パーティー券「裏金」問題は自民党の金権腐敗・汚職体質を浮き彫りにしました。いまこそ、大企業から金を受け取り、大企業を優遇する自民党政治から脱却するときです。(清水渡)

2024年4月1日(月)

消費税　３５年５３９兆円

法人・所得税減収穴埋めに

献金受け取り大企業優遇

　日本の税制に消費税が導入されてから、１日で３５年の節目を迎えます。政府は消費税を社会保障財源と述べますが、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたのが実態です。

　１９８９年４月に３％の税率で消費税が導入されて以降、自民党政権は５％（９７年４月）、８％（２０１４年４月）、１０％（１９年１０月）と段階的に消費税率を引き上げてきました。いまや消費税は国の一般会計税収で、法人税、所得税を抜いて最多の税目となりました。

　この３５年全体で見ると、国と地方を合わせて消費税収は累計５３９兆円にのぼります。一方、ほぼ同じ期間に法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は累計３１８兆円、所得税・住民税は２９５兆円もの減収となっているのです。

　自民党・公明党は昨年１２月に決定した「与党税制改正大綱」で、約４０年間にわたって法人税率を段階的に引き下げた中で「法人税の税収力が低下している」と述べ、企業が投資拡大や賃上げに取り組むことを期待したものの、結局、内部留保と現預金が積み上がったと指摘。「法人税改革は意図した成果をあげてこなかったと言わざるを得ない」と認めました。それにもかかわらず、同じ大綱で半導体、電気自動車など「戦略分野」の国内生産・販売に対し１０年間減税する制度と、国内で研究開発した知的財産からの所得への課税を７年間軽減する制度を創設しました。さらなる大企業減税です。

　パーティー券「裏金」問題は自民党の金権腐敗・汚職体質を浮き彫りにしました。いまこそ、大企業から金を受け取り、大企業を優遇する自民党政治から脱却するときです。(清水渡)

（拡大図はこちら）

2018年1月29日、ソ・ジヒョン検事から始まった韓国の「MeToo運動」は多くの女性たちに勇気を与え、性暴力被害女性たちに力になった。

 

ＭｅｅＴｏｏ運動以降、「被害者のうつ症状」が減少＝韓国

登録:2024-01-30 06:35 修正:2024-01-30 08:04

 

「法の秤の上、MeToo 6年」（上）

 

 

クリップアートコリアより//ハンギョレ新聞社

2018年1月29日、昌原（チャンウォン）地検統営（トンヨン）支庁のソ・ジヒョン検事は検察のイントラネット「イプロス」に「私は望みます」という題名の文を載せた。検察内部で起きた強制わいせつ被害の事実と人事不利益の過程が記録されていた。MeeTooの始まりだった。多くの女性が幽閉された性暴力を証言し、また連帯した。そうして6年が経った今日、ハンギョレは再び「始まり」に立ち戻り、ソ・ジヒョンさんに会った。ソ・ジヒョンさんの7回の裁判とその後、法廷に立ったMeToo事件を調べ、裁判所の変化と限界についても指摘する。

 

 

「法の秤の上、MeToo6年」//ハンギョレ新聞社

　2018年1月29日、ソ・ジヒョン検事から始まった韓国の「MeToo運動」は多くの女性たちに勇気を与え、性暴力被害女性たちに力になった。このような効果はカナダ・ヨーク大学保健科学大学のキム・チョンア研究員など研究チームが2022年5月6日、米国「公衆保健ジャーナル」に掲載した「社会運動と韓国の女性性暴力生存者の精神健康、2012～2019年」でも明らかになっている。この研究では、ソ・ジヒョンさんの初のMeToo前後の女性性暴力生存者のうつ症状尺度の変化を測定した。

　2012～2019年の女性家族パネル調査に参加した19～50歳以下の女性4429人を対象に分析した研究結果によると、性暴力被害の経験がある女性の場合、MeToo以降のうつ症状尺度（CESD）が1.64点減ったことが確認された。収入が発生した際に0.23点、結婚した際に0.76点、学位を取得した際に1.6点が減ったことよりも大幅なうつ症状緩和効果があったということだ。研究で使用されたうつ症状尺度の範囲は0～30点であり、点数が高いほどうつ症状がひどいことを示している。

　研究陣はMeToo運動で、性暴力被害者に対する社会的な烙印と非難文化の減少▽オンラインを通じた他の性暴力生存者との連帯・支持▽性暴力の通報と司法的救済がもう少し容易になった点▽雇い主の性暴力減少のための政策的努力を導き、性暴力生存者のうつ症状が減少したとみた。

　研究陣はまた「司法システムの失敗が犯罪被害を拡大させ、2次被害につながりかねない」と指摘した。このような事例として警察や裁判所などが被害者に告訴取り下げまたは合意を圧迫する場合、加害者による名誉毀損告訴の恐れなどを挙げた。

チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アラブの人たちには、イスラエルとともに、米国、英国、ドイツ、日本などに対する強い怒りが広がっています。

2023年11月6日(月)

米欧日に怒りアラブで拡大

ガザへの無差別攻撃　なぜ不問

「民間人虐殺が自衛か」

　【カイロ＝秋山豊】アラブの人たちには、イスラエルとともに、米国、英国、ドイツ、日本などに対する強い怒りが広がっています。これらの国は、パレスチナのガザ地区を無差別に攻撃するイスラエルを批判しないばかりか、同国に「自衛権がある」として即時停戦さえ求めていないからです。（ガザ攻撃に世界が抗議６、７面）

　ＳＮＳでは、米国のコーヒーチェーン大手スターバックスや米国に本社があるコカ・コーラなどの不買も呼びかけられ、数えきれない怒りの文章が投稿されています。

　「イスラエル軍の犯罪を支持する者は損失を被れ」「安売りし始めた企業もあるが、誰が買うか」

　米ファストフード大手マクドナルドのイスラエル法人は、イスラエル軍に食事を大量に無償提供して強い怒りを買っています。

来店客ゼロ

　３日午前１０時半、エジプト首都カイロ近郊の同店に客は全くいませんでした。この日は金曜日。エジプトの休日で、普段ならレジの前に列が出来ています。

　従業員の女性(２６)は「お客さんは来ないし、配達の注文も減った。不買運動を支持してやめた従業員もいる。ガザの子どもがどんなに苦しんでいるかみてほしい。私も退職を考えている」と言いました。

　同店の近くに住むマイ・ムハンマドさん（３０）＝建築家＝は「欧米はイスラエルに自衛権があると言う。民間人の虐殺や病院への空爆が自衛に関係あるのか」「私にとって欧米製品の購入は、パレスチナ人を殺す弾丸への資金提供と同じだ」と話します。　

　ヨルダン首都アンマン在住のオサマ・ハムザさん(３４)＝会社員＝は「飲食店や化粧品、タバコなどの不買運動を行っている。イスラエルと、それを支持する国は、民主国家だと言いながら争いの論理しか持っていない」と怒ります。

「恥を知れ」

　国連総会は人道的休戦を求める決議を１２１の賛成で採択していますが、その採決で棄権した日本政府への怒りも渦巻いています。

　カイロに暮らすラマダン・アブデルラハマンさん(４１)は「私は日本製のテレビを持っている。しかしガザでの虐殺に目をつぶり、人道を尊重しない国の物はもう買えない。日本政府は恥を知れ。ガザの人びとに謝れ」と言いました。

　ガザ在住の政治アナリスト、アイマン・ラファティさんは「日本政府は、数千トンの爆弾を落としているイスラエルに加担したとみなされている。日本政府が停戦に背を向ける態度を改め、虐殺に反対しない限り、怒りはおさまらない」と言います。

　ラファティさんは「人権と国際法、国際人道法を擁護する日本国民のみなさん、あなた方の政府の態度をただしてほしい。日本政府が米国に追従するのを止めてほしい」と訴えました。

100年前も「フェイクニュース」が問題だったわけだ。

 

［レビュー］

年前に朝鮮人虐殺招いた「フェイクニュース」

登録:2023-08-12 00:26 修正:2023-08-12 07:44

 

『関東大震災「虐殺否定」の真相　
ハーバード大学教授の論拠を検証する』　
渡辺延志著、イ・ギュス訳｜サミン｜1万8000ウォン

 

//ハンギョレ新聞社

　100年前の1923年9月1日午前11時58分、東京をはじめとする関東地域の地面が大きく揺れた。マグニチュード7.9の強い地震で数十万棟の建物が破壊され、炎に包まれた。相次ぐ余震と火災で東京の人口の60％が家を失い、10万人あまりが死亡または行方不明になった。阿鼻叫喚の中で「朝鮮人が井戸に毒を撒いた」、「朝鮮人が人を殺したり略奪したりしている」といううわさが広がり、自警団が結成されて朝鮮人狩りがはじまった。そうして6千人あまり（推定）の在日朝鮮人が命を失った。関東大虐殺である。

　右傾化した日本社会では「虐殺はなかった」と主張する者もいる。それに呼応する者もいる。2020年に「慰安婦は契約による売春婦だった」という論文で大きな波紋を呼んだハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイアー教授が代表的な例だ。同氏は「警察の民営化：日本の警察、朝鮮人虐殺、そして民間警備会社」（2019年）と題する論文で、当時の自警団は警察の民営化の一例だとし、これらの行為を正当防衛だと擁護する。まず朝鮮人が放火、略奪などをはじめたのだというのだ。

　『関東大震災「虐殺否定」の真相』はそのようなラムザイヤーの主張にどれほど妥当性があるのかを分析する。40年間にわたって朝日新聞の記者そしてノンフィクション作家として活動してきた著者は、ラムザイヤーの主張の根拠である当時の朝鮮人に関するメディア報道を分析、検証する。通信などがマヒしている中で発行された記事には検証されていないデマがそのまま記されており、日本政府も責任から自由ではありえなかったというのが結論だ。100年前も「フェイクニュース」が問題だったわけだ。

　18日午後4時には、ソウル鍾路（チョンノ）のチョン・テイル記念館で著者を招いてのブックトークが開催される。

イ・スンヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

芸術家などが極めて弱い立場に置かれているほか、表現の場に特有の被害があると指摘し、「性加害・暴力の問題は深刻だ」と強調。文化庁に性暴力根絶のため・・

2023年6月3日(土)

芸術分野　暴力根絶へ

宮本岳志氏、文化庁に対策要求

衆院文科委

（写真）質問する宮本岳志議員＝２日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は２日の衆院文部科学委員会で、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の性暴力問題を含め、文化芸術分野、エンタメ業界でのハラスメント・暴力を根絶するための早急な調査と対策を強く求めました。

　宮本氏は、文化芸術分野では業務発注者に比べ芸術家などが極めて弱い立場に置かれているほか、表現の場に特有の被害があると指摘し、「性加害・暴力の問題は深刻だ」と強調。文化庁に性暴力根絶のための取り組みを質問しました。

　杉浦久弘文化庁次長は「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を公表し、相談会や研修会を行っていると答弁。宮本氏は「実態について調査する必要がある」と要求しましたが、杉浦次長は、関係者の人権などを口実に実態調査は「慎重に対応する必要がある」とし、既存の相談窓口などを通じて個別に対応すると述べました。

　宮本氏は、２３年前にも国会でジャニーズ問題が取り上げられていたのに、さまざまな省庁で責任転嫁が繰り返されてきたとして、「極めて深刻な問題が解決されないまま、子どもや若者の心と体を傷つけてきた」と指摘。「文化庁は文化芸術分野を担う実演家を守る立場だ。文科相は主体的に関係閣僚会議のような取り組みを問題提起すべきではないか」と迫りました。

　永岡桂子文科相はセクハラや契約の書面化などの問題があるとし、「関連法令を所管する省庁とつなぎ、それぞれが連携して適切に対応していくことが重要。しっかり取り組みたい」と答弁しました。

前進党のピタ党首（４２）は１５日、「前進党は進歩的な政策を推進し、私たちが一緒に夢見たタイをつくり上げる」と宣言しました。

2023年5月16日(火)

タイ　民主化勢力が勝利

総選挙　２野党合計で過半数

　【ハノイ＝面川誠】タイで１４日に投開票された下院総選挙（定数５００、任期４年）は、民主化を訴えた二つの野党が合わせて過半数を獲得することが確実になり、国民の民主化要求を反映した結果になりました。

　暫定開票結果によると、王政改革や財閥による産業独占の打破など「根本的な改革」を訴えた前進党が議席を３倍に増やす１５１議席を獲得し第１党。２０１４年のクーデターで政権の座を追われたタイ貢献党が１４１議席で第２党です。

　これに対し、軍政後継政権の最大与党だった国民国家の力党は４０議席で第４党に後退し、クーデターの首謀者だったプラユット首相（６９）のタイ団結国家建設党は３６議席で第５党に沈みました。

　前進党のピタ党首（４２）は１５日、「前進党は進歩的な政策を推進し、私たちが一緒に夢見たタイをつくり上げる」と宣言しました。同党は王室批判を犯罪とする不敬罪の見直し、軍の政治的中立、徴兵制の廃止も公約しています。

　ピタ氏は「首相になる準備はできている」と述べ、タイ貢献党との連立政権を樹立する意向を表明しました。首相選出には軍政下で任命された２５０人の上院議員も加わるため、上下両院の過半数３７６人の支持を得る必要があります。

改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。

精神的暴力にも保護命令

衆院で全会一致　改正ＤＶ防止法成立

　改正ＤＶ防止法が１２日、衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。現行で配偶者等からの身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象を、精神的暴力など非身体的暴力の被害にも広げることが柱。保護命令の期間は現行の６カ月から１年に延長します。対象拡大などは被害者支援の現場が求めてきたもので、要望が一部実現します。

　保護命令は、被害者の申し立てに基づき裁判所が加害者に発令。加害者は被害者への接近や電話連絡の禁止、住居からの退去などを命じられます。

　改正法は、退去命令を除く保護命令の要件や、申し立てができる被害者の定義に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えます。

　一方、退去命令の対象に精神的暴力を含まなかったことや、緊急保護命令の制度導入を見送ったことなど課題が残っています。

　改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。

日本の平和憲法は、過去の戦争への反省から日本が東アジアと世界で二度と戦争を起 こしてはならないという約束の産物であり、決して戦争が問題解決の手段にならず、あ ってはならないという共同の覚悟の表明です。

写真は本文とは無関係です。

 

 

 

このブログを読んでいただいたみなさんへ

【拡散歓迎】
----------------------------------------------------
「平和で持続可能な未来に向けた
日韓市民社会の各界有志の共同宣言」への賛同のお願い
----------------------------------------------------
　日韓の和解と東アジアの平和を心から願われる皆さま

　私たち「日韓和解と平和プラットフォーム」（以下、日韓プラットフォーム）は、広
島で開催されるG７会議を前に、日韓プラットフォーム韓国運営委員会の緊急要請を受
け、「平和で持続可能な未来に向けた日韓市民社会の各界関係者の共同宣言」（以下、
共同宣言）を、来る5月19日に向けて発表することにしました。

＜共同宣言の趣旨＞
・この共同宣言は、現在の日韓の外交のあり方に深い疑念を抱き、「新しい戦前」状態
を推し進める政治と外交、そして軍事拡大化政策に反対し、過去の歴史に真摯に向き合
い、その深い反省に立ちながら、武力による平和ではなく、対話による外交によって東
アジアの平和の構築の道を追求する多くの日韓市民の願いに基づいています；
・この共同宣言は、今月、広島で開催されるG７会議を意識したもので、来る5月19日に
発表を予定しています。
・この共同宣言は、日韓プラットフォームをこえて、広く日韓の和解と平和を願う市民
団体および市民の賛同を募り、日韓政府と市民社会に訴えようとするものです；
・韓国においては記者会見が5月19日に行われる予定です。日本においてもこの連帯行
動を報道機関に伝えていく予定です。

＜共同宣言への賛同の方法＞
「日韓共同宣言に賛同します」と一言メールに明記の上、団体名もしくは個人名（所属
団体・役職）を送ってください；

・送り先　日本キリスト教協議会(NCC)藤守総務宛（fujimori@ncc-j.org）
・締め切りは5月15日中といたします。時間が少なく申し訳ありません。

よろしくご協力をお願い申し上げます。

2023年5月7日

≪呼びかけ≫　日韓和解と平和プラットフォーム　（韓国）運営委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本）運営委員会
*******************************************************************
      平和で持続可能な未来に向けた
          日韓市民社会の各界有志の共同宣言

　日韓両国の市民社会の発展をめざす有志は、不幸な過去を乗り越えながら互いに理解
し、より良い未来を共に作っていくために連帯してきました。私たちは、両国政府が過
去を直視しながら同じ過ちを繰り返さないよう協力し、日韓両国と世界をより平和で安
全で、持続可能なものにしていくために共に努力することを、希望し求めてきました。
　しかしながら最近、大韓民国（以下、韓国）の尹錫悦政権と日本の岸田文雄内閣との
間で行われている一連の外交活動は、日韓関係を「健全な関係」に戻すこととはかけ離
れており、不幸だった過去を乗り越えてより良い未来を作っていこうとする日韓両国市
民の熱い希望とも相反します。両国と世界をより平和で持続可能なものにすることとも
程遠いものです。これに対して私たち日韓両国の市民は、日韓関係の懸案に関しての私
たちの立場を直接明らかにしようと思います。

私たちは強制動員（強制連行）被害賠償に関する第三者弁済方式の解決策に反対します

  朝鮮人労働者の強制動員は日本帝国による植民地支配期に行われた反人道的犯罪行為
です。この犯罪行為に対する被害者の賠償請求は、植民地支配の事実を認めないまま政
府間で行われた1965年の日韓請求権協定によって消えたとは考えられません。日本政府
および韓国政府は、韓国大法院（最高裁）の確定判決によって賠償請求権を行使しよう
とする被害者の権利を侵害することはできず、そうする資格もありません。尹錫悦大統
領は第三者弁済方式を提案し、「求償権の行使は想定していない」と明らかにしました
が、これは明白な越権行為です。生存している被害者はすべて「第三者が債権者の意思
に反してむやみに弁済し消滅させても良い性質の債権ではない」として財団に拒否通知
しました。韓国の国家人権委員長は「強制動員の損害賠償問題は金銭問題だけでなく人
権侵害の認識と謝罪を通じて被害者に人間の尊厳性を回復する問題」という声明を発表
しました。しかし日本の岸田内閣は強制徴用の事実自体を認めず「旧朝鮮半島出身の労
働者問題」とのみ表現しています。日本軍性奴隷（慰安婦）問題や今年で100年を迎え
る関東大震災当時の朝鮮人虐殺問題についても、岸田内閣は過去の歴史を否定する安倍
内閣の歴史修正主義を踏襲しているだけです。「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全
体的に継承している」という岸田首相や内閣関係者の発言は信用できません。誤った過
去を直視しなければ、日韓市民間の理解も信頼も得られず、未来の日韓関係の発展も期
待できません。日韓市民の相互理解が不十分なまま、直接的な被害者の同意もなしに日
韓政府が強行した「日韓慰安婦合意」が被害者に大きな傷を与え、日韓関係をより一層
悪化させたことを繰り返してはなりません。日本自身が植民地主義の歴史を清算するこ
とが、過去の誤りを再び繰り返さない民主的で成熟した社会の創造へつながるのです。

私たちは福島原発汚染水の海洋放出に反対します

  東京電力・福島第1原子力発電所に保管中の汚染水の海洋放出に関する問題は、福島
地域住民の安全に関する問題であるだけでなく、日本はもちろん海を共有する全世界に
影響を及ぼす国際的な問題です。域内のすべての当事者がそのような排出が安全である
ことを、科学的手段を通じて確認し、同意するまで福島原子力発電所の汚染水を海に放
出してはなりません。検証されていない汚染水の海洋放出は自然と生命に対する破壊行
為です。しかし、東京電力と岸田内閣は福島住民と周辺国の憂慮にもかかわらず、今年
の春と夏の間に放出する計画を公式発表しています。 東京電力と日本政府は「汚染水
から放射性物質を除去した『処理水』の放出であるため科学的に安全だ」と主張してい
ますが、多くの専門家が情報の信頼性に疑問を呈し、透明な情報公開を促しています。
日本政府は処理されない放射性物質があることを認めながらも、正確な情報の公開を拒
否しているのです。潜在的な被害当事者で構成された太平洋島嶼（とうしょ）フォーラ
ム(PIF)は強い憂慮を表明し、日本政府が「他国に害を及ぼす行動をしてはならない」
という国際法を遵守することを促しています。韓国政府をはじめとする周辺国の政府も
、日本政府の海洋汚染水の投棄計画に断固たる反対の立場を表明しなければなりません
。

私たちは日米韓の軍事協力と戦争演習に反対します

  人権と人間の安全保障に直結する懸案には目を閉ざしながら、日米韓がひたすら追求
するのは「戦争連合」の強化です。米国のバイデン政権の関心は、日本と大韓民国の軍
事協力を促進し、米国が主導する日米韓の軍事協力へと発展させることであり、いわゆ
る「インド太平洋」地域において核抑止力に依存する攻撃的な戦争動員体制を構築する
ことに集中しています。「力による平和」、「圧倒的に優越する戦争能力の確保」を追
求する尹錫悦政権と「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛予算の大幅増額」を推進する岸
田内閣が、これに積極的に同調しています。日米韓三国は、昨年から遮断作戦訓練、対
潜水艦訓練、ミサイル防衛訓練を共同で進めており、昨年11月の「インド太平洋におけ
る三か国パートナーシップに関するプノンペン声明 」以降、朝鮮民主主義人民共和国
（以下、朝鮮）のミサイル情報をリアルタイムで共有しています。日米韓の軍事協力は
表面的には朝鮮の核ミサイルの脅威に共同対応し「拡大抑止を実質化」するためのもの
ですが、究極的には中国との戦争に備え、軍事力の優位を維持することにあります。岸
田首相と尹錫悦大統領は、中国を「構造的挑戦」と新たに規定したNATO首脳会談に米国
の招請を受けて参加しました。プノンペン声明では「台湾海峡」問題など「インド・太
平洋水域での一方的な現状変更の試み」に対して共同で対応するという意志を明らかに
しました。 しかし、「力による平和」はすでに失敗しているのです。むしろ、日米韓
の武力示威が続けば続くほど、 朝鮮の核・ミサイルの強化も進みます。米国の核抑止
力に対する日本と韓国の依存度が高まれば高まるほど、核戦争の危険性は増し、核軍備
競争は加速化していきます。 日本と韓国の市民が望まない地域紛争に巻き込まれる可
能性も高まっています。私たちは、日米韓の軍事協力と核戦争への演習に反対します。

敵対を止めて平和の道へ　平和憲法を守り、朝鮮半島の平和体制を構築しましょう

  敵対は敵対を呼び、軍備拡大と戦争演習はまた別の軍事脅威と戦争危機を招きます。
朝鮮半島の核問題をはじめ東アジアの対立状況は、相互信頼と交渉が不足しているため
に深刻化してきたものです。制裁と圧力では問題の解決にはなりません。関係改善が優
先です。対話と交渉こそ進むべき道なのです。朝鮮の核ミサイル開発も、少なくとも交
渉が続く中では中断もされてきました。
　日本の平和憲法は、過去の戦争への反省から日本が東アジアと世界で二度と戦争を起
こしてはならないという約束の産物であり、決して戦争が問題解決の手段にならず、あ
ってはならないという共同の覚悟の表明です。今こそ日本の平和憲法とその精神の実現
がますます切実になっています。私たちは平和憲法を改悪することに反対します。一方
、朝鮮半島で70年間続いてきた不安定な休戦状態を恒久的な平和体制に転換しないまま
、東アジアに平和が実現すると期待するのは難しいです。朝鮮の大陸間核弾道ミサイル
実験の猶予措置に対し、関係国が対応措置をためらった結果、さらに深刻な不信と危機
が訪れたのです。手遅れになる前に敵対関係をストップさせ、交渉を再開し、不安定な
朝鮮半島の休戦体制を平和協定体制に置き換えるべき時です。関係改善と信頼構築を通
じて、朝鮮半島の平和体制と非核化に進もうという6か国協議の合意精神を、再び生か
さなければなりません。
　日本の平和憲法体制の護持と朝鮮半島平和体制の形成はひとつのことで、東アジアを
はじめとする国際平和協力の軸足であり、核兵器も核脅威もない東アジアと世界に進む
鍵なのです。平和憲法を無力化し、朝鮮半島-東アジアに戦争危機と軍事対決を激化さ
せる日米韓軍事協力は中止されなければなりません。日韓軍事協力も中止されなければ
なりません。 日本と韓国はいずれも核抑止力に依存する軍事戦略を捨て、核軍備競争
の悪循環から脱却し、人と地球を保全するいのちと平和の道に進まなければなりません
。

 日韓両国政府が過去を直視しながら、より平和で安全で持続可能な世界を作るために
 建設的に協力することをあらためて訴えます。

 2023年5月19日

●（日本）日韓和解と平和プラットフォーム
【共同代表】
小野　文珖（宗教者九条の和）
髙田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動）
野平 晋作（ピースボート）
光延 一郎（日本カトリック正義と平和協議会）

【運営委員】
飯塚 拓也（日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会）
石川 勇吉（愛知宗教者平和の会）
小田川 興（在韓被爆者問題市民会議）
北村 恵子（日本キリスト教協議会女性委員会）
金性済（日本キリスト教協議会総幹事）
白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯）
平良 愛香(平和を実現するキリスト者ネット）
武田 隆雄（平和をつくり出す宗教者ネット）
中井 淳（日本カトリック正義と平和協議会）
比企 敦子（日本キリスト教協議会教育部）
飛田 雄一（神戸青年学生センター）
渡辺 健樹（日韓民衆連帯全国ネットワーク）
渡辺 美奈（「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
【事務局】
くじゅう のりこ（東アジアの和解と平和ネットワーク）
佐藤 信行（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）
潮江亜紀子（外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会）
藤守 義光（日本キリスト教協議会総務）
昼間 範子（日本カトリック正義と平和協議会）
柳 時京（日本聖公会　大阪川口キリスト教会）
渡辺多嘉子（平和を実現するキリスト者ネット）

●（日本）賛同団体・賛同人

　　日朝協会顧問　大橋満

●（韓国）日韓和解と平和プラットフォーム

●（韓国）賛同団体・賛同人

学術会議は１８日の総会で、政府に今国会への法案提出を断念し、開かれた協議の場を設けるよう勧告していました。学術会議が勧告を出したのは１３年ぶりで、総会で決議した勧告としては１８年ぶり。

2023年4月21日(金)

学術会議法改悪案　見送り

広がる批判　政府追い込む

民間法人案俎上に

　政府は２０日、日本学術会議法改悪案の今国会提出を見送る方針を決めました。後藤茂之経済再生担当相が官邸で岸田文雄首相に報告後、記者団に提出見送りを表明。「日本学術会議の理解を得られないまま閣議決定した場合、政府との決定的な決裂を招く恐れがある」と述べました。岸田首相は記者団に「改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう伝えた」と語りました。

　一方で後藤担当相は、学術会議を「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せ、再度議論を進めたい」とも述べました。

　学術会議は１８日の総会で、政府に今国会への法案提出を断念し、開かれた協議の場を設けるよう勧告していました。学術会議が勧告を出したのは１３年ぶりで、総会で決議した勧告としては１８年ぶり。

　政府案では、学術会議は会員選考に際し、外部の第三者からなる新設の「選考諮問委員会」の意見を「尊重しなければならない」と規定。諮問委の委員は、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員らと協議の上で学術会議会長が任命するなどとしており、強まる政府の介入への懸念が高まっていました。

　政府が昨年１２月に法改悪方針を示して以降、学術界からは学術会議の独立性が損なわれるとして再考を求める声明が続出。学術会議の歴代会長５人や、日本のノーベル賞受賞者ら８氏が声明を発表していました。世界のノーベル賞学者６１人も懸念を共有すると表明するなど国際的な批判も広がっていました。こうした声が政府を法案提出見送りに追い込みました。

今国会への法案提出断念を求めている学術会議側からは「（政府からの）介入という懸念を払しょくできない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が相次ぎました。

学術会議　介入の「懸念強まる」

政府　法改悪狙い「選考諮問委」案

　政府が今国会で日本学術会議の独立性を損なう法改悪を狙っている問題で、内閣府は５日、法案の検討状況を学術会議の臨時幹事会で説明しました。内閣府案によると、第三者が会員の選考に関与する「選考諮問委員会」の委員は５人。同委員は、科学とそれを取り巻く社会経済情勢、産業や国民生活、政策などに経験と見識のある者の中から、会長が「科学に関する知見を有する関係機関と協議」の上、任命するとしています。

　諮問委の構成を具体的に示した内閣府に対し、今国会への法案提出断念を求めている学術会議側からは「（政府からの）介入という懸念を払しょくできない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が相次ぎました。

　学術会議の梶田隆章会長は、「『日本の学術の終わりの始まりになりかねない』という懸念が強くなった」と危惧を表明。幹事会のメンバーらは法案の検討過程について、当事者である学術会議ではなく自民党プロジェクトチームとの協議で進められており、「不透明だ」と指摘しました。

　梶田会長は、今月１７、１８の両日開かれる学術会議の総会で改めて政府方針について議論したいと強調。このまま学術会議に法案の条文さえ示されずに法改定の方向に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」と述べました。

自衛隊内のいじめやハラスメント問題の取材をしているジャーナリストの三宅勝久さんは、「元防大生のいじめをめぐる裁判では、上官ぐるみで特定の学生をいじめの標的にし、辞めさせたことが疑われる事例がある。

防大２２年度入学の約２割が自主退学

　２０２２年度に入学した防衛大学生４８８人のうち、約２割が自主退学していたことを、本紙の取材に対して、防衛大学校（神奈川県横須賀市）が２６日に明らかにしました。

　原因について防衛大学校は、４～５月に新型コロナウイルスの感染が寮生活をする学生の間で広がり、授業が受けられないまま退学に至った事例があったとします。自衛官や上級生の厳しい指導に耐えられなかったケースもあるとしていますが、退学理由の内訳など詳細は分かっていません。

　自衛隊内のいじめやハラスメント問題の取材をしているジャーナリストの三宅勝久さんは、「元防大生のいじめをめぐる裁判では、上官ぐるみで特定の学生をいじめの標的にし、辞めさせたことが疑われる事例がある。防大は定員より多く採用しており、理不尽な『指導』で辞めさせることを前提にしている恐れがある」と指摘。「昨年は自衛隊のハラスメント問題が報道されたり、軍事的な緊張が高まったりしたのが退学につながった可能性もある。外部の目による原因調査をすることが必要だ」と語りました。

文学評論家のイ・ミョンウォン氏は13日、フェイスブックに「戦後日本の良心と呼べる作家の大江健三郎先生が亡くなった」とし「安倍2期政権の登場以後、抵抗の意味で絶筆すると宣言したこともあった。

 

「記憶し、贖罪しなければ」 大江健三郎さんが残した「日本の良心」

登録:2023-03-14 10:54 修正:2023-03-14 12:49

 

「日本の良心」今月3日に死去　
日本で2人目のノーベル文学賞受賞者　
アジアの代表的知性人であり、平和活動家

 

 

　　　大江健三郎さん。写真は生前の2005年の訪韓の時の様子＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　アジアの代表的な知性人であり、日本の作家として2人目のノーベル文学賞を受賞した大江健三郎さんが人生の幕を下ろした。享年88。

　「醜い日本」を告発し告白してきた実践的知性として、国際社会の平和運動に献身してきた大江健三郎さんが3日、老衰のため死去したと、講談社が13日発表した。

　1935年1月に愛媛県で生まれた大江健三郎さんは、東京大学仏文学科に在学中の1958年、短編「飼育」で芥川賞を受賞し、文壇に華やかに名を知らしめた。当時で最年少の受賞記録であり、これは1999年に平野啓一郎さんが数カ月年少の23歳で受賞となるまで破られることはなかった。

　大江健三郎さんは30編ほどの長編小説、ノンフィクション、エッセイ、評論、脚本などジャンルを越えた作家として活動してきた。戦後の平和再建、原爆被害告発、天皇制および憲法9条改悪反対といった国内外の政治問題をはじめ、長男（1963年生まれ）を通じてさらに深く観察することになった障害、宗教と救援など、尖鋭な現代イシューを文学と人生のテーマとして自ら抱え込んだ。安保闘争に取り組んだ男性を主人公に国家の暴力を批判した初の長編『万延元年のフットボール』（1967）、障害を持つ子どもの親として経験する人生を省察した『個人的な体験』（1964）などは、一貫した生の凝縮であり、予告に過ぎない。『ヒロシマ・ノート』（1965）や、出版後に元日本軍指揮官および遺族と裁判で争うことになったノンフィクション『沖縄ノート』（1970）なども代表作として挙げられる。大江さんは、『雪国』の著者の川端康成以来26年ぶりに日本の作家として受賞したノーベル文学賞（1994年）の授賞スピーチで、「美しい日本の私」を強調した川端康成の感想を事実上否定する態度を取った。

　大江さんは、安倍政権が憲法9条の改定を進めていた2014年、平和憲法を守るための「九条の会」の一員として、韓国のキム・ヨンホ慶北大学名誉教授と同年6月13日に行った対談で、「日本は中国を侵略し、韓国の土地と人を日本のものにしました。アジアで日本が犯したことに対する贖罪（しょくざい）が全くなされていません。少なくとも戦争を覚えている私たちは生涯アジアで起きたことを記憶し、贖罪しなければならないというのが私の考えの根本です。その精神が平和憲法9条に表現されています」と明言している。

　大江健三郎さんは2015年、反戦および平和運動に専念したいと絶筆宣言をし、その後社会運動に力を注いできた。訃報が10日たって知らされたことからも、彼が最近の日本社会では隠遁してきたことが伺われる。

 

 

大江健三郎さん（左）が2014年6月13日午前、東京世田谷区の自宅でキム・ヨンホ慶北大学名誉教授（韓国社会責任投資フォーラム理事長）に「九条の会」について説明している＝キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　文学評論家のイ・ミョンウォン氏は13日、フェイスブックに「戦後日本の良心と呼べる作家の大江健三郎先生が亡くなった」とし「安倍2期政権の登場以後、抵抗の意味で絶筆すると宣言したこともあった。謹んで冥福をお祈りする。韓国と日本の政界で起きている同調右傾化の現実を見ると、残念極まりない」と書いた。

　大江健三郎さんのトレードマークでもあった丸いフレームの眼鏡は、サルトルやジェームズ・ジョイスなどに影響を受けたもの。眼鏡越しに彼が生涯切に望んでいた世界は、今や地の上から見守るしかなくなった。

イム・インテク、チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

田村氏は主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めました。

2023年3月14日(火)

放送法の解釈変更　真相徹底究明迫る

田村智子氏「統一見解の撤回を」

政府判断で電波停止「Ｇ７で日本だけ」

参院予算委

　日本共産党の田村智子議員は１３日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。

---

（写真）質問する田村智子議員＝１３日、参院予算委

　政府は放送法の「政治的公平」について、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としていました。しかし、２０１５年５月に当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみでも」判断できると「補充的説明」の答弁をし、翌年には電波停止にも言及する政府統一見解を発表しました。

　田村氏は、文書内で解釈変更を求めたのは元首相補佐官の礒崎陽輔氏で、「補充的説明をしてはどうかと意見しました」「総務省とは数回にわたって意見交換」（３日、ツイッター）したと本人も認めるなど、官邸の圧力で解釈変更がなされた外形的事実は明らかだと強調しました。

　松本剛明総務相は、礒崎氏が総務省の聞き取りに「事実だと認識している」と述べたと認めました。田村氏は、特定の番組について礒崎氏が「放送法上許されるはずがありません」（１４年１１月２４日、ツイッター）との立場で総務省に意見し、一番組で放送法違反を判断できる「補充的説明」がつくられたと指摘。同氏の証人喚問を要求しました。

　田村氏は主要７カ国（Ｇ７）で「政府の判断で電波停止もあり得るのは日本だけだ」と批判し、統一見解を撤回するよう求めました。

「方針」は首相による会員６人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を要求しています。

2022年12月28日(水)

学術会議の独立性侵すな

学者・文化人１２７人、政府方針撤回要求

「学問と表現の自由を守る会」声明

　幅広い学者や文化人、ジャーナリスト、宗教者ら１２７人による「学問と表現の自由を守る会」は２７日、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回することを求める声明を発表しました。

---

（写真）記者会見する（左から）藤森、隠岐、岡本、大沢、佐藤、池田、金、本田の各氏＝27日、東京都千代田区

　政府は今月、来年の通常国会に、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるとする改悪法案を提出すると表明。次期会員の改選は改定法のもとで行う方針を示しています。

　声明は、政府方針は憲法が定める学問の自由を侵害し、思想・良心、表現の自由を脅かすものだと強調。「世界のアカデミーの常識」である会員選考方法と活動の独立性の原則を蹂躙（じゅうりん）し、学術会議を「政府の御用機関」に改変すれば、国民の幸福と人類福祉、日本の国益に反することになりかねないと危惧しています。「方針」は首相による会員６人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を要求しています。

　同日、東京都内で同会の発起人らが会見しました。隠岐さや香・東京大学教授は「独裁的な方向に向かう時、学者の任命権や発言権が真っ先に攻撃の対象になる」と述べ、「民主主義の危機」を指摘。翻訳家の池田香代子氏は、１９世紀にドイツの大学教授が国王に異議を唱え国外追放になった事件を紹介し、危機感を表明しました。

　大沢真理・東京大学名誉教授は、新型コロナによる死者数の増大は政府による「大人災」だと述べ、政府と距離をとる学術がなければ「国民の生命が危うい」と強調。医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、医療界を例に異論の重要性を訴えました。

　元岩波書店社長の岡本厚氏は政府が次に介入してくるのはメディアだと警鐘を鳴らし、元「朝日」論説委員の藤森研氏は軍拡を急ぐ政府を批判。日本キリスト教協議会の金性済（キムソンジェ）総幹事は、日本のキリスト教が戦前、政府を翼賛した歴史を振り返り、いま抗議の声を上げる必要性を訴えました。

　佐藤学・東京大学名誉教授は、政府方針は「学術会議つぶし」だと抗議しました。

「“議員の窓口同行禁止”という根拠」や、生活保護、就学援助などについて質問する予定だったと話しました。

奈良・香芝市議会「出席停止」処分

姑息で司法も軽視

党市議が会見

（写真）弁護団とともに会見する青木氏（中央）＝６日、奈良市

　奈良県香芝市議会で「（５日から）４日間の出席停止」処分を受けた日本共産党の青木恒子市議（１期目）は６日、弁護団とともに奈良市で会見しました。

　青木氏は５日の市議会で自身への処分が決められた「姑息（こそく）なやり方」を説明。「今までは弁明の機会（懲罰特別委員会の開催）を１週間前に文書で知らされたにもかかわらず、今回はすぐ弁明。その後すぐに本会議で午後８時前までかかって多数決で決めた。開かれた議会になっていない」と訴えました。２０人近くの市民が最後まで残り「市議会の異常さを感じていただいたことで私自身の励ましにもなっている」と述べました。

　青木氏は８日に予定していた一般質問の機会を奪われました。処分に賛成した議員が「たった１日」だけだと主張したことについて、青木氏は「議会軽視、議員軽視であり、香芝市民を侮っている」と厳しく批判。「“議員の窓口同行禁止”という根拠」や、生活保護、就学援助などについて質問する予定だったと話しました。

　古川雅朗弁護士が同日の弁護団声明を公表。裁判所が事前に出席停止処分をすれば違法性が強いと警告していたことを無視して市議会が強行したことについて、「司法を著しく軽視するもの」だと憤りを表しました。奈良地裁に求めている「陳謝または出席停止」処分の差し止めを「市に対する損害賠償請求（国家賠償請求）に変更する予定である」ことを述べました。