野中さんに続き佐藤さん、確かに世の中変わってきた！

日曜版８月２日号

　　総選挙政策のポイント紹介

　　　　　　元閣僚の佐藤信二さんが初登場

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　８月３０日投票でたたかわれる総選挙。自公政権退場への審判を下し、日本の進路の選択を掲げる日本共産党の政策「『国民が主人公』の新しい日本を」のポイントを紹介します。

　自民党政治家として閣僚も経験した佐藤信二さんが初登場。子どものころの東京空襲の体験をのべ、日本は、非戦、非核三原則を貫くべきだという信条を語ります。

　「非正規の痛みのわかる党」の躍進を、と共産党の躍進を願う二人の青年。一人は、志位委員長の国会質問を見たのをきっかけに正社員化を求める裁判 をたたかい、一人は、ビラを頼りに共産党と連絡をとって労組を結成。非正規雇用の拡大に反対してきた共産党の活動・政策とともに見開きで紹介します。

　ご飯６杯が缶コーヒー１個分？　米価暴落は消費者には朗報？　とんでもない、次は米価暴騰という声が―。自公政権がもたらした「米改革」の深刻な現実をカラーワイドで。

　ついに厚労省が介護保険の新しい認定方式を見直しへ。経過や、利用者のなまの声を届けます。

　「夏こそ大掃除」という暮らしの知恵、伝統芸能「南京玉すだれ」の人気の秘密などの話題も。ひとインタビューは、画文集を出した９１歳の日本画家・堀文子さんです。

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• 2009衆院選

私・大橋満も広島の国際会議に参加します。

原水爆禁止世界大会 国際会議

　　　　志位委員長が出席・発言

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　８月３日から原水爆禁止世界大会が始まります。核兵器廃絶をめぐる情勢を反映して内外の関心が高く、海外からは、国連の軍縮問題担当上級代表や７カ国の政府代表、反核平和運動の代表など２５カ国から８５人の参加が予定されています。

　国際会議初日の３日（５日まで）には、エジプト駐日大使、イラク戦争に反対したアメリカの元外交官・元陸軍大佐の女性や、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へのとりくみを進める内外の反核運動代表が発言します。

　また日本共産党の志位和夫委員長も３日の会議に出席、あいさつします。世界大会実行委員会は２４日の運営委員会で協議し、志位氏の出席と発言を歓迎すると確認しました。

　６日の世界大会―広島、７日から９日までの世界大会―長崎の成功に向け、全国各地で代表の派遣、「核兵器のない世界を」署名、平和行進など奮闘が続いています。

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• 核兵器廃絶

ばらまきの自民党は、民主のばらまきと批判している。猿の尻笑い

民主党マニフェスト

　　　四つの根本的問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長指摘

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の党本部での会見で、２７日発表された民主党マニフェストの受け止めを記者団から問われ、「後期高齢者医療制 度の撤廃、高校授業料無償化の方向など個々には一致できる点もありますが、全体として四つの根本的な問題点があると感じています」と、問題点を指摘しまし た。

　第一点は、全体として、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただそうという立場がみられないという問題です。

　民主党は「官僚支配の打破」はいっても、財界支配や米国支配の打破はいいません。志位氏は、「ここに、私たちとの根本的な立場の相違があります」と話しました。

　第二点は、財源の問題です。民主党の財源論には、軍事費の削減や大企業・大資産家に応分の負担を求める立場がみられません。志位氏は、「ここにメスを入れなければ財源論の答えは出てきません。必然的に消費税増税にいかざるをえません」と指摘しました。

　三点目は、憲法の問題です。

　民主党マニフェストでは、「２００５年秋にまとめた『憲法提言』をもとに、…慎重かつ積極的に検討していきます」と明記しています。「憲法提言」では「憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ」るとしています。

　志位氏は、「軍事的対応も含む集団安全保障活動への参加を憲法に位置づけるとなると９条の改変になります。改憲志向にはもちろん私たちは反対です」と話しました。

　四点目は、民主党マニフェストの「ムダづかい」の項目に衆院比例定数８０削減が掲げられていることです。

　志位氏は、「現行選挙制度のもとで、民意を国会に反映する比例代表の定数を半分にすることになれば、国会は自民、民主でほぼ独占されてしまいま す。民主主義への逆行は絶対に容認することはできません」と強調。「比例の議員が、ぜんぶ『無駄づかい』だとでもいうのでしょうか。無駄づかいをなくすと いうのなら政党助成金こそなくすべきです」と話しました。

　また記者団は、変化しつつある民主党の外交政策をどうみているのかと質問。志位氏は、民主党がインド洋への自衛隊派兵についてすぐに撤退を求めな い立場に転じた問題でも、日米地位協定の改定に踏み込む姿勢が後退した問題でも、「これまでとってきた立場をどうして変えたのか、国民への説明が必要で す」と指摘しました。

　その上で、問題の根本には、「緊密で対等な日米同盟関係をつくります」（民主党マニフェスト）などとして、本質的に従属同盟である日米安保条約から抜け出せない同党の姿勢があると指摘しました。

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• 2009衆院選

日本共産党が増えてこそ暮らしが良くなる！

 街頭１２０人インタビュー

新たな政治 選択模索

　　　　　　　　　　

　　　　自公政権終わらせて…

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　衆議院の解散を受け、いよいよ総選挙が行われます。本紙は、先週末の２日間、東京都内４カ所で１２０人にインタビューをしました。多くの有権者が 選挙に関心を寄せ、自公政権を終わらせ新たな政治を切り開きたいと願っています。同時に民主党が伸びることを予想しながらも、同党への不安や疑問の声も。 日本共産党の政策を訴えると、期待や共感が寄せられました。

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都内４カ所

　インタビューに答えた人の７割以上が総選挙に関心があると回答しています。

　自公政権について尋ねたところ、「このままでは日本は駄目になる」「とにかく一度、自民党は代わってほしい」との声が多数。「仕事が減った」「税金が高くなった」など、生活の苦しさを訴え、「自公政治を終わらせ」、新しい政治への転換を望んでいます。

　「自公政治が続いてほしい」と答えた人はごくわずかでした。

　新しい政治への期待の一方、「自公政治はもういやだけど、民主党にも期待していない」「自民も民主も変わらない」など、自民への不満、民主への不安を口にする人も。「党首が『故人』献金などという問題があってはだめだ」などの声もあがりました。

　記者が日本共産党の政策を語ると、対話が弾みました。

　６２歳の男性は「雇用を増やしてほしい」と語り、投票はまだ決めていないといいます。共産党は、キヤノンやトヨタなど大企業に雇用を守るよう言える政党だと説明すると「わかった。今回は共産党に入れてみる。比例の方に共産党と書けばいいんだね」と話しました。

　民主党だけでは不安だ、共産党が一緒にやればいいと語る男性（８０）に「（民主党が政権についた場合）共産党は、いいことは一緒にすすめるし、国 民の立場に立って悪いことには反対していく」と説明。男性は「そうか、そうでなくちゃ。総選挙では比例は共産党に入れる。友達にも話しておくよ」と期待を 寄せました。

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• 2009衆院選

「大金持ち・大企業減税」の是正をはかるべきです。

オバマ政権税制改革

　　よいことは進んで学ぶべきだ

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　深刻な経済危機からの脱出策をめぐって、資本主義各国では、景気・雇用対策や医療・福祉政策の財源問題が政治の課題になっています。そのなかで米国のオバマ政権の税制改革が注目されます。

　オバマ大統領は、昨年の大統領選のときから、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減税」でゆがんだ税制を根本的に改めると公約してきました。今年１月の政権発足とともに、公約でかかげた税制改革に着手しています。

所得再分配の機能を再生

　オバマ政権は、２月に成立した「米国再生・再投資法」（１０年間で７８７０億ドル規模）のなかに、勤労者１人当たり４００ドル（夫婦で８００ド ル＝約７万６千円）の所得減税などの家計支援の緊急減税を盛り込みました。続いて「予算教書」のなかでは、長期的な税制改革の方向を示しました。

　(1)所得税の最高税率の引き上げ、各種控除の所得制限の是正、配当所得課税の強化などの増税（１０年間で６１５０億ドル＝約５８兆円）、(2) 大企業への課税強化（同３５１０億ドル＝約３３兆円)、(3)公的医療保険実現のため富裕者に公正な課税（同３２６０億ドル＝約３１兆円)などです。民主 党が議会に提案している医療保険改革法案では、高額所得者への負担をさらに上積みする内容となっています。

　同時に「予算教書」では、税制の面から家計消費や企業投資の活性化をはかるために、中低所得の勤労者向けの減税（同７７００億ドル＝約７３兆円） や研究開発など企業減税（同１５００億ドル＝約１４兆円）を推進するとしています。こうした税制改革によって、オバマ政権第I期末までにブッシュ政権から 引き継いだ財政収支の赤字も半減できるとしています。

　オバマ政権は５月４日に、税制改革の具体化として、多国籍企業が巨額な利益をタックスヘイブン（租税回避地）に隠している国際企業課税の強化（同２１００億ドル＝約２０兆円）を発表しました。

　オバマ政権の税制改革にたいし、米国の富裕層などからは、「オバマ税制は社会主義だ」などという反発の声が上がっているといいます。しかし、オバ マ政権の増税策の中心は、所得税率の最高税率をブッシュ減税以前の水準にもどす（３５％↓３９・６％）ことなど、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減 税」を元に戻すことが根幹です。

　オバマ税制改革のねらいは、高額所得者や大企業を不当に優遇する「新自由主義」路線によってズタズタに破壊された「税制の所得再分配機能」を再生することにあるといえるでしょう。それは、資本主義のもとでも確実に実行できる現実的政策です。

消費税増税なしの税制を

　これまで日本の自公政府は、「日米軍事同盟絶対」の立場から、経済政策の面でも米国の「新自由主義」路線をお手本にした「構造改革」を強行してきました。

　その米国の経済政策自体が、いま大きく転換しはじめています。いまこそ日本でも、オバマ政権の税制改革の積極的な側面を学んで、これまで大幅に引き下げてきた所得税の最高税率や法人税率を元に戻すなど「大金持ち・大企業減税」の是正をはかるべきです。

　そうすれば、消費税の増税などによらないでも、景気対策や福祉の財源を確保して、財政再建の道筋も確実に開くことができます。

早く捜査しないとあきません！

鳩山虚偽献金のなかに

　　　談合捜査の社長も

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　虚偽献金疑惑が問題になっている民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、旧防衛施設庁発注の談合事件で、東京地検特捜部の捜索を受けた企業の社長から献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

　献金していたのは、東京都港区の建設関連会社「エヌテック」社長の沼生（ぬまにゅう）智氏。同社は、２００５年１１月に、電気設備工事をめぐる談 合事件で、旧防衛施設庁発注工事での談合の関係先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。沼生氏は、防衛政務次官も務めた自民党元衆院議員（故 人）の元秘書。

　０７年１１月１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、収賄罪に問われた守屋武昌・元防衛事務次官は、沼生氏から受注要請を受けたり、金品を受け取ったりしたことは否定しましたが、会食したことは認めました。

　鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、０５年８月１２日に２０万円、０７年７月２２日に１０万円の献金を沼生氏から受け取っています。

　すでに亡くなった人の“故人”献金も含む虚偽献金疑惑が明らかになり、鳩山氏側は、６月末、友愛政経懇話会の０５～０７年分の政治資金収支報告書 を訂正しました。この際、のべ１３８人分の献金を削除しましたが、沼生氏からの献金については、０７年分は削除され、０５年分の２０万円はそのままです。

　鳩山氏は２１日の会見で、虚偽献金疑惑について、「弁護士が必要ならば追加説明することはありうる」とのべ、みずから追加説明する考えのないことを明らかにしました。

　しかし、総額約２２００万円にのぼる虚偽献金のなかに、談合事件で捜索を受けた企業の社長からの献金もあったわけで、鳩山氏の説明責任が問われています。

子供は宝、どの子たちにもそだちゆく環境を

子の未来へ頑張り時

　　　　保育解体に待った

　　　　　　　　　　　　全国保育合研が開幕

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（写真）子どもの命と笑顔、平和を守れと開かれた第41回全国保育団体合同研究集会＝25日、大阪市・舞洲アリーナ

　第４１回全国保育団体合同研究集会が２５日から３日間の日程で大阪府内で始まりました。よりよい保育、ゆたかな子育てをめざして、大雨の降る中、１万人を超える保護者、保育士、地域の人たちの交流がスタートしました。

　大阪市此花区の舞洲（まいしま）アリーナで開かれた全体会のオープニングは、男性保育士とお父さんによる勇壮な三宅太鼓で幕が開きました。保育園児７００人、保護者・保育士５００人以上の総勢１２００人超による歌が会場に響きました。

　開会あいさつでは、全国実行委員会委員長で静岡大学教授の渡邉保博さんが「保育所に入りたくても７０人待ちとなっているところもある」と保育所の ニーズがかつてなく高まっていることを指摘し、「公的責任において充実が求められているのに、国はそれを放棄しようとしている」といまの保育制度解体の動 きを批判。「かけがえのない子ども時代をどの子も豊かに過ごせるために何が必要なのか、学びあい、共同の力でそれを求めていきましょう」と訴えました。

　開催地実行委員長で大阪保育運動連絡会会長の中山徹さん（奈良女子大学准教授）は、「この１０年、保育制度が審議されて、改悪の方向で進んでき た。いきつく先は保育制度解体は明確」と話しました。とくに政府が、高齢者、障害者、医療などの福祉の財源はすべて消費税に一本化しようとしていることを 指摘。「この政治を変えることができれば、保育制度解体に待ったをかけられる。１カ月後の総選挙は政治の流れを変えるチャンスです」と訴え、「あす、あ さってで大いに学びあい、公的保育制度を守る大きな力をつくっていきましょう」と呼びかけました。

　福岡市から参加した女性（３８）は、「消費税の話はこわいなと思いました。これではもう福祉といえない。子どもを育てる保育に国はもっともっとお金をかけてほしい」と話していました。

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• 保育・子育て

　　　　　　　　　　　　　　　

京都で全日本母親大会始まる ２５～２６

核廃絶の流れ 確信

母親大会始まる

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（写真）各地の運動を交流する日本母親大会＝25日、京都市

　母親の願いを出発点に、話し合い連帯し合う第５５回日本母親大会が２５日、京都市で始まりました。嵐のような大雨をついて、会場の京都府立体育館にはあふれるほどの９０００人が集いました。２日間の日程です。

　１日目の全体会で、同大会代表委員の高田公子さんが主催者あいさつ。「核戦争から子どもを守る連帯から始まった母親大会は、オバマ米大統領の発言 のように核兵器廃絶へと世界が大きく動き出す中で迎えました。子どもの未来を私たちの頑張りでつくり出そう」と呼びかけました。

　京都佛教会理事長の有馬底さんは「いのちの輝き　それは平和であればこそ」と題して記念講演、「この世で不必要なのが核兵器、宝は憲法９条、これだけはお母さんの大きな力で子どもに教えて」と話しました。

　大分キヤノンの不当解雇とたたかう母親など貧困をなくし憲法９条を守る運動を、構成劇とともに２６のテーマで報告しました。「がんばれー」の声と大きな拍手が繰り返し起きるなか、たたかいを切り開いてきた確信と政治を変えようの声を響かせました。

　１歳半の子と参加し、アルバイトで働く京都市の女性（２２）は「全国の大会は初めて。母親パワーとたくさんの人でびっくりしました。３人の子を育てながら解雇反対でたたかうお母さんの訴えに感動しました」と話しました。

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• 憲法
• 核兵器廃絶
• 保育・子育て

事故が起これば・・・との理由で取り上げていた。しかし実態に合わない

　　車持っていても生活保護ＯＫ

　　　　　　　障害持つ女性朗報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪・枚方市が決定

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　通院に必要な自動車の保有を理由に生活保護の申請を却下され、６月２９日に再申請していた大阪府枚方市の女性（６９）は２３日、枚方市が１７日付で生活保護の開始を決定したことを明らかにしました。

　女性によると、２２日に自宅に来た市の担当者に車のことを確認すると、「通院に伴う日常生活に使用するのは認める」が、「遊興に使用してもらっては困る」と回答したと言います。

　再申請していた女性は、生まれつき股（こ）関節に障害を持ち、長距離、長時間の歩行が困難です。

　女性は、「生活が苦しくて大変でしたが、これでほっとしました。みなさんのおかげです」と喜んでいました。

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• 生活保護

スゴイ人もいるもんだ・きっとその声は世界中にとどいたよ！

                                     2009国民平和大行進

           北海道→東京、終結

歩き通した五十嵐さん 「この力 国連に届け」

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　２００９年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）は２３日、都内の平和大行進３コースから３００人の行進者が東京・上野公園の下町風俗資料館前に終結しました。

　同コースは、５月６日に北海道礼文島を出発、８０日目にして東京に到達しました。大きな拍手に包まれてあいさつした通し行進者の五十嵐成臣さん （６５）は、「今日で平和大行進は終結しますが、この運動は長く続きます。原水爆禁止世界大会、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、この力 を広げていきたい」と語りました。

　各団体の代表があいさつ。「リレー旗をつないで１５年。核兵器のない世界にむけて着実に歩いていこう」（ＪＭＩＵ）「署名の一筆一筆に込められた平和の思いを世界大会、ＮＰＴにもっていき、結実させたい」（新婦人都本部）と訴えました。

　東京原水協の山崎元代表理事は、「今年を核兵器廃絶元年として、一日でも早い核兵器廃絶にむけて、力をあわせて奮闘しましょう」とよびかけました。また、豊島区長をはじめ、三多摩で７人の首長が「核兵器のない世界を」に署名したことが報告されました。

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• 核兵器廃絶

歴史を大きく前進させる提案・成就させよう！

北朝鮮問題

　　非核化なら関係正常化

　　　　　　　　　　　　　米国務長官が新提案

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　　きょうは、どの新聞にも大きく報道されている。南北間の多くの問題を解決する根幹に係わる提案である。私たちもここに問題有りと指摘してきたが、国際的に動き出したことは大歓迎である。ｍ

　【プーケット（タイ南部）＝井上歩】

　クリントン米国務長官は２３日、当地で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）後 に記者会見し、北朝鮮が核開発を放棄すれば、米朝国交正常化と平和協定の締結などを行うと述べました。２２日の記者会見で提案した「包括的措置」の内容を 具体的に述べたものです。

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　今回の提案の最終目標は６カ国協議の合意と同じ。しかし、６カ国協議が細かな段階的措置を積み重ねる過程で、米朝双方の取るべき措置をめぐる対立 からこう着状態に陥ったことを考慮し、一括して包括的解決を図る方法に変えたのが最大の違いです。クリントン長官は、包括的措置は北朝鮮にとって利益とな る機会だと指摘していました。

　同長官は「完全で検証可能な非核化に合わせて、完全な関係正常化、恒久的な平和体制実現、相当なエネルギー・経済援助が可能だ」と言明しました。 米朝国交正常化、朝鮮戦争(1950～５３年)の休戦協定から平和協定への転換は、北朝鮮が「敵視政策」解消措置として求めているものです。

　同長官は、核実験やミサイル発射といった「挑発的行為」によっては北朝鮮が望むものは手に入らないと強調。北朝鮮の核開発は北東アジアの軍拡競争を招くと述べ、「これはどの国の利益にもならない」と指摘しました。

　クリントン長官は２２日、日本、中国、ロシア、韓国の各外相と協議し、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を協調して履行していくことを確認しました。 同長官は会見で、「５カ国は一体となってアプローチしている」と強調。包括的提案の必要性についても、他の６カ国協議参加国の一致を得ているとの認識を示 しました。

　２２日の日韓外相会談でも、「これまでの反省に立ち、６カ国協議共同声明の完全実施に向けた包括的な取り組みを行う必要がある」との点で一致しま した。韓国政府はすでに、北朝鮮の核開発放棄を促進するために、世界銀行などから資金援助を受け、約４００億ドル（３兆７５００億円）規模の援助基金創設 を計画しています。

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• 北朝鮮問題・六カ国協議
• 核兵器廃絶

質問に答えます。

７月２３日のさあ！総選挙！国民の暮らし守っ... と言う記事に対して

 トッティー と言うネームで
「 野党から与党 に替われそうになると、政治信条をあっさりと変えいいのでしょうか？給油法案に対してあれだけ反対していたのに、今年は自ら通すみたい。」
  と言うコメントが入っていましたが、

　私が書いた記事の　①どの部分が、与党になると書いてあるが・・・と指摘し、②今まで書いてあった内容を書いて頂き、③給油法案にこういう態度で行くとどこどこに書いてあるが、　　　・・・ということを書いて頂きますと、お答えがしやすいのですが、

　私が想定して書くわけに行きませんので、もし、お答えが必要なら、再度 ①～３など詳しく事実にもとずいてお話くだされば正確な返事が出来ますのでよろしくお願い致します。

お悔やみ・お見舞申し上げます。

山口豪雨

　　　　　共産党が現地調査

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（写真）被災者から被災状況や要望などを聞く（左から）吉田、山本、木村各氏＝22日、山口県防府市

　日本共産党山口県委員会は２２日、県内が記録的な豪雨に見舞われ、防府市を中心に死者・行方不明者が出た災害で、吉田さだよし衆院中国比例・山口 １区予定候補を本部長とする対策本部を設置しました。吉田氏は同日、防府市の木村一彦、山本久江両市議とともに被災地を訪れ、被災者を見舞い、被災状況や 要望などを聞きました。

　防府市と山口市を結ぶ国道２６２号の近くで被災し、佐波公民館に避難している６４歳の母親と３０歳の娘の親子は「住宅の近くの側溝（深さ５０セン チ）を流れる水が一瞬のうちに茶色に変わり、側溝からあふれたので、何が起こったかと外に出ると、国道２６２号を大きな岩や木といっしょに自動車が１０台 流されていくのが見えた。頭のなかがパニックになった」と当時の恐怖を語りました。他県から応援にかけつけたヘリコプターで午後６時すぎに救出され、佐波 公民館に着いたのは８時ごろだったといいます。

　被災した住民は「風呂に入りたい」「着替えがほしい」などの要望を語りました。

　衆院中国ブロックでも中林よし子元衆院議員を本部長とする災害対策本部を設置し、中林本部長は２３日、仁比聡平参院議員の秘書らとともに、現地調査に入る予定です。

アメリカが東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入しました。

米、ＴＡＣに加入

国務長官署名　「東南アジアと協力」

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　【プーケット（タイ南部）＝井上歩】米国は２２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との平和協力の基礎となるＡＳＥＡＮの基本条約、東南アジア 友好協力条約（ＴＡＣ）に加入しました。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のため当地を訪問中のクリントン米国務長官が同日、条約に署名しました。

　米国の加入は、昨年の北朝鮮に続く２６カ国目。すでに中国、ロシア、日本なども加入しており、加入国の合計人口は約４０億人(世界人口の約 ６０%)に達します。ＴＡＣには欧州連合（ＥＵ）も加入を決めており、今回のＡＲＦに際して地域機構の参加を可能にする条約の第３修正議定書が採択される 予定です。

　ＴＡＣは軍事同盟とは異なり、外部に「共通の敵」を想定しません。内政干渉を拒否し、覇権主義的な政策を否定しているのも特徴です。

　ＡＳＥＡＮはブッシュ前米政権に加入を要請しましたが、米国は内政干渉を否定するＴＡＣが米国の外交政策の手を縛るとして加入を拒否。しかし、イ ラク戦争の失敗と米国発の世界経済危機が引き金となり、米国の一国覇権主義が破綻（はたん）に直面するなかで誕生したオバマ政権は、ＴＡＣへの加入を決め ました。

　ＴＡＣ加入は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する条件で、ＡＳＥＡＮが域外国との本格的な協力を進める前提となっています。

　クリントン長官は２２日の記者会見でＴＡＣ加入について、安全保障や経済危機、気候変動などの「直面する試練への対応で、ＡＳＥＡＮのパートナー と全面的に協力する」と表明。「オバマ大統領と私は、この地域が世界の平和と繁栄にきわめて重要だと信じている」と述べました。

　ＡＳＥＡＮは米国のＴＡＣ加入を「地域の平和と安全保障に関与するという強いシグナル」「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」（外相会議共同声明）だと歓迎しました。

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　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）　米国によるベトナム侵略戦争終結の翌年（１９７６年）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）原加盟国のタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールが基本条約として締結しました。独立と主権の尊重、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを明記しています。

さあ！総選挙！国民の暮らし守って８７年日本共産党の躍進を！

総選挙で何を訴えるか

ＮＨＫインタビュー 志位委員長語る

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　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院解散直後のＮＨＫの各党インタビューで次のように述べました。

　―共産党は先日の都議選で１３議席あった議席を８議席へと減らしました。自民党と民主党が争うなかで、共産党としては今回なにを訴えてたたかいますか。

　志位　都議選の結果は、議席を減らしたことは残念だったんですが、直近の２００７年の参議院比例票で東京で獲得したのは５５万票でしたから、７１万票にそれを増やしたという点での押し返しができたということは、これは大事な次につながる成果だと思っております。

　私たちは、今度の総選挙でまず何よりも訴えたいのは、自公政権に対して退場の決定的な「審判」を下そうということです。それを訴えて選挙をやって いきたいと思います。自公政権によって、多くの国民のみなさんの暮らしの安心と希望が奪われてしまった。もはや一日も長くこの政権が続くことは“百害あっ て一利なし”というのが国民のみなさんの圧倒的多数の気持ちですから、この審判を下すと、これが第一点です。

　それから、もう一つは、自公政権を終わらせた後に、どういう新しい日本をつくるのか、どういう進路を選ぶのか、という進路の「選択」を問うていきたい。

　私たちは、財界や大企業があまりに野放図にもうけをむさぼって、そして国民の生活が痛めつけられている。この転換が必要だと考えています。

　それから、外交の問題では、なにかというとすぐ軍事で身構える、「軍事同盟絶対」というところから抜け出して、自主・自立の平和外交に転換していく。こういう課題を訴えていきたいと思います。

　―先日から「建設的野党」という言葉を使われていますが、「建設的野党」というのは具体的にはどういう野党なんですか。

　志位　私たちは、今度の選挙で自公政権を退場に追い込む「審判」を下そうということを訴えます。それでは、退場した後にどういう政 権ができるのかということを考えますと、私たちが参加した政権がすぐできれば一番いいんですが、まだそこまではいってないという条件のもとで、民主党中心 の政権になる可能性が大きいわけですね。このときに私たちがどういう対応をとるかということを考えました。

　民主党の政策を見ますと、やはり財界中心、あるいは軍事同盟から抜け出していくという内容は見えません。ただ、私たちと個別の政策では一致するこ とがある。同意できない点もある。こういう状況ですから、私たちは民主党中心の政権ができた際には、簡単にいいますと、国民の立場でいいことには協力す る、悪いことにはきっぱり反対する。是々非々ですね。しかも、私どもの方からいろんな積極的な提起もいたしますから、“行動する是々非々”といっておりま すけれど、そういう立場で新政権には対していきたいということで、「建設的野党」という言葉を使いました。