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韓日経済戦争診断/ヤン・ジュンホ教授   日本のジレンマと「喧嘩の技術」

2019-08-19 | 韓国ハンギョレ新聞

輸出規制で安倍は自ら身を亡ぼす…

日本の電子産業の部品調達の妨げに

登録:2019-08-17 10:17 修正:2019-08-18 07:40

日本右翼勢力の感性的な宣戦布告 
自国へのブーメラン効果は指摘できず 
韓国の半導体がまともに供給されなければ 
日本の大手電子企業各社も全般的な打撃 
 
(1)日本の安全装置を逆利用しよう 
規制の死角、日本企業の海外工場を活用 
(2)「日本のアキレス腱」国際世論を作ろう 
WTO協定との整合性問題を争点化 
(3)国家主導で「産業百年大計」を立てよう 
長い目で材料の国産化戦略を

 
統一列車サポーターズのメンバーらが今月15日、ソウル光化門広場で「安倍の経済侵略に対抗する光復節フラッシュモブ」を行なっている//ハンギョレ新聞社

 「自由貿易」をスローガンに掲げた大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議が“終わるやいなや”、議長国であった日本は韓国に対する輸出規制を公表した。まさにその公表時点から、日本政府の隠れた底意を知ることができる。国際的な合意を優等生のようにおとなしく守ってきたこれまでの姿とは違う、気に入らない国に対して国際社会の顔色を伺わずいつでも一撃を加えることのできる“強い国”であることを明らかにしたのだ。典型的な日本の右翼の志向点だ。

 このような“華やかな変身”を国際社会に見せた日本政府の輸出規制対象品目は、周知のとおりフォトレジスト(対日輸入比重91.9%)、エッチングガス(43.9%)、フッ素ポリイミド(93.7%)と呼ばれる半導体材料だ。韓国企業によるこれら材料の対日本輸入額は5000億ウォン(約460億円)に過ぎないが、これを使用して生産される韓国産半導体とディスプレイが全世界に輸出される総額はおよそ170兆ウォン(約16兆円)に上る。今回の輸出規制で日本側は失うものがあまりなく、韓国の方が受けるダメージは非常に大きいというのが、日本政府の計算だっただろう。安倍称賛を叫ぶ、日本国内のいわゆる専門家たちはこれについて「レバレッジ(leverage)が非常に大きな効果的な経済制裁」と相槌を打つ。日本の右翼の韓国に対する“宣戦布告”といえる。

 しかし、今回の輸出規制は韓国最高裁(大法院)の徴用工(強制労働)判決に対する日本の右翼の民族主義的な憤慨、つまり“感性的”な対応が大きく作用した。綿密に準備された措置に見えるが、実は日本政府は自国経済へのブーメラン効果についてはちゃんと抑えることができなかった。日本の嫌韓論者たちがみんなそうであるように、今回の措置の逆効果に関しても“理性的”な判断が欠如していたということだ。いま多くの日本企業が一様に、韓国に対する輸出規制が結局日本の主力産業である半導体部品・材料および装置産業を萎縮させ、日本経済全体を冷却させることを懸念している。輸出規制をめぐる日本の右翼と企業間の認識の溝は非常に大きい。最近、筆者の知人である京都の電子部品企業の最高経営者(CEO)は「安倍政権は政治的な論理に埋没して国内経済を世話する意志も能力もない」と話した。

 実際、韓日間の電子産業の分業構造の「歴史的経路依存性」によって、日本の先端材料・部品が適時に供給されず韓国企業の半導体生産ラインがまともに稼動しなければ、結局中長期的には日本企業も大きな損害を被ることになる。少なからぬ日本の専門家らがこの予想を支持する。言い換えれば、韓国の半導体がスムーズに供給されなければ、今回の輸出規制対象3品目だけでなく、ガラス板のような半導体製造に必要な他の日本の材料の韓国輸出も大幅に減少するしかない。そして、韓国半導体産業の設備投資は大幅に減り、そのために日本企業がこれまで圧倒的な競争力を発揮してきた、つまり日本経済を食わせてきた半導体製造装置輸出も販路がふさがれるは必至た。これだけではない。韓国企業の半導体を使用して電子製品を生産する日本企業も半導体の調達が難しくなり、今回の輸出規制の打撃を受けることになる。韓国が日本から輸入する化学材料は全体の収入の18.1%を占めるのに対し、経済規模が大きい日本が韓国から輸入する半導体などの電子機器は21.1%にもなるからだ。韓国企業が日本産材料で生産する半導体は東芝、ソニー、日本電気(NEC)のような大企業のコンピューターの生産に投入されていることに注目しなければならない。さらに、上記の日本の企業各社がスマートフォンやテレビ画面を生産するためには、韓国企業が日本の材料で作る有機発光ダイオード(OLED)がなければならない。それなら、安倍の輸出規制によって日本政府自らが、日本経済に占める量的な地位が非常に高い“国民的”大手電子企業たちの部品調達を妨げることになる。

 
                               ヤン・ジュンホ仁川大学経済学教授//ハンギョレ新聞社

 結局、安倍の輸出規制措置はまさに「自滅」だ。日本の財界はこれを懸念し、非公式的に安倍側と接触して撤回を要求している。国の経済立て直しを至上課題に設定した日本も、景気が良くなればなるほど彼らの経済の韓国に対する依存度が大きくなる。そして、日本の大手電子産業の独占資本が自民党や政府に与える影響力はかなり強い。これは結局、安倍の輸出規制措置が韓国を圧迫する「持続可能な」カードとして使われないことを示している。輸出規制によって日本の基幹産業である半導体製造装置産業が少なからぬ打撃を受けることになる。そうなると、ただでさえ長期不況にあえいでいる日本経済がより深い泥沼に陥るしかないからだ。自国の経済を崩しながら韓国を圧迫することはないのではないか。

 日本の今回の挑発に対し、韓国は次のような点を考慮して対抗するべきだと考える。第一に、輸出規制に隠しておいた日本政府の「安全装置」を逆利用することだ。日本の経済産業省は韓国に対する輸出規制を出しながら、世界的な競争力を発揮してきた日本の部品・材料企業の販路を完全には防がないために、実はこれら企業の海外生産拠点については輸出規制を適用していない。言い換えれば、日本政府が企業の批判をかわして逃げ出す“非常口”を用意しているという点に注目しなければならない。例えば、対日本輸入比重が非常に高いフォトレジストを生産する日本の主要企業はJSR、東京応化工業、信越化学工業だが、ベルギーにあるJSRの極端紫外線(EUV)用レジスト生産拠点のように日本のレジスト企業の生産は海外でも回っているため、「日本のレジストがどうしても必要であれば」海外の日本企業から調達すればよい。もちろん、このような対応が材料の国産化対応と歩調を合わせていかねばならないことは言うまでもない。現状況での対症療法だ。

 第二に、日本のホワイト国(グループA)リストの指定や解除の恣意性と、その審査制度が実質的に自由貿易を萎縮させていることを国際社会に強調しながら、兵器および戦略物資の輸出を統制するワッセナー協定の履行のための日本の輸出統制と世界貿易機関(WTO)協定との整合性問題を全面的にあらわにする戦略的対応が必要だ。日本の今回の措置が合理的な安全保障のための貿易管理運用の枠内にあるとしても、これはWTO協定との整合性を担保できないというのが事実だ。これは今の日本政府が問題視されることを最も嫌う、最大の“アキレス腱”だ。これまで国際社会の知恵と慎重さを元に維持された、WTOの自由貿易と安全保障に向けた貿易管理間の「平穏な共存」体制が、日本の今回の措置で崩壊する恐れが実際にとても大きいという点に食い下がらなければならない。

 第三に、材料の国産化に向けた長期的かつ根本的な対応が必要である。北東アジアの電子産業の貿易構造は、中国の台頭によって急変しており、韓国の対日本輸入依存度も1988年は30.3%だった数値が、2014年には10.2%まで大幅に下落した。このような経済状況の変化と、上記で言及した日本輸出規制の持続可能性の低さ、そして材料の代替輸入先を日本国外で見つけられることを考えれば、韓国経済がすぐに破局へと振り回されることはないと見るのが理にかなっている。それで、より長い目で、また総体的な目で、独占資本ではなく「国家が主導する」産業政策の百年大計を立てなければならない。つまり、大局的で公共性が堅持される材料の国産化戦略が必要である。短期的レベルの「経済報復」ではなく、長期的かつ根本的な省察と対応が切に求められる。急いだり一喜一悲してはならず、また、政治的にこの事件を解いて行ってはならない。これを機に材料関連技術の土台になる基礎科学研究のための研究費を、学縁・地縁、政治的利害関係で配分してきた政策、大学に短期的な研究成果だけを量的につつき出してきた政策も、軌道を大きく修正させられるようにするなど、材料技術に係わるすべての領域の政策とその主体を全方位的に点検してみる必要がある。

 「竹槍の歌」を歌うことはできる。しかし、これを高らかに歌いサムスンと民衆たちとの間の大同団結まで強制する必要はない。反日・愛国を掲げた国家主義の「狂風」の下、部品・材料の国産化に向けて延長勤労を強行し、財閥オーナーの違法行為については免罪符を与えるばかりでなく税金まで減免する経済的名分の反動は、牽制されなければならない。国家間、国民間の戦争ではない。「強い国」を夢見る「安倍」と、これを拒否する「反安倍」の間の戦争だ。

ヤン・ジュンホ仁川大学教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/905958.html韓国語原文入力:2019-08-16 11:24
訳M.C

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祖平統:大統領府「不満な点があっても対話を困難にしてはならない」

2019-08-17 | 韓国ハンギョレ新聞

[ニュース分析]

「平和経済」非難した北朝鮮、対北朝鮮メッセージが不十分と判断したか

登録:2019-08-17 06:05 修正:2019-08-17 07:45
 
文大統領の光復節記念演説の翌日、激しい非難談話に発射まで 
祖平統「再び向かい合うつもりはない」…東海に向けてまた発射 
「韓米合同演習後、南北対話局面は自然には訪れない」 
大統領府「不満な点があっても対話を困難にしてはならない」

 
北朝鮮が今月16日午前、通川一帯から東海上に飛翔体を発射した。写真は今月10日、北朝鮮が咸興から発射した飛翔体/聯合ニュース

 北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節演説が出た翌日、激しい非難と共に武力誇示で反発した。

 北朝鮮の対南組織である祖国平和統一委員会(祖平統)は16日、報道官談話を通じて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節演説を非難し、「我々は南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び向かい合うつもりもない」と述べた。同日朝、北朝鮮は江原道通川(トンチョン)一帯で、東海上に向けて短距離ミサイルと推定される飛翔体を発射した。大統領府は、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で緊急国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、「北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に短距離発射体を相次いで発射している行為が、朝鮮半島の軍事的緊張を高める恐れがあるため、これを止めるよう求めた」と明らかにした。大統領府は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も発射直後から関連事項の報告を受けている」と付け加えた。

 この日の北朝鮮の激しい反発には、文大統領の光復節演説で北朝鮮に向けた具体的提案が提示されなかったことによる失望感と共に、韓米軍事演習と国防中期計画などに対する不満が複合的に作用したものとみられる。

 祖平統報道官は文大統領の演説について、「大山鳴動して鼠一匹」(表向きは派手だが、結果はつまらないことの喩え)だとし、「南朝鮮当局者の言葉通りなら、彼らが対話の雰囲気を維持し、北南協力による平和経済を建設して、朝鮮半島平和体制を構築するために努力しているということだが、茹でた牛の頭さえ仰天大笑(天に向かって大きく笑う)するだろう」と一蹴した。文大統領が明らかにした「平和経済」構想に反ばくしたのだ。

 崇実大学のイ・ジョンチョル教授は「文大統領が具体的な対北朝鮮メッセージを出すと期待していたが、北朝鮮からすると何もなかったという失望感を示した」と分析した。文大統領が演説をしてから24時間も経たないうちに、異例のスピードで声明を発表したのは、それだけ期待して注視していたことを裏付ける。北朝鮮は、金剛山(クムガンサン)観光や開城(ケソン)工業団地の再開などと関連した具体的なメッセージが出ることを期待したもようだ。イ教授は「韓国政府は、今は韓日対立の解決に集中するため、韓米協力を重視しなければならないと判断し、北朝鮮に対する具体的方案の代わりに『北朝鮮が朝米対話を進展させない限り、南北関係も進展しない』というメッセージを送った」と説明した。

 北朝鮮の談話は、韓米軍事演習と南側の軍備増強に対する不満も再度強調した。祖平統報道官は20日まで行われる韓米合同指揮所演習について言及し、「我が軍隊の主力を90日以内に“壊滅”させ、大量殺戮兵器(大量破壊兵器)の除去や『住民生活安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に進められており、何とか反撃訓練というものまで開始されているこの時期に南北“対話”を語っている」と反発した。また、「共和国の北半部全地域を攻撃するための精密誘導弾、多目的大型輸送艦などの開発や能力の確保を目標にした『国防中期計画』は何と説明できるのか」と述べ、国防部が14日に発表した国防中期計画を非難した。

 慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所長は「文大統領が『平和経済』を掲げながら、なぜ韓米合同軍事演習を実施し、国防中期計画を発表するのかという不満の表れ」だと分析した。イ所長は「ハノイでの朝米首脳会談の決裂後、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が4月の最高人民会議の施政方針演説で、経済と共に国防力も強化していき、体制の安全保障を強化するという意向を示してから、北朝鮮の態度が昨年とは変化している」と指摘した。北朝鮮が「交渉もする一方、国防力も強化し、わが道を行く」という態度を明らかにしており、最近の韓米合同演習を口実とした相次ぐミサイル試験発射を通じて新種のミサイルシステムを構築することで、朝米交渉力を高めると共に、韓米演習に対する反対の意思を明らかにしながら、交渉に向けた準備時間も稼いでいるという分析だ。

 北朝鮮は「先朝米会談、後南北対話」の基調を明確にし、韓国に対してはきちんと準備を求めるメッセージを送っている。祖平統の談話は「南朝鮮当局が今回の(韓米)合同軍事演習が終わった後、何の計算もなしに季節が変わるように、自然に対話局面が訪れると妄想しながら、これからの朝米対話で漁夫の利を得ようと首を長くして待っているが、そのような叶わない未練は前もって断ち切った方がいい」と述べた。イ・グァンセ所長は「北朝鮮は朝米対話の進展状況に応じて、南北対話の再開時期を見計らうだろう」とし、「南側が代案をきちんと準備して出てこいというメッセージ」だと分析した。

 同日の祖平統談話は、文大統領を「南朝鮮当局者」と呼び、「部下が書いたものを読み上げるだけの人」や「北から狩りの銃声が聞こえるだけで、糞を漏らすくせに」などと、暴言も並べた。

 同談話について、大統領府関係者は「成熟した南北関係の発展の助けにならない」とし、遺憾の意を表明した。「不満な点があっても対話を困難にすることは決して望ましくない」と述べた。統一部高官も「当局の公式立場表明と見るには度が過ぎる無礼な行為だと思う」とし、「南北が相互尊重する基礎の上で、守るべきことは守らなければならない」と批判した。

 ただし、北朝鮮が同日、祖平統談話を北朝鮮住民が接する「労働新聞」や「朝鮮中央放送」などの対内用メディアには報道しなかったのは、今後朝米対話の推移による南北関係の進展と対南政策の転換などを考慮し、南北対話を再開する可能性を残したものとみられる。

パク・ミンヒ、ノ・ジウォン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/906059.html韓国語原文入力:2019-08-16 22:39
訳H.J

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北朝鮮の発表が真実ならば、韓・米の軍当局がロケット砲を弾道ミサイルと誤認したことになり、情報収集および判断能力に問題があるのではないかという指摘が出ている。

2019-08-02 | 韓国ハンギョレ新聞

韓・米が北朝鮮の“ロケット砲”を“弾道ミサイル”と誤認?論議

登録:2019-08-01 23:39 修正:2019-08-02 01:12

 
北朝鮮が7月31日「新型大口径操縦ロケット砲」の試験射撃をしたと朝鮮中央テレビが1日報道した。写真はこの日、朝鮮中央テレビが公開したもので、発射台(赤い円内)をモザイク処理してある//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が7月31日、元山葛麻(ウォンサンカルマ)一帯で発射したのは「大口径操縦ロケット砲」と明らかにし、これを「短距離弾道ミサイル」と規定した韓・米情報当局の評価について論議が起きている。北朝鮮の発表が真実ならば、韓・米の軍当局がロケット砲を弾道ミサイルと誤認したことになり、情報収集および判断能力に問題があるのではないかという指摘が出ている。

 北朝鮮が1日、朝鮮中央テレビを通じて公開した発射場面の写真を見れば、今回の発射体がロケット砲の特徴を持っていることが見てとれる。モザイク処理されてはいるが、移動式発射台(TEL)に多連装ロケット発射管が装着されている。短距離弾道ミサイル2発を打ち上げられる、いわゆる「北朝鮮版イスカンデル」(KN-23)とは発射方式が違う。ロケット砲は、同時に多くのロケットを発射できる武器体系だ。

 しかし合同参謀本部は、短距離弾道ミサイルという既存の評価を維持している。合同参謀関係者は「現在まで韓・米情報当局は、新しい形態の短距離弾道ミサイルと類似の飛行特性を持っていると評価している」として「ただし、北朝鮮が写真を公開しただけに追加的な分析が必要だ」と話した。軍は発射体が元山葛麻一帯で発射され、3時間30分後に韓・米の情報当局の分析を経て短距離弾道ミサイルと規定した。

 軍は発射体の初速と軌跡が短距離弾道ミサイルの特性に符合すると判断しているという。発射体の初速がロケットではなくミサイル水準に速く、軌跡もまた弾道ミサイルの特性を見せたということだ。この発射体が、下降段階で上昇するいわゆる“プルアップ”(pull-up)起動をしたのかについては言及しなかった。

 
朝鮮中央テレビが1日に公開した新型大口径操縦ロケット砲の発射台。モザイク処理してあるが、放射砲の特徴である多連装ロケット発射管を装着していることがわかる//ハンギョレ新聞社

 軍事専門家たちはこの発射体に“操縦”という表現が付けられていることに注目している。この発射体が目標物に向けて精密に誘導されたことを示唆するためだ。北朝鮮は、5月4日にも東海(トンヘ)上で大口径長距離ロケット砲と戦術誘導兵器が動員された火力打撃訓練を進めたと明らかにしたが、操縦という言及はなかった。国防研究院の関係者は「射程が数百キロメートルに達する大口径ロケット砲の場合、誘導装置を付着すれば事実上ミサイルと区分し難い」と話した。実際、北朝鮮が公開した写真を見れば、この発射体が目標物を正確に打撃したことがわかる。

 
朝鮮中央テレビが1日に公開した新型大口径操縦ロケット砲試験射撃の様子。目標物に正確に誘導されたことを見せている//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が言及した「大口径操縦ロケット砲」が、既存の300ミリロケット砲を改良した新型を指すという分析もある。一部の軍事専門家たちは、中国のWS-2多連装ロケット砲と類似の400ミリロケット砲である可能性を提起している。キム・ドンヨプ慶南大教授は「300ミリロケット砲の場合、中国のWS-1をベースに2010年代に初期開発が始まり、2016年3月に東海上に発射されたことがある」として「この時、すでに発射管の形がWS-2と似ており、誘導機能まで備えていると評価された」と話した。

 WS-2の場合、衛星航法信号を活用した精密誘導が可能で、射程が350キロメートル以上まで延びたと評価される。一部では、北朝鮮が7月11日に外務省の米国研究所政策局長を通じてステルス戦闘機F35を無力化する特別兵器の開発と試験を予告したことがあることから、F35が配備された中部圏の飛行場が打撃圏内に入ることを誇示したのではないかとの分析も提起している。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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韓ロ間の紛争に乗じて「独島(日本名・竹島)の領有権」を主張しようとするずうずうしい態度に、怒りを禁じえない。

2019-07-24 | 韓国ハンギョレ新聞

[社説]ロシアの“領空侵犯”とこれに乗じた日本の“独島妄言”

登録:2019-07-24 07:46 修正:2019-07-24 08:41
 
 
独島付近の領空を侵犯したロシアA-50早期警戒管制機=2019.7.23ロシア国防部英文ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 ロシア軍用機が23日、独島近海の韓国領空を侵犯した。韓国空軍戦闘機が出撃し、警告射撃まで行ったという。外国の軍用機が韓国の「防空識別圏」(KADIZ)に入るのは珍しくないが、領空を侵犯したのは初めてだ。領空は防空識別圏とは異なり、国際法的に韓国の主権の排他的管轄権が認められる不可侵の空間だ。ロシアは直ちに領空侵犯を謝罪し、再発防止を約束しなければならない。

 日本は事件が発生すると「わが領土でこうした行為は容認できない」として、韓国とロシアに抗議したという。韓ロ間の紛争に乗じて「独島(日本名・竹島)の領有権」を主張しようとするずうずうしい態度に、怒りを禁じえない。このようにどさくさに紛れて介入する日本の態度は、無謀で危険極まりないものだ。政府は、ロシアの領空侵攻だけでなく、日本の行動にも断固として対応しなければならない。

 ロシア軍用機の領空侵犯直後、チョン・ウィヨン国家安保室長は直ちにロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記に電話をかけ、「この事態を非常に重く受け止めており、繰り返された場合、さらに強力に対処をする」と警告したという。外交部も中国とロシアの駐韓大使らを呼び抗議した。当然の対応だ。

 合同参謀本部の説明によると、午前東海上空で中国爆撃機2機とロシアの爆撃機2機がともに飛行し、韓国防空識別圏への進入と離脱を繰り返したが、その直後にロシアのA50早期警戒管制機1機が東から接近し、独島付近の領空を侵犯した。これに対し、韓国空軍の戦闘機がミサイル回避用のフレア約20発と機銃約360発で警告射撃を行ったという。両国の航空機間に物理的な衝突が起こった時のことを考えるだけで恐ろしい。このような危機を助長した責任が、他国の領空を侵犯したロシア側にあることは言うまでもない。ロシア軍用機は韓国側の戦闘機の警告射撃に退いたが、再び進入するなど、2回にわたって7分間領空を侵犯したというが、意図的なものではないかという疑念を抱かせる。

 最近、北東アジアでは米日と中ロの対立が激化している。韓日の対立も深まっている。偶発的な些細な衝突が軍事的軋轢にまで発展する恐れがある。ロシアと中国は、北東アジアの安全を脅かす行動をやめるべきだ。日本もむやみに対立を煽ってはならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/903036.html韓国語原文入力:2019-07-23 18:58
訳H.J

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「戦略物資の輸出管理強化という名分で取られた今回の措置には、アジア地域で中国や韓国と競争してきた日本が韓国の経済・産業を牽制する意志が込められていると見られる」

2019-07-16 | 韓国ハンギョレ新聞

輸出規制を強化する日本の策略は?

登録:2019-07-15 22:30 修正:2019-07-16 07:55

 
                  グラフィック_キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社

 日本が輸出規制の強化に出たのは、グローバル分業構造を活用して韓国の経済・産業に対する日本の影響力を強化する意図という解釈が出ている。高率関税を新たに賦課したり、輸出物量に制限を設ける伝統的な方法の規制により貿易収支に変化を与えようとするのではなく、輸出審査の強化という行政措置を通じて市場に対する政府の接点を増やした措置であるためだ。今後、日本政府が望めばいつでも韓国に輸出される特定物品の物量を弾力的に調節し、影響力を最大化できるという懸念が提起されている。

 日本の経済産業省は今月1日、高純度フッ化水素など半導体・ディスプレイの材料3品目を韓国に輸出する時、これまでの包括許可が禁止され、4日からは個別許可の取得が必要だと明らかにした。また、韓国を戦略物資の輸出を統制する「ホワイト国」リストからの除外のための輸出令改正を推進するとも述べた。来月、韓国がホワイト国から排除されれば、合計857の非敏感品目の戦略物資の輸出でも日本企業は包括許可でなく契約ごとに個別許可を受けなければならない。一般許可から個別許可への変更について、経済産業省は12日に東京で開かれた韓-日課長級実務会議で「最終的に純粋な民間用途ならば貿易が制限されることはなく、多少時間がかかることはありうるが許可される」と説明した。正常な供給は可能だが、強化される審査手続きには従えということだ。ホワイト国での包括許可は、輸出許可申請書など3種類の書類で3年分の輸出権限が生じるが、非ホワイト国での個別許可は、品目技術仕様書や需要者の事業内容情報、需要者の誓約書など計6種類の書類が必要で、審査にも90日程度かかる。

 このように韓国への輸出市場に日本政府が介入する空間が拡張されるのは、日本がその気になればグローバル分業体系を揺さぶりうるということを意味する。世界貿易機関(WTO)の資料を分析したハナ金融投資報告書によれば、韓国が日本から輸入する消費財は総額の14%に過ぎない。中国(23%)、米国(23%)、ドイツ(38%)より低い。14%を除く残りは、原材料、中間材、資本財だ。韓国の産業の中枢である半導体をはじめとする主な輸出商品の生産の最初の段階は、日本から原材料などを買い入れてくることだ。黒田勝弘・産経新聞元ソウル支局長は13日、コラムで韓国が経済・政治の全領域で「日本隠し」をしてきたと主張し、「今回の機会に(韓国が)日本にお世話になってきたという実態が知らされた」と述べた。

 対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「日本は韓国に対する貿易収支黒字基調を続けてきただけに、今回の事態はドナルド・トランプ米大統領が貿易収支赤字を解消するために中国を相手に取っている保護貿易主義とは多くの面で異なる措置」として「戦略物資の輸出管理強化という名分で取られた今回の措置には、アジア地域で中国や韓国と競争してきた日本が韓国の経済・産業を牽制する意志が込められていると見られる」と評価した。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ヤン氏は「すべての国民は法の下で平等である」という憲法第11条を挙げ、児童の権利とスクールミートゥーなど、青少年にも主張する権利を保障すべきだと訴えた。

2019-06-13 | 韓国ハンギョレ新聞

「1987」南営洞で再び鳴り響いた「6月抗争の精神」

登録:2019-06-11 05:25 修正:2019-06-11 08:54

南営洞旧対共分室跡地の民主人権記念館で初の記念式典 
「労災防ぐ法の制度を」「強制収用の真相究明」の声も 
与野党4党代表が出席…ファン・ギョアン自由韓国党代表だけが欠席 

 
泰安火力発電所下請非正規職労働者の故キム・ヨンギュン氏の母親、キム・ミスク氏(右から3番目)が10日午前、ソウル龍山区の民主人権記念館で開かれた第32周年6・10民主抗争記念式典で、労働災害を防ぐ法制度作りを求める国民の声を読み上げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「二度と第2、第3のヨンギュンが出てはいけません。OECD加盟国のうち労災による死亡率第1位という不名誉を濯いでください。労災を防げる法制度をきちんと作ってください」。

 泰安(テアン)火力発電所の下請け非正規職労働者だった故キム・ヨンギュン氏の母親のキム・ミスク氏が、第32周年6・10民主抗争記念式で演壇に立った。キム氏は、再び労災による被害者が出てはならないと訴えた。彼女は「国は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力しなければならない」という憲法第34条を声高に読み上げた。

 10日、ソウル龍山区旧南営洞(ナミョンドン)の対共分室跡地に建てられた民主人権記念館で、第32周年6・10民主抗争記念式典が行われた。軍事政権による暴力を象徴する場所であり、民主化運動を称える空間である民主人権記念館で6・10民主抗争記念式典が開かれたのは、今回が初めてだ。

 
今月10日午前、ソウル龍山区の民主人権記念館で開かれた第32周年6・10民主抗争記念式で、参加者たちが「広野にて」を合唱している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 民主化運動記念事業会の主催で開かれた同日の記念式典には、チン・ヨン行政安全部長官やイ・ヘチャン共に民主党代表、ソン・ハッキュ正しい未来党代表、チョン・ドンヨン民主平和党代表、イ・ジョンミ正義党代表などが出席した。ファン・ギョアン自由韓国党代表は日程上の理由で欠席した。さらに、民主化運動関係者や子孫、拷問の被害者、独立有功者の子孫、民主化運動団体などの市民社会団体のメンバーなど、合わせて約400人が参加した。歴史子ども合唱団や歌手チャン・ピルスンさん、4・16合唱団の記念公演も行われた。

 同日の記念式典のテーマは「民主主義100年、そして1987」だった。記念式典の司会は、ミートゥー(#MeToo)運動を触発したソ・ジヒョン水原地方検察庁城南(ソンナム)支庁検事と、大韓航空のオーナー一家の不当なパワハラを告発したパク・チャンジン大韓航空職員連帯支部長が務めた。パク支部長は「つらく苦しい時、怖くてたじろいだ時、共に耐え抜こうと差し出してくれた暖かい手が、連帯の精神であり、民主主義の実現の核心だと思う。皆さんのその暖かい手で、ソ・ジヒョン検事と共にこの場に立った」と自己紹介した。

 
ソ・ジヒョン水原地方検察庁城南支庁検事(右)とパク・チャンジン大韓航空職員連帯支部長が今月10日午前、ソウル龍山区の民主人権記念館で開かれた第32周年6・10民主抗争記念式で司会を務めている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 同日の記念式典の発言者を務めたハン・ジョンソン兄弟福祉院被害生存者の会代表は「すべての国民は人間としての尊厳と価値を持ち、幸せを追求する権利を有する」という憲法第10条について語った。ハン代表は「誰も殴打や殺害されたり、強制収容・強制労働に動員されてはならない。32年間を待ち続けた。忘れ去られた他の1987や兄弟福祉院事件などに対する真相究明が一日も早く行われなければならない」と強調した。

 青少年フェミニズムネットワーク「ウィティ」(WeTee)の活動家、ヤン・ジヘ氏も発言した。ヤン氏は「すべての国民は法の下で平等である」という憲法第11条を挙げ、児童の権利とスクールミートゥーなど、青少年にも主張する権利を保障すべきだと訴えた。さらに、発言者を務めたイ・ウナ特性化高校卒業生労働組合委員長は「1970年に勤労基準法の遵守を求めた全泰壱(チョン・テイル)烈士や、特性化高校の卒業生たち、非正規労働者たちは、49年前と同じことを今も叫び続けている」とし、「すべての差別を撤廃しなければならない。きちんとした働き口と安全な職場が保障されなければならない」と訴えた。

 
泰安火力発電所下請非正規職労働者の故キム・ヨンギュン氏の母親、キム・ミスク氏(右から2番目)が10日午前、ソウル龍山区の民主人権記念館で開かれた第32周年6・10民主抗争記念式典で、労働災害を防ぐ法制度作りを求める国民の声を読み上げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 この他にも、スーパーマーケットを運営していた1982年、「金堤(キムジェ)家族スパイ団」容疑で南営洞対共分室に連れて行かれ、2週間電気拷問や水拷問、ボールペン拷問、暴行などを受けた拷問被害者チェ・ヨンソク氏や、健康権の実現に向けて行動する看護士会のイ・ミンファ氏なども演壇に立って発言した。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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11日に予定された韓米首脳会談で、小康状態に陥った朝米対話の再開案を打ち出せるかどうかに注目が集まっている。

2019-04-08 | 韓国ハンギョレ新聞

韓米首脳会談D-3… 文大統領、

米国の強硬モードを解決する案提示できるか

登録:2019-04-08 06:12 修正:2019-04-08 07:44

ポンペオ長官に続きトランプ大統領も 
「北朝鮮と上手くやっている」としながら 
「ハノイ合意案、正しいものにはならなかったはず」 
対話と強硬入り混じったメッセージ発信 
 
政府筋「制裁を維持すべきという米国の考え 
ハノイ以前よりも強硬になった」

 
文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が2018年5月22日午後(現地時間)、ホワイトハウスのオーバルオフィスで開かれた単独会談で明るく笑っている=ワシントン//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米政権が連日、北朝鮮と対話のモメンタムを維持するというメッセージと共に、「対北朝鮮制裁の解除はあり得ない」など、強硬なメッセージを同時に発信している。非核化の最終段階を含む“ロードマップ”を要求する米国の強硬な気流が依然として強い中、11日に予定された韓米首脳会談で、小康状態に陥った朝米対話の再開案を打ち出せるかどうかに注目が集まっている。

 トランプ大統領は6日(現地時間)、ネバダ州のラスベガスで開かれた「共和党ユダヤ人連合会」(RJC)の年次行事に出席し、「我々は北朝鮮と上手くやっている」とし、「我々は非常に良い関係を結んでいる」と強調した。 しかし、トランプ大統領は2回目の朝米首脳会談に関して「私はその唯一の合意案を置いて、歩いて出てくるしかなかった」とし、「それは正しい合意案にはならなかったはずだ」と述べた。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との関係を強調することで、北朝鮮を対話の舞台に復帰させるという意志を示す一方、北朝鮮に対し、ハノイ会談で金委員長が提示した「寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄」以上の“完全な非核化”措置を圧迫したものとみられる。

 マイク・ポンペオ米国務長官も5日(現地時間)、米国のCBS放送の「ディス・モーニング」で、「北朝鮮と3回目の首脳会談が開かれるだろうか」という質問に対し、「開かれると確信している」と答えた。ところがポンペオ長官は、韓米首脳会談で「米国が北朝鮮と対話のモメンタムを維持していくため、一部の経済制裁の緩和に合意する方針なのか」という司会者の質問には、「我が行政府の政策は非常に明確だ」としたうえで、「経済制裁、(つまり)国連安全保障理事会の制裁は、我々が約2年前に提示した究極的目標(完全な非核化)を達成する前まで解除されないだろう」と答えた。司会者が「開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開のため、一部制裁の解除を要求する韓国に対し、米国は『ノー』と言うつもりなのか」と問い返すと、ポンペオ長官は「韓国側の対話相手(カン・ギョンファ外交部長官)とかなり多く話し合っている」と言うなど、即答を避けた。文在寅大統領が11日、トランプ大統領に会って提示する“アイデア”の一つとして、開城工業団地と金剛山観光の再開など、南北経済協力を「北朝鮮非核化の誘引策」に使う案が取りざたされている状況で、米国側で事前に線引きをしたわけだ。

 朝米交渉に詳しい政府消息筋も「米国が北朝鮮と早く対話を再開したいと思っているのは明らかだ」としながらも、「対北朝鮮制裁の維持に関する考えはハノイ会談前よりも強硬になった」と述べた。また、今後の交渉で「米国は少なくとも(非核化に向けた)ロードマップを作るべきという立場」だと述べた。ハノイ会談で、金委員長が寧辺の施設以外の非核化協議を避ける一方、「部分的対北朝鮮制裁の解除」を強く要求した結果、米国が対北朝鮮制裁の有効性とロードマップの必要性などに対する確信をより深めたということだ。米国の柔軟な態度を引き出さなければならない文大統領の課題が、容易に解決できるものではないという意味でもある。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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3月1日の蔚山(ウルサン)強制徴用労働者像の建立を控え、敷地の造成作業が始まる。

2019-02-08 | 韓国ハンギョレ新聞

蔚山大公園の東門前に強制徴用労働者像を建立

登録:2019-02-07 08:14 修正:2019-02-07 12:16

蔚山市と建設推進委、銅像の敷地を確定 
今月初めから敷地造成後、3月1日に建立

蔚山強制徴用労働者像の試案//ハンギョレ新聞社

 3月1日の蔚山(ウルサン)強制徴用労働者像の建立を控え、敷地の造成作業が始まる。

 6日、蔚山市と「三・一節100周年記念・蔚山強制徴用労働者像建立推進委員会」の関係者の話によると、蔚山市と建立推進委は先月21日に協議と現場下見を経て、蔚山市南区(ナムグ)新井洞(シンジョンドン)の蔚山大公園東門前の広場を労働者像敷地に確定し、今月初めから敷地の造成作業を始めることにした。労働者像が建立される場所は、蔚山大公園東門前の広場にある縦・横それぞれ4メートル(16平方メートル)の大きさの空間だ。労働者像は三・一節(独立運動記念日)100周年を迎える3月1日に建てられる。

 推進委関係者は「市民たちの労働者像への行きやすさや活用しやすさ、周辺の景観などを考慮し、敷地を選定した」と明らかにした。労働者像の敷地に近い蔚山大公園の東門周辺には、日本軍慰安婦被害者を称える「平和の少女像」も建てられている。

 
        蔚山強制徴用労働者像が建てられる場所//ハンギョレ新聞社

 蔚山出身の彫刻家のイ・ウォンソク氏が制作している労働者像の前の部分は、長さ3メートル、高さ2メートルの花崗石の壁面を背景に、身長170センチメートルの、あばら骨が浮きでたやせこけた労働者が正面を見つめ、当時使っていた海底石炭採掘用のつるはしを両手で持っている形だ。壁には「日帝強制占領期間の人権蹂躙と労働搾取!記憶しなければならない強制徴用の歴史です」という文言が刻まれる。

 後ろの部分は花崗石の壁面の後ろを炭鉱の洞窟につくり、劣悪な環境の中で植民地時代に強制的に連れて行かれ、殺人的な労役に苦しめられた当時の労働者の姿を実感できるよう演出する。壁面には「7,827,355...」や「6,300...」など、当時全国と蔚山から強制徴用された労働者の数が刻まれる。

 蔚山強制徴用労働者像建立推進委は、昨年9月に民主労総・韓国労総など二大労総蔚山本部と、我が民族一つ蔚山運動本部など20余りの団体が中心になって発足し、ノ・オクヒ蔚山市教育監と5つの区・郡の自治体長らも参加している。

シン・ドンミョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領に(金委員長が)口頭で話したソウル訪問の約束は必ず履行するという立場を北朝鮮が繰り返し確認している.

2018-12-21 | 韓国ハンギョレ新聞

「北朝鮮、金正恩委員長のソウル訪問約束は必ず履行、繰り返し確認」

登録:2018-12-19 23:37 修正:2018-12-20 07:45

政府高位関係者「答礼訪問の時期議論は進行形」 
金委員長の新年の辞、「核交渉・南北関係持続メッセージ」予想 
26日、鉄道着工式「南北首脳出席の可能性はない」

チョ・ミョンギュン統一部長官(左)が9月13日、国会外交統一委員会に出てイ・ジュテ統一部交流協力局長と答弁の内容を相談している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の「ソウル答礼訪問」の時期と関連した南北の議論は「一段落しているのでなく、今も進行形」と、政府高位関係者が話した。

 政府高位関係者は18日夕方、記者団と会い「9月の平壌共同宣言に含まれており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に(金委員長が)口頭で話したソウル訪問の約束は必ず履行するという立場を北朝鮮が繰り返し確認している」として、このように伝えた。この高位関係者は、北側が金委員長の答礼訪問の履行時期と関連して「『近いうちに特別なことがないならば年内』と今も言ってきている」と付け加えた。金委員長の年内答礼訪問は「事実上不可能だ」という大統領府側の発表とは異なり、「年内答礼訪問」を含む金委員長の「早期ソウル答礼訪問」が完全になくなった状況ではないという話だ。

 この高位関係者は、来年1月1日に発表される金委員長の「新年の辞」の方向と関連して「(米国と)非核化交渉を続けていき、南北関係も現在のように維持していく方向で新年の辞が出て来るのではないかと予想する」と話した。続けて「北側はそのようにするので、米国、韓国、国際社会がこうした努力に相応する措置を取ってほしいというメッセージも含まれそうだ」と付け加えた。この高位関係者は、26日に開かれる南北の鉄道・道路連結・現代化着工式に「南北の首脳が参加する可能性はない」と言い切った。

 一方、チョ・ミョンギュン統一部長官は18日午後、送年記者懇談会で「来年2~3月までに朝米非核化交渉が本軌道に乗るかが2020年までの朝鮮半島情勢の進行方向に大きな影響を及ぼすだろう」としながら、朝米双方に積極的な交渉を促した。政府高位関係者は「来年2~3月、米国で新しい議会がスタートし(トランプ行政府を牽制する)本格活動に乗り出す前に、朝米が相互に要求する具体的内容を明らかにし、タイムテーブルを論じる段階まで進まなければ状況が難しくなりかねない」と指摘した。この高位関係者は「朝米は依然として立場の差が大きく信頼が不十分だが、研究と熟慮を積み重ね(以前よりは相互を)よく理解している側面がある」として「(立場の差を)少しずつ狭めつつある」と付け加えた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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今年7月、与野党の合意で政改特委委員長に内定し、実際に議事棒を取るまでに3カ月かかったが、委員長選出にかかった時間はたった3分だった。

2018-10-27 | 韓国ハンギョレ新聞

進歩政党から初の国会委員長…

「シム・サンジョン政治改革特別委」始まる

登録:2018-10-25 09:28 修正:2018-10-25 12:30

後れて発足した政改特委、シム・サンジョン委員長を選出 
シム「特別に重い席…宿命のように感じる」

 
国会政治改革特別委員会の初の全体会議が、24日午前国会でシム・サンジョン委員長の主宰で開かれている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 24日、国会行政安全委員会の会議室で開かれた政治改革特別委員会(政改特委)の初会議。特委委員の中で最多当選のキム・サンヒ共に民主党議員が臨時委員長を務め、委員長を推薦してほしいと言うと、キム・ハギョン自由韓国党議員が口を開いた。「いろいろな経験も多く、この分野について多くの研究もされたシム・サンジョン委員を推薦します」。「シム・サンジョン委員長」に議員たちは異議なしと口をそろえた。「シム・サンジョン委員が国会政治改革特別委員会の委員長に選出されたことを宣言します」。正義党所属のシム議員は、このように自由韓国党の推薦を受け、政改特委委員長に選出された。今年7月、与野党の合意で政改特委委員長に内定し、実際に議事棒を取るまでに3カ月かかったが、委員長選出にかかった時間はたった3分だった。

 委員長の席に初めてつくことになったシム委員長は、並々ならぬ感想を述べた。「私にとっては、本日任されたこの政改特委委員長の席は特別に重い。2004年に進歩政党が院内政党になって以来、初めて与えられた『委員長』の席であり、また私が国会議員に3回当選して初めて務めることになった国会職でもある。その役が他ならぬ政改特委委員長という点で、まるで宿命のように感じられる」。選挙制度改革は、故ノ・フェチャン議員の遺志だった。2004年の総選挙で共に国会に入った「政治的同志」を亡くした彼女は、いまや政改特委の委員長となり彼の遺志を受け継ぐことになった。

 このために「2020年第21代総選挙」で「民心通りの国会」を作ると約束した。シム委員長は「比例性と代表性を高める選挙制度改革の方向はすでに十分な共感が形成された。具体的な方策と争点も挙げられている」と述べ、スピード感のある選挙制度改革を希望した。現在、政界では政党得票率に比例して議席数を持つ「連動型比例代表制」が選挙制度改革の主要な代案として取り上げられている。

 この日選出された各党の幹事たちも、選挙制度改編に力を入れた。共に民主党幹事のキム・ジョンミン議員は「国民に利益になり、国民全体を代表できる議員を選ぶためには、比例性と代表性を高める選挙制度改革が正しい方向だと思う」と述べた。チョン・ユソプ自由韓国党幹事も「われわれの実情に合った選挙制度とは何かを考え、与野党間の合意をつくる過程にしたい」と話した。キム・ソンシク正しい未来党幹事は「政治改革を望む国民の重い叱咤を胸に刻みながら一生懸命に努力する」と誓った。

 特委委員のキ・ドンミン民主党議員は、「政改特委が正常化することを待ちわびていた。千辛万苦の末に発足したが、国民に大変申し訳なく思う」と述べた。今年7月26日、政改特委の構成案を国会本会議で通過させたにもかかわらず、特委委員の与野党定数を問題視し特委発足を遅延させた自由韓国党を遠まわしに攻撃した発言だった。キ議員は「(選挙制度改革は)十分に議論され、決定する根拠も十分にある。早くも活動期間延長の話が出ているが、年内に終えてほしい」と付け加えた。この日シム委員長は、今月5日に完了しなければならなかった第21代総選挙の選挙区画定委員会も早急に構成してほしいと特委委員らに訴えた。政改特委は30日の第2回会議で小委を構成し、選挙制度改革議論などに拍車をかける計画だ。

 政改特委が選挙制度改革という成果を得るには、まとめなければならない課題が少なくない。民主党は指導部が連動型比例代表制の導入を支持しているが、安定的な支持率を示しているため内部的には現行の地方区中心の小選挙区制を好む気流がある。慶尚道に支持基盤を置く自由韓国党は、都農複合型選挙区制(都市選挙区で2人以上、農村選挙区では1人選出)を主張しており、論争が予想される。政党得票率分の議席数を比例代表で埋める連動型比例代表制を導入するには、議員の定数拡大が避けられない。このための国民の説得と合意も政改特委の役目だ。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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第3回南北首脳会談以降、北朝鮮と非核化交渉を準備中の米国内の気流に関心が集まっている。

2018-10-02 | 韓国ハンギョレ新聞

米国、北朝鮮外相の国連演説に「非核化約束の履行に関心」

登録:2018-10-01 06:07 修正:2018-10-01 07:38

米「リ・ヨンホ演説」に慎重な立場 
 
ボール渡された米国、動揺せず、 
AP「リ・ヨンホ発言、終戦宣言の圧迫」 
米、終戦宣言に肯定的な気流が増えたが 
「非核化まで対北朝鮮制裁を維持」を固守

 
アントニオ・グテーレス国連事務総長(右)が9月28日(現地時間)、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中のリ・ヨンホ北朝鮮外務相と握手している/聯合ニュース

 北朝鮮のリ・ヨンホ外務相が29日(現地時間)、ニューヨークの国連総会の演説で、非核化に対する米国の「相応の措置」を要求し米国にボールを渡したことで、第3回南北首脳会談以降、北朝鮮と非核化交渉を準備中の米国内の気流に関心が集まっている。

 米国政府はリ外務相の国連演説について具体的な反応を示していない。ドナルド・トランプ大統領はもちろん、マイク・ポンペオ国務長官も、直接的な言及をしなかった。ただし、米国務省はリ外務相の演説に関する外国メディアの質疑に「トランプ大統領と金委員長は、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)と北朝鮮のためのより明るい未来づくりに関連したいくつかの約束を交わした。米国はこれらすべての約束の履行に向けて、北朝鮮と話し合いを続けている」として原則論的立場を繰り返した。

米国のドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩国務委員長//ハンギョレ新聞社

 米国のマスコミは、リ外務相が「一方的に核武装の解除はない」と発言した点に注目した。ニューヨークタイムズ紙は「北朝鮮が米国の譲歩なしには絶対に非核化しないと言っている」という見出しで報道しており、AP通信は「リ外務相の発言は慎重な態度を示している米国が終戦宣言に合意するよう圧迫するため」と指摘した。だが、米国のある外交消息筋は「朝米が一日二日交渉を行ってきたわけではないため、米国が今回の演説で刺激されたり、交渉の構図が変わったりすることはないだろう」と話した。米国も北朝鮮の今回の演説を北朝鮮が自らの立場を国連の舞台を通じて全世界に知らせるためのものと見ているということだ。

 金委員長と文大統領の第3回南北首脳会談以降、米国は大きな枠組みで朝米対話に友好的な雰囲気を演出している。トランプ大統領は同日、ウェストバージニア州で開かれた共和党の遊説で、金委員長の親書を再び言及し、「彼は私に美しい手紙を書いてくれた。素晴らしい手紙だ」としたうえで、「私たちは恋に落ちた」と述べた。リ外務相の演説から数時間後に出た発言だ。

 しかし、朝米が具体的な実務交渉に入れば、「ディテールの悪魔」に直面する可能性は依然として残っている。トランプ大統領が26日の記者会見で、北朝鮮の非核化の期間について「我々は時間競争(time game)をしているわけではない。2年や3年、5カ月がかかっても問題にはならない」と言ったのが代表的だ。北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を廃棄する意向まで示しただけに、交渉の主導権を握っていく意志をのぞかせたものといえる。

 米国は北朝鮮の非核化の初期措置に対して提供する相応措置のうち、終戦宣言については初めよりは肯定的な認識に転じたという。ただし、対北朝鮮制裁は非核化が行われるまでそのまま維持されるべきという立場を固守している。

 政府高官は「朝米が直接会って、互いの要求事項とタイムテーブルを交渉テーブルの上に置き、それを繋ぎ合わせてみる作業が最も重要だ」と話した。ポンペオ長官の4度目の訪朝と、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表と北朝鮮のカウンターパートによるウィーン交渉が、2回目の朝米首脳会談の成否を分けるものとみられる。

リ・ヨンホ北朝鮮外相が29日(現地時間)、ニューヨーク国連本部で国連総会演説をしている。リ外相は「(北朝鮮の)非核化の意志は確固たるものであるが、一方的な核武装解除はない」と述べた。ニューヨーク/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社
ニューヨーク/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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サムスンは3年間に約4万人を直接採用する。サムスンはこれまで毎年9千人余りを新規採用してきたし、今後の3年も年間8千人余りずつ合計2万5千人余りを採用する計画だった。

2018-08-09 | 韓国ハンギョレ新聞

サムスン、3年間で18兆円投資、4万人採用…過去3年より投資20%増

登録:2018-08-08 22:43 修正:2018-08-09 06:41

過去3年間は15兆円投資…20%の増加 
採用も8000人はサムスン電子サービス協力企業の職員 
当初計画2万5千人より7000人増えた水準 
共生協力、革新共有案なども既存制度の手直し

 
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官(右)とサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が6日午後、京畿道平沢市のサムスン電子平沢キャンパスで開かれた懇談会を終え握手している=資料写真//ハンギョレ新聞社

 サムスングループが今後3年間に設備・研究開発に180兆ウォン(約18兆円)を投資して4万人を新規採用するという計画を8日に出した。過去の投資実績と比較すれば20%程度増加した規模だ。

 サムスンはこの日午後、180兆ウォン投資、4万人採用、協力会社と共生、革新力量共有などの計画を盛り込んだ7ページの報道資料を出した。当初、6日のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官と行った疎通懇談会の時に公開される予定だったが、キム副首相が財閥を訪問し投資を要求することをめぐって、いわゆる“もの乞い論議”が起こり発表が延期されていた。サムスンは毎年、初・中・長期投資・雇用計画を立てて、中間点検を通じてこれを調整している。今回の発表のために、サムスンは投資・雇用計画を整えて企画財政部と数週前から調整してきた。

 具体的に見れば、サムスンは2018年から2020年までの3年間に180兆ウォンを投資する。ここにはサムスンの系列会社60社余りの設備投資と研究開発(R&D)費がすべて含まれる。このうち130兆ウォン(約13兆円)は国内に投資され、人工知能(AI)と次世代移動通信(5G)装備、バイオ、電装(自動車用電気装備)部品からなる4大未来成長事業には25兆ウォン(約2.5兆円)が投資される。

 3年間で180兆ウォンの投資は、最近3年分の投資実績と比較して20%程度増えた規模だ。サムスン電子は2015~17年に設備投資と研究開発にそれぞれ40.3兆ウォン、40.2兆ウォン、60.2兆ウォンの計140兆7千億ウォンを投資した。他の系列会社まで合わせれば全体の投資額は150兆ウォン程度と推算される。以前の3年分と比較すると約30兆ウォン、年間基準では10兆ウォン程度増加した水準だ。

 政府との疎通懇談会で「価格を引き上げられるようにしてほしい」と要求して議論になったバイオ事業にも相当な投資が予想される。これに先立って、サムスンバイオロジクスは最近3年間で1兆4千億ウォン(約1400億円)程を投資した。サムスン関係者は「4大事業にそれぞれいくら投資するかは、今後の市場の状況などにより流動的」と話した。この日、キム副首相は革新成長会議で「8大核心先導事業に最近バイオなどその他の先導事業を加え集中支援する」と明らかにした。

 サムスンは3年間に約4万人を直接採用する。サムスンはこれまで毎年9千人余りを新規採用してきたし、今後の3年も年間8千人余りずつ合計2万5千人余りを採用する計画だった。当初の計画より1万5千人あまり増やすことにしたわけだが、このうち約8千人は4月に直接雇用することにしたサムスン電子サービスの協力企業の職員だ。それを除けば、実際に追加で採用する人員は3年間で約7千人、年間基準では約2千人の水準だ。

 サムスンはこの他に、社内ベンチャープログラムを外部に拡大し、産学協力事業の規模も既存の年間400億ウォン(約40億円)から1千億ウォン(約100億円)水準に拡大することにした。また、協力会社などとの共生協力のために、協力会社支援ファンドを3次協力会社まで拡大し、ファンドの規模も既存の2兆3千億ウォン(約2300億円)から3兆ウォン(約3000億円)に増やすことにした。さらに5年間に600億ウォン(約60億円)を投資して、サムスンと取引がない中小企業も含め合計2500カ所のスマートファクトリー転換を支援する計画も出した。

 財界では、今回のサムスンの発表に対して「財界1位らしい」「肝っ玉の大きい投資」という評価が出ている。サムスンの「3年180兆ウォン投資」は、他社で投資規模が最も大きかったSKグループの「3年80兆ウォン」より100兆ウォンも多い。しかし、期待に比べれば物足りないという評価も少なくない。政府側と財界では、サムスンが年間で100兆ウォン(約10兆円)以上の破格的投資案と画期的共生案を出すのではと期待してきた。パク・ジュグンCEOスコア代表は「サムスン電子が昨年60兆ウォンを投資し、今回は年間100兆ウォン程度に投資を拡大すると予想した」として「市場や政府が期待したような破格的投資策ではないようだ」と話した。ある財界関係者も「投資も投資だが、新しい共生案などが全くない。既存の事業を拡大する水準」とし「噂になった祝祭にしては料理が少ない感じ」と話した。

チェ・ヒョンジュン、パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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市民・使用者が直接革新の主体となる「リビングラボ」を構築するなど、市民参加も強調された。

2018-07-17 | 韓国ハンギョレ新聞

救急医療はドローンで、電気料金は0円…「スマートシティ」ビジョンを提示

登録:2018-07-17 09:00 修正:2018-07-17 16:49
 
[4次産業委、世宗・釜山にモデル都市構想] 
 
チョン・ジェスン教授、チョン・ジェウォン代表が統括監督  
世宗、AI活用した「共有モビリティ」適用  
釜山は水質管理…蛇口からミネラルウォーター  
技術・市民参加・規制緩和が核心キーワード  
数十万人のデータ確保・共有が必須  
来年上半期に工事、2021年に入居目標

グラフィック_キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

 「自家用車は1台も走らず、ドローンを通じて救急医療サービスが提供される都市。蛇口をひねるとミネラルウォーターが出て、世帯別電気料金が0ウォンの都市…」。こんな都市がはたして可能だろうか?

 4次産業革命委員会は16日午後、ソウル上岩洞(サンアムドン)のDMC先端産業センターで政府が力点を置いて推進しているスマートシティモデル都市「世宗5-1生活圏」と「釜山エコデルタシティ」の下絵を発表した。今回のスマートシティモデル都市事業は、都市計画に関しては非専門家であるチョン・ジェスンKAISTバイオ脳工学科教授(世宗)とチョン・ジェウォン・エクセンツリー代表(釜山)がそれぞれ統括監督(マスタープランナー)を受け持ち、最初から関心が集まっていた。

大統領直属の4次産業革命委員会と国土交通部は16日午後、ソウル麻浦区上岩DMC先端産業センターで政府が世宗市と釜山で推進する「スマートシティ国家モデル都市構想」を公開した。ある関係者が会場に設けられた釜山スマートエコデルタシティのブースで仮想空間の体験をしている/聯合ニュース

 この日、2人の統括監督が発表したスマートシティの下絵の核心キーワードは、技術・市民参加・規制緩和だ。まず世宗は「共有モビリティ」という基調の下、全ての自家用車は都市の入口に駐車し、都市の中では自動運転車・シェアカー・自転車で移動する。次世代移動通信(5G)に基盤を置く交通の流れデータの人工知能(AI)分析で交通渋滞が消え、ドローン・ロボットを通じての宅配と医療システムが提供される。食材は都市内の建物型スマートファームで栽培され、配送される。チョン教授は「スマートシティは、高層ビルのあるソウル江南(カンナム)ではなく、北村(プクチョン)・西村(ソチョン)、延南洞(ヨンナムドン)のような外観を持つ」と話した。

スマートシティ国家モデル都市基本構想案。世宗市燕東面5-1生活圏//ハンギョレ新聞社

 釜山は小規模ビル型浄水施設を消費者の近くに配置し、ミネラルウォーター水準の水を供給し、川の水を利用して水と大気の温度差を熱に交換する「水熱エネルギー」など、環境にやさしいエネルギーをもとに世帯別電気料金0ウォンに挑戦する。

 市民・使用者が直接革新の主体となる「リビングラボ」を構築するなど、市民参加も強調された。世宗は世論調査・相談窓口のスマートアプリや市民委員会を通じて、代議民主主義を具現するという抱負を明らかにし、釜山も同様に全過程で市民・民間専門家が参加する「スマートシティ1番街」を運営し、市民主導型革新環境を造成すると明らかにした。

 両都市のマスタープランナーはいずれも「規制緩和」を強調した。これまで規制のために十分に実証されなかった4次産業革命関連技術を、スマートシティで実証する「規制サンドボックス」、「テクサンドボックス」の役割をしなければならないということだ。主にデータ関連規制が代表的だが、世宗は20~30万人の住民から長期・集中的にデータを確保し、市民にデータ分析を通じたサービスを提供することにし、釜山も民間企業が必要とするデータを作って共有する「データマーケット」を運営することにした。このためには個人情報保護関連の規制緩和が必要だ。

スマートシティ国家モデル都市基本構想案。釜山市江西区エコデルタシティ//ハンギョレ新聞社

 実際、政府・与党が推進中のスマートシティ造成および産業振興などに関する法律(スマートシティ法)改正案は、常任委を通過した状況だ。改正案の内容によると、情報主体の同意がなくとも国土交通部と行政安全部が指定した検証機関で適正性を検証された場合、「非識別化」された個人情報を使用したり、第3者に提供することができる。チョン教授は、データ利用過程における個人情報の侵害を巡る懸念について「非識別情報といっても(個人を)再識別できるため懸念があるものの、ブロックチェーン技術を活用すれば偽造・変造が不可能であり、追跡もできるため(個人情報侵害の恐れを)減らすことができると見ている」と話した。

 この日、基本構想が発表されたスマートシティモデル都市は、追加的な意見収集や民間企業の参加方案の議論を経て、12月には具体的な施行計画が樹立される予定だ。施行計画には土地利用計画をはじめ、公共・民間主体別の役割、財源分担方案などが含まれる。来年上半期に設計と工事が進み、2021年の入居が目標だ。世宗は韓国土地住宅公社(LH)、釜山は韓国水資源公社(Kウォーター)が施行を務める。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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京義線陸路が再び開かれたのは、2016年2月の開城(ケソン)工業団地閉鎖以来、約2年ぶりだ。

2018-01-22 | 韓国ハンギョレ新聞

北朝鮮のヒョン・ソンウォル団長、ソウル駅でKTXに乗り江陵へ移動

登録:2018-01-21 12:43 修正:2018-01-21 12:48

開城工業団地閉鎖から2年ぶりに京義線陸路で訪問 
1泊し公演施設など点検予定 
ソウル駅など移動経路に警察官など集中配置

北朝鮮芸術団の事前点検団を率いるヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団団長が21日、江陵に移動するためにソウル駅に到着している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 ヒョン・ソンウォル三池淵(サムジヨン)管弦楽団団長をはじめとする北朝鮮芸術団の事前点検団7人が京義線陸路を通じて軍事境界線を越え南側に到着した。

 統一部は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北側芸術団派遣のための事前点検団が21日午前8時57分に軍事境界線を通過し、9時2分に都羅山(トラサン)駅南北出入り事務所に到着し、9時17分に出入境手続きを完了したとこの日明らかにした。

 京義線陸路が再び開かれたのは、2016年2月の開城(ケソン)工業団地閉鎖以来、約2年ぶりだ。文在寅(ムン・ジェイン)政府スタート以後、北側の要人が南側に訪問したのも今回が初めてだ。

北朝鮮のヒョン・ソンウォル三池淵(サムジヨン)管弦楽団長一行を乗せたバス2台が21日午前、京畿道坡州市(パジュシ)の統一大橋を渡り自由路へ向かっている=坡州/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 北側の事前点検団は午前10時22分、ソウル駅広場におりてKTX乗り場に移動、10時29分に江陵(カンヌン)行きKTXに乗車した。ヒョン団長は暗色のコートに毛皮と見られるマフラーをまいた姿だった。ソウル駅には万一の事態に備えて警察官が集中配置され、ヒョン団長ら北側点検団を取り囲む警護官が密着警護した。

 点検団は江陵に到着した後、公演会場などを見て回り一泊して明日ソウルに戻ると発表された。

毛皮のマフラーをまいたヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団団長が21日、ソウル駅に到着しバスからおりている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
ヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団団長が21日、ソウル駅に到着し江陵行きKTXに乗るために移動している=共同取材団//ハンギョレ新聞社
ヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団団長など北朝鮮側の平昌冬季五輪芸術団公演のための事前点検団が21日午前、ソウル駅に到着し江陵行きKTXに乗車している=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
ヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団団長など北朝鮮側の平昌冬季五輪芸術団公演のための事前点検団が21日午前、ソウル駅に到着し江陵行きKTXに乗車している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社
21日午前、北朝鮮側の平昌冬季五輪芸術団公演のために南側を訪問したヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団長が、南北出入境事務所でハン・ジョンウク文化体育観光部課長と握手している=統一部提供//ハンギョレ新聞社
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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朝鮮半島情勢の緊張局面が続いているなかで、レックス・ティラーソン米国務長官が30日に中国を訪問する。

2017-10-01 | 韓国ハンギョレ新聞

朝鮮半島緊張の中、ティラーソン米国務長官訪中…ひとまず“中国圧迫”に集中

登録 : 2017.09.29 22:51 修正 : 2017.09.30 07:26

 

「トランプ訪中議題…北朝鮮核問題もテーブル上に」 
ソーントン東アジア太平洋次官補代行は 
「中国が対北朝鮮政策を切り替えている」 
米中、「制裁以後の交渉再開局面」に備え戦略議論も 
中国党大会後にトランプ訪中 
「朝鮮半島情勢」短期的変曲点

米国のレックス・ティラーソン(右)国務長官と中国の劉延東副首相が28日、ワシントンの米国務省庁舎で米中社会・文化対話に先立って記念写真を撮っている=米国務省提供ワシントン/EPA連合

 朝鮮半島情勢の緊張局面が続いているなかで、レックス・ティラーソン米国務長官が30日に中国を訪問する。ティラーソン長官は訪中過程で、北朝鮮の核・貿易問題を巡り中国を一層締め付けるだろうという見方が多い。

 

 ティラーソン長官は28日(現地時間)、中国への出発に先立ち米国ワシントンで開かれた劉延東・中国副首相との米中「社会・文化対話」を始める前に記者団に「(訪中過程で)ドナルド・トランプ大統領の訪中議題について議論する」とし「当然、北朝鮮問題も議論のテーブルに上がるだろう」と明らかにした。

 

 ティラーソン長官は中国側の人々に会い、朝中経済の連結遮断を強く要求するものと予想される。これと関連して、スーザン・ソーントン米国務省東アジア太平洋担当次官補代行はこの日、上院金融委員会の聴聞会に出席し「中国が(対北朝鮮)政策を転換しているのを見ている」とし、「私たちは北朝鮮を一種の(戦略的)資産と眺める中国の立場を変えるために努力している」と述べた。中国を通した対北朝鮮経済制裁戦略が受け入れられているという判断の下、対中圧迫の強度を一層高めるだろうと予告したと見られる。

 

 また、これは北朝鮮と取引する中国の銀行・企業に対する制裁予告行政命令の他にも、中国の安保環境を揺さぶり北朝鮮を戦略的負担と感じさせる軍事的圧迫手段も併行していることを示唆する。

 

 ハーバート・マクマスター国家安保補佐官も25日「米国戦争研究所」主催の行事で、中国が対北朝鮮制裁に協力しなければ、韓国および日本の軍事活動増強と「再武装の可能性」に直面するだろうとも警告した。中国圧迫のために韓国と日本に対する先端武器販売と韓米日3国間安保協力を強化するという意味と解説される。

 

 専門家たちは、トランプ行政府の予測不可能な対中国強弱両用戦略、韓国と日本の対北朝鮮強硬策への合流、北朝鮮の相次ぐ戦略的緊張高揚行為、中国内部の政治的状況などから、中国が米国に譲歩を続ける姿を見せていると診断する。中国も貿易よりは北朝鮮核問題を米国に対する“譲歩カード”として使っているという分析もある。

 

 こうした理由で、中国が10月の党大会を終えた後に対米路線を攻勢的に切り替えるかどうか、米国の対北朝鮮石油類供給全面中断要求の強度、米中による北朝鮮の核と貿易問題を交換する戦略、北朝鮮の戦略的緊張高揚の有無などが、トランプ大統領の11月訪中により変曲点をむかえ、朝鮮半島の気流に複合的な影響を与えるものと見られる。ただし、ティラーソン長官の今回の訪中で、米中が「制裁以後の交渉再開局面」に備えた戦略なども広範囲に議論されることもありうる。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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