一雄副代表は週内合意は困難との認識を示しました。自民党の協議会メンバーの一人も「公明内がもめている」と焦りの色を見せます。

　１９９０年代以降、憲法９条との関係で安全保障政策の転換が問題となった際には、それぞれに激しい国会審議がありました。国連平和維持活動 （ＰＫＯ）協力法（９２年６月成立）は五つの国会、周辺事態法（９９年５月成立）は四つの国会、有事関連法（２００３年６月成立）は三つの国会で議論され てきました。

　国民の命、国のあり方が問われる重大問題なのに、国会審議もなく密室協議で閣議決定するなど許されません。

「集団安保」も「集団的自衛権」も、安倍晋三首相の強い意向を受けて盛り込もうとしてきました。

武力行使の新３要件試案

閣議決定 日程優先の作文

二重三重のクーデター的手法

 

 

 

 

　７月上旬の閣議決定という「日程ありき」の作文―。２４日の与党協議で、自民党の高村正彦副総裁が示した「武力行使の３要件」（新３要件）の「試案」から受けた印象です。

世論に包囲され

　新３要件は、政府が１９５４年の自衛隊発足以来、堅持してきた「自衛権発動の３要件」に代わるもの。解釈改憲に関する閣議決定文の核心部分とされ ます。武力行使を「わが国への急迫不正の侵害（武力攻撃）が発生した場合」に限定していた要件を、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大するも のです。

　海外での無限定の武力行使が可能になるという本質は、「試案」においても何ら変わりません。これが「憲法９条の下で認められる」はずはありません。

　「試案」は、自民党から提案があった、武力行使を伴う「集団安全保障」措置は明記せず、「集団的自衛権」という文言も、「新３要件」からは消え、 別の文章（下記）にもぐりこませました。しかも、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合もある」と、“抑制”的な表現にしています。一方、高村氏は武 力行使に伴う集団安保措置については「現時点ではふれない」と述べており、可能性を示しています。

　政府・自民党は、「集団安保」も「集団的自衛権」も、安倍晋三首相の強い意向を受けて盛り込もうとしてきました。いかなる場合でも、米国主導の海外での武力行使に参加するためです。

　しかし、いずれも世論の反発は日増しに高まっており、２３日付で報道された「朝日」「共同通信」の世論調査でも、５～６割以上が反対しています。

　自公両党だけの密室協議であっても、国民世論に包囲され、そう簡単には閣議決定を強行できない状況があるのは確かです。

狙いが透ける

　それでも、首相は「年末のガイドライン（日米軍事協力の指針）再改定に憲法解釈変更を反映させる」ことを至上命題としています。そこから逆算し て、「通常国会会期中の閣議決定」を主張してきました。この日程は遅れましたが、９月までにガイドライン改定の日本側概要をまとめるために、「７月上旬の 豪州訪問まで」を新たな区切りに設定しました。７月１日か４日が想定されています。

　国民の反発が強い部分はあいまいな表現にとどめておいて、来週に閣議決定を強行するために、とにかく逃げ切ろう―。たとえ、「アリの一穴」であっても、憲法解釈を変更してしまえば、後でいくらでも拡大してしまおう―という狙いが透けて見えます。

　そもそも、長年の国会論戦を通して形成されてきた憲法解釈を、一片の閣議決定で変えること自体、許されることではありません。加えて、その閣議決 定文自体、真の狙いを国民に示さないまま逃げ切る手法は、二重三重のクーデター的な手法です。こんなやり方は、閣議決定の名に値しません。　（竹下岳）

解釈改憲に関する日程

　６月
　　２５日：公明党・党内協議
　　２７日：与党協議（最終回？）
　７月
　　１日：自衛隊創設６０周年
　　１または４日：閣議決定
　　上旬：安倍首相、豪州訪問
　　９月：ガイドライン（日米軍事協力の指針）概要取りまとめ
　　秋：臨時国会で個別法案提出
　　年末：ガイドライン再改定

個人情報の漏えいや資金の損失などさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性が高い

「無料Wi-Fiに潜む罠」専門家が警告

人民網日本語版　2014年06月23日14:54

 

Wi-Fiは、今や若者らの生活に不可欠なものとなっている。しかし、ネットセキュリティの専門家は、「Wi-Fiには原理上多くのリスクが潜んでいる。 リスク予防策を講じなければ、個人情報の漏えいや資金の損失などさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性が高い」と警告している。新華網が報じた。

アンチウィルスソフト「金山毒霸」のネットセキュリティ専門家・李鉄軍氏は、無料Wi-Fiに潜む罠について、次の通り指摘した。

携帯電話ユーザーは、商業施設、駅、オフィスビルなど公共スペースの無料Wi-Fiスポットを好んで利用するが、これは、わざわざハッカーに付け入る隙を 与えているようなものだ。ハッカーは偽Wi-Fiを提供し、そこにユーザーがつなぐよう仕向ける。ユーザーがいったんその偽Wi-Fiに接続すると、ハッ カーのPCからユーザーのあらゆる個人情報が丸見えになる。

携帯電話など各種無線端末機器は、エリア内のWi-Fiスポットを定期的に探している。その信号がハッカーに見つかると、ハッカーはその携帯端末が「認 識」したWi-Fiを偽造できる。すると、ユーザーの端末はそうとは知らずにハッカーが提供した偽Wi-Fiに接続してしまう。

商業施設やオフィスビルなどの公共スペースでは複数の無線LANが提供されており、その中にある一部の危険なネットワークこそ、いわゆる「Wi-Fiに潜 む罠」だ。これらの「偽Wi-Fi」は、ハッカーが携帯ユーザーの各種資料や情報を盗み取るルートとなる。よって、携帯ユーザーは、無線LANを利用しな いときには、端末本体の電源を切る、あるいはWi-Fi機能をオフにしておく方が良い。一方、通信キャリアが提供する3G、4Gモバイルネットワークを利 用してインターネットに接続する場合、リスクは公共Wi-Fiを使った時より小さくなる。公共Wi-Fiを利用する際は、ネットバンキングやネットショッ ピングをすることは極力避けること。ウィルス除去やフィッシング詐欺検出などの予防措置を定期的に行うことも必要不可欠だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年6月23日

１９９１年に初めて目撃され、現在の年齢は２０代と推定されている。

 

全身真っ白のクジラ、今年も姿現す　豪

2014.06.20 Fri posted at 15:22 JST

 

ミガルーが見られるのは３年連続

 

写真特集：全身真っ白のクジラ

  「だがノルウェーで撮影された１００％白いクジラの写真もあり、ミガルーはかつて考えられていたような唯一無二の存在でもない」とピーターソンさんは言う。

ミガルーは１９日午後にシドニーの南にあるクロヌラ沖を泳いでいるところを目撃された。まもなくボンダイ・ビーチ周辺からその姿を見ることができるだろうとピーターソンさんは言う。

ミガルーはまだ子どもだった１９９１年に初めて目撃され、現在の年齢は２０代と推定されている。

ただしホエールウォッチングでは常にクジラから５００メートル以上の距離を取って欲しいと専門家は呼びかけている。野生のザトウクジラの寿命は９０年とも言われ、ミガルーの姿はあと数十年は

見られる見通しだという。

北斗衛星測位システムを利用 した世界での航海を支援する、と話した。

中国の海上測位システム、精度がセンチメートル級に

　2014年05月13日15:02

 

　天津海事測絵（測量製図）センターが担当するプロジェクト「衛星測位システム・北斗の渤海湾地上強化システム建設、および水深測量応用研究」がこのほど、中国交通運輸部（省）北海航海保障センターの専門家チームの検収に合格した。新華社が伝えた。

　中国科学院院 士の楊元喜氏、中国工程院院士の劉経南氏など、同プロジェクトの検収に立ち会った専門家は、「同プロジェクトは渤海湾高精度北斗ナビゲーションサービスの 全体枠組みを提唱し、情報伝達方式を研究し、データ処理・情報サービスの技術体制と方法を初歩的に形成した。陸地定点測定、車載測定、海上航行測定、4カ 月の連続試験運用の中で、システムは安定的に運行した。リアルタイムの動的位置測定の精度は水平方向で3cm以内、垂直方向で4cm以内となった（サービ スの提供範囲内）」と評価した。

　中国交通運輸部北海航海保障センターの高級エンジニアの王閏成氏は、「同プロジェクトは渤海湾で、3つ の北斗・GPS試験基地局を建設し、試験区域にセンチメートル級のリアルタイム測位サービスを提供し、渤海湾北斗参考楕円面・深度基準面グリッド切替模 型、北斗水深測量技術体制を構築し、北斗システムを利用した高精度水中地形測量の基礎を固めた」と説明した。

　王氏はまた、「同システム の最大の特長は、高精度の位置・標高情報を取得できることだ。同システムに基づく高精度・リアルタイム水深情報サービスは、潮の流れに乗り出入港する深喫 水船に効果的な安全保障を提供し、厳しい条件を満たす必要がある海洋測量、海洋プロジェクトなどに高精度測位データを提供する」と述べた。

　 専門家は、「北斗の渤海湾地上強化システムは、北斗の海上応用の重要なステップだ。同システムの建設・試験・試験運用の過程で技術を検証し経験を蓄積する ことで、中国沿海部の海上高精度ナビゲーション・測位の実現に向け、堅固な基礎を築くことができる。同システムの構築はまた、北斗衛星測位システムを利用 した世界での航海を支援する」と話した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年5月13日

解釈改憲を行わないよう求めた地方議会【京都２】向日市、長岡京市・立憲主義を否定すると批判

集団的自衛権・解釈改憲「待った」

議会で反対　１００市町村超す

 

 

 

 

　集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。

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　解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町、岩手の7市町、神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。

　“反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など１２議会に上っています。

　奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。

　長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋三首相がいう「必要最小限度」の武力行使にとどめられる保障はどこにもないと指摘。「戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許さない」と訴えています。

　自民党会派が提案し公明党も賛成した那覇市議会の意見書は、国民的な議論もないまま閣議決定を急ぐ姿勢は「到底容認できない」と批判。先の大戦で 地上戦を経験し、いまだに基地と隣り合わせの生活を送る県民は戦争に巻き込まれるとの危惧を抱いているとして「強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要 請する」としています。

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集団的自衛権行使容認反対の意見書などを可決した市町村

　（丸数字は都道府県ごとの自治体数。６月２１日現在）

　【北海道１２】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、奈井江町、斜里町、本別町、士別市、仁木町、南幌町、歌志内市

　【岩手７】二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市

　【福島５】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市

　【茨城２】取手市、美浦村

　【埼玉４】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市

　【東京３】小金井市、国立市、西東京市

　【神奈川５】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市

　【新潟３】湯沢町、阿賀野市、五泉市

　【長野３３】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内 町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田 村、喬木村、下條村、朝日村

　【山梨１】市川三郷町

　【愛知３】扶桑町、岩倉市、武豊町

　【三重４】川越町、大台町、亀山市、東員町

　【滋賀３】湖南市、守山市、大津市

　【奈良１】川西町

　【京都２】向日市、長岡京市

　【大阪１】吹田市

　【広島２】庄原市、安芸高田市

　【高知３】土佐市、田野町、本山町

　【福岡５】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町

　【佐賀１】大町町

　【長崎１】長与町

　【沖縄１】読谷村

　計１０２自治体

石原伸晃環境相の発言や、原発を推進する政府に批判の声が相次ぎました。

“金目”政府に再稼働させない

原発ゼロへ官邸前抗議

 

 

 

 

（写真）「川内再稼働するな！」「原発なくせ！」とコールする人びと＝２０日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故の被害を受けた福島の人々の痛みを忘れ、原発再稼働に突き進 む安倍政権に対し、２９００人（主催者発表）の参加者は、「川内（せんだい）原発再稼働反対」「原発やめろ」と声をあげました。

　福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目（かねめ）でしょ」といった石原伸晃環境相の発言や、原発を推進する政府に批判の声が相次ぎました。

　千葉県八千代市の男性（４６）は「政府に対して、国民はもっと怒っていい。再稼働しようとしたり、石原環境相が暴言を吐いたり。自民の政治はもうやめてほしい」といいます。

　先週、福島県南相馬市の仮設住宅を訪ねたという埼玉県飯能市の男性（７７）は「安倍首相と石原環境相は被災者がどんな状況に置かれているのかをわかっていない。実態がわかれば、再稼働も輸出もできるわけがない」と語りました。

　相模原市の会社員男性（４６）は「このまま稼働ゼロで廃炉にすべきだ。声をあげ続けて、私たちの実際の行動で、再稼働をとめる」と話しました。

笠井議員スピーチ

（写真）ドラムをたたいてコールする笠井議員＝２０日、国会正門前

　日本共産党の笠井亮衆院議員は２０日、首相官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。

　笠井氏は、石原伸晃環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言を批判。「こんな考えだから福島原発事故の収束もできないのではないか。国が責任をもって収束させろ、再稼働なんてとんでもない、と声をあげるときです」と訴えました。

日本共産党は、北朝鮮の「特殊機関」が拉致問題の真相解明の障害になっていることを一貫して指摘。

拉致問題で日朝協議

特殊機関にメスを　共産党が主張

「すべての機関」調査が焦点

 

 

 

 

　政府は１８日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受ける日朝の外務省局長級会議を開くことを明らかにしました。

　５月下旬に行われた日朝協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を包括的・全面的に実施することで合意。この中で、北朝鮮側に、「特別の権限」（すべての機関を対象とした調査を行うことができる権限）が付与された特別調査委員会を設置することが盛り込まれました。

解明を求める

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は日本共産党の笠井亮議員の質問（１７日、衆院拉致問題特別委）に、「これまで北朝鮮が実施してきた調査は、 （北朝鮮側から）特殊機関が関わったもので、調査が難しいという言い訳があった」と答え、「より実効性がある実質的な調査を実現するには、すべての機関を 対象とした調査を行うことができる特別な権限がなければならない」と強調しました。

　１３日の参院拉致問題特別委員会では、日本共産党の山下芳生書記局長が２００４年の北朝鮮側の調査結果の経過をただすと、岸田文雄外相は「（その 経過も踏まえ）特殊機関も含めたすべての機関を対象とした調査を行う権限が付与された特別委員会を立ち上げるにいたった」と答えました。

　真相解明にむけ、北朝鮮側の交渉当事者と調査責任者を「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限をもった人物とすること」とする日本共産党の提唱に、岸田氏も「ご指摘の点は大変重要だ」と答えました。

　問題解決に向け、拉致という国際犯罪を行い、真相解明の障害となってきた北朝鮮の「特殊機関」に「特別調査委員会」が調査のメスを入れられるかどうかが焦点です。衆参両院の質疑で、この問題を正面から指摘したのが日本共産党でした。

　日本共産党は、北朝鮮の「特殊機関」が拉致問題の真相解明の障害になっていることを一貫して指摘。真相解明に向けて、「正面からメスを入れられる相手との強力な交渉」を政府に提唱してきました。

　０４年の日朝協議の際に、北朝鮮から提供された拉致被害者・横田めぐみさん、松木薫さんとされる「遺骨」が別人のものであったことが公式に確認された事態がありました。

　当時、日本共産党の緒方靖夫議員の参院拉致問題特別委員会での質問に、政府の交渉当事者だった藪中三十二外務省アジア大洋州局長は、北朝鮮の特殊 機関が「真実の追究に大きな壁になっている」と明言しました。これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は、日朝両国政府間の協議で、拉致問題に十分な責任を負い権限を持つ人物を交渉の場につけることを北朝鮮政府に要求するように小泉純一郎首相に要請しました。

提起１０年経て

　それから１０年、こうした提起が日朝政府間協議に実ろうとしています。

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、日本政府が重視する点として、「日本側の要望を踏まえて、すべての機関を対象とする調査のできる特別権限を有する調査委員会を立ち上げることになったわけであり、どういう陣容になるのかが一番重視するところだ」と述べています。

　(山田英明)

「なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢は、あまりに も拙速」と批判

集団的自衛権行使容認　地方議会 意見書次々

自公の足元から異議

 

 

 

 

　安倍政権が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案を示しましたが、足元の地方議会では、自民、公明議員も賛成して異議や反対の動きがでています。

　那覇市議会では最大会派の自民党新風会（１１人）が１８日の議会運営委員会に、解釈改憲で集団的自衛権行使容認を強引に推し進める安倍政権に強く抗議、慎重審議を求める意見書案を提出。同じ与党の公明会派も趣旨に賛同しており、賛成多数で２０日に可決される見通しです。

　意見書案は、「沖縄戦」で二十数万人もの犠牲者を出し、米軍基地と隣り合わせの生活を強いられている現実から「多くの県民が将来、集団的自衛権が 行使されることで、他国の戦争に巻き込まれる恐れはないかとの不安と危惧を抱いている」と指摘。「なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢は、あまりに も拙速」と批判しています。

　岐阜県では、自民党県連が集団的自衛権の行使容認は「性急すぎる」として、県内４２市町村議会議長に、慎重な議論を求める意見書採択を要請しています。

　埼玉県越谷市議会でも１８日、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書」を、日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決しました。

　神奈川県三浦市議会、同県大磯町議会でも公明党議員が賛成して、意見書を可決しています。

アメリカの戦争のために日本の 若者の血を流すというのがその正体ではありませんか。

６・１７大集会 志位委員長のあいさつ

 

 

 

 

 

　東京・日比谷野外音楽堂で１７日に開かれた「閣議決定で『戦争する国』にするな！　６・１７大集会～解釈で憲法を壊すな～」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。

 

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米国の戦争のために日本の若者の血を流す―軍国主義復活への暴走にノーを

 

（写真）訴える志位和夫委員長＝１７日

 

　みなさん。こんばんは（「こんばんは」の声、拍手）。私は、日本共産党を代表して、熱い連帯のあいさつをおくります。(拍手)

 

　この間の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもない（「そうだ」の声）。アフガニスタン 戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う――すなわちアメリカの戦争のために日本の 若者の血を流すというのがその正体ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

 

　今年は、自衛隊が創設されて６０年になります。この６０年間、自衛隊は他国の人をただの一人も殺していないし、ただの一人の戦死者も出していませ ん。これは歴代自民党政権が立派だったからではありません（笑い）。憲法９条のおかげではないでしょうか（「その通り」の声、拍手）。この国のあり方を根 底から覆し、「殺し、殺される」、そんな恐ろしい国にしていいのか。みなさん。文字通りの軍国主義復活への暴走に断固ノーの声を突き付けようではありませ んか。（大きな拍手）

 

「限定」でなく「無限定」―憲法破壊のクーデターを許すな

 

　本日、政府が、与党協議に示した閣議決定案は、日本への武力攻撃がなくても、「国民の権利が根底から覆されるおそれ」があれば、海外での武力行使ができる――集団的自衛権の行使ができると明記されています。

 

　これをもって「限定的行使」といいますが、「おそれ」があるかどうか、それを判断するのは時の政権ではありませんか（拍手）。となれば、それは、 「限定」でなく「無限定」になるではありませんか（拍手）。いったんここに踏み込めば、海外での武力行使は歯止めなく広がることは明らかではありません か。（拍手）

 

　このような国のあり方の大転換を、国民の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論もなく、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターに等しい暴挙であり、断じて許されるものではありません。（「そうだ」の声、拍手）

 

　みなさん。日本列島津々浦々から「解釈で“日本の宝”憲法９条を壊すな」の声を広げに広げ、国民の世論と運動で、この憲法破壊の暴挙を必ず打ち破ろうではありませんか。がんばりましょう。（大きな拍手）

 

対置することで優先審議を求めていく方針を明らかにしました。

秘密法廃止法案を提出

共産党・社民党など共同で

優先審議求める方針

 

 

 

 

　日本共産党は１６日、社民党、無所属議員と共同し、昨年１２月に圧倒的多数の国民の反対の中で成立が強行された秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。法案の内容は、秘密保護法をただちに廃止するものです。

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（写真）秘密保護法廃止法案を参議院に提出する共産、社民両党と無所属の議員＝16日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は提出後の会見で、自民・公明両党提出の秘密会設置法案（国会法改定案）の会期内成立が狙われる重大な情勢の下で、廃止法案を提出・対置することで優先審議を求めていく方針を明らかにしました。

　山下氏は、日本共産党が秘密法に反対した他の野党との共同を重視する立場で、今国会冒頭から各党に呼びかけを続け、努力してきた経過を説明。その 上で、「なぜ今日、提出するのか」と述べ、自民・公明両党が国会を政府の秘密保全体制に組み込む“秘密国会法”ともいうべき国会法改定案を提出し、１３日 に衆院通過を強行し、１７日から参院でも審議入りが狙われていると指摘。このタイミングで提出する意義を強調しました。

　山下氏は、国民の中では秘密法廃止を求める運動が成立後も広がり続けていることにふれ、秘密法を前提とした“秘密国会法案”ではなく、今こそ国会 で廃止法案を審議すべき時だと強調。「世論と連携して成立のために奮闘したい」と述べ、今後も引き続き各党・議員に賛同を求めていく考えを示しました。

　又市征治社民党幹事長は「国民の知る権利が危うくなる重大欠陥をもつ法律」、山本太郎氏は「独裁者にとって夢のような法律だ」と廃止の必要性を訴えました。

　議案発議者は日本共産党の小池晃、社民党の福島みずほ、無所属の糸数慶子、山本太郎の各参院議員。提出・会見には山下、又市の両氏とともに、小池、仁比聡平、福島、山本の各参院議員が同席しました。