向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

韓国中央日報 ユン・ソルヨン/東京特派員 の記事です。

2017-08-16 | 韓国中央日報日本語版

【取材日記】沈黙する安倍首相、謝罪する天皇

2017年08月16日07時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  今年も加害者の反省はなかった。日本の終戦記念日(敗戦日)の15日、安倍晋三首相は東京武道館で開かれた「全国戦没者追悼式」に日本政府代表として出席した。安倍首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とし「戦後、わが国は一貫して、戦争を憎み、 平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んできた。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」と述べた。

  しかし戦争に対する責任や反省には言及しなかった。1993年の細川護熙首相から歴代首相が述べてきた「アジア諸国への加害と反省」「哀悼の意」という表現は登場しなかった。「不戦の誓い」という表現も使わなかった。「不戦の誓い」は二度と戦争をしないという日本の平和憲法の基本理念ともつながる。安倍首相が2012年末に就任して以降、5回の敗戦日追悼式で「加害者の良心」は消えた。

  敗戦日を迎えた安倍首相の本心は靖国神社関連の発言で表れた。安倍首相はこの日、靖国神社を参拝する代わりに玉串料を奉納し、参謀(柴山総裁特別補佐)を代理参拝させた。安倍首相は参謀の口を通じて「参拝に行けず申し訳ない」という言葉を記者に伝えた。その靖国神社には太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀されている。

  敗戦日にむしろ注目されたのは天皇(84)だった。「生前退位」の意思を表明した天皇は退位まで何度も残っていない追悼式で「深い反省」という表現で被害者に許しを求めた。天皇は「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」とし「戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対して心から追悼の意を表す」と述べた。

  首相は反省せず天皇は反省する敗戦日の風景は2015年から3年続いている。

  この日、菅義偉官房長官は韓国内の「少女像バス」運行について「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と批判した。

  安倍首相と内閣が繰り返し話す「未来」は空から落ちてくるものではない。加害者が過去に対する反省を除いて未来だけに言及する時、その誠意は疑われるしかない。

  両国関係の未来に本当に水をさす日本の追悼式の光景は今年が最後になればいい。

  ユン・ソルヨン/東京特派員
コメント

中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」

2017-03-03 | 韓国中央日報日本語版

ロッテの中国ホームページ、THAAD契約日にダウン…オンラインモールでは閉鎖

2017年03月02日07時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。

  中国政府と官営メディアがロッテなど韓国企業に対する不買と報復を煽り、民間の反韓行動と不買がオン・オフライン空間に広まる様相だ。

  中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。環球時報はこの日、「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」と警告した。中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」(中国外務省の耿爽報道官)とし、不買運動を助長または黙認している。

  中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。さらにハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。
コメント

日本の高高度ミサイル防衛(THAAD)配備:今回の日米首脳会談で関連議論が進展する可能性がある

2017-02-12 | 韓国中央日報日本語版

ロシア「日本、THAAD配備するな」…日米首脳会談控えて警告

2017年02月10日14時45分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  ロシアが日米首脳会談を控えて日本の高高度ミサイル防衛(THAAD)配備の動きを牽制した。

  ロシアのインテルファクス通信は9日、ロシアのアファナシエフ駐日大使が日米首脳会談を控えて日本に対して米軍THHADを配置しないよう警告したと明らかにした。先月、日本がTHAAD導入について本格的な検討に入ると明らかにし、今回の日米首脳会談で関連議論が進展する可能性があると見て、これを牽制したものとみられる。

  また、アファナシエフ氏は韓国のTHAAD配備計画も非難した。アファナシエフ氏は「そのような方策の実現化は、アジア太平洋地域で形成されつつある戦略バランスを崩し、北東アジアの一層の緊張拡大を招くと日本側にも指摘している」と伝えた。
コメント

韓国鉄道技術研究院の関係者は「今回の研究は未来交通手段であるハイパーチューブ研究開発事業の第一歩」

2017-01-18 | 韓国中央日報日本語版

韓国、時速1000キロの「夢の列車」開発へ

2017年01月18日07時23分
[ⓒ 中央日報日本語版]

ハイパーチューブ車両のイメージ図(写真=UNIST)
  韓国の研究機関と大学が共同で真空管トンネルを時速1000キロで走る夢の超高速列車「ハイパーチューブ」を開発する。

  韓国建設技術研究院や韓国交通研究院、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)など8機関は「ハイパーチューブ」の技術開発に向けた研究協力協約(MOU)を17日、締結した。

  ハイパーチューブはカプセル状のリニアモーターカーがほぼ真空のチューブトンネルの中を時速1000キロで走行する高速列車システムだ。

  これら8機関は、カプセル車両の推進や浮上技術、チューブインフラ、運行制御など、ハイパーチューブ関連の主要核心技術を共同研究する。実務協議会と諮問委員会を構成して機関別研究分野を調整し、協力案づくりを進めていく計画だ。

  韓国鉄道技術研究院の関係者は「今回の研究は未来交通手段であるハイパーチューブ研究開発事業の第一歩」としながら「研究協力を通じて2019年までの3年間、実験室水準の技術を開発する。その後、商用化に向けた議論は汎政府レベルで進められるだろう」と説明した。
コメント

朴大統領、しばらく人気があった食堂の店主は「大統領マーケティングは終わった」と言って記念写真を離した。

2016-11-14 | 韓国中央日報日本語版

<韓国・100万人集会>「客が嫌がる」 朴大統領の写真を外す市場・食堂(1)

2016年11月14日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

蔚山市東区大王巌公園にあった朴槿恵大統領訪問を紹介する案内板の顔の部分が鋭利なもので傷つけられていた。(写真=蔚山ジェイル日報)

  13日午前、蔚山市東区(ウルサンシ・トング)の大王巌(テワンアム)公園入口。朴槿恵(パク・クネ)大統領が夏休み中の7月28日に立ち寄った場所だ。区はこれを記念してことし8月に「大韓民国第18代朴槿恵大統領 大王巌公園訪問」という案内板2枚を公園入口と日の出広場に設置した。

  だが、この日訪ねた公園からは案内板がすべて撤去されていた。東区公園緑地課関係者は「大統領の写真がいたずらされていたという話を聞いて案内板を撤去した」とし「訪問客に絶対に必要な情報ではないため再設置する計画はない」と話した。

<韓国・100万人集会>「客が嫌がる」 朴大統領の写真を外す市場・食堂(2)

蔚山南区のある焼き貝専門店は市民を応援するために酒の安売りを始めた。

  朴大統領が2014年7月に立ち寄った忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)の西門(ソムン)市場にあるサムギョプサル(豚の三枚肉)横丁の商店の大部分も壁に掛けてあった大統領の写真を取り外した。大統領の写真を飾っていた食堂9カ所中8カ所が写真を片付けた。食堂店主のイさん(62)は「崔順実事態以降、若者たちが来て大統領の写真を片づけてほしいという話を何度もしていたので、今月初めに外して別の額をかけた」と話した。忠清南道瑞山市(ソサンシ)にある渡り鳥の渡来地に関する教育・体験展示館「バードランド」も本館・展示室などに展示していた朴大統領の写真3点を最近、片付けた。写真は、8月4日に朴大統領がここを訪問して展示館を見学していた様子のものだ。バードランド関係者は「最近、『朴大統領の写真をなぜ展示しているのか。見たくないから外せ』という苦情が多く入り、仕方なく外した」と話した。

  光州(クァンジュ)広域市南区老大洞(ノデドン)の高齢者レジャー文化福祉施設「ビッゴウル老人健康タウン」の物理治療室にかかっていた朴大統領の写真も3日前に撤去された。朴大統領が大統領選候補時期だった2012年10月23日、ここを訪れて高齢者たちを見つめている様子を写したものだ。

  ビッゴウル老人健康タウン側は、朴大統領に対する湖南(ホナム)地域の支持率が2週連続で0%を記録するなど反発世論が厳しくなると苦情が入ることを心配して写真を取り外した。中小企業も朴大統領の痕跡消しに必死だ。2013年、政府から創造経済大賞を受賞した大田(テジョン)のある中小企業代表はホームページに掲載していた朴大統領の写真をなくした。同社代表のA氏は「『ホームページに朴大統領の写真を掲載していても得することはないから取ったほうがいい』と言う人が多かったためホームページからなくした」と話した。

  西原(ソウォン)大学行政学科のオム・テソク教授は「崔順実国政壟断事態が実物経済と密接な中小商人にまで悪影響を及ぼしている」とし「痕跡消しには朴大統領に対する怒りや朴大統領に裏切られたと思う気持ちが民心の奥深くまで入り込んでいることをそのまま表している」と話した。


  朴大統領の退陣要求が強まる中で全国の有名観光地や商店街で朴槿恵マーケティングから距離を置く動きが相次いでいる。朴大統領が立ち寄った後、しばらく人気があった食堂の店主は「大統領マーケティングは終わった」と言って記念写真を離した。

  朴大統領の夏休みコースだった蔚山市南区の新亭(シンジョン)市場の商人たちは大統領の痕跡を消す作業に追われた。店の引き戸に大統領訪問記念写真を貼り付けていた市場のある餅屋は12日夜、写真を剥がした。大統領が立ち寄った果物店も、今月の初めに大統領写真を取り外した。同店社長のパクさん(54)は「客が大統領の悪口や『朴槿恵の写真をそのままにしていたらもう果物を買わない』と言うので片付けないわけにはいかなかった」と話した。南区達洞(タルドン)のある焼き貝専門店は3日、大統領下野のような特別措置が出る時まで酒を原価で売るという案内を出した。蔚山市中区の太和江十里竹林(テファガン・シムニテスプ)にある案内板の朴大統領の写真も、顔の部分を鋭利なもので引っ掻いた跡が見られた。十里竹林でコーヒー専門店を営むチョン・ジェグンさん(27)は「崔順実(チェ・スンシル)事態以降、『ここが大統領が訪れたところか』と聞く観光客は一人もいない」と話した。

コメント

福島産の食品について輸入中止など積極的な案を用意すべきだろう。  ・・・これは風評ではなく真実だ!

2016-09-20 | 韓国中央日報日本語版

「日本の原発事故」後、福島産の食品400トン以上輸入=韓国

2016年09月20日07時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  2011年の日本の福島原子力発電所の放射能漏れ事故後、韓国内に輸入された福島産の食品が400トン以上であることが分かった。

  中国や台湾などが日本の福島で生産された全食品に対する輸入禁止をしたこととは違い韓国政府は農産物や飼料など一部の食品に対してのみ輸入を中止したためだ。

  19日国会保健福祉委員会のチェ・ドジャ議員(国民の党)は食品医薬品安全処が提出した「原発事故後の福島食品輸入現況」を分析した 結果、福島食品407トンが873回にわたり国内に輸入されたと明らかにした。水産物加工品が233トンで最も多く、2つ以上の食品添加物が混じった混合 製剤が51トンで後に続いた。そのほかにもキャンディ類41トン、清酒33トンなどが輸入された。

  これについて韓国政府は日本政府の放射能検査証明書と精密検査を実施しているため福島の食品は安全だという立場だ。だが食品医薬品安 全処によれば実際に2011年から2016年7月21日まで日本産の輸入食品から微量の放射能が検出されて返送された事例は187件、197.6トンに達 する。

  日本の放射能に対する国民の意識調査によれば、韓国国民は政府の放射能関連情報を不信に思っていることが明らかになった。韓国政府の放射能情報を信頼するという意見は2014年13.3%、2015年13.1%とあらわれた。

  チェ議員は「韓国国民は日本産の輸入食品を一層厳格に制限しなければならないと考えている」として「福島産の食品について輸入中止など積極的な案を用意すべきだろう」と話した。
コメント

クラッパー米国家情報長官は4日、非公開で韓国を訪問し、韓民求国防部長官に会った後出国した。

2016-05-07 | 韓国中央日報日本語版

「米国家情報長官、朝米平和協定に対する韓国の立場打診」

2016年05月07日09時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  クラッパー米国家情報長官(DNI)が訪韓中に朝米平和協定交渉に対する韓国側の立場をいくつかの経路で打診したと、複数の政府当局者が6日伝えた。 クラッパー長官は4日、非公開で韓国を訪問し、韓民求(ハン・ミング)国防部長官と国家情報院の関係者に会った後、5日に出国した。

  匿名を求めた外交安保部処の当局者は「韓米両国情報機関は数回接触し、情報交流協力のための協議を進める」とし「北が第7回党大会が 終わった後、攻勢的に出てくる可能性に対応してクラッパー長官と協議があった」と述べた。特に、「クラッパー長官との対話内容の中には、米国が北と平和協 定に関する議論をする場合、韓国がどの程度まで譲歩できるのかという趣旨の話もあった」と説明した。別の当局者も「中国が平和協定議論の必要性をあまりに も強く主張しているうえ、北も党大会後にこの問題を提起すると予想される」とし「クラッパー長官が平和協定を取り上げたのはこうした局面に備えるためのよ うだ」と伝えた。

  その間、韓米両国は北朝鮮が非核化を行動で見せるまでは平和協定の議論はできないと明らかにしてきた。北朝鮮は昨年末、米国側に平和 協定に関する議論を提案したが、進展はなかった。北朝鮮はその直後の1月、4回目の核実験を敢行した。中国は機会があるたびに非核化を前提に朝米平和協定 の締結を主張している。

  これに関連し、ニューヨークタイムズは2日付の社説で「北朝鮮が6日に開催される第7回労働党大会後、(平和協定に関連する)対話を提案してくる場合、米国政府はこれを拒否せずに応じるべきだ」と促した。
コメント

釜山学生教育文化会館広場で「平和の少女像」除幕式開かれた。

2016-03-02 | 韓国中央日報日本語版

【写真】立ち上がった少女像=韓国・釜山

2016年03月02日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

1日、釜山学生教育文化会館広場で「平和の少女像」除幕式開かれた。釜山挺身隊問題対策協議会のキム・ムンスク理事長(左)が少女像を抱きしめている。

 釜山(プサン)の「平和の少女像」除幕式が1日、釜山学生教育文化会館広場で開かれた。高さ160センチの少女像は、韓服を着た素足の少女が左手を胸にのせて右手は拳を握っている姿をしている。市民が集めた寄付金およそ4000万ウォン(約370万円)で立てられた。

  左側は釜山挺身隊問題対策協議会のキム・ムンスク理事長。

コメント

◆「韓半島非核化」揺さぶる核武装論=与党セヌリ党の元裕哲

2016-02-16 | 韓国中央日報日本語版

<開城工団中断波紋>韓国内の安保危機時に浮上する極端な主張

2016年02月15日14時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  北朝鮮の核・ミサイル挑発、政府の開城(ケソン)工業団地全面中断措置で韓半島(朝鮮半島)が一寸先も予測できない状況になっている。時を合わせて韓国社会内では理念の両極端を代表する主張が噴出している。

  代表的なのが「独自核武装論」と「総選挙用北風(北朝鮮の脅威による影響、またはそれを利用した行為)企画説」だ。しかしこうした極端な主張は理性的な討論を妨げ、国論分裂を深めるという懸念が強まっている。

  実際、中央日報の世論調査(12-14日)の結果、核武装に賛成するという意見は67.7%(強く賛成3.8%、賛成34.9%) と、反対の30.5%(強く反対9.6%、反対20.9%)を圧倒した。西江大の金英秀(キム・ヨンス)教授(政治外交学科)は「核武装論が力を得るのは 現実的な副作用を考慮しない近視眼的ポピュリズム」とし「可能でもなく効果的でもない主張が対北強硬論に便乗しているという証拠」と指摘した。李源宗 (イ・ウォンジョン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)政務首席秘書官は「北風企画説は過去とは違う社会の雰囲気についていけず、総選挙だけを意識した歪 んだ発想」と批判した。

  ◆「韓半島非核化」揺さぶる核武装論=与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表は北朝鮮の4回目の核実験(1月6日)の翌 日に開かれた党最高委員会議で「自衛権レベルで平和用の核を持つ時代になった」と主張した。鄭夢準(チョン・モンジュン)元セヌリ党議員も14日、ブログ に「国家非常状況を根拠に核拡散防止条約(NPT)から暫定脱退することを検討する必要がある」というコメントを載せた。鄭元議員は「韓半島に戦術核兵器 を再配備するべき」と何度か主張してきた。2人は北朝鮮の核実験で1992年の韓半島非核化共同宣言が死文化したと主張する。

  しかしこうした主張は後の影響を無視した国家主義的な見解という批判が少なくない。金英秀教授は「韓半島の非核化を堅持しながら我々 は国際社会の信頼を得た」とし「核武装をするというのは、米国の反対や国際社会からの孤立など莫大な不利益を無視した発想」と述べた。日本に軍備強化の口 実を与えるという指摘もある。韓国外大のイ・チャンヒ名誉教授は「我々が核武装論を主張すれば、戦争放棄を規定した日本平和憲法9条を改正しようという日 本国内の極右派の主張に弾みがつくことになり、北東アジア軍備競争につながって域内の軍事的緊張が高まるだろう」と述べた。

コメント

英科学誌ネイチャーはこのほど、プロ棋士を打ち負かしたコンピューターソフトを紹介した。

2016-01-31 | 韓国中央日報日本語版

人工知能の発展、コンピューターソフトがプロ棋士に勝利

人民網日本語版 2016年01月29日14:13
 

囲碁は人工知能の非常に象徴的な「大挑戦」とされている。英科学誌ネイチャーはこのほど、プロ棋士を打ち負かしたコンピューターソフトを紹介した。科技日報が伝えた。

囲碁の起源は中国だ。2人の選手が碁盤上で黒と白の碁を打ち、相手よりも広い陣地を占めれば勝利だ。囲碁は広い検索の空間があり、局面と手を予想しがたいため、人工知能にとって克服が難しい、象徴的な競技となっている。

英グーグル・ディープマインド社の研究チームは、「アルファ碁」と呼ばれるコンピューターソフトを開発した。ソフトは「バリューネットワーク」を利用し局面を計算し、「ストラテジーネットワーク」により手を選択する。

「アルファ碁」はその他のソフトに対して99.8%の勝率を記録し、欧州の囲碁チャンピオンに5戦全勝した。コンピューターソフトがハンデ無しでプロ棋士に勝利したのは、これが初めてのことだ。

「アルファ碁」の次の対戦相手は、10年に渡り世界チャンピオンを維持しているイ・セドルだ。この人工知能と人類の対戦は、3月にソウルで実施される。(編集YF)

「人民網日本語版」2016年1月29日

コメント

24日、寒波によって韓国各地は氷に包まれた。韓国気象庁は全国各地でこの冬で一番の寒さを観測

2016-01-25 | 韓国中央日報日本語版

【写真】凍りついた韓半島…全国に襲った寒波=韓国

2016年01月25日08時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 
江華島先頭里(カンファド・ソンドゥリ)の入り江に停泊していた船が凍った海に閉じ込められている。
  24日、寒波によって韓国各地は氷に包まれた。韓国気象庁は全国各地でこの冬で一番の寒さを観測したと発表した。

  この日の最低気温はソウル-18度、仁川(インチョン)-16.3度、春川(チュンチョン)-20.1度、大田(テジョン)-17 度、忠州(チュンジュ)-16.6度、光州(クァンジュ)-11.7度、全州(チョンジュ)-13度、大邱(テグ)-13度、釜山(プサン)-10度、蔚 山(ウルサン)-11.4度、済州(チェジュ)-5.8度などだった。また、湖南(ホナム)と済州道には大雪が降り、済州空港が麻ひ状態になった。慶尚北 道鬱陵島(キョンサンブクド・ウルルンド)には6日間で100センチの雪が降り、観光客の移動を阻んだ。

  気象庁は「あすも最低気温がマイナス12度前後まで落ちるところが多い。全国各地で雪が降るので健康管理に十分注意してほしい」と呼びかけた。
コメント

戦時作戦統制権は米軍が持っているのはでなく、韓米軍統帥権者が一緒に決めること

2015-09-22 | 韓国中央日報日本語版

韓国国防部長官

「日本自衛隊の韓半島進入、米国が要請しても拒否可能」

2015年09月21日中央日報日本語版

 
韓民求・国防部長官(写真=中央日報DB)

  韓民求(ハン・ミング)国防長官は21日、日本の安保法案制定・改正で自衛隊が韓半島(朝鮮半島)に進入する可能性について米軍の要請があっても拒否できると明らかにした。

  韓長官は同日、国防部で開かれた国政監査で「北朝鮮が戦争を起こせば戦作権を持つ米軍が自衛隊に(韓半島に)入ってくるよう要請すれば拒絶できるのか」という質問に対して「できる」と答えた。

  引き続き「戦時作戦統制権は米軍が持っているのはでなく、韓米軍統帥権者が一緒に決めること」としながら「われわれ大統領の許諾なしには(進入)できない」と説明した。

  韓長官はまた「集団的自衛権を含む今回の改正が、韓半島の安保に影響を及ぼす事項に対して韓国政府の要請と同意がなければならないという立場を明らかにした」と強調した。


しかし、韓国ハンギョレ新聞は、

[ニュース分析]戦時作戦権なき韓国、米国が自衛隊の派兵を要請すれば制止困難

韓米日三角同盟の強化への圧力が増す見込み

登録 : 2015.09.22 04:34

 

 米軍の後方支援の名目で
 釜山など非戦闘地域への派兵が可能に
 韓国軍を直接支援できるように
 

 「(集団的自衛権を行使できる)いわゆる存立危機事態とは、日本と密接な国が攻撃される場合、これを排除(武力で解決)することだ。この場合でも、他国の領域には入らないと言うが、よくわからない」(小川敏夫・民主党参議院)

 

 「たとえば、隣国(北朝鮮を指す)が米国を攻撃する。これにより、Aという国(北朝鮮)と米国は戦争状態になる。その後、A国からのミサイル攻撃を警戒 している米国の艦船に対するミサイル攻撃があった場合は、新3要件(集団的自衛権の行使の要件)に該当する可能性があるので、この艦船への攻撃は、(集団 的自衛権を通じて)阻止する。しかし、A国にわが国の自衛隊が行って米国と共に戦って、A国を攻撃することはできない」(安倍晋三首相)

 

 今月19日未明、安倍政権が集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制を通過させたことで、日本の自衛隊が今後、朝鮮半島事態にどこまで介入できるかをめぐり議論が巻き起こっている。

 

 安倍首相が8月24日の参議院予算委員会などで明らかにした内容によると、日本が今回行使することにしたのは、韓国が1960~70年代にベトナムに大 規模な軍隊を派兵したのと同じような、完全な形の集団的自衛権ではないため、自衛隊の戦闘部隊を海外に派兵することはないということだ。安倍首相は朝鮮半 島事態と関連し、北朝鮮が米国のイージス艦などを攻撃する状況だけが集団的自衛権行使の例に挙げた。

 

 それなら、自衛隊が朝鮮半島に上陸する可能性は全くないのだろうか?

 

 そうではない。日本は1997年に制定された周辺事態法を今回、重要影響事態法に改正し、当初、米軍に限定されていた後方支援(兵站)の範囲を「米国な ど他国軍」に拡大しており、米国の武力行使と一体化する可能性があるとして禁止してきた弾薬補給や発進準備中の戦闘機などへの給油も可能にした。また、 「非戦闘地域」という概念を大きく拡大して「現に戦闘行為が行われていない現場」であれば、自衛隊の兵站部隊が後方支援活動を行うことができるようにし た。

 

 朝鮮半島で戦争が発生した場合、韓国軍と米軍が前方で戦い、自衛隊の兵站部隊が「現に戦闘行為が行われていない」釜山などに上陸して後方支援を行うこと もできる体制が作られたことになる。日本はこの場合、自衛隊が米軍だけでなく、韓国軍を直接支援できるように相互軍需支援協定(ACSA)を締結すべきだ と主張している。これは、今後、韓米日3角同盟を強化しようという日米の圧力が一層強まることを示唆するものでもある。もちろん日本は、後方支援は「当該 外国等の同意がある場合に限る」(重要影響事態法2条4)という内容を盛り込んだ。

 

 ハン・ミング国防長官は21日、これと関連し、国会法制司法委員会の国政監査で、「戦時作戦権は連合司令官が韓米2カ国の大統領の統帥指針に従って実行 するものであるため、韓国大統領が許さない場合は(自衛隊は進入)できない」と述べた。しかし、これは原則論を確認しただけで、韓国が「作戦上、自衛隊の 上陸が必要である」という米軍の要求を拒否するのは現実的に不可能であると思われる。

 

 より大きな問題は、韓国と日本の間で意見の隔たりがある場合だ。現在韓日間の最大の争点は、安倍首相が提示した事例のように、日本が米国の艦船を守るた めに、北朝鮮を攻撃する場合、韓国の事前の同意が必要かどうかだ。これに関連し、韓国政府は「朝鮮半島の安保と韓国の国益に関する問題」については韓国の 同意が必要だという立場を表明しているのに対して、日本は「北朝鮮は国連に加入した独立国家」(元防衛相)として、これを受け入れられないという態度を示 している。日本が集団的自衛権を掲げ、朝鮮半島事態に介入する場合、偶発的な衝突に終わるかもしれないハプニングが東アジアを揺るがす全面戦争に拡大する 可能性も排除できない。

 

 現在安倍首相は「自衛隊の戦闘部隊の海外派兵はない」と述べている。この約束が守られるかどうかもわからない。小川議員も19日の質疑で「首相は海外派 兵をできないと言っているが、法律には『出来ない』とは書いていない」と指摘した。さらに、自民党は、平和憲法を覆す改憲まで進めている。安倍首相の法律 解釈がいくらでも変わるか可能性があるということを意味するもので、南北関係を改善して、中国と日米の間でバランス外交を追求しなければならない韓国とっ ては、大きな悩みの種になっている。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-09-21 20:00

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/709795.html?_fr=mt2訳H.J
コメント