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韓国政府は日本が半導体材料3品目の韓国輸出規制を強化したことが不当だとし、スイス・ジュネーブの現地時間で11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送した。

2019-09-21 | あらゆる差別を許さない

日本、WTO「輸出規制措置」2国間協議に応じる方針…

「妥協なくWTOに行くということ」

2019年09月20日15時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

世界貿易機関(WTO)ロゴマーク
  韓国政府が「不当な輸出規制強化」として世界貿易機構(WTO)に日本を提訴したことに関連して、日本政府が2国間協議に応じる方針だとNHKが報じた。

  NHKによると、貿易紛争が発生した場合、先に2国間で協議をするようになっているWTOの規定により、日本政府は早ければ20日に協議に応じる方針を明らかにする。WTOの規定には提訴を受けた側が10日以内に2国間協議に応じるかどうかを判断することになっている。

  これに伴い、7月1日の輸出規制措置以降、実務者級協議を除いて2国間での協議が初めて行われることになるとみられる。

  韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と批判している一方、これに対して日本政府は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、WTOのルールには違反しない」との立場だ。

  60日以内に2国間で協議で紛争が解決しなければ、韓国は第三者が判断するようにパネル(紛争処理委員会)の設置を要求することができる。

  しかし2国間協議に応じるからといって輸出規制措置に対する撤回や調整が行われる可能性はかなり低そうだ。NHKは「双方の主張の隔たりは大きく、規定の60日以内に折り合うことは難しいとみられる。このためWTOの裁判所にあたる『小委員会』での審理に進むのが確実な情勢」と伝えた。

  韓国政府は日本が半導体材料3品目の韓国輸出規制を強化したことが不当だとし、スイス・ジュネーブの現地時間で11日、駐ジュネーブ日本代表部とWTO事務局に2国間協議要請書を発送した。

  菅原一秀・経済産業相は今月11日の就任記者会見で「WTO協定違反との指摘は全く当たらない」と話していた。
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「日本は近代以後、『文明化(ヨーロッパ的普遍主義)』を口実に、自己中心的な国家主義に基づいた侵略」を繰り返してきた。

2019-09-07 | あらゆる差別を許さない

[書評]民族主義的偏見を普遍とする日本

登録:2019-09-07 07:51 修正:2019-09-07 10:39
 
 
               『再び、日本を考える』 徐京植著、ハン・スンドン訳//ハンギョレ新聞社

『再び、日本を考える』
徐京植著、ハン・スンドン訳
ナムヨンピル出版社(2017)

 南北の緊張が高まると、大韓海峡を越えて日本の朝鮮人生徒が被害を受ける。民族、民族意識とは、自ずと強化されるのではなく、差別とそれによる被害がある限り、消えない。1987年大韓航空機(KAL)爆破事件、1994年第1次北朝鮮核危機、2002年北朝鮮の日本人拉致事件などが発生する度に、在日朝鮮人学校には時に生徒たちに危害を加えるという脅迫電話がかかってくる。時には生徒たちの通学バスに嫌韓メッセージを書き込んだビラが貼られていることもある。しかし、これよりも大きな問題は、これを黙認したり助長したりする日本政府の法的・制度的な差別だ。朝鮮学校には寄付をしても税金減免の恩恵がなく、生徒の安全な通学のためのスクールゾーンの設置もない。

 8月29日、韓国の大法院に当たる日本の最高裁判所が、政府の高校無償化政策から朝鮮学校を除外したことを適法とした判決を確定した。2010年から始まった日本の高校無償化政策では、公立高校は無償教育、私立高校の生徒には一人当たり年間12万~24万円の学資金補助が行われている。外国人学校の生徒も支援対象だが、延坪島砲撃事件後、朝鮮学校への適用が中止された。第2次安倍政権が発足し、朝鮮学校が、北朝鮮政府および総連と密接な関係にあるため、教育支援金が他の用途に転用される可能性があるとして、援助対象から外されたのだ。

 
                徐京植・東京経済大学現代法学部教授//ハンギョレ新聞社

 ニュースに接した後、私が知っている何人かの顔が浮かんだ。その中の一人である徐京植(ソ・ギョンシク)氏は日本で生まれ、60年以上を日本で暮らした。 彼にとって日本という国は、「人権、平等、平和、民主主義」など普遍的価値を教えてくれた、侵略戦争に対する反省をもとに「平和主義」を実践すると叫んだ国だった。そんな日本、戦後日本はどうしてこんなに見る影もなく崩れてきているのだろうか。 彼は『再び、日本を考える』において、反省が不徹底だった日本だとか、リベラルの限界などと簡単に断定していない。もちろん、戦後日本が過去と断絶し、新しい近代国家として出発できたはずの数回の好機を逃したとか、新しい普遍の文化を作り出すのに失敗したという指摘も忘れてはいない。

 「日本」は近代の始まりから我々にとって難しい問いであり、現在もなおそうである。 1919年3・1運動は日本によって残酷に弾圧された。「日本は近代以後、『文明化(ヨーロッパ的普遍主義)』を口実に、自己中心的な国家主義に基づいた侵略」を繰り返してきた。彼らはこのような「日本的普遍主義」を「八紘一宇」と称したが、「これは天皇を中心とした国家神道思想によって日本を頂点とした国際秩序を正当化するイデオロギーであり、中国・朝鮮などアジア民族はこうした普遍主義に従わなければならないということだ。独立を要求する被支配民族の願いは『民族主義的偏見』として弾圧」した。

 韓国で生まれ育った者には韓国の普遍が常識であるはずで、日本で生まれ育った人々は日本の普遍を当然のこととして学ぶだろう。しかし、私たちは国民、民族の一員である以前に人間として責任と義務を負っている。民族主義的偏見を普遍的に設定した社会で、教育とは「民族主義的偏見」を再確認する過程だ。他人がボタンを押したエレベーターの階を自分が降りる階と勘違いして思わずついて降りてしまうように、自ら考え判断し選択しなければ、私たちは誰でもアウシュビッツのアイヒマンになりうる。私たちが追求すべき倫理的主体としての個人は、自分の責任を忘却したり放棄したりせず、集団の文化・社会・国家に抵抗し、これに対する責任を問う者になることだ。それが今日の日本を見つめ、また私たち自身を振り返らなければならない理由である。

チョン・ソンウォン 『黄海文化』編集長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。

2019-09-06 | あらゆる差別を許さない

[特派員コラム]嫌悪が商品にならない日

登録:2019-09-05 20:37 修正:2019-09-06 07:18
//ハンギョレ新聞社

 「韓国人はなぜウソつきなのか」「文在寅大統領に囁かれる認知症疑惑」「日本が本気になれば韓国経済はイチコロ」

 日本の月刊誌「ウィル」(WiLL)は最近「ついに手を切る時がきた-さようなら、韓国!」という10月号別冊を出した。表紙に書かれた記事の題名を見れば、韓国批判というよりは呪いに近い。露骨な“嫌韓”を前面に出したこの雑誌は右派指向が強い。また別の右派指向月刊誌「Hanada」10月号表紙の題名は「韓国という病」だ。

 嫌韓を商品として前面に掲げる雑誌は「ウィル」や「Hanada」だけではない。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」という題名の特集記事を出し、日本の作家から批判を受け謝罪文を載せた。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」 「GSOMIA破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。

 嫌韓出版物と映像は、日本の日常生活で簡単に見ることができる。コンビニに置かれたタブロイド新聞に、嫌韓はよく使われる素材として載せられる。日本の民営テレビ局のワイドショーでは「理解できない国」という言い方で韓国を嘲弄する。一例として5月に日本の地域放送「関西テレビ」の芸能番組で、ある出演者が韓国人の気質に対して「(自ら)手首切るブスというふうに考えておけば、だいたい片付く」という発言をそのまま放映して物議をかもした。

 ある日本人作家は「日本で嫌韓は娯楽になった」と話した。町の書店に行き国際関係を扱う本を見れば、嫌韓と嫌中を売る本があふれている。日本に居住する米国人弁護士のケント・ギルバートが、2017年に出した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は47万部以上売れた。ケント・ギルバートはこの本で、韓国人を「自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です」と書いた。同じ出版社の同じ編集者が全く違う方向の本を出すこともある。安倍政権を批判する本を出したある著者は、昨年東京都内で開かれた講演会で「私の本を作った編集者が嫌韓・嫌中本も作っていた」と話した。

 嫌韓書籍と雑誌が日本であふれる現状の背景には、日本の出版市場の不況がある。日本の「全国出版協会」が発表した昨年の日本出版市場の規模は、印刷物基準で1兆2921億円、前年度比で5.7%減少した。全盛期の1996年の半分程度の水準だ。昨年は特に雑誌市場の規模が9.4%減少した。日本は依然として出版市場の規模が大きい国に属するが、出版社は簡単に売れる素材として嫌韓を前面に押し出している。

 しかし、多くの日本の市民がこうした排外主義的で嫌悪を助長する主張に対しては反対していることを経験から知っている。2017年7月、神奈川県川崎市で右翼団体が「ヘイトスピーチ」を予告すると、多くの日本の市民が反対集会を開いた。右翼団体のメンバーらはわずか数メートルも前進できずに席をはずさなければならなかった。8月初め「平和の少女像」が展示された愛知県名古屋市の愛知県美術館では、少女像に紙袋をかぶせ侮辱する人が現れたが、他の市民がすぐに制止したという。

チョ・ギウォン東京特派員//ハンギョレ新聞社

 韓国でもソウル市中区(チュング)が「ノージャパン」と書いた旗を立てて、市民の批判を受けて下す事態が先月あった。相手に対する一方的な呪いと侮辱をしないことは、国家間の関係以前に基本的な良識に属すると考える。そして、韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。

チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/908623.html韓国語原文入力:2019-09-05 19:06
訳J.S
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米国のペロシ下院議長、マコネル上院議員、ルビオ上院議員、その他下院議員らは12日にツイッターで、暴力を用いてデモ参加者を鎮圧していると香港特区警察を非難した

2019-08-16 | あらゆる差別を許さない

外交部、香港に関する米側の悪質な発言について

人民網日本語版 2019年08月14日13:59
 

外交部(外務省)の華春瑩報道官は13日、香港に関する米側の悪質な発言について質問を受け「事実を顧みず、白を黒と言う発言だ。天下が乱れることをひたすら願っているのだ」と述べた。

【記者】報道によると、米国のペロシ下院議長、マコネル上院議員、ルビオ上院議員、その他下院議員らは12日にツイッターで、暴力を用いてデモ参加者を鎮圧していると香港特区警察を非難したうえ、中国中央政府は香港の民主と自由を侵蝕していると妄言を吐いた。中国側としてコメントは。

【華報道官】米側は香港で今起きている暴力事件が米国と関係があることを再三否定しているが、こうした米議員数人の発言は世界の人々に新しい有力な証拠を提供した。彼らは事実を顧みず、白を黒と言い、暴力犯罪を人権と自由を勝ち取ろうとするものと美化し、香港警察が法に基づいて取締り、犯罪に打撃を与え、社会秩序を維持していることを暴力的鎮圧と歪曲している。彼らは香港民衆に香港特区政府及び中国中央政府と対抗するようそそのかしている。全く天下が乱れることをひたすら願っているのだ。

米国では議員は立法者とも称される。こうした米議員は一体「立法者」なのか、それとも法を曲げる者なのかと問わずにはいられない。われわれは彼らに厳しく告げる。香港の事は完全に中国の内政であり、彼らには香港の事についてとやかく言う権力も資格もない。自国の事に専念するがいい。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年8月14日

  
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日本が一息ついたのには、韓国政府と国民の効果的な対応が一役買ったのだろう。日本がすべての輸出規制を原状復帰させるまで、わずかでも緊張を緩めずに断固たる基調を続けねばならない。

2019-08-09 | あらゆる差別を許さない

日本はたじろいで「名分」示すより、交渉に応じよ

登録:2019-08-08 21:14 修正:2019-08-09 07:33
 
 
安倍晋三首相(左から2人目)と世耕弘成経済産業省(右から2人目)が2日、ホワイト国(グループA)から韓国を除外するための閣議に参加している=東京/EPA・聯合ニュース

 日本政府が8日、第1次輸出規制品目に指定した半導体材料のうち感光液のフォトレジストの輸出1件を承認したと明らかにした。高純度のフッ化水素(エッチングガス)などの半導体材料3品目の輸出を制限してから1カ月ぶりに出された初めての輸出許可だ。

 前日に発表した輸出規制施行細則で手続きが難しい個別許可の品目を拡大しなかったことに続き、日本政府がひとまず「戦争」拡大を自制したものと評価できる。しかし、これは輸出規制の名分を積むための一時的なジェスチャーの可能性が高いようだ。安倍政権が、韓国と日本の害になる現状況を解消する意志があるならば、外交・通商ラインによる対話と交渉に直ちにつくべきだ。

 日本の輸出承認に対応して、韓国政府も8日「日本をホワイト国から除外する案」を議論したが最終決定は延期した。李洛淵(イ・ナギョン)首相が主宰した関係長官および国政の懸案点検調停会議ではこのように決め、日本に「外交的解決」を再度促した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今まで日本が行った対応だけでも両国の経済と国民にメリットがない」と指摘した。まっとうな話だ。日本の貿易報復で韓国経済の安定性が弱まったが、日本もまた観光や部品輸出などで打撃を避けられない。

 日本のたじろいだ姿が現状況を解決するための根本的な態度の変化と見ることは難しい。ひとまず先制攻撃して、一息ついてから輸出規制の正当性を国際社会に宣伝していると見るのがむしろ妥当だ。世耕弘成・経済産業相は記者会見で、日本の輸出規制は「禁輸(輸出禁止)ではない点を韓国側がよく理解してほしい。誤った例(違反事例)が出てくれば追加の対策を講じる」と明らかにしたのは、そのような流れを示している。いつでも輸出規制のひもを引き締められるという見えすいた脅しであるわけだ。文字どおり輸出規制は「韓国に対する報復」でないなら、今でも韓国政府の「外交的解決」努力に応えるのが当然だ。

 韓国政府は相次ぐ日本の「留保的行動」の意味を過大評価せず、冷静かつ慎重に対応しなければならない。日本は一歩退いたようだが、実は輸出規制とホワイト国排除という「経済挑発」をまず敢行しておきながら、しばらく立ち止まっているに過ぎない。日本が一息ついたのには、韓国政府と国民の効果的な対応が一役買ったのだろう。日本がすべての輸出規制を原状復帰させるまで、わずかでも緊張を緩めずに断固たる基調を続けねばならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「外交的解決方案というものは(韓国・日本)両国がテーブルで協議をすることだ。どんな仲裁や出会いであっても肯定的に検討する意向がある」

2019-08-02 | あらゆる差別を許さない

大統領府…   総合対策も発表

「日本政府の発表があれば直ちに大統領メッセージ」

登録:2019-08-01 23:32 修正:2019-08-02 01:14
文在寅大統領が1日午前、大統領府輿民館小会議室で日本の輸出規制と関連して関係部署の長官たちと状況点検会議をしている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化対象国家)から除外するか否かを決める日本の閣僚会議を翌日に控え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が関係部署の長官たちを緊急招集し状況を点検した。政府は日本の閣議で除外決定が強行されれば、直ちに汎政府次元のメッセージと総合対策を発表するなど素早く対応できるよう準備中と知らされた。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は1日、ブリーフィングで「文大統領が午前10時30分から12時45分まで大統領府で関係部署の長官たちと状況点検会議を進め、日本の輸出規制に関連する内容の報告を受けた」と明らかにした。会議には政府側からイ・ナギョン首相とホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官、ソン・ユンモ産業通商資源部長官、チョン・ギョンドゥ国防部長官が、大統領府からはノ・ヨンミン秘書室長とチョン・ウイヨン安保室長、キム・サンジョ政策室長、キム・ヒョンジョン安保2次長が参加した。大統領府核心関係者は「文大統領と関係部署長官の間で点検する事案が多かった。どんな方案が最善かという議論を詰めている」と話した。

 日本のホワイトリスト除外の動きと関連して、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の廃棄を対応カードとして議論したのではないかという問いには「どんな内容が議論されたのかは明らかにし難い。まだ起きていないことに関して、あらかじめ話すことは望ましくない」と言葉を慎んだ。それと共に「外交的解決方案というものは(韓国・日本)両国がテーブルで協議をすることだ。どんな仲裁や出会いであっても肯定的に検討する意向がある」と付け加えた。

 大統領府はひとまず日本が2日に開かれる閣議で韓国をホワイトリストから除外するだろうという仮定の下に、多様な対応策を用意している。別の大統領府関係者は「ホワイトリスト除外にともなう色々な対応策を状況別に整理しておいている。日本政府の発表が出てくると同時に、すぐに大統領府で対策会議を開き、文大統領がメッセージを出すと承知している」と話した。大統領府は、日本がホワイトリスト除外決定を下せば、臨時国務会議を開く方案も検討中だ。国務会議では日本の輸出規制強化措置に対する政府の立場と、産業界の被害を最小化するために直ちに改正しなければならない施行令など対応方向が速かに議論されると見られる。文大統領が対国民談話をするという一部の見方に対しては「直ちにそのようにする可能性は高くない」と大統領府関係者は話した。また、日本の輸出規制強化に対応する汎政府次元の具体的な短期および中長期対策が直ちに発表される可能性が高い。対策の発表は、ホン・ナムギ副首相が代表してするだろうと見られている。短期対策では、材料・部品・装備に関連した研究開発(R&D)および設備投資費用に対する税額控除の拡大と、被害企業に対する金融支援などが盛り込まれ、中長期対策では日本への依存度が高い主要業種の核心品目に対する“年間1兆ウォン+アルファ”の投資とともに、材料部品特別法を全面改正するなど、国産化基盤造成方案が盛り込まれたと伝えられる。

 
文在寅大統領が1日午前、大統領府輿民館の小会議室で、日本の輸出規制と関連して関係部署の長官たちと進めた状況点検会議で資料を見ている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
ソン・ヨンチョル、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/904241.html韓国語原文入力:2019-08-02 00:09
訳J.S

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産業通商資源部関係者は「書簡が届いており、内容を確認している」としたうえで、「円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる」と述べた。

2019-07-25 | あらゆる差別を許さない

米国のIT業界、韓日に「輸出規制の解決」要請する共同書簡を発送

登録:2019-07-25 06:35 修正:2019-07-25 08:15
                 米半導体産業協会(SIA)のロゴ//ハンギョレ新聞社

 米国の情報技術(IT)業界の5団体が、日本の輸出規制と関連して韓日両国政府に解決策を議論してほしいという共同書簡を発送したと、ブルームバーグ通信が報道した。

 24日付のブルームバーグ通信の報道によると、クァルコム社やインテルが属している米半導体産業協会(SIA)と全米製造業協会(NAM)をはじめとする5団体は、世耕弘成日本経済産業相とユ・ミョンヒ通商交渉本部長に公開書簡を送った。

                  全米製造業協会(NAM)のロゴ//ハンギョレ新聞社

 これらの団体は「韓国と日本はグローバル・サプライチェーンで重要な一員」だとし、「輸出統制政策が一方的で透明でない方向に変われば、サプライチェーンが崩壊し、運送が遅延するだけではなく、やがては外国企業と雇用者にも長期的な被害を与えかねない」と述べた。また、あつれきがさらに激化しないように努力してほしいと両国政府に求めた。

 産業通商資源部関係者は「書簡が届いており、内容を確認している」としたうえで、「円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる」と述べた。

 日本の経済産業省は韓国最高裁(大法院)の強制徴用労働者賠償判決に抗議し、今月初めに半導体材料3大品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミド)の輸出規制を強化した。両国政府は24日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)の一般理事会会議で、日本の輸出規制措置の適正性について議論する予定だ。

シン・ダウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

韓国政府「日本の輸出規制は徴用判決の報復」

 WTO理事会で不当性訴え

韓日関係 2019.07.25 01:28
 
 

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国政府は24日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置がWTOのルール違反であることを加盟国に強調した。

一般理事会終了後に記者会見する金勝鎬・新通商秩序戦略室長=24日、ジュネーブ(聯合ニュース)

 韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと伝えた上で「日本のこういう(対話を拒否する)態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すもの。日本は(輸出規制措置に対し)目を閉じ、(徴用)被害者の叫びに耳を閉じている」と批判した。

 さらに金氏は、「日本は輸出規制を発表してから20日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。

 金氏はこの日の理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために多国間貿易体制がつくられた点を強調しながら、「韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがある」と加盟国に訴えた。

 韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なWTOのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。

 金氏は、理事会に出席した日本外務省の山上信吾・経済局長について、「マイクを持つ勇気もない。対話の提案についても返答しない」と述べた上で、日本は伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が説得力のない理由を挙げて対話を拒否したとし、真摯(しんし)にしっかりと向き合う話し合いに応じるよう繰り返し求めた。

 一方、日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、WTOで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという。

 一般理事会はWTOに加盟する全164カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つWTO閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。

sarangni@yna.co.kr

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「日本政府は日本企業の資産が現金化され、被害が現実化する場合に対応措置を取るとしたが、まだ現金化措置に進んでいない状態で対応措置を取った」

2019-07-16 | あらゆる差別を許さない

日本企業の資産売却「手続き通り進める」

 徴用訴訟問題で韓国弁護士団体

韓日関係 2019.07.16 16:34
 
 

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓弁護士協会は16日、ソウル市内で日本メディアを対象に記者懇談会を開き、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、同問題への事実上の対抗措置として日本政府が対韓輸出規制を強化したことを批判し、該当企業の韓国内資産の売却を手続き通りに進める方針を明らかにした。

懇談会に詰めかけた両国の報道陣=16日、ソウル(聯合ニュース)

 同訴訟で原告側の代理人を務めてきたキム・セウン弁護士は「日本政府は日本企業の資産が現金化され、被害が現実化する場合に対応措置を取るとしたが、まだ現金化措置に進んでいない状態で対応措置を取った」として、「日本政府が自ら話した基準も守らなかった」と批判した。

 資産売却の時期に関しては、「判決により強制執行の手続きを進めるのであって、日本の措置を受けてどうするかを決めるわけではない」と説明。「定められた手続き通り、当事者(原告)の意思に合わせて進める」と強硬な姿勢を示した。

 ただ、三菱重工業など訴訟で敗訴した日本企業と協議を行う意思があるかどうかに関しては「今後も三菱重工業から協議の意思が伝達されれば、可能性はある」と述べた。

 同訴訟の原告側は三菱重工業に対し、3回にわたって協議を求めたが、同社は応じなかった。

 一方、韓国政府が日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案したことについて、同協会の日帝被害者人権特別委員会の崔鳳泰(チェ・ボンテ)委員長は「侵略戦争を行い、強制動員したのが日本政府なのに、財団に日本政府が入らないことは論外」として、「最終的に韓日の政府が入ってこそ財団がきちんとした評価を受けられる」と不満を呈した。

 その上で、「日本企業は過去の日本司法部の判断を尊重し、被害者のため自発的に救済してほしいというのが原告たちの意思」として、「両国政府や企業が自国の司法部の判断に従えばなぜ対立が生まれるのか」と問いかけた。

 日本の最高裁は2007年、中国人の強制徴用被害者が西松建設を相手取って起こした訴訟で、自発的な救済を行うよう付言していた。

 日帝被害者人権特別委員会のチュ・ソンフン委員も「人権救済に関する問題を韓日の対立に持っていくことは両国の長期的な発展に役立たない」として、日本企業の自発的な協力を要請した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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韓国スーパーマーケット協同組合連合会は5日、日本産製品の不買運動に参加すると明らかにし、一部のコンビニ加盟店も当分・・・

2019-07-08 | あらゆる差別を許さない

日本産ビールの韓国販売、小幅減少…不買運動に日本企業緊張

登録:2019-07-07 21:46 修正:2019-07-08 07:16
 
韓国企業は“国産マーケティング”に 
 
スパオ、テコンブイと協業した光復節マーケティング 
「国内産と国内産の出会い…国産コンテンツを知らせる」 
トップテン、“1945”・金九などの文字入りTシャツ販売 
「日本ブランド牽制のために誕生」強調 
 
ユニクロ・無印良品など不買運動拡散 
業界「まだ売上減などの影響は大きくない 
販売中断運動が広がっているので注視」

 
イーランドワールドのSPAブランド「スパオ」(SPAO)は、“ロボット テコンブイ”と協業した光復節記念Tシャツなどを26日から自社オンラインモールを通じて販売すると明らかにした=イーランド提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府による半導体・ディスプレイ素材の韓国に対する輸出規制施行に反発して、日本製品を“不買”しようという韓国消費者の動きが強まっているなかで、一部の韓国企業は光復節行事を急いで発表するなど、先を争って“国内産”マーケティングを試みている。

 イーランドワールドは7日、SPA(製造-流通一括化衣類)ブランド“スパオ”と“ロボット テコンブイ”が協業した半袖Tシャツおよびエコバッグ商品を26日にオンラインモールを通じて発売すると明らかにした。製品の発売まで3週間もないが、イーランドワールドはこれを緊急に明らかにし“国内産”という表現を強調した。イーランドは「(二つのブランドは)日本とグローバル・ブランドが掌握してきた韓国国内市場で、国内産コンテンツとして自尊心を守ってきた国家代表ブランド」として「国内産と国内産の出会いという象徴性で、若い世代に国産コンテンツをさらに積極的に知らせる」と明らかにした。“ユニクロ”など日本のSPAブランドと対照して、愛国心に寄り添った消費者心理を刺激しようとしていると見られる。

 5日には、新星通商のSPAブランド“トップテン”も同様の趣旨の行事を知らせた。トップテンが8・15光復節を控えて製作した記念Tシャツの前面には、光復(解放)を成し遂げた年を意味する“1945”が付けられ、裏面にはKim Gu(金九)、Yun Dongju(尹東柱)などの作品中の言葉やや人物の説明が英語で記されている。トップテンはこれに先立って“ソウル”、“済州”、“釜山”など韓国の地名が付けられた半袖Tシャツも発売したことがある。トップテンは、ヨム・テスン新星通商会長が2012年のトップテン開店当時「韓国市場に食い込む日本のSPAブランドを牽制するために、それに劣らない素材の開発とアイテムで堂々と競争する」と明らかにしたことも改めて知らせた。

 “不買製品”の対象名簿に上がった一部の日本企業は緊張した様子だ。ユニクロと雑貨ブランドの無印良品、編集ショップ(さまざまなブランドを取り混ぜて販売する店)のABCマート、資生堂のような日本製化粧品、日本車などが広範囲に言及された。3~4日、コンビニのGS25では、輸入ビールの売上が前週対比で1.2%ほど増えたが、日本産のビールは1.9%ほど減り、同じくコンビニのCUでも1%ほど減った。韓国スーパーマーケット協同組合連合会は5日、日本産製品の不買運動に参加すると明らかにし、一部のコンビニ加盟店も当分日本製品の販売を中断すると宣言した。

 ただし、まだ売上減などの影響は大きくないと見られる。旅行会社ハナツアーの関係者は「まだ日本旅行のキャンセル問い合わせが大量に受け付けられてはいない」と話した。あるコンビニ業界の関係者は「まだ売上減少傾向は僅かな水準だ。週末に気温が上がり、輸入ビールの売上が増え、日本産ビールの売上も回復傾向にある可能性がある」と話した。また別の流通企業関係者は「過去にも韓日関係が悪化する時に日本産の不買運動が起こったが、実際に該当商品の売上が2桁以上減少したケースは多くない」として「ただし、日本製品の代替商品が多くなっているうえに、販売中断運動まで起きているので、不買運動の影響が比較的早く現れるかもしれないと見ている」と話した。

ヒョン・ドウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/900791.html韓国語原文入力:2019-07-07 20:26
訳J.S

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なべ、笛、ラッパなどを鳴らしながら1万人の女性が集結。女性国会議員も抗議の色である紫の服を着て、審議を一時抜け出し合流しました。

2019-06-16 | あらゆる差別を許さない

スイス 数十万人女性スト

同一賃金 差別一掃

 スイス全土で14日、男女平等の賃金や女性差別の一掃を求めて、仕事や家事をやめる「女性スト」が行われました。首都ベルンの議会・政府庁舎の入った連邦宮殿前広場には、なべ、笛、ラッパなどを鳴らしながら1万人の女性が集結。女性国会議員も抗議の色である紫の服を着て、審議を一時抜け出し合流しました。全国各地で数十万人が参加したとみられます。1991年に最初の女性ストが行われ、50万人が参加したのに続く2度目のストでした。(ベルリン=伊藤寿庸)


 参加者は、「28年前のストの時と状況が変わっていない」「男性と同じだけ働いても賃金が低い」「仕事と家庭生活をもっと両立できるように」などと訴えました。

 スイスでは、女性の平均賃金は男性より18・3%も低い。そのためストの主催者は、この日休暇を取れなかった女性労働者に対して、午後3時24分に仕事を止めるよう呼び掛けました。

 農村の小さな町や村では、広場で朝食のテーブルを広げてアピール。農村女性の団体は、3万1000人の農村女性が、社会保障にも年金にも加入していないと訴えました。

 また女性の半数超が働くパートタイムの低賃金と、老後の低年金も問題となっています。高額な保育料や、学校給食がなく、生徒が自宅で昼食をとることも、女性の子育て負担を大きくしています。ベルンでは、無料の保育所、産休の延長を求めて子どもたちも参加する家族デモが行われました。

 スイス第2の労組SYNAのイレーネ・ダーウィヒ副議長は、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで、「父親の育児休暇がないことが女性の昇進を妨げる中心的問題だ」と指摘。女性が出産後に、仕事か子育てのどちらかを選ばざるを得ない現実があると述べました。スイスでは、妻の出産時に1日だけ夫が休暇を取ることができるだけです。父親たちが父親の育児休暇を求めて運動を続けています。


 スイスの女性の地位 スイスは、女性参政権の実現が1971年と遅く、1985年まで、就職や銀行口座の開設に夫の同意が必要でした。1991年の女性ストを受けて、1992年に憲法にようやく男女平等が書き込まれ、2004年に産休が法制化。しかし民間企業での男女同一賃金を実現する提案を議会が否決するなど男女平等の実現は進まず、昨年から2回目の「女性スト」を準備してきました。



 
   

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有馬管長は「人殺しをしない。あらゆる生命を尊ぶのが『悉皆成仏(しっかいじょうぶつ)』という教えなんです」と語り、「宗教者が平和の声をあげなければ」とのべました。

2019-06-02 | あらゆる差別を許さない

志位委員長が有馬臨済宗相国寺派管長と懇談

写真

(写真)有馬頼底氏(左)と握手する志位和夫委員長(中央)。右は穀田恵二国対委員長=1日、京都市の相国寺

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、京都市上京区の大本山相国寺(しょうこくじ)を訪ね、臨済宗相国寺派の有馬頼底(らいてい)管長と懇談しました。有馬管長が「共産党、がんばってくれな、あきませんよ」と激励し、志位氏が「今日は、参院選の勝利にむけて『喝』をいれてもらいました」と語るなど、終始なごやかに懇談しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長、渡辺和俊京都府委員長が同席しました。

 緑豊かな古刹(こさつ)にたたずむ宗務本所で、有馬管長が入室するなり、「(参院選)1人区全部、(野党)統一されましたね。これいいなあ、と思いましてね」と語りかけると、志位氏が「ありがとうございます。全部勝つつもりでやらないといけない。同時に共産党が勝たないといけないと思っています」と応じました。

 有馬管長が「宗教者9条の和」呼びかけ人であることに話題が及ぶと、有馬管長は「人殺しをしない。あらゆる生命を尊ぶのが『悉皆成仏(しっかいじょうぶつ)』という教えなんです」と語り、「宗教者が平和の声をあげなければ」とのべました。両氏は、朝鮮半島や北東アジアの平和をつくるうえで、「対話による解決」が一番だということで意気投合しました。

 最後に、有馬管長は、「(共産党に)『喝』をいれましたよ。『喝』というのは、活性化、激励の意味です」と共産党への激励を語りました。

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3連覇を逃した李が悔し涙を流しながらも観客の声援に応えていたところ、小平が李のそばに行き、肩を抱いてねぎらった。

2019-05-12 | あらゆる差別を許さない

小平ライバルの李相花が引退表明

芸能・スポーツ 2019.05.10 16:17
 
 

【ソウル聯合ニュース】2018年の平昌五輪スピードスケート女子500メートルで、日本の小平奈緒と金メダルを競い合った韓国スピードスケート女子のレジェンド、李相花(イ・サンファ、30)が10日、現役引退を表明した。

平昌五輪で銀メダルを獲得した李(資料写真)=(聯合ニュース)

 16日にソウル市内のホテルで引退式を行う。

 李と小平は韓国と日本を代表するスピードスケートのトップ選手としてライバル関係を築いてきた。

 李はスピードスケート女子500メートルで10年のバンクーバー大会、14年のソチ大会と五輪2連覇を果たし、続く平昌大会でも金メダルが期待されたが、小平が36秒94のタイムで金メダル、李は37秒33で銀メダルを獲得した。

 3連覇を逃した李が悔し涙を流しながらも観客の声援に応えていたところ、小平が李のそばに行き、肩を抱いてねぎらった。金メダルをかけベストを尽くした互いをたたえ合う姿は、平昌五輪の名シーンとして記憶されている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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今後北朝鮮への特使派遣などを通じて4回目の南北首脳会談の実現に注力する意志を示したものと分析される。

2019-04-16 | あらゆる差別を許さない

文大統領「金正恩氏の意志を高く評価」

 南北首脳会談を本格推進

北朝鮮 2019.04.15 18:11  

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午後、青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が12日の最高人民会議(国会に相当)で行った施政演説に対して歓迎の意を表明し、北朝鮮の条件が整い次第、場所と形式にこだわらずに4回目の南北首脳会談を推進する考えを明らかにした。

首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=15日、ソウル(聯合ニュース)

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 文大統領は、金委員長が施政演説で朝鮮半島非核化と平和構築に対する確固たる意志を改めて内外に表明し、米朝対話の再開と3回目の米朝首脳会談を行う意向を示したと説明。「金委員長の変わらぬ意志を高く評価し、大いに歓迎する」と述べた。

 また「金委員長は、(昨年4月の)板門店宣言と9月の平壌共同宣言を徹底的に履行することで南北が共に未来へ進まなければならないという意志を明確にした」とし、「この点で南北に違いはない」と強調した。

 文大統領が金委員長の施政演説について直接言及したのは今回が初めて。

 金委員長が米朝首脳会談を開催する用意があるだけでなく南北関係改善に向けた意志を明らかにし、これに対して文大統領が歓迎の意を表したことは、今後北朝鮮への特使派遣などを通じて4回目の南北首脳会談の実現に注力する意志を示したものと分析される。

 金委員長は施政演説で米国が正しい姿勢で臨むのであれば3回目の首脳会談を行う用意があるとの意向を表明した。一方で韓国に対しては「仲裁者」や「促進者」ではなく、「民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と述べたが、文大統領はこの点については言及しなかった。

 文大統領は今月11日の韓米首脳会談に関して、米朝対話の早期再開のため韓米が共に努力することを決めたとしながら、「南北米の首脳間の信頼と意志を土台にしたトップダウン方式が朝鮮半島の平和プロセスに必須だという認識で一致した」と述べた。

 また、トランプ大統領が南北首脳会談の必要性に共感と期待を表明し、金委員長が決断すれば南北米の3カ国首脳会談も可能だとの考えを示したとして、「韓米両国は南北対話と朝米対話が好循環するよう緊密な協力を続けていく」と説明した。

 文大統領は「朝鮮半島の平和はわれわれの生存がかかった問題だ」とし、国民の生存・安全はもちろん、経済とも切り離せない問題だと強調した。

 その上で「今後も韓国政府は必要な仕事をいとわず、最善を尽くす」とし、「南北関係と朝米関係の好循環、国際社会の支持・協力強化など、朝鮮半島の平和秩序を作るために責任と役割を果たす」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

 

韓日関係の打開模索する緊急座談会 

徴用訴訟で韓国主導の対応提言=ソウル

韓日関係 2019.04.15 18:34
 
 

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決などにより、両国関係が過去最悪ともいわれる状況に陥る中、両国の未来志向の発展方向を模索する緊急座談会が15日、ソウル市内で行われた。

ソウル市内で開かれた「韓日関係診断専門家緊急座談会」=15日、ソウル(聯合ニュース)

 座談会は韓国経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と「SETOフォーラム」の共催で、両国の専門家や企業関係者ら約170人が出席した。

 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長はあいさつで、「韓日関係は1965年の国交正常化以降、多くの対立の中でも未来志向に発展してきており、韓日関係が良好だった際には韓国経済も良かった」として、両国関係の改善に向け、日本の政界・財界の指導者らと緊密な意思疎通を続ける意向を表明。長嶺安政・駐韓日本大使は徴用判決問題に触れ、「国交正常化以来、日韓関係の土台に関わる問題で、深刻の度合いが大きい問題」と指摘しながらも、「相互利益のある関係であれば、日韓関係の優先度を下げるようなことは不合理である」として、韓国側の積極的な対応に期待を寄せた。

 専門家は徴用判決問題に政治などが絡み、極めて複雑な問題に発展したと分析した上で、徴用判決問題の解決策の一つとして、新しい財団による対応を挙げた。小此木政夫・慶応義塾大名誉教授は韓国側が先に新しい枠組みを示す必要があり、韓国政府や企業が参加する財団を設立し、日本企業は強制的ではなく自発的に出資するような方向を取らなければならないとの考えを示した。朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授も韓国政府と企業が財団の設立を主導する方向が望ましいと提言。また、徴用訴訟提起の当事者は被害者本人に限定し、徴用被害を具体的かつ客観的に立証するとともに、訴訟が可能な時効を設けるなどの措置が必要とした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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適用対象は全体所得者の1%にもならない“超高所得者”に狭めるものの、彼らの税率を大幅に上げようという内容だ。

2019-02-17 | あらゆる差別を許さない

「不平等は富者の責任」米・仏で熱い“富裕税”…韓国はどうする

登録:2019-02-15 21:28 修正:2019-02-16 09:43

 
フランスにおける“黄色いチョッキ”運動の要求事項の一つは、マクロン政権が縮小した富裕税を原状復帰せよということだ。写真は昨年末、黄色いチョッキのデモ隊がパリ凱旋門前でデモをする姿//ハンギョレ新聞社

 金持ちに税金をより多く納めさせようという主張が、来年大統領選挙を控えた米国を年初から熱くしている。ガソリン税の引き上げに触発されたフランスの「黄色いチョッキ」運動は、エマニュエル・マクロン政権の富裕税廃止に抗議して勢いを増している。こうした動きを単にポピュリズムとして片付けるには、富者は益々富み、貧者は益々貧しくなる現象があまりにも深刻だ。しかも、すべての人の人間らしい暮らしを保障することが国家の役割ならば、不平等の矯正能力がない体制に手を入れることは当然で、その核心は税金制度にならざるをえない。

■米国とフランスの富裕税要求

 米国で「富裕税」論争に火をつけたのは、政治の新鋭アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員だ。彼は先月初め、米国のCBS放送で年所得1千万ドル(約11億円)以上の高所得者の最高限界税率(最高税率)を70%に引き上げようと主張した。現在、米国の所得税最高税率は年所得60万ドル(約6600万円)以上の場合の37%なので、適用対象は全体所得者の1%にもならない“超高所得者”に狭めるものの、彼らの税率を大幅に上げようという内容だ。

 民主党の有力大統領候補は、所得ではなく所得不平等の結果であり原因にとなった資産自体に注目する。エリザベス・ウォーレン上院議員は、5千万ドル(約56億円)以上の資産を保有する世帯には年2%、10億ドル(約1100億円)以上には年3%の富裕税を賦課すると公約した。バーニー・サンダース上院議員は、相続された遺産が350万ドル(約3.9億円)以上の時に45%以上、最高77%(遺産が10億ドル以上の時)の相続税を納める法案を提案した。

 68革命以後、最大の民生闘争と呼ばれるフランスの「黄色いチョッキ」運動が要求することの一つも、富裕税の復活だ。フランスは、金融資産と不動産を合わせて130万ユーロ(約1.7億円)以上の資産を保有する人に富裕税を賦課してきたが、マクロン政権は昨年“投資促進”などを理由に賦課対象を不動産に縮小し、「金持ち減税」論議を呼んだ。

■このままでは矯正不可能な不平等

 両国で富裕税の要求が高まったのは、何よりも経済的不平等がこれ以上放置できない水準に拡大したためだ。また、富裕者がさらに多く儲けることができた最大の原因の一つが減税であり、不平等を正すためには金持ちに責任を問わなければならないという認識も高まっている。そのため最近のFOXニュースの世論調査で、年所得100万ドル(約1.1億円)以上を対象とする増税賛成意見は65%であり、共和党員の中でも賛成が反対を上回った。

 事実、1930~1980年の米国の最高税率は平均78%であり、さらに1951~1963年には90%を超えていた。バークレー大学経済学科教授のエマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンの分析によれば、1960年の場合、最高税率91%を適用された人は平均年所得の100倍以上、現在の通貨で670万ドル(約7億円)以上を稼ぐ人々だった。それよりは所得が少ない“ただの金持ち”が適用された税率は25~50%だった。だが、ロナルド・レーガン大統領以後の相次ぐ減税で、所得下位50%の収入は最近まで変化がなかったが、上位0.1%の収入は300%以上急増した。また、上位1%の州税と地方税を合わせても、彼らが保有する資産と比べた税負担は3.2%に過ぎない反面、残りの99%はその二倍を超える7.2%に達するというのが二人の指摘だ。二人は先月22日、ニューヨークタイムズに書いた文で「富の極端な集中は、経済力と政治力の極端な集中を意味し、深刻な不平等が民主主義自体を脅かす」と明らかにした。

 
今月7日、アレクサンドリア・オカシオコルテス米民主党下院議員が、ワシントンの議会前で開いた記者会見で「グリーン・ニューディール」を説明している//ハンギョレ新聞社

 ブルッキングス研究所のウィリアム・ゲイル専任研究員も最近、CNNビジネスへの寄稿で、1975~1979年に所得上位1%の所得は55万2千ドルから184万ドルへと233%増加したが、彼らの所得に連邦税が占める比率は35%から33%に下落したとし、「彼らが得た利益の一部は、残りの人口の犠牲で成り立ったことになる」と指摘した。

 フランスの黄色いチョッキも、少数の富裕者だけが納める富裕税は事実上廃止された反面、大多数の庶民・労働者が必須的に利用しなければならないガソリン税は引き上げられたことに憤っている。富裕税廃止など金持ち減税の規模は32億ユーロ(約4000億円)に達するが、これを埋めるための政府支出の縮小と間接税の引き上げなどで庶民の負担を増やしているということだ。

■韓国では

 韓国で富裕税が大衆的に知らされたのは、2000年代初期に民主労働党を通じてだ。民主労働党は2002年の大統領選挙の時から「金持ちに税金を、庶民に福祉を」という旗じるしを掲げて、富裕税を公約に押し出した。参与政府(盧武鉉政府)で2005年に導入した総合不動産税は、課税対象が最上位の一部の“土地長者”だったので、事実上の富裕税と呼ばれもした。だが、こうした提案は出てくるたびに「税金爆弾論」、「経済足首論」など保守層を中心とする猛烈な抵抗に直面した。李明博(イ・ミョンバク)政府では総合不動産税が有名無実になったのをはじめ、大幅な金持ち減税がなされもした。

 文在寅(ムン・ジェイン)政府になり、公示地価の現実化率が少し高まるなど、最上位層を対象とする若干の“ピンセット増税”の試みはある。だが、全般的に租税構造をどのように改革するのか、どれだけの支出が必要だから誰にいくらをさらに賦課することが合理的かなど、税金に関する議論は遅々として進まない。さらに、このような議論をするために野心満々で作った大統領直属政策企画委員会の財政改革特別委員会は、明確な成果を出せないまま、報告書一つで近い将来終えられる予定だ。最近では、家業相続控除対象と金額を大幅に拡大する法案を推進し、租税正義を自ら傷つけているという批判も起きている。民主労働党の富裕税公約を設計した正義党正義政策研究所のキム・ジョンジン所長は「今は不平等が臨界点に達するほど深刻化し、以前より富裕税に共感が広いようだ。参与政府の時はマスコミ環境まで悪かったのでできなかったとしても、この政府は社会的支持基盤がはるかに広いのに、増税問題にとても守勢的なようだ」と指摘した。また「24兆ウォン(約2.4兆円)を予備妥当性調査免除事業に使うのではなく、基礎年金や児童手当の拡大、最低賃金支援など、人々が肌で感じられる福祉支出に先に使うならば、税金引き上げに反対する人はどれほどいるだろうか」と指摘した。

 “総合不動産税のトラウマ”のせいなのか、このように保身を図る政府とは違い、キム所長の話のように増税が必要でありこれを甘受するという大衆的共感は広がっている。昨年10月、ハンギョレ経済社会研究院が全国の成人800人を対象とした電話世論調査では、10人に6人の割合で「福祉拡大のための税金引き上げが必要だ」と答えた。「所得と資産が多い最上位層が、より多く納めなければならない」という意見も62.1%を占めた。それより1年前の2017年8月の調査では、回答者の71.7%が「より良い福祉のためには税金をより多く納める意向がある」と答え、85.1%が金持ち増税を支持した。基礎年金、児童手当など福祉支出がますます大きくなっており増税は避けられないという客観的な条件を、多数の国民がよく認識しているという話だ。また、政界内外では「福祉需要自体があまりにも大きくなり、この政府は何とか持ちこたえても、次の政府は誰がなろうが増税圧迫に直面せざるをえない」という見通しが多い。富裕税自体の税収は多くないため、社会福祉税、社会相続税、国土保有税など、中産層以上を対象にした増税が必要だという主張もある。

 とはいえ、実際に増税を推進するならば、政治的負担と反発が少なくないだろうから“他のフレーム”で接近する必要があるように見える。アン・チャンナム江南大学経済税務学科教授は「方向性は増税でなく所得再分配に合わせなければならない」と強調した。アン教授は「名前を富裕税にしようが何にしようが、以前のフランス方式で動産と不動産を合わせた資産から借金を引いた純資産に財産税を賦課しなければならない。総資産から借金を差し引いて10億ウォン(約1億円)を持っている人がどれほどいるか」とし、「1対99に進む社会で、両極化を解消できる税金の役割が“所得再分配”だ」と付け加えた。シン・ジンウク中央大学社会学科教授は「(反発世論を考慮すれば)増税か減税かとか、福祉増税不可避論などのような話は現実的に意味がない。誰にどれだけどのように賦課するべきか、という“租税正義”の次元で税金問題に取り組まなければならない」とし、「政策・政治論争の空間が広がる選挙の局面などで、租税正義を強調した政策が世論の支持を受ければ、政治地図まで変わりうる」と話した。

チョ・ヘジョン・ハンギョレ経済社会研究院首席研究員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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水泳の池江莉花子選手の白血病発症のニュースは、大変 なショックを日本中に引き起こしています。

2019-02-13 | あらゆる差別を許さない


 私のメールに以下のような記事が送られてきました。

被爆に多くの知識がある方のご意見をお待ちしています。

水泳の池江莉花子選手の白血病発症のニュースは、大変
なショックを(私も含めて)日本中に引き起こしています。

この発症の原因を突き止めることは事実上不可能ですが、こ
れが被曝影響である可能性を以下検討して見ましょう。

職業的な被曝の場合、労災認定の基準が5mSvの被曝線量で
あることは、周知の通りです。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/kouhyousiryou.pdf

もうひとつの要因は、池江選手が現在18際と若く、恐らくは放射
線感受性が、平均よりも高かった(この8年間に)という事情です。

ここでは、過小評価と分かった上で、この感受性、ICRPの「3倍」
を採りましょう(実際には10倍程度でしょう)。

そうすると、事故後8年間について、およそ0.21mSv/yを超える被
曝をしておれば、十分、子供に白血病を発症させるだけの被曝
をもたらした可能性があるわけです。

0.21×8×3=5.04mSv

江戸川区による放射線量の調査結果では、江戸川区において、
年間1mSv超の被爆があった可能性を示唆しています(0.181µSv
/h=1.3mSv/y[事故前0.035µSv/hとして計算])。

以下の江戸川区役所のサイトを参照下さい。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e066/bosaianzen/shinsai/housyasen/kakonokekka/kouen.html
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e024/bosaianzen/shinsai/housyasen/kakonokekka/edogawa_sokutei.html

日本共産党の調査によれば、江戸川区は年間1mSv以上の地
域に含まれています。

https://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_1.pdf

『週刊現代』誌2011年6月27日号の実測調査では、0.3µSv/hもあ
り、年間にすると、2.3mSv/yあります。

以下で見ることができます。

https://twitter.com/Lulu__19/status/506256896202780672

『フライデー』誌2015年3月20日号の調査は江戸川区のデータ
はありませんが、近郊について同じ程度の結果が出ています。

以下で見ることができます。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/355771f5674859790e6c411812aa2246

これらから見て、池江選手の白血病が被曝によるものであると
いう可能性は、十分に考え得るということができます。

それだけではありません。

池江選手の白血病発症は、東京・関東圏において広範囲にこ
のような白血病が若者の間に多く現れていることを示唆してい
ます。

簡単に計算してみよう。

東京23区で14歳以下の子供の人口は、およそ100万人程度で
す。

これらの子供たちの放射線感受性をICRPによって3倍としましょ
う。

同じくICRPによる白血病発症リスクは、およそ42~54件/万人・Sv
です(ICRP2007勧告)。

100万人の子供たちに対しては、池江選手の被曝量を8年間で
5mSvと最低値で推計したとしても、14歳以下の子供たちに対して
は63人~81人程度の白血病の発症が、すでに生じている可能
性があるということを、示しています。

ゴフマン氏によれば、これはおよそ8分の1の過小評価、ECRRによ
ればおよそ40~50分の1の過小評価です。

ですから、504~4050人程度の白血病の発症がすでに生じてい
る可能性があります。

ですから、池江選手の白血病は、「氷山の一角」似すぎない可
能性が高いわけです。

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