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韓国で今年開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議には「行ける」と述べた。「出席すれば、金委員長や中国の習近平国家主席に会えるのではないか」という質問には、・・・

2025-08-27 | 韓国ハンギョレ新聞
 

トランプ大統領「李大統領は北朝鮮問題解決への意志強い…

共同の努力で進展ありうる」

登録:2025-08-26 08:31 修正:2025-08-26 09:44

 

両首脳の「57分の小人数会談」の内容
 
 
李在明大統領が25日(現地時間)、米ワシントンのホワイトハウスのオーバルオフィスで、トランプ大統領と韓米首脳会談をおこなっている/聯合ニュース

 25日の李在明(イ・ジェミョン)大統領と米国のトランプ大統領の首脳会談は当初、米国の過度な要求で難航することも懸念されたが、終始和やかな雰囲気の中で両首脳は対話を約1時間ほど続けた。この日、両首脳は公開の少人数会談を約57分間おこなった。当初は正午(現地時間)に開始される予定だった会談は、米国側の要請で約43分遅れの午後12時43分に始まった。

■懸念とは異なり、まず手を差し伸べてきたトランプ大統領

 トランプ大統領は執務室であるホワイトハウスのオーバルオフィスでの首脳会談の開始にあたって、「韓国側から貿易協定を再交渉したいという話を聞いた」とし、「私はそのことは構わない」と述べた。続けて「かといって彼らが望むものをすべて得ることになるという意味ではないが、私は開かれた姿勢で議論する用意がある」と付け加えた。米国側から関税の細部項目について韓国側にとって受け入れがたいことを要求してきているという観測が流れていたが、トランプ大統領は比較的おだやかな口調で開かれた対話をする意志があると述べ、先に手を差し述べてきた。これに対し李大統領は、最高値を更新したダウ平均株価に言及しつつ、「非常に立派に米国が再び偉大になりつつあるようだ」と祝って呼応した。

 探り合いを終えた李大統領は、トランプ大統領に朝鮮半島問題の解決に積極的に取り組むよう集中的に要請した。李大統領は「全世界で唯一分断国家として残っている朝鮮半島の平和を作り、金正恩(キム・ジョンウン)とも会い、北朝鮮にトランプワールドも作って、そこで私もゴルフできるようにしていただきたい。そうすることで全世界が認める本当に世界史的なピースメーカー役をぜひ果たしてくださることを期待する」と述べた。

■「李大統領は誰よりも北朝鮮問題の解決への意志が強い」

 トランプ大統領は「(第1期の)就任後に二回にわたって金正恩委員長と首脳会談を行い、かなり親しくなった。またさらに重要なのは二人とも互いに対して尊敬の気持ちがあるということ」だと答えた。続けて「李在明大統領は韓国のどの指導者よりももっと北朝鮮の問題を解決しようという意志がある、そのような大統領だと思う」として、「だからもしかしたら、私たちが共に努力するという、ある程度の進展もありうるだろう」と述べた。

 トランプ大統領は、李在明大統領の役割も注文した。トランプ大統領は「(李在明大統領が)助けてくれるだろう」とし、「韓国の多くの指導者と会ったが、彼らの大半は北朝鮮について適切なアプローチをしていなかったと思う。(李在明)大統領のアプローチの方がはるかに良いと思う」と述べた。李大統領は「この問題を私が直接関与して解決するというのは容易なことではない。この問題を進展させられる唯一の人は、まさに(トランプ)大統領」だとし、「大統領がピースメーカー(peacemaker)となれば、私はそのそばでペースメーカー(pacemaker)となってお助けする」と述べた。

 冒頭発言後に行われた質疑応答では、両国の懸案についての質問がなされた。「在韓米軍の柔軟性に関して、在韓米軍の削減を考慮しているのか」との質問に、トランプ大統領は「それは今は言いたくない。私たちは友人だからだ」と述べつつも、在韓米軍基地の用地の所有権を米国に譲るよう要請することもありうると表明した。

■「在韓米軍基地の土地の所有権がほしい」

 トランプ大統領は「私がやりたいことの一つは、私たちが大きな基地(fort)を持っている土地の所有権を私たちにくれと韓国に要請すること」だとし、「私たちは基地建設に莫大な金を使っており、韓国が寄与したものもあるが、私はそれ(所有権)を望んでいる。私たちは賃貸借契約(lease)をなくし、私たちが巨大な軍を置いている土地の所有権を確保しうる」と述べた。

 両首脳は、韓米日3カ国協力の重要性についても改めて強調した。トランプ大統領は日帝強占期の慰安婦問題に言及しつつ、「日本は米国の立派な同盟国だ。ただ、韓日の関係を調整するには多少困難があった」とし、「主に『慰安婦問題』のために両国は簡単には合意点を見出せなかった」と述べた。これに対して李大統領は、「私たちの韓米日協力は非常に重要な課題であり、韓米関係の発展のためにも、韓日関係もある程度収拾されなければならない」とし、「大統領が韓米日協力を非常に重視しているため、私が大統領に会う前にあらかじめ日本と会って、大統領が心配する問題をすべてあらかじめ整理したと考えてほしい」と述べた。歴史問題を目立たせず、未来志向的な韓日関係を強調したことを訴えたのだ。

■「APECで金正恩に会えたらいい」」

 懸念されていた中国への圧力要求も、公開の発言としてはなされなかった。韓国で今年開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議には「行ける」と述べた。「出席すれば、金委員長や中国の習近平国家主席に会えるのではないか」という質問には、「(李大統領が)会う機会をくれるということか」として、「難しい質問だが、金委員長とまた会う機会があればかなり良いと思う。もう一度会わなければと思う」と答えた。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本防衛省は15日、「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力すべき重要な隣国」だと記述した「2025年版防衛白書」を閣議で報告し、了承

2025-07-16 | 韓国ハンギョレ新聞
 

日本の防衛白書「韓国はパートナーであり重要な隣国」

としながら独島は「日本の領土」

登録:2025-07-16 06:42 修正:2025-07-16 09:15
 
 
                            防衛白書の表紙=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社

 日本政府が今年の防衛白書で「韓国はパートナーであり重要な隣国」だとし、2年連続で 韓国を重要なパートナーとして言及した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に哨戒機問題をめぐる対立が鎮静化された影響とみられる。一方、独島(トクト)が日本の領土だという主張は21年間続いている。

 日本防衛省は15日、「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力すべき重要な隣国」だと記述した「2025年版防衛白書」を閣議で報告し、了承された。

 日本が防衛白書で韓国を「重要なパートナー」と言及したのは、昨年に続き2度目。韓日国防当局は2018年に東海(トンヘ)上で日本の海上自衛隊の哨戒機と韓国の駆逐艦の間で起きた、いわゆる「哨戒機問題」をめぐり、ぎくしゃくした関係がしばらく続いていた。この問題は2018年12月20日、東海で遭難した北朝鮮の漁船を救助していた韓国の海軍駆逐艦「広開土大王」に日本の海上自衛隊の哨戒機が接近したことで始まった。当時、韓国は日本の哨戒機が「広開土大王」に近接威嚇飛行をしたと主張したが、日本は「広開土大王」が日本の哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと主張した。

 この対立は昨年6月、シャングリラ会合に参加したシン・ウォンシク国防部長官(当時)と日本の木原稔防衛相が、是非を問わず「艦艇と航空機間の安全距離維持」などの再発防止対策に合意したことで鎮静化した。

 今年の防衛白書は、韓日が友好的軍事協力を強化した点を強調した。特に、昨年6月にシンガポールで開かれたシャングリラ会合で韓日防衛相が会談したことを受け、「日韓二国間の安全保障協力は、日韓両国に裨益(ひえき)するものであるとともに、強固な日米韓安全保障協力の基礎となり、自由で開かれたインド太平洋の実現のために不可欠であるとの認識で一致した」とし、「日韓防衛当局間の懸案については、海幕長と韓国海軍参謀総長との間で、『洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES:Code for Unplanned Encounters at Sea)』の遵守などの内容を含む文書が作成されたことを踏まえ、両大臣は平時に海上で遭遇した場合に安全を確保することで一致した」との表記が加わった。CUESは空や海で遭遇した相手国の艦艇あるいは航空機に艦砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管などを照準して攻撃を謀議する行為を避けるという内容の国際ルールだ。

 また、昨年7月、木原防衛相(当時)がシン国防長官との会談で参謀総長級(幕僚長級)の相互訪問再開や捜索・救助共同訓練の再開などに合意し、3カ月後に韓国合同巡航訓練戦団が約6年ぶりに日本に寄港したと説明した。この時、就任したばかりの中谷元防衛相が韓国軍の最新型大型揚陸艦「馬羅島(マラド)」に乗艦したりもした。 防衛白書は、安保・防衛分野で韓日関係について「北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増すなか、日韓の連携は益々重要となっている」と強調した。

 だが、日本政府は今年の防衛白書にも「インド太平洋での安全保障環境」と関連した言及で、独島に対する日本の領有権など強引な主張を継続した。

 防衛白書には「我が国固有の領土である北方領土や竹島(日本が主張する独島の名称)の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれている。 日本政府は2005年以降21年間、防衛白書でこのような主張を続けている。また、防衛白書の「日本周辺の海・空域での警戒・監視」地図で領海を表示した実線の中に独島を含め、周辺国の安保環境に関する項目でも「竹島を巡る領土問題」という表現を使った。

 北朝鮮に対しては昨年と同じく「我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威になっている」と指摘した。特に「ロシアのウクライナ侵攻が続く中、北朝鮮はロシアへの軍事協力を強化している」として懸念を示した。さらに「(北朝鮮は)2023年以降、弾道ミサイルを含む武器・弾薬をロシアに対して供与しているほか、2024年10月には、北朝鮮兵士がロシア東部へ派遣されたことが確認され、派遣された兵士は、ウクライナに対する戦闘に参加するに至った」と説明した。

 中国に関しては「これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、わが国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべきものだ」と強調した。 また、中国が「核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」とし、東シナ海、南シナ海などにおける海空域において、力または威圧による一方的な現状変更とその試みを強化し、日本海、太平洋などでも、わが国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させていると記述した。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1208031.html韓国語原文入力:2025-07-15 20:12
訳H.J
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急速に悪化した経済状況に対応し、発足16日目に急いで補正予算案を発表したもので、国会審議を経て1人当り15~50万ウォン(約1万6千~5万3千円)の民生回復消費クーポンが2回にかけて支給される予定だ。

2025-06-20 | 韓国ハンギョレ新聞

韓国新政権、補正予算で約2兆円規模を追加支出…

全国民に1~5万円台のクーポン支給

登録:2025-06-19 21:03 修正:2025-06-20 08:53
 
10.3兆ウォンの歳入補正を含む30.5兆ウォンの補正予算案 
発足16日目に閣議決定 
支出20兆2千億ウォン、歳入10兆3千億ウォン 
全国民に15~50万ウォンの「消費クーポン」 
 
 
                   李在明大統領が19日、龍山の大統領室で開かれた国務会議で発言している/聯合ニュース

 李在明(イ・ジェミョン)政権は30兆5千億ウォン(約3兆2千億円)規模の「新政府追加補正予算案」を19日公開した。急速に悪化した経済状況に対応し、発足16日目に急いで補正予算案を発表したもので、国会審議を経て1人当り15~50万ウォン(約1万6千~5万3千円)の民生回復消費クーポンが2回にかけて支給される予定だ。

 この日、新政府は李在明大統領が開いた国務会議で、政府支出を約20兆2千億ウォン(約2兆1千億円)拡大し、歳入見通しを10兆3千億ウォン(約1兆1千億円)下げて現実化した追加補正予算案を議決した。5月1日に国会を通過した1次補正予算で13兆8千億ウォンを補強したのに加え、今回の補正予算案を通じて約20兆ウォンをさらに補強するという方針だ。10兆3千億ウォンの歳入更正補正予算を同伴したのは、景気下降で法人税と付加価値税など主な国税が従来の予想より減るとみて、変更された税収推計を反映した措置だ。

 総額20兆2千億ウォンの支出補正予算のうち、約75.2%の15兆2千億ウォンを消費・投資促進のための景気振興事業に投入する。特に李大統領が「共に民主党」代表と大統領候補の頃から主張してきた「全国民民生回復支援金」が「民生回復消費クーポン」という名前で補正予算案に含まれた。民生回復消費クーポンは、第1次で全国民に15~40万ウォン、第2次で所得上位10%を除く人々に10万ウォンずつ支給される。このために投入される予算は国費と地方費を合わせて13兆2千億ウォン(約1兆4千億円)だ。

 大統領選挙期間のあいだ李大統領が掲げた公約どおり、地域通貨(地域愛商品券)の発行も大幅に拡大される。地域通貨事業には国費6千億ウォンが追加支援され、発行規模は過去最大の29兆ウォン(約3兆円)に増える。また、いわゆる「バッドバンク」(不良債権を買い取る資産管理会社)の公約を政策化した「特別債務調整パッケージ」が推進される。小商工人などの脆弱借主113万4千人が7年以上返済できなかった5千万ウォン(約500万円)以下の長期延滞債権(計16兆ウォン=1兆7千億円規模)を償却する方案だ。

 この他にも政府は建設景気活性化に2兆7千億ウォン(約2800億円)、新産業分野投資促進に1兆2千億ウォン(約1300億円)、雇用セーフティネット強化に1兆6千億ウォン(約1700億円)、脆弱階層支援に7千億ウォン(約740億円)などの事業を補正予算案に盛り込んだ。

 この日公開された補正予算案が国会の敷居を越えれば、今年の年間政府総支出は初めて700兆ウォンを越え、702兆ウォン(約74兆円)になる。これを受け、総支出の伸び率(昨年比)は6.9%へと拡大する。昨年、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が引き締め的に編成した今年の本予算(増加率2.5%)と比べると、支出増加率は4.4%となる。

 企画財政部は、今回の30兆5千億ウォンの補正予算案が、今年の成長率を0.1%程度引き上げるだろうと見込んだ。韓国銀行が第1次補正予算の効果を反映して先月提示した今年の成長率見通しが0.8%であることを考慮すれば、今回の補正予算を通じても、韓国経済の成長率は今年1%を上回ることはないという意味だ。企画財政部のイム・ギグン第2次官は、「今回の補正予算ですべての困難を解消することはできないが、今回の補正予算は(景気刺激の)第一歩だ」と述べた。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1203663.html韓国語原文入力:2025-06-19 17:57
訳J.S
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「李大統領は、ここのところ北朝鮮の重大な挑発がない状況で、緊張緩和に向けた先制的措置として、拡声器放送の中止という決断を下した」と説明した。

2025-06-12 | 韓国ハンギョレ新聞
 

北朝鮮向け拡声器放送中止…韓国大統領室、

南北関係改善に向け先制措置

登録:2025-06-12 06:43 修正:2025-06-12 07:56
 
「南北の緊張緩和、信頼回復に向けた先制的措置」
 
 
尹錫悦政権が北朝鮮向け拡声器放送の再開を決めた昨年6月9日午前、京畿道坡州の南北境界地域には、北朝鮮向け放送用拡声器の設置された軍事施設(右側)が依然として残っていた。この施設の中に拡声器が設置されたかどうかは確認されていない=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮向け拡声器放送が1年ぶりに中止された。李在明(イ・ジェミョン)政権発足から7日で行われた措置だ。行き詰っていた南北関係の改善に向け、先制措置を取るという李在明大統領の意志が反映されたというのが、大統領室の説明だ。

 韓国軍合同参謀本部の関係者は11日、「午後から対北拡声器放送を上部の指示で中止した」と述べた。これについて大統領室の関係者は同日午後、「李在明大統領が大統領選挙の過程で国民に約束したことを実践した」とし、「李大統領は、ここのところ北朝鮮の重大な挑発がない状況で、緊張緩和に向けた先制的措置として、拡声器放送の中止という決断を下した」と説明した。

 同関係者はさらに「今回の措置は南北間の軍事対峙状況を緩和し、相互の信頼回復の扉を開くためのもの」だとし、「政府は今後も国民の安全と朝鮮半島の平和という二つの原則を中心にして、関連事案を慎重に検討し、措置を取る」と補足した。李在明大統領は大統領選候補時代、南北間の偶発的衝突の防止と状況管理のため、2年以上途絶えている南北の連絡チャンネルを復元し、北朝鮮へのビラ散布と北朝鮮向け拡声器放送も中止する構想を示した。

 拡声器放送の中止は、韓国側の北朝鮮へのビラ散布が北朝鮮の「汚物風船」飛ばしを呼び、その後、韓国軍の対北拡声器放送の再開と北朝鮮の対南拡声器放送へとつながった悪循環を、韓国が先に断ち切るという意志の表明と言える。昨年11月以降、北朝鮮が「汚物風船」を飛ばしていないことも、拡声器放送中止の背景とされる。北朝鮮は、韓国側の拡声器放送の中止に対し、まだ対南拡声器放送の中止など相応の措置は取っていない。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は昨年6月4日に国務会議を開き、「相手に対する一切の敵対行為の全面中止」を明示した9・19南北軍事合意について、「全ての効力停止」の決定を下し、5日後から対北心理戦の手段である拡声器放送を再開した。当時、大統領室は北朝鮮向け拡声器放送の再開方針を示す際、「我々が取る措置は北朝鮮政権にとっては耐えがたいかもしれないが、北朝鮮の軍と住民たちにとっては光と希望の便りになるだろう」と述べた。

 しかし、尹錫悦政権のこのような主張を裏付けるような、拡声器の技術的性能や対北心理戦の効果について、この1年間に具体的かつ客観的な資料は提示されていない。昨年、非武装地帯や京畿道(キョンギド)、江原道(カンウォンド)などの南北境界地域では、南北から聞こえる拡声器の音で将兵や住民たちが眠れないなど、日常生活に支障をきたしているとの不満の声が高まった。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1202308.html韓国語原文入力: 2025-06-11 22:11
訳H.J
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李在明(イ・ジェミョン)大統領は4日午後2時30分、合同参謀本部(合参)の戦闘統制室を訪れ、キム・ソンホ国防部長官職務代行とキム・ミョンス合同参謀議長から軍事態勢の報告を受けた。

2025-06-05 | 韓国ハンギョレ新聞
 

李在明大統領、就任初日に

「内乱の巣窟」戦闘統制室を訪問…内乱清算への意志

登録:2025-06-05 06:43 修正:2025-06-05 10:10
 
 
李在明大統領が4日午後、合同参謀本部の戦闘統制室を訪れ、キム・ミョンス合同参謀議長(李大統領の右側)の報告を受けている=韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社

 李在明(イ・ジェミョン)大統領は4日午後2時30分、合同参謀本部(合参)の戦闘統制室を訪れ、キム・ソンホ国防部長官職務代行とキム・ミョンス合同参謀議長から軍事態勢の報告を受けた。カン・ユジョン大統領室報道官が伝えた。

 李大統領は「安全保障と国防は大韓民国の物理的安全を守る砦であるため、自分の役割に忠誠を尽くす軍に対する信頼の回復と懸念の払拭が必要だ」と強調した。李大統領は、軍統帥権者として軍の名誉回復に力を注ぐとも述べた。

 李大統領の戦闘統制室訪問は、国軍統帥権者が内乱の本拠地を自ら訪れることで、内乱の根を抜き源泉を塞ぐという抜本塞源の意志を軍指揮部に身をもって強調したもの。

 
 
李在明大統領が4日午後、戦闘統制室を訪れ、陸海空軍指揮部と主要作戦部隊の指揮官らとテレビ会議で指示している。戦闘統制室は、戒厳宣布直後にキム・ヨンヒョン前国防部長官が全軍の指揮官に対し「命令に応じない場合は抗命罪になる」と述べた場所=韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社

 合参の地下にある戦闘統制室は、昨年の12・3内乱の巣窟だった。内乱当時、戦闘統制室ではキム・ヨンヒョン国防部長官(当時)が4日午前0時から両手に電話機を持って内乱に動員された軍兵力を直接指揮した。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領は昨年12月4日未明、国会が非常戒厳解除要求案を可決すると、直ちに兵力を撤収する代わりに大統領室のすぐ隣の建物である合同参謀本部に向かった。尹前大統領は4日午前1時16分、戦闘統制室に到着し、4分後の午前1時20分に戦闘統制室の隅に設けられた決心支援室に入り、キム・ヨンヒョン前長官、パク・アンス前戒厳司令官(陸軍参謀総長)らと会議を始めた。この場で尹前大統領は「まず国会議員を捕まえろと言ったではないか」とキム前長官を叱責するとともに、「非常戒厳を再宣布すれば良い」として、第2の戒厳の意思まで示した情況が軍関係者たちの陳述で明らかになっている。

 李大統領が就任初日の午後に戦闘統制室を公開訪問したのは、内乱清算の意志を軍指揮部に自ら示すと共に、軍が本来の立場と役割を取り戻し、国民の信頼を回復する必要があることを強調する意味とみられる。

 
 
李在明大統領が4日午後、合同参謀本部を訪れ、警戒勤務する軍事警察将兵を励ましている=韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/1201166.html韓国語原文入力:2025-06-04 21:20
訳H.J
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文元大統領弁護団はこの日、文書で立場を表明し「民情秘書官室から婿の就職やタイ移住に関する報告を一切受けたことがない。「検察の起訴状は関係者の陳述を全く聞かずに書いた作り話」だと主張した。

2025-05-14 | 韓国ハンギョレ新聞

【独自】韓国検察

「文元大統領、娘夫婦に支援計画を伝えた」…文元大統領側「作り話」

登録:2025-05-10 06:53 修正:2025-05-10 12:20
 
 
                                文在寅元大統領=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

 韓国検察が文在寅(ムン・ジェイン)元大統領を収賄容疑で起訴した件で、起訴状に(文元大統領が)娘のダヘ氏夫婦に資金支援計画などを伝え、大統領府の警護処から娘夫婦の海外移住計画の報告を受けて承認した、と書かれていたことが確認された。文元大統領側は「検察の起訴状は関係者の陳述を全く聞かずに書いた作り話」だと反論した。

 検察が9日に国会に提出した文元大統領の起訴状によると、検察は2018年4月から文元大統領と大統領秘書室民情秘書官室の関係者らが娘夫婦のタイ移住方法などを議論し始めたとみている。これは文元大統領の婿がタイ・イースター航空に就職して給与支給がはじまった時期(2018年8月)の4カ月前のことだ。

 検察は、イ・サンジク元議員が2018年4月9日に民情首席室を訪問した直後、会社の社員に「タイ・イ―スター航空の事務所付近にある国際学校と、使えそうなアパートを調べろ」という趣旨の指示をしたと把握した。このような情報を文元大統領が娘夫婦に自ら伝えたと検察はみている。起訴状には「この時期、文元大統領が大統領秘書室民情秘書官と特別監察班長を通じてイ元議員からタイ・バンコクの住居や国際学校情報およびバンコク現地の不動産仲介業者の連絡先、タイでの生活で提供される経済的規模に関する情報を聞き、娘夫婦に提供するなど」と書かれていた。

 検察はまた、娘夫婦のタイ移住過程に民情秘書官室が積極的に関与したとみなした。起訴状には、2018年4月11日から民情秘書官と特別監察班長が娘夫婦とタイ移住に関する連絡を始め、彼らが同年4~5月にソウル鍾路区(チョンノグ)のカフェやホテルの食堂などで会い、「タイ移住に関する事項を相談し、経済的支援の主体がイ元議員であるという事実を明確にした」と書かれている。「2018年6月、文元大統領が大統領警護処長などから娘夫婦の海外警護計画の報告を受け、これを承認した」ともある。

 文元大統領弁護団はこの日、文書で立場を表明し「民情秘書官室から婿の就職やタイ移住に関する報告を一切受けたことがない。親戚・姻戚チームが婿夫婦の移住の過程で連絡を取り合うのは当然のことであり、業務の範囲内だ」とし、「検察の起訴状は関係者の陳述を全く聞かずに書いた作り話」だと主張した。

 これに先立ち、全州地検刑事3部(ペ・サンユン部長)は先月24日、文元大統領の娘の夫であるS氏が航空業界で勤務した経歴もないのにタイ・イースター航空の役員として就職し、2018年8月から2020年4月まで給与と住居費などの名目で、2億1700万ウォン(約2200万円)相当の賄賂を受け取ったとみて、文元大統領を特定犯罪加重処罰などに関する法律違反(賄賂)の疑いで在宅起訴した。

 一方、検察は起訴に先立ち文元大統領に送った書面質問で、「婿のS氏が正常に就職したと思うか」と尋ねるなど、S氏の就職およびタイ移住経緯などに文元大統領が介入したかどうかを具体的に確認しようとしたことがわかった。

 検察は書面質問で、娘家族とタイ移住に関する話し合いを始めた時期および経緯・経過▽娘が大統領の承認・指示なしにタイへの移住を単独で決定できるか▽タイでの生活に必要な資金をどのように調達すると聞いていたか▽民情秘書官室などに、娘家族の海外居住に関する方策を設けるよう指示したか▽娘が2018年4月から民情秘書官室の公務員らに会ってタイへの移住を論議・協議・準備した事実を知っているか、などを尋ねたという。

 婿のS氏の就職および勤務に関しても、S氏がタイ・イースター航空に正常に就職したと思うか▽S氏の給与などが労働の対価として提供されたと思うかなどを尋ねたという。検察は文元大統領に出頭事情聴取を求めたが拒否されたため、書面調査を試みたが、文元大統領側が提出期限の3月26日まで応じず、調査なしに起訴した。

 文元大統領は、検察が結論ありきで証拠もなく政治的起訴をしたと反発している。文元大統領は婿の採用に介入しておらず、婿の給料は賄賂ではなく、正常な給与だという考えを主張している。検察による起訴直後、文在寅政権で大統領府国政状況室長を務めた「共に民主党」のユン・ゴニョン議員は、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の起訴と弾劾に対する報復ではないとは言えないだろう」とし、「法廷で真実を明らかにするだけでなく、検察権がどれほど乱用されているかを明らかにするきっかけにする」という文元大統領の立場を伝えた。

 文元大統領は先月30日、同事件を捜査して起訴したイ・チャンス・ソウル中央地検長(前全州地検長)、パク・ヨンジン全州地検長、キム・ヒョヌ検事、パク・ノサン弁護士(前全州地検検事)、氏名不詳の全州地検検事らを、職権乱用の疑いなどで高位公職者犯罪捜査処に告発した。

カン・ジェグ、オム・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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軍と警察など関係当局は誤爆事故現場を統制しながら事故を収拾している。 同日、爆発現場には軍、警察、消防当局の車両が相次いで訪れ、空軍爆発物処理班、警察特攻隊爆発物処理班の車なども現れた。

2025-03-07 | 韓国ハンギョレ新聞
 

韓国戦闘機の誤爆、パイロットの座標入力ミスが原因…

「トラックが地面に突っ込んだ」

登録:2025-03-07 06:40 修正:2025-03-07 07:21
 
300メートル離れた場所の爆発にもかかわらず店の屋根に穴が開いた 
「音が大きすぎて飛行機が墜落したかと思った」 
インタビューに応じていた住民「甥がけがをして病院に…」
 
 
(左)6日、京畿道抱川市二東面盧谷里で、空軍の戦闘機による誤爆で民家から煙が立ち上る様子。(右)戦闘機の誤爆事故現場の様子=読者提供/聯合ニュース、共同取材写真

 「もう少しこっち側に落ちていたら、私たちを襲ったでしょう。怖くて外に出られません」

 京畿道抱川市二東面盧谷里(ポチョンシ・イドンミョン・ノゴンニ)で軍関連用品を販売しているチョ・ソンギュンさん(31)が見せてくれた鋼鉄の破片は冷たく硬かった。破片は同日午前10時5分ごろ、店から約300メートル離れたところから爆発とともに飛んできた。

 鋭い破片はポリ塩化ビニル(PVC)でできた屋根を突き破り、店の床に落ちた。チョさんは店の屋根に開いた穴を指さした。「この屋根も硬い素材なのに、破片の方がさらに硬くて突き抜けてきたようだ」とし、「恐ろしい」と語った。

 店には爆発の跡があちこちに残っていた。ソンギュンさんの父親で、この店の社長でもあるチョ・ジョンフンさん(64)は当時の状況を思い出し、「最初は戦争が起きたと思った」と話した。

 チョさんは「突然『ドーン』という音とともに地震が起きたように建物が揺れ、『バババババッ』という音がした。10秒ほど経ってから、外の様子を見に出てみると、煙が立ち上がり、火薬の匂いがした。煙があがる姿を見ながら部隊の中で何かが爆発したと思ったが、後で飛行機から爆弾が落ちたという話を聞いた」と振り返った。

 チョさんは「想像もできなかったこと」だとし、「兵士たちが乗ったトラックも被害を受けたようだが、大けがをしたのではないか心配だ」と語った。

 
 
京畿道抱川市二東面盧谷里の空軍戦闘機爆弾誤発事故の現場近くにあるチョ・ジョンフンさんの軍関連用品店に飛び込んだ破片=イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社
 
 
6日、京畿道抱川市二東面盧谷里の空軍戦闘機爆弾誤発事故の現場近くにある建物の窓ガラスが割れている/聯合ニュース

 爆発を起こしたのは、訓練中に空軍が誤って落とした爆弾だった。空軍は事故後「6日午前10時4分頃、空軍・陸軍の共同・合同火力実射撃訓練に参加中だった空軍のKF16から、MK82一般爆弾8発が非正常投下され、射撃場外部地域に落弾した」と述べた。この爆弾が抱川市二東面蘆谷里のナンユ大橋付近の路上に落ち、2人が重傷を負うなど15人が負傷した。民家住宅5棟、倉庫1棟、聖堂1棟、ビニールハウス1棟、貨物車両1台なども被害を受けた。誤爆の原因はパイロットの「座標入力ミス」だった。

 当時、爆発現場を見た住民たちの話によると、爆弾が落ちた現場は戦場を彷彿とさせたという。誤発事故地点から約500メートル離れたカーセンターで働くアン・ギョンマンさん(64)は、「爆発が起きた後、行ってみると煙が立ち込めていたが、その間に見える聖堂は扉が壊れるなど被害を受けていたし、民家2棟は完全に屋根がなくなっていて恐ろしかった」とし、「軍部隊の鉄条網は爆発の衝撃のためか穴がぽっかり開いており、ポーター(トラック)1台が完全に地面に突っ込んでいた」と語った。

 被害規模はさらに増える可能性がある。チョさんの店に破片が落ちたように、軍と警察などが事態を収拾中の統制区域外の住宅や店なども、爆発で施設物が破損するなど被害を受けたためだ。実際、近くにあるクリーニング店など民家や店のあちこちに窓やガラスが割れたところがあり、一部の車両も窓が破損するなど爆発当時の跡がそのまま残っていた。

 
 
爆発事故直後、チョ・ソンギュンさんが撮影した写真。爆発現場から煙が上がっている=チョ・ソンギュンさん提供//ハンギョレ新聞社

 軍と警察などが投入されて落ちた爆弾を回収したが、住民たちは依然として恐怖に怯えている。アン・ギョンマンさんは「店の前に車を駐車していたが、『ガシャン』とか『ドーンドーン』という音がしてから大きく揺れた」とし、「あまりに大きな音だったので、飛行機が墜落したのかと思った」と語った。

 この町で生まれ育ったというアンさんは「全く想像もできなかったことが起きたので、町全体が大騒ぎになった」とし、「近くにある家の2階を借りて暮らしているが、爆発の衝撃で家の構造自体が変わったのか、ドアが開かなくてご飯も食べられず、近所の家の窓ガラスも全て割れていた」と話した。

 ここの住民たちと親しい知人や家族たちのショックも大きかった。

 この日、事故現場の前で会った中年女性は「事故の知らせを聞いて心配になり、すぐに駆けつけたが、向こう(統制区域)の家に住む甥がケガをして病院に運ばれたという」とし、「今インタビューに応じるところではない。早く行って甥っ子の顔を見ないと。とても心配だ」と言いながら、急いで現場を離れた。

 爆弾が落ちた当時の状況について話していたチョ・ジョンフンさんの携帯電話には「ケガをしていないか」と心配する知人たちの電話がひっきりなしにかかってきた。

 一方、軍と警察など関係当局は誤爆事故現場を統制しながら事故を収拾している。 同日、爆発現場には軍、警察、消防当局の車両が相次いで訪れ、空軍爆発物処理班、警察特攻隊爆発物処理班の車なども現れた。

 キム・ソンホ国防部長官職務代行とソン・イルジョン国会国防委員長らも訪問し、事故現場を視察した。

イ・ジュンヒ、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/1185651.html韓国語原文入力:2025-03-06 21:20
訳H.J
 

「ひときわ低空飛行する戦闘機からドーン!…

戦争起きたかと」韓国空軍機誤爆の目撃談

登録:2025-03-07 02:18 修正:2025-03-07 07:29
 
 
3月6日、京畿道抱川市二東面蘆谷里の民家に爆弾が落ちた。村一帯が規制されている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 6日午前、京畿道抱川市(ポチョンシ)で民家に爆弾が落ちる事故が発生した。目撃者は「ドーン!という大きな音が聞こえた。黒い煙が上がった」と事故発生時の状況を語った。

 ある目撃者はこの日、YTNとのインタビューで「突然ドーン!と音を立てて真っ黒なものがたくさん立ちのぼった。飛行機が突然落ちたのか、イヌもけたたましくほえて、それでとても驚いた。揺れた」と震える声で語った。そして「(ドーンという音は)ものすごく大きかった。下からとても大きな爆発音がして、窓も割れて破片が落ちる音がした」と話した。この目撃者は、普段から軍の訓練の音は聞こえていたが「こんなことは初めてで、とても驚いた」と付け加えた。

 別の目撃者もYTNに、「飛行機が肉眼で見える高さで3機飛んでいった。数秒後に爆発音が聞こえて、キノコ雲のかたち、あるでしょう、核爆弾が爆発すると。あんな感じだった」と話した。この目撃者は「家が揺れた。戦争が起きたのかと思った。戦闘機がずっと飛び回っていて、いきなり家のそばで爆弾が爆発したりしたから」と語った。

 目撃者のチョン・ヘソンさんはYTNとのインタビューで、「飛行機が通り過ぎる音が、戦闘機の音がたくさん聞こえたと思ったら、ドーン!という音が聞こえた。家が数軒破損して、車もたくさん破損した。教会はほぼ半壊したとみるべきだ」と述べた。チョンさんは「(直接被害を受けた)その住宅以外にも、窓ガラスが衝撃で破損した住宅がたくさんある。教会の中には誰もいなかったそうだ」と話した。チョンさんは、事故現場は「70~80世帯が住む地域だ」と付け加えた。

 別の目撃者は聯合ニューステレビのインタビューで、「先日もジェット機が低空で通り過ぎたので、ちょっと危ないなと思ったんだけど、今日も家の中にいたらジェット機の音がとても大きくて、あ、近くに来るなと思ったら、急にバーン!という音がして家が屋根から揺れて、装飾具がみんな落ちた」と話した。

 この目撃者は「バーン!と音がするので何かが爆発したのかと思って外に出た。外に逃げたら、すぐに爆発して煙が上がった」と話した。この目撃者は、爆弾が落ちた場所から車で1分のところに住んでいるとして、「前は(戦闘機が)正常に高いところを飛んでいた。少し前からは、少し低すぎるなと思ったことが何度かあった」と付け加えた。

 京畿道北部消防災害本部は、6日午前10時5分ごろ、抱川市二東面蘆谷里(イドンミョン・ノゴンニ)のナンユ大橋近くの民家に爆弾が落下し、住宅や教会などに被害が出ているとの通報を受け、現場に出動した。この事故で重傷4人、軽傷3人の、7人の負傷者が出たと消防当局は把握している。消防当局はこの日、軍部隊の訓練中に戦闘機から爆弾が誤って落下し、民家が被害を受けたとみている。

ソン・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1185612.html韓国語原文入力:2025-03-06 14:28
訳D.K
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「あの夜」イ・ジュンヒョンさん(56)は密かに服を用意した。

2025-03-03 | 韓国ハンギョレ新聞

「もう十分生きたから」

三姉妹は走った…内乱を防いだ韓国市民らのあの夜(1)

登録:2025-03-03 06:51 修正:2025-03-03 08:30
 
[.txt]真実の力、「12月3日、国会前にいた市民たち」をインタビュー  
「引き止める娘を振り切り」「戒厳軍を追いかけながら」 
共に守り抜いた日常「光り輝いて暖かかった」
 
 
15日午後、ソウル鍾路区光化門で開かれた「尹錫悦即時退陣・社会大改革第11回汎市民大行進」に参加した三姉妹のユ・ヒョンミさん(左から)、ヒョンジュさん、ヒョンシルさん。彼女らは昨年12月3日、非常戒厳宣布直後に国会前に駆けつけた=「真実の力」提供//ハンギョレ新聞社

 「あの夜」イ・ジュンヒョンさん(56)は密かに服を用意した。

 まだニュースを見ていない妻は、部屋で娘と会話していた。「いちばん暖かい服を持って登山用の靴下と手袋を取り出した」。 「一日二日で終わるようなことではない」と思った。金融取引に必要なOTP(ワンタイムパスワード)生成機もポケットに入れた。情報技術(IT)会社の代表であるイさんは「事態の展開によっては街頭で仕事をしたり、電話で業務の指示をしなければならないかもしれない」と思った。最後に身分証明証を入れた。イさんは1980年代末、光州(クァンジュ)の大学に入学し、5・18光州民主化運動の惨状を知った。「当時、身元が判明せず、家族の元に帰れなかった」犠牲者も多かった。イさんが身分証を携帯したのは「もしものことがあっても、私が誰なのかは確認できるように」という願いからだった。「音を立てないようそっと玄関のドアを開けて出てきたが、ドアを閉めると『ピピッ』という電子ロックの音がやたら大きく聞こえた」。「妻と娘が引き留めようと飛び出してくるかもしれないと思い、エレベーターを降りるやいなや外に向かって走った」。ソウル江北区三陽洞(カンブクグ・サムヤンドン)から汝矣島(ヨイド)へと急いで車を走らせた。

 京畿道高陽市(コヤンシ)では、ユ・ヒョンジュさん(66)が娘に引き留められていた。娘は玄関のドアの前に立ちはだかり、「力づくで出られないようにしていた」。「生まれて初めて見る」頑固な姿だった。「お母さんが土曜日に集会に行くのは止めないが、今日は絶対にだめだ」とし、「頑として」動かなかった。靴を履こうとする母親を阻んで、どいてくれなかった。ユさんは「気持ちは分からなくもないが、行かなければならない」と引かなかった。外で待っていた三姉妹の三女が姉の自宅のドアまで迎えにきた。状況を把握した妹は「姉さんは家にいて」と言った。心配する娘のためにも、そうしようかと悩んだが、ユさんはあきらめなかった。「年を取った私が行かなければ」として意を曲げなかった。「観念した」娘が「20分以上以上にわたる攻防の末、力を抜いた」。ユさんは甥が運転する車に乗って汝矣島まで走った。

 
 
昨年12月4日未明、国会補佐陣と職員、市民らが武装した戒厳軍の国会議事堂進入を阻んでいる/聯合ニュース

 「12月3日に国会に駆けつけた市民を探しています」

 財団法人「真実の力」が「内乱の夜」の現場にいた人々の声を聞き、記録し始めた。非常戒厳を謀議して実行した主犯や黒幕、助力者たちが明らかになっているが、その日の夜、戒厳を阻止した人々は依然として顔のない一塊の「市民」として残っている。「戒厳宣言(午後10時28分)から解除宣言(翌日午前4時27分)まで兵士たちを阻んだ人々は誰であり、どんな気持ちで国会前に駆け付け、彼らが守ろうとしたものは何であり、彼らが願う社会はどんなものかを聞いて記録」(ソン・ソヨン常任理事)する時、内乱の実体だけでなく、「内乱に打ち勝った民主主義」も完全に再構成することができる。

 ユさんは「真実の力」が初めてインタビュー(1月23日)した「あの夜の市民」だった。国会は結婚前に彼女が勤務(1980・90年代、事務局の公務員)していた職場だった。 「もう十分生きましたから」と語ったユ・ヒョンジュさんは涙をのみ込んだ。

 「一通り手に入れるべきことは入れましたし、子どもたちもみんな結婚しました。これまでの人生に悔いも未練もありません。死ぬ前にあまり悔いを残したくありませんでした。(国会に)行ったら危ないかもしれない。危険であればあるほど、私が(戒厳軍の)前にいるべきであって、若い子たちを前に立たせてはいけないじゃないですか。現場に行きたいと思いました。行って何をどうするというのではなく、とにかくその現場にいたかったんです」

 ユさんは三姉妹の長女だ。家に迎えに来た2人の妹、ヒョンシルさん(60)、ヒョンミさん(57)と一緒に、ヒョンシルさんの息子が運転する車に乗り込んだ。国会近くで降りた後、甥は家に帰した。

 
 
ユ・ヒョンジュさん「危険であればあるほど、私が(戒厳軍の)前にいるべきであって、若い子たちを前に立たせてはいけないじゃないですか」=「真実の力」提供//ハンギョレ新聞社

 三女のヒョンミさんは、「母親が死ぬかもしれないと思い」ヒョンジュさんの前に立ちはだかって「対峙」する姪を見て、「胸があたたかくなった」という。姉たちと会う約束をして家を出る前、ヒョンミさんは友人らに電話をかけた。

 「『三姉妹、壮烈に散華する』、そんな風に記憶に留めてほしい」

 冗談半分だったが、ヒョンミさんは「少しずつ怖くなってきた」という。恐怖に打ち勝ったのは「侮辱感」だった。

 「戒厳が成功すると思うと、もう生きていけない気がしました。どうしても『それ(戒厳)以降』が想像できませんでした。耐えられない侮辱感を覚えました。阻止できると思って(国会に)向かったわけではありません。何かしなければならないから、とりあえず行こうと思いました。できることがそれしかなかったから。国会の前に集まる市民を一人でも増やそう、それでもやってみようという気持ち。今思い返すと、自分がこれから生きていくために向かったんだと思います」

 ヒョンミさんは絵本作家だった。マンションを出る直前、ドアに映った自分の姿を見た。「変な気がして、人を描く時のように詳しく」目に留めた。「家を出る途中、思わず家の中を見渡した」。短い時間が経った後、心に誓うかのように口に出した言った。「もう行こう」

(2に続く)

「もう十分生きたから」

三姉妹は走った…内乱を防いだ韓国市民らのあの夜(2)

登録:2025-03-03 06:47 修正:2025-03-03 08:32
 
[.txt]真実の力、「12月3日、国会前にいた市民たち」をインタビュー  
「引き止める娘を振り切り」「戒厳軍を追いかけながら」 
共に守り抜いた日常「光り輝いて暖かかった」
 
 
ユ・ヒョンミさん「戒厳が成功すると思うと、もう生きていけない気がしました。耐えられない侮辱感を覚えました」=「真実の力」提供//ハンギョレ新聞社

(1から続く)

 三姉妹が国会図書館の正門(午後11時4分閉鎖)に着いた時、ヘリコプターが国会の中に降りてきていた。先に集まっていた人々がスローガンを叫んだ。2024年の冬に再び耳にした20代頃のスローガンだった。「偶発的だとしても流血事態が絶対に起きないように」と願いながら、彼女らは「おかしいが、どこか悲しい」スローガンを共に叫んだ。

 「独裁打倒! 戒厳撤廃!」

 「真実の力」の設立者たちは、1970・80年代のスパイ捏造事件など、国家暴力の被害者たちだ。非常戒厳令のニュースを聞いた時、彼らは自分たちを拷問した軍事政権を思い出し、身震いした。「5・18(光州民主化運動)当時、道庁を守った人々の話をきちんと記録しておけば、韓国現代史と民主主義の貴重な資料になったはず」(ソン・ソヨン常任理事)という思いもあった。「軍部独裁の被害者が建てた財団が、軍部を前面に立たせた内乱の試みを防いだ市民を記録することは、(財団の)設立趣旨とも合致した」。2015年にチームを組んで「セウォル号」惨事を記録した真実の力は、10年ぶりに再び記録チームを立ち上げた。緊急予算を編成して第一歩を踏み出した。戒厳当時国会に駆け付けた痕跡をソーシャルメディアなどに残した「一人ひとり」に接触し、インタビューした。

 イ・ジュンヒョンさん(2月13日インタビュー)が国会3門(議員会館と疎通館側)の前に到着した時、警察のバスが一列に並んで通行を阻んでいた。警察の監視の目が届かない場所を探し、午後11時45分頃、国会の塀を乗り越えた。 「5・18の映像で見たものより怖い」ヘリコプターが、轟音を立てながら国会内に進入(午後11時47分)していた。

 
 
尹錫悦大統領の非常戒厳宣布直後の昨年12月4日未明、国会に入ろうとする軍の車を市民が阻止している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 イさんは長い間、負い目を背負って生きてきた。2014年に会社を設立する際に「意図的に」定めた創立記念日は5月18日だった。1996年「延世大学事件」(第7回汎民族大会と第6回青年学生統一祝典の参加学生5713人連行)の現場にいた彼は、警察に連行される後輩たちの姿を忘れることができなかった。その気持ちで「民主有功者の礼遇に関する法律」の制定を求め、国会前の1人デモにも参加してきた。イさんはヘリコプターから降りる兵士たちの映像を携帯電話で撮った。記録が「証言」であることを彼は知っていた。戒厳軍の動きをカメラに収めた。「ばれないように暗い所を探しながら」身を隠して兵士たちの後を追った。

 「ヘリコプターが往復して運んだ兵士たちが本館(翌日0時22分封鎖)の裏門の方に非常に多く集まりました。進入(0時45分)する彼らを阻止するためのもみ合いが続きました。市民たちが扉を背にして二重三重で立ちはだかりました。私も兵士たちを体で押しのけました。707特殊任務の隊員たちがそばにおり、一瞬衝突が起きそうでした。兵士たちが人々を引きずり出し、私の隣の人が転びました。彼らは若くて力があるので、私も横に引きずり出されました」

 昨年12月4日、戒厳軍の時間帯ごとの動線はイさんが撮影した映像でも確認された。午前1時9分に兵士たちが国会から出てきて、1時16分に撤退が始まった。1時22分には正門側に残っていた兵士たちを撮った。1時36分、心配した妻から電話がかかってきた。正門封鎖が解除された後、ようやくイさんは「寒さを感じた」。

 
 
イ・ジュンヒョンさん「市民たちが扉を背にして二重三重で立ちはだかりました。私も兵士たちを体で押しのけました」=「真実の力」提供//ハンギョレ新聞社

 遠くから駆けつけた人々だけではなかった。国会前が「戦場」である人々はその日もそこで「暮らして」いた。

 「まずは身を隠すように言われました。まもなく戒厳軍が押し寄せてきて、間違いなく捕まるだろうから、徒歩10分の距離にある他の支会の事務室に避難するようにと、暗証番号を教えてもらいました」

 戒厳直後、キム・ソニョンさん(53)に金属労組ソウル支部組織局長が電話で避難を勧めた。キムさんが支会長を務める自動車販売連帯支会は、国会前で労組法第2・3条の改正を求め、3年近くテントで座り込みを行ってきた。その日の夜「テントで横になって寝返りを打っている時」、母親から連絡を受けた事務長が「戒厳」が宣布されたと伝えた。ニュースで事実を確認した2人がテントから飛び出した。警察バスから警察が大勢降りてきて、国会への出入りを統制していた。携帯電話で撮って労組のグループチャットに載せた。映像が組織の連絡網を通じて素早く広がった。民主労総副委員長と産業別委員長が次々に到着した。

 「もちろんです。当たり前ですよ」

 「ここで中央執行委員会を開いてもいいか」と副委員長に聞かれたキムさんは「聞く必要もないでしょう」と答えた。午前2時50分、総連盟委員長が到着するやいなや支会の座り込みテントで「非常重集」を招集した。その場で民主労総の闘争指針が決まった。キムさんは集会の度に使用していた大型スピーカーを国会周辺のあちこちに設置した。そのスピーカーがあの日、民主労総と市民の「高性能の声帯」となった。6日、真実の力のインタビューに応じたキムさんが当時を振り返った。

 「市民たちの前で委員長が『尹錫悦の戒厳軍と全面ストライキで対抗する』と宣言しました。最後まであきらめずに戦うと言いました。スピーカーを警察に奪われないように守ってほしいと訴えたりもしました。午前3時過ぎにはマイクを市民に渡しました。市民たちが並んで一晩中発言を続けました」

 キムさんと支会事務長は内乱現場で速やかに動きながら、戒厳初期の市民社会の対応を繋ぎ止めた。スピーカーの周辺を守りながら、装備に問題が生じないか見ていたキムさんは、家に電話して子どもたちにこう語った。

 「父さんと連絡が取れなかったら、捕まったと思ってくれ。心配しないで。死ぬわけではないから」

(3に続く)

「もう十分生きたから」

三姉妹は走った…内乱を防いだ韓国市民らのあの夜(3)

登録:2025-03-03 06:43 修正:2025-03-03 08:33

 

[.txt]真実の力、「12月3日、国会前にいた市民たち」をインタビュー  
「引き止める娘を振り切り」「戒厳軍を追いかけながら」 
共に守り抜いた日常「光り輝いて暖かかった」
 
 
尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言した昨年12月3日夜、ソウル汝矣島の国会上空にヘリコプターが飛んでいる=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

(2から続く)

 12日、財団「真実の力」が公示を上げた後、100人以上の人たちがインタビューに応じる意思を明らかにしてきた。「まだ作業の初期段階だが、これまで記録した言葉にはいずれも自分の安危を顧みず、『せめて助けになれば』という思いで飛び出した市民の決然とした気持ちと感動があった」(ソン・ソヨン常任理事長)。 内乱を起こした尹大統領は「その日は何も起こらなかった」と主張しているが、命がけで何も起きないように戒厳軍を阻止した市民の前で、彼の嘘は暴かれた。

 「私は運が良かったんです」

 キム・ドホンさん(34、2月14日インタビュー)は与党「国民の力」の党本部前のオフィステルに住んでいる。鐘路(チョンノ)で夕食を共にする約束があったキムさんは、戒厳速報を見て急いで帰宅した。「タクシーから降りたとたん、国会に向かって飛んでいくヘリコプターを見て、戒厳を実感」した。家にかばんだけおいて、午前12時頃に国会正門に向けて走った。「インスタグラムの生配信で国会前の状況を伝えた」。国会周辺を回りながら浸透する兵士たちがいないかも確認した。何が起きているのか分からず、戸惑っている外国人に会うと、できる限りの言葉を使って事態を説明した。

 戒厳令は自己検閲をもたらした。大衆音楽評論家であるキムさんは、布告令第1号(午後11時発表)を見てから、「人生の危機」を直感した。「過去に書いた文章の中で、政治的と思われるようなものがあっただろうか」頭の中を点検した。「報道機関が統制されれば私の連載はどうなるのか」を心配し、「報道指針が下されたら、運営中のユーチューブチャンネルを閉鎖しなければならないのか」と悩んだ。キムさんは身を縮めて隠れるよりは「多くの人と声を合わせる方が安全のためにも良い」と判断した。自宅が国会のすぐ前なので「根本的な不安」があったが「国会前に住んでいて運が良かった」とも思えた。「最悪の場合が発生したら」自分にもできることがあるかもしれないと思った。

 
 
キム・ドホンさん「銃に撃たれたり暴力で怪我をする人がいたら、自分の家に連れてこようと思いました。けが人や具合が悪くなった人が見えたら連れてこよう、逮捕作戦が始まったら隠してあげようと」=「真実の力」提供//ハンギョレ新聞社

 「戒厳軍が発砲するかもしれないと思いました。本当に大変なことが起こるかもしれない、本当に人が死ぬかもしれないと。銃に撃たれたり暴力で怪我をする人がいたら、自分の家に連れてこようと思いました。けが人や具合が悪くなった人が見えたら連れてこよう、逮捕作戦が始まったら隠してあげよう、その過程で私が怪我をするかもしれないとは考えませんでした」

 4日後、国会の表決で弾劾案が否決された時は、ソーシャルメディアに自宅を公開した。「汝矣島(ヨイド)の集会に来られたら、私の家で休んでください」という内容の投稿をし、「バッテリーでも何でも貸します」と約束した。スペースを確保するために「家の構造も変えた」という。「家の前の道路にキャンピングチェアを出して、毛布とカーペットを敷き」集会参加者が座れるようにした。キムさんは「自宅の地理的利点を活用」することにした。

 「駐屯地となろう」

 真実の力は、少なくとも300人のインタビューを目標にしている。国会前に駆けつけた市民たちを探すのとは別に、全国で同時多発的に行われる弾劾集会の発言も収集している。記録が集まったら本にまとめ、「変化した民主主義の発話方式」に対する言語分析を行う計画もしている。「あの日の一人ひとりの足跡」を辿って記録するインタビューが、韓国社会で「市民」が単なる集合名詞で呼ばれないよう「彼ら一人ひとりの顔を取り戻す」作業になることを財団は期待している。

 
 
昨年12月4日午前1時、銃器で武装した戒厳軍が国会本庁の裏門を封鎖している。非常戒厳直後、国会に駆けつけた市民イ・ジュンヒョンさんが記録した=イ・ジュンヒョンさん提供//ハンギョレ新聞社

 武装した軍人たちの前で恐れ、怖がっていた市民たちは、互いの存在を確認してから落ち着きを取り戻した。「赤ちゃんを抱えている若い母親、塾の帰り道に駆けつけた10代たち、小学生からおばあさんまで3代が一緒にきた家族など、『仲間たち』と一緒にいるということを確認し、気持ちが落ち着いた」(ユ・ヒョンジュさん)。戒厳解除後、ユ・ヒョンミさんは「2、3時間寝てから、一番上の姉と一緒に再び汝矣島に向かった」という。「完全に閉ざされていた国会の門が大きく開かれていた。強い冬の日差しを浴びながら、国会の中庭を歩いた」。わずか数時間前の内乱の現場だったという事実が「信じられず、現実とは思えなかった」という。共に守り抜いた日常が「光り輝いており、暖かくて、胸がいっぱいになった」

 「歴史的な瞬間に生きている。私たちが共にその瞬間を作り出したんだ」

 イ・ジュンヒョンさんは「あの瞬間」の証言者になった。大統領弾劾訴追案が国会で可決されたのを見て、「あの日に撮った写真と映像を載せても危なくない」と判断した。「目撃したもの」を自身のブログで公開した。記録が積もれば積むほど、民主主義にも厚みが増した。不幸な歴史を繰り返さないためにも「記録を残して保存しなければならない」と、彼は考えた。真実の力の信念でもあった。

イ・ムニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1184863.html韓国語原文入力: 2025-03-02 10:22
訳H.J
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尹大統領は最後まで「非常戒厳は国の危機を克服するための大統領の合法的な権限行使」だと主張したが、法曹界からは「全員一致での弾劾認容」決定が下されるだろうとの観測が慎重にではあるが示されている。

2025-02-27 | 韓国ハンギョレ新聞

「戒厳の違法性、罷免理由の立証は十分」…

専門家「全員一致で弾劾」予測

登録:2025-02-27 07:30 修正:2025-02-27 10:04
 
 
ムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行をはじめとする憲法裁判官たちが25日、ソウル鍾路区の憲法裁判所で行われる尹錫悦大統領の弾劾審判第11回弁論で、入場して席についている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾裁判が2カ月間にわたる11回目の弁論で終結し、今や判決を残すのみとなっている。尹大統領は最後まで「非常戒厳は国の危機を克服するための大統領の合法的な権限行使」だと主張したが、法曹界からは「全員一致での弾劾認容」決定が下されるだろうとの観測が慎重にではあるが示されている。

 罷免は高位の公職者が憲法や法律に違反した際になされるが、多くの憲法の専門家が、2カ月あまりの弾劾裁判で大統領の罷免事由は十分に立証されたと口をそろえる。延世大学法学専門大学院のイ・ジョンス教授は、「すでに全国民が非常戒厳を見守っており、国務会議の手続きの違法性や政治家逮捕指示など、弾劾訴追事由が様々なルートから十分に立証されている」として、「朴槿恵(パク・クネ)元大統領も全員一致で認容決定が下されたが、それと比較しても事案の重大さや法律違反の余地が大きい事案であるため、8対0を予想する」と述べた。元高位裁判官も「核心争点である戒厳宣布要件そのものがそろっていないので憲法違反は明らかであり、その他の諸争点も立証された」として、「朴槿恵元大統領の際も全員一致だったが、今回の場合は事案がより明白で重大だ」と指摘した。かつて憲法裁判所で憲法研究部長を務めたキム・スンデ弁護士は、「法的に考えただけでも事実関係、証拠調査も必要ないほど違法性が立証されている。大統領職をもはや遂行できないほどであることは確か。棄却は出にくい」と述べた。

 尹大統領側の主張してきた「警告のための非常戒厳の正当性」も十分に立証されていない、とも指摘されている。建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ名誉教授は、「違憲で違法な戒厳を宣布しなければならない特段の事情があるのか、違法性は阻却できるのかについて、大統領側は主張さえまともにできず、これらは論証されなかったと考える」と評した。イ教授は「警告のための戒厳というのは法的な用語でもない。事後的な弁明などは内心の意思に過ぎず、客観的な行為をもって判断しなければならない」と述べた。キム弁護士は「違憲性そのものは否定できないが、尹大統領側の代理人団は戒厳の正当性を争うとともに、違憲性を否定することに力を注いだようだ」とし、「むしろ大統領職の遂行ができないほどの重大事ではないという部分で裁判官を説得しなければならないが、できていないと考える」と語った。

 尹大統領の弾劾裁判の判決日程の残された変数は、マ・ウンヒョク裁判官候補の任命だ。27日の権限争議審判でマ候補の不任命は国会の裁判官選出権を侵害したと判断され、チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官がマ候補を裁判官に任命すれば、マ候補の弾劾裁判への合流問題が発生する。マ候補が尹大統領の弾劾裁判に合流するためには、弁論期日を追加指定して更新手続きを経なければならない。キム弁護士は「弁論が終結した事案については終結時の法廷が判断すればよいので、マ裁判官の任命が弾劾の判決に及ぼす影響はないだろう」と述べた。憲法裁での勤務経験を持つ判事も「マ候補が任命されるとしても、8人で判決を下すのではないかと考える」として、「弾劾宣告の日程に影響を及ぼすことはないと思う」と述べた。尹大統領を弾劾するかどうかの判断は8人からなる法廷が下すだろう、との観測だ。憲法裁判研究院長を務めた経験を持つ亜洲大学法学専門大学院のイ・ホンファン教授は、「争点も多くなく、評議に多くの時間は要さないだろう」とし、「各事由について理由を書く時間などを考慮すれば、3月7日か遅くとも11日までには判決が下されるのではないかと思う。迅速に国家の混乱状況を解決することも憲法裁の義務」だと述べた。

チャン・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1184439.html韓国語原文入力:2025-02-27 05:00
訳D.K
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トランプ大統領を最もよく扱った外国首脳の一人として、文在寅大統領を挙げました。大統領の目から見てトランプ大統領はどのようなリーダーですか。これから韓国政府はどう対応していくべきだと思いますか。

2025-02-11 | 韓国ハンギョレ新聞
 

文在寅前大統領インタビュー(3)

「トランプ大統領は第一印象を重視…初会談がカギ」

登録:2025-02-10 10:22 修正:2025-02-10 17:38

 

【単独インタビュー|トランプ2期発足と北朝鮮】 
 
トランプ大統領はこれまでの外交文法を無視し、予測不可能 
一方、理念にこだわらず、実用的であるため、相手しやすい面も 
意図的な「大袈裟な主張」…正確な事実で反論すべき 
朝米首脳会談、すでに推進しているはず 
韓国は北朝鮮政策の基調を変えなければ自ら疎外を招くことに
 
 
文在寅前大統領が、平山村の自宅の接見室に置かれている2018年9月19日の平壌綾羅島競技場で撮った演説写真を指差しながら説明している。この写真は当時のチョ・ミョンギュン統一部長官が携帯電話で撮ったものだという=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

―米国で第2次ドナルド・トランプ政権が発足するやいなや、全世界が通商戦争に巻き込まれています。在任期間中にトランプ大統領に何度も会っていますが、昨年、米国の政治専門誌「ポリティコ」は、トランプ大統領を最もよく扱った外国首脳の一人として、文在寅大統領を挙げました。大統領の目から見てトランプ大統領はどのようなリーダーですか。これから韓国政府はどう対応していくべきだと思いますか。

  「トランプ大統領は皆さんご存知のように、米国の利益を前面に掲げて非常に強く追い込むスタイルです。これまでの外交文法を全く無視したり、また予測不可能な姿を見せたりもします。しかし、一方では理念にこだわらず、非常に実用的でもあるため、相手にしやすい面もあります。私が経験したところによると、気になる事項には質問もたくさんし、その答弁に耳を傾け、自分の意見を率直に討論するため、話が通じる、対話できると、そう思いました。

 最も良かったのは、北朝鮮問題について、これまでの共和党の政治家や保守政治家とは違って、理念にこだわらず、実用的にアプローチしたことです。もともと一般的な共和党の政治家や保守的な政治家は北朝鮮を悪の勢力と捉えるため、北朝鮮との対話を信頼せず、持続的に圧力をかけて北朝鮮を屈服させなければならない、こういう考えを強く持っています。私はトランプ大統領にこう説明しました。制裁と圧迫も必要だが、果たしてこれまで制裁と圧迫を持続した結果、北朝鮮の核とミサイル問題が解決できたのか、その脅威が減ったのか、失敗したではないか、制裁と圧迫にもかかわらず、北朝鮮の核とミサイルは高度化し続け、脅威的になったではないか、だから制裁と圧迫の他にも対話の方法も同時に駆使する必要がある。もう一方で、軍事的オプションを考えるなら、それは韓米両国にとってあまりにも大きな犠牲を伴うため、それは到底選べない方法だ、だから外交的な方法を使わなければならないし、外交的な方法でも十分に北朝鮮の非核化という目標を達成できる、そう説明しました。トランプ大統領はそのような説明に全面的に同意しながら、本当にこれまでの米国の指導者とは違い、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接会うトップダウンの首脳会談をしました。

 結果的にその対話が全て成功したわけではなりません。しかし、2017年に就任した当時は、北朝鮮の核やミサイルの脅威が最高潮に達しており、戦争の危機が朝鮮半島を覆いつくしていたことを考えると、トランプ大統領のそうした実用的なアプローチのため、少なくともトランプ大統領の任期中、また私の任期中、朝鮮半島の平和を維持できたと思います。それはトランプ大統領の非常に大きな業績だと思います。トランプ大統領は一方で、大規模な韓米軍事訓練や合同訓練、または朝鮮半島の戦略資産を展開することについても、非常に費用のかかる無駄遣いだ、または愚かな戦争ごっこだという実用的な考えを持っており、その価値を高く評価しませんでした。そのようなトランプ大統領の態度が朝鮮半島の軍事的緊張を下げるうえでも、大きな役割を果たしたと言えます」

―最近のトランプ大統領を見ると、自国の経済的利益を最大化しようと非常に努力していますが、大統領の在任時代にも防衛費分担金交渉で苦労されましたね。

 「トランプ大統領は自分の要求を貫徹するために大袈裟な主張をすることも多々あります。実際に対話をしてみると、トランプ大統領が朝鮮半島問題をそれほど深く知らないことが多く見られました。なぜなら、私たちにとってはあまりにも重要なので、韓米間の問題に精通していますが、米国の大統領にとっては数多くの世界問題の一つに過ぎず、時にはそれほど重要な問題ではないからです。だから、米国大統領が米国の国家利益を前面に掲げて外交を展開してくるなら、私たちも同じように私たちの国益を守るそのような交渉の原則を必ず貫く必要があります。トランプ大統領が正確でない情報の中で大袈裟な主張をしてくるならば、それを一つひとつ丁寧に説明する必要があると思います。

 例えばトランプ大統領は私に会って防衛費分担の話が出るたびに、在韓米軍は4万人だ、それでも韓国が防衛費分担を全くせずに安保ただ乗りをしている、と主張しました。しかし朝鮮半島の在韓米軍は2万8500人なんです。その2万8500人は米国議会が設定したラインです。そう説明して、その次に安保ただ乗りという言葉が事実ではないことについて説明しました。韓国の国防費がGDPに占める割合は約2.7%になります。米国の同盟国の中で最も高い割合です。当時、日本は1%余り、ヨーロッパ諸国は皆2%未満、だから2.7%なんて、こんなに高い国防費を負担した国はありませんでした。その上、私たちはベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争、朝鮮戦争以来、米国が行ったすべての戦争に参戦し、いわば同盟国の義理を果たしました。そのような国は韓国しかありません。

 それで韓国は絶対に安保ただ乗りをしているわけではなく、最も高い安保費用を負担する国であり、米国に多く助けられたが、韓国なりに米国を助けるために最善を尽くしてきたと、こういうふうに説明しました。それだけでなく、防衛費も決して少ない金額ではなく、それも韓国経済が発展するにつれて、新たに交渉するたびにいつも早く引き上げてきた、それに在韓米軍基地の敷地を無償提供していることとか、平沢(ピョンテク)米軍基地の建設費用100億ドルを韓国政府が負担したとか、こういう点まで考えると、韓国は十分に高い防衛費を分担していると、もちろんそのように説明したからといって、トランプ大統領が防衛費を5倍に一気に引き上げるとかの要求を撤回するわけではありません。しかし、そのような説明を聞くと、そこまで強くは要求できなくなります。

 米国側の交渉代表でさえも、韓国の立場を十分に理解する、だがトランプ大統領の指針があるから仕方がない、というような話をしたほどでした。そのような膠着状態が続いたため、私は交渉中断を宣言し、韓国の交渉代表団を撤収させたりもしました。それでも、トランプ大統領は何の報復措置も取りませんでした。それでトランプ政権時代は結局防衛費分担協定を妥結できず、ジョー・バイデン政権に移ってから、バイデン大統領とより合理的な金額の防衛費分担協定を、5年単位で結ぶことができました。

 そこで私は、防衛費分担協定が政治的な交渉にならないように、交渉代表を国防部や軍側の人物ではなく、企画財政部出身の財政専門家を交渉代表として送り出しました。それで、政治的な問題はすべて大統領に任せ、従来の防衛分担の枠組みから韓国がいくらの防衛費を分担するのが合理的なのか、そのような純粋に技術的な事項だけで交渉に臨むように指針を与えました。今後、新政権が米国と防衛費分担協定をもしすることになれば、その時の交渉代表団から経験談を十分聞いた方が良いという助言を申し上げたいです。

 おそらく米国が防衛費分担金交渉の再交渉要求をしてくるかもしれませんが、実は私たちは2026年から2030年まで防衛費分担協定をすでに締結しています。これは私たちには国会の同意まで経た一種の条約の性格を持っているため、その有効期間内に新たに交渉をしようというのは一種の国際ルール違反なのです。米国が防衛費分担の引き上げを要求するなら、新たな協定が満了する頃に、新たな協定を締結する時に要求すべきことです。そのような点を強く掲げながら、米国の防衛費分担再交渉を強く拒否する姿を見せる必要があり、もしやむを得ず再交渉に臨むとしても、最大限交渉の時期を遅らせ、日本やドイツの再交渉が先に行われた後に、その結果を見ながら韓国が交渉に乗り出す態度が望ましいと思います」

 
 
文在寅前大統領が7日、慶尚南道梁山市平山村の自宅でハンギョレのインタビューに応じている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

―もし、次の政権が発足し、次期大統領が「トランプの扱い方」を大統領に聞くとしたら、どのような話をするか、もう少し話していただけますか。

 「まずは先ほど言った韓国の外交の原則、韓国が大韓民国の安保のためにも経済的側面でも韓米同盟を最大限重要視するということは誰もが知っていることなので、そのような原則のもと、韓国の国益を守る原則を確実に守っていく必要があります。ですから、受け入れるべきことは受け入れながらも、そうでない部分ではないと明確に線を引く必要があります。

 よく(米国が)強く追い詰めて要求してきたら、面と向かって断るのは難しく、その瞬間は曖昧に取りつくろってから帰ってきて実務的に他の道を模索をすることを考えがちですが、実は米国はそのような態度を最も嫌っています。ノーと言うべきことは面と向かってノーと言わなければならず、その時は何も言わず、まるで同意しているかのような姿を見せ、後になって他のことを言い出すことが最も嫌われるのです。むしろ同盟国の間で意見の相違があるのは当たり前のことで、相違を明らかにしたうえで同盟国間で協議していくのが最も健全な同盟だ、米国はその点を常に強調します。韓国の大統領と外交当局も常にそのような態度を持つ必要があります。

 首脳会談に臨む方々は、少なくとも朝鮮半島問題、あるいは韓米間の問題、いずれにしても米国との首脳会談で問題となり得る問題については、完全に熟知する必要があります。トランプ大統領が私と初めて対面した時、普通の首脳会談は互いに議題別に対話する内容をあらかじめ整理して順番にやりとりする、いわゆる約束組手で行われることが多いのですが、トランプ大統領はそのような外交の正攻法を完全に無視して、自分が気になる部分をやたらと質問するのです。時には攻撃的な質問をしたりもします。しかし、幸いにもその質問は私がすべて十分に分かっている問題だったので、十分うまく答えることができたし、そうした過程を経て、場が和み、その後は和気あいあいとして残りの日程を終えることができたのです。私の経験からすると、トランプ大統領は第一印象を非常に重要視する人に見えました。最初の会談がかなりうまくいったので、任期中ずっとトランプ大統領と良好な関係を維持することができたと思います」

ー大統領が今おっしゃった同盟間にも意見の相違は当たり前のことだというのは、とても良いお話だと思います。ところが、韓国の保守メディアは韓米間に少しでも意見の相違があれば、「韓米間に意見の相違がある」として1面トップ記事として掲載するなど、大きな問題であるかのように報じます。

 「例えば米国の省庁間でも意見の相違が多いんです。朝鮮半島問題について国務省と国防部も違うし、または大統領安保室の話も違うし、米国内部で異なる意見があるのは戦略的なものだ、『良い警官、悪い警官』というような戦略的なアプローチだと言いながら、韓国内部の意見の相違や韓米間に見解が違うと、まるで大変なことが起きているように、分裂しているかのように思うのは大きな弊害です。政府が外交を行う人々により多くの信頼を与え、十分に力を発揮できるよう後押しする必要があります」

―トランプ大統領は米国の大統領選挙の過程で、「自分は金正恩委員長とうまくやってきた」とよく言っていました。1期目の時のようにトランプ大統領が金正恩委員長と朝米首脳会談を再び進めるとみていますか。もしそうなら、私たちはどのように対応すべきでしょうか。

 「進めるでしょうし、すでに今進めていると思います。北朝鮮が対話の場に出てくるように誘導する言葉を使っているではありませんか。かなり多くの専門家が、トランプ大統領はウクライナ戦争の即時終息を約束しているため、その問題にまず取り組み、北朝鮮との対話はウクライナとロシア戦争が終わってからになるだろうと予測していますが、私はそうではないと思います。北朝鮮との対話は金正恩委員長側が呼応さえすれば、ウクライナ戦争の終息前にも実現する可能性があると思います。

 トランプ大統領としては1期目に外交を通じた北朝鮮の核問題の解決を目指しましたが、それは米国の歴代大統領ができなかったことなんです。やり遂げることができるなら素晴らしい業績になります。(トランプ大統領には)その手前で立ち止まった経験があります。それも自身の意志ではなく、本人は交渉する意思があったにもかかわらず、周りのネオコンに強く足を引っ張られ、最後までたどり着けなかったため、2期目には必ずそのような交渉目標を達成し、非常に大きな業績を残そうとする政治家としての野心を持っていると思います。

 ところが、私たちが今のように北朝鮮を敵視し、対話をしない政策基調を持ち続ければ、韓国は朝米対話から疎外され、パッシングされることを自ら招くことになるのです。ですから、韓国が早く北朝鮮との政策基調を対決から対話を進める方向に転換する必要がありますし、実際に朝米間で向かい合ったとしても、韓国がその対話を促進するうえで非常に重要な役割を果たさなければなりません。南北関係の進展なしに朝米間だけで何か問題を解決することはできないんです。仲裁者、促進者の役割を果たすためにも、韓国政府は速やかに対話基調に変えなければなりません。そしてそのような対話を通じて、北朝鮮の核やミサイルの脅威を完全になくしたり、減らしたりするトランプ大統領の努力を積極的に支持し、歩調を合わせていく必要があります」

―ところが、北朝鮮の金正恩委員長はハノイでの2回目の朝米首脳会談の結果にあまりにも失望し、交渉のテーブルにつくのは難しいだろうという分析もあります。大統領は北朝鮮も結局は朝米の対話に乗り出すとみていますか。

 「その代わり、もっと厳しい条件を掲げるでしょう。このかん北朝鮮の核とミサイルがはるかに発展したので、今では核保有国の地位を主張しているではありませんか。交渉の場には出てきても、これまでより厳しいことを求めるでしょうし、その点で朝米間の対話に入るための、神経戦のようなものが繰り広げられるでしょう。おそらく北朝鮮は核保有国の地位を主張しながら、過去のように非核化ではなく核凍結または核軍縮といった方向で交渉対話の目標を設定する可能性が高いと考えます」

―韓国では保守勢力を中心に、韓国も核を持つべきではないかという「核保有論」がますます高まる可能性も大きいと思いますが、これについてはどうお考えですか。

 「韓国独自の核武装だけでなく、一部で折衷案として提示した戦術核を再び韓国に配備することまでも、米国は絶対に同意していません。前回の韓米間の核問題交渉でも、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が独自の核武装論を手放す代わりに、核運用に関する協議をするということで、いわば核の傘を強化する方向で合意したことがありました。おそらく米国はそのような対応をするでしょう。現実的に私たちが独自に核武装をすることは不可能です。独自の核武装のためには、NPT体制から脱退しなければならず、そうすると、韓米同盟に非常に大きな亀裂が生じ、また国際社会から多くの制裁を受けることになります。韓国が核武装をすることになれば、日本、台湾も核武装の方に乗り出し、東アジア地域で核ドミノ現象も起こり得ますが、それは米国にとっては決して受け入れられない要求だと思います。しかし、米国側も韓国の要求をただ無視するわけにはいかないため、「完全な非核化」という最終目標を私たちが手放さないと言えば、米国もその点まで拒否したり否定したりすることはできないでしょう」

パク・チャンス大記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
 

文在寅前大統領インタビュー(4)

「尹錫悦政権、中ロに背を向けたのは大きな過ち」

登録:2025-02-10 14:05 修正:2025-02-10 18:27

 

【単独インタビュー|韓日米軍事協力と北朝鮮】 
 
盧泰愚政権以来の韓国外交の伝統的な方向性が崩れた 
中ロとの関係悪化で国際的な「北朝鮮核抑止体制」が瓦解 
北朝鮮の「敵対的二国論」、金日成主席の遺訓も破って遺憾 
南北関係が悪化しても平和維持のための安全弁が必要
 
 
文在寅前大統領が7日、ハンギョレのインタビューで、パク・チャンス大記者の質問に何かを考えながら答える準備をしている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

―尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足から2年半の外交政策をどう評価しますか。特に韓米日軍事協力の強化が主軸でしたが、これに対する大統領の考えを聞かせてください。

 「尹錫悦政権が後退させた韓国外交は、他の国内政治のいかなる後退よりも(その影響が)はるかに長く続くかもしれません。まず朝鮮半島は世界で類を見ない、地政学的に米国、中国、ロシア、日本の4大強国に囲まれています。そのため、4大国いずれとも良い関係を維持してこそ、韓国の安全保障を守っていくことができます。4大国のうちどれか一方に味方し、どれか一方を敵に回した瞬間、韓国の安全保障は危うくなるのです。

 韓米日3カ国の軍事協力を強化するというのは、今や北朝鮮の核とミサイルの脅威がどんどん高まっているため、その対応として必要だというなら、一応理解できます。ところが、韓米日軍事協力を強化するにしても、他方では中国や北朝鮮との友好関係を維持していかなければならないのに、韓米日軍事協力を強化しながら、中国、ロシアに背を向け、逆に北朝鮮と中国、ロシアの三角協力体制を作ってしまったのです。そうやって互いに対立する関係になりました。韓米日の三角軍事協力が必要な理由は北朝鮮の核とミサイルを抑止するためなのに、それで抑止ができたでしょうか。むしろ、尹錫悦政権時代に北朝鮮の核とミサイルの能力はさらなる発展を遂げました。

 前政権では中国とロシアが韓国政府の朝鮮半島非核化政策を積極的に支持し、北朝鮮の核とミサイル挑発を抑止する役割を果たしていましたが、今や中ロと北朝鮮の三角協力が強化され、北朝鮮にとってはむしろ外交における風穴を開ける結果となりました。特に、ICBM発射のような挑発は前例のないものでしたが、以前なら国連安保理の制裁があってしかるべきでした。しかし、国連安保理の制裁は実際に追加されたでしょうか? 制裁に向けて一歩も踏み出せませんでした。なぜなら、ロシアと中国が拒否権を行使するからです。これまでは北朝鮮への追加制裁に対し、ロシアや中国が常に同意しており、制裁に加わっていました。このような国際抑止体制が完全に瓦解してしまいました。これは尹錫悦政権が自ら招いたことです。

 このような政治安全保障の側面だけでなく、経済的な面でも、米国と日本は中国と政治的に対立しているように見えても、政治面ではそうかもしれませんが、経済面ではむしろ過去よりはるかに交易が増え、非常に活発に協力しています。そうやって政治と経済を明確に区別しています。しかし、韓国は中国と経済的な面でも距離を置いて、経済的な面でもはるかに損をしました。ロシアとの関係でも同じことが言えます。私たちが伝統的に展開してきたバランス外交、このバランス外交というのは前政権で掲げたものではありません。盧泰愚(ノ・テウ)政権の北方外交以来、歴代のすべての政権、さらには保守政権でさえも、米国との同盟関係を重視しながらも、中ロとの関係を非常に重要に扱い、良好な関係を維持しようと多くの努力を傾けてきました。それが前政権にも受け継がれてきましたが、尹錫悦政権がバランス外交という韓国外交の伝統的な方向性そのものを崩してしまいました。

 これをかならず復元しなければなりません。米国との同盟を重視しながらも、中国との関係を修復する努力を傾けるべきですし、ロシアとの関係においても、ウクライナに対する軍事的支援協力などはもはやできなくなくなりました。ドナルド・トランプ大統領がウクライナ戦争の早期終息を公約したではありませんか。これからはウクライナ戦争の早期終息を進めるトランプ大統領の努力を支持し、歩調を合わせていく必要があります。ですから、おそらくウクライナ戦争が終息したら、その次に米国とロシアの関係、ロシアとヨーロッパとの関係も改善されるきっかけになると思いますが、韓国もそれを機にロシアとの関係を修復できるように準備し、努力していかなければなりません」

―南北関係は常に対立と緊張の関係でしたが、1991年の南北基本合意書の採択以降は南北ともに「統一を目指す特殊関係」という共通認識を持っていたと思います。ところが昨年、北朝鮮が「敵対的な二つの国家論」を打ち出したことで、南北関係に根本的な変化が訪れるのではないかとする見方もあります。北朝鮮の態度の変化についてどうお考えですか。

 「本当に残念なことです。韓国と北朝鮮が国連に同時加盟した当時、北朝鮮は非常に消極的でした。いわば、分断を固着化する恐れがあるという懸念を示したので、それを払拭するために南北間で『我々はたとえ国際法的には二つの国であっても、内部的には統一を目指すという特殊な関係にある』と誓い、それを国際社会に明言しました。だから、例えば南北間の商品交易で関税を課さないとか、開城(ケソン)工業団地で生産された製品に対してFTAを適用することなどに、国際社会の了承が得られたのです。このように韓国と北朝鮮が統一を目指す特殊関係というのは、北側では金日成(キム・イルソン)主席の時から受け継がれているほぼ遺訓のようなものです。

 ところが、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が今になってその遺訓も破り、統一を至上課題として考えていた基調もすべて捨て、これからは韓国は相手にせず背を向けると宣言したのです。私たちにとっては本当に残念なことです。北朝鮮が再び同じ民族の精神を強調しながら平和と統一を目指す、そういう基調に戻ることを願っています。

 でも一方で考えてみると、統一を目指す特殊関係というのは南北双方が互いに平和統一を目指して努力していく時だけ成立するものです。尹錫悦政権のように互いに敵視して対決する、そのようなスタンスを取りながら統一を目指す特殊関係だと主張するのは、それこそ偽善であり、空言なのです。尹錫悦政権の非常に強硬な対北朝鮮敵対政策のためにそのようなことが起きた、それもやはり尹錫悦政権が自ら招いたことだ、そう言えると思います。

 韓国と北朝鮮は国際法においては厳然たる二つの国に違いありません。北朝鮮がそのように主張する以上、韓国が二つの国であるという事実を否定することはできません。国連にもそれぞれ加盟している主権国家ですから。しかし、同じ民族からなる国で、互いに隣り合っている国ではありませんか。敵対関係の中で背を向けてしまうと、韓国にとっても、北朝鮮にとってもそれは悲劇です。二つの国であっても、互いに平和で仲良く暮らす、そんな良い隣国になるべきです。そのためには、少なくとも今の板門店(パンムンジョム)の連絡チャンネルとか、軍事ホットラインのような最小限の南北間の窓口を早く復元しなければなりません。さらに、9・19軍事合意も早急に復元して、たとえ南北関係が少々悪化しても、少なくとも平和は維持できる最後の安全弁のようなものは確保しておく必要があると思います」

 
 
7日午後、慶尚南道梁山市平山村の平山本屋で働いている文在寅前大統領の姿=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

―今後、韓国が北朝鮮に対して南北和解政策を展開すれば、今のような北朝鮮の敵対的な対南政策が変わる可能性があると予想されますか。

 「当然そうだと思います。なぜなら、北朝鮮も国内の経済成長を最優先課題にしなければならないため、特に金正恩委員長はそれを最優先課題にしてきたのに、国際社会に背を向けて自分たちだけで自力競争の形で経済を成長させるというのは限界があるわけです。北朝鮮も国際社会における普通の国として国際社会と開放的な関係を持ち、また米国との関係や日本との関係を正常化していくというのは、経済成長のためにも欠かせないことです。金正恩委員長流に表現すると、北朝鮮人民の生活の向上のためにも必要なことです。北朝鮮が前政権のときに非核化への対応に乗り出した理由もそのためです。

 非核化する代わりに、国際社会の制裁の解除とともに経済成長に対する支援を受けられるなら核も放棄できる、そうして非核化対話に乗り出したわけですから、北朝鮮としては環境が整えば、またそういう保証さえあれば、いつでも韓国と再び対話する関係に戻ってくると思います。

 先ほど韓米日軍事協力の話をしましたが、実に虚しい結果であるのが、韓米同盟を最高に重視して他のすべてを犠牲にする態度をとったのに、トランプ大統領が米国の国益のために様々な圧力をかける政策を展開している今、韓国には例外を認めていますか? 全くそうではありません。それはそれで、また韓国は韓国として、また厳しい現実に直面しなければなりません。日本と関係が良くなったということをを大々的に掲げていますが、実際に日本から得たものは何でしょうか。実際、関係に何か変化がありましたか。本当に虚しい外交と言わざるを得ません。北朝鮮との関係も北朝鮮を打倒すべき対象であるかのように主張し、強硬な主張を並べて、向こうが挑発してきたら、それより百倍千倍で報復する、そうすれば、気持ちの面では国民もすっきりするかもしれませんが、それが国の安全保障を損ねる道であるのは言うまでもありません。それは国際的に韓国外交の地位を落とすことでもあります。

 覚えている方もいらっしゃると思いますが、前政権の時、トランプ大統領がG7体制の拡大を目指し、最初の拡大の対象に掲げた国が韓国でした。私たちにそれを打診してきました。他の加盟国が同意しなかったため、実現しませんでしたが、なぜ韓国が最初の対象国になったのかというと、日本はアジアで最も米国と近い国でもあり、大国ではありますが、アジア太平洋地域諸国の利益を十分に代弁する位置にいないと考えられていたからです。アジア太平洋地域でまた別の国を探しており、それが韓国だったのです。ところが、今のように私たちが自ら米国と日本の下位パートナーになってしまえば、国際社会で韓国外交の独自性を認め、尊重してもてなす理由は何もなくなるのではないでしょうか。

―大統領は在任中に3回にわたって北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を行い、史上初の朝米首脳会談への道も開きました。ところが、ハノイでの2回目の朝米首脳会談の失敗後は、朝米間、南北間の関係も非常に悪化し、今ではその時の成果はほとんど痕跡すら見当たらなくなりました。在任中の対北朝鮮政策を振り返るとしたら、どんな点が不十分で不足だった、残念だったと思いますか。

 「結果的に残念です。もっと進めることができていればと思います。ですが、先ほどもちらっと話しましたが、2017年の就任当時に高かった戦争危機を考えると、このように南北対話、そして朝米対話を通じて戦争危機を解消し、北朝鮮を平昌(ピョンチャン)冬季五輪に参加させ、また南北間で3回首脳会談をし、朝米間でも2回も史上初めての首脳会談を行い、そして5年間を通して朝鮮半島の平和を維持していったことは非常に大きな成果だと思います。

 特に今私たちが直面している朝鮮半島の安全保障の不安に比べると。当時の平和がどれほど大切だったかがよく分かると思います。今の状況では、当時のことがすべて水の泡のように感じられるかもしれませんが、しかしそうではないのが、先ほどのトランプ大統領と金正恩委員長の間の首脳会談をもし行うことになれば、それは先に2回の首脳会談があったからこそ可能なことです。その時立ち止まった線から一歩進むことができるのです。それはすでに大きな一つのマイルストーンとして残っていると思います。

 ただ、残念なのは、あまりにも期間が短かったことです。70年間戦争まで繰り広げた敵対関係を平和体制に切り替えるのは1〜2年、2〜3年でできることではありません。首脳同士で1、2回会ったからといって、それが実現するわけではありません。実際、南北間、朝米間の首脳会談があったのは2018年、2019年の2年でした。その後はすぐに米国が大統領選挙の局面に入り、対話を持続することが難しくなり、またコロナ禍が重なり、北朝鮮が非常に徹底した封鎖体制ですべての国境を封鎖する体制になったため、北朝鮮とのいかなる接触も難しい状況になりました。

 そのようにしばらく息を整える過程があっても、対話を再び続けなければならなかったのに、米国も政権が変わり、韓国も政権が変わり、その変わった政権がこれまでの北朝鮮政策を完全に覆すような政策を掲げてしまいました。これが一番残念なことです。南北関係、対話の持続のためにも、民主党が政権を維持しなければならなかったのに、それができなかったのが最も残念です。未練が残るのは、その中でも何とか開城工業団地や金剛山(クムガンサン)観光だけはよみがえらせることができていればと思っています。

 当時としてはハノイ会談の見通しは明るいと考えていたため、それが成功すれば制裁問題が部分的にでも解決され、これで開城工業団地や減価償却問題は自動的に解決できるため、その流れに任せてしまい、開城工業団地や金剛山観光については特に力を入れていませんでした。しかし結果からすると、国連安保理制裁に対する例外の承認を強く主張し、何とかしてそれを引き出して実現していれば、南北関係が完全に破綻するのを防ぐ最後の砦の役割を果たせたのではないかという未練は残ります」

 
 
7日、慶尚南道梁山市平山村の文在寅前大統領が運営する平山書店で、市民たちが本を買って記念写真を撮るために並んでいる=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

―それと関連し、大統領在任期間の2020年に北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破しました。韓国国民にとってはショックでしたが、その時はどうでしたか。

 「あの時は言葉では言い表せないほど、衝撃を受けました。裏切られたと思いました。北朝鮮も板門店会談後に世界に、いわば金正恩委員長が世界の舞台にデビューしたと言われるほど、正常国家の姿を見せるために努力してきたわけですが、その一度の爆破で再び三流国家、ならず者国家のような姿に戻ったと思います。北朝鮮にとっても深刻な自傷行為だったわけです。今後、南北が再び対話を続けるなら、それはきちんと指摘して、北朝鮮から謝罪を受けるべき問題だと思います」

―最後の質問です。フェイスブックにて、大統領府で演説秘書官として大統領を補佐していた詩人のシン・ドンホ氏の著書『大統領の読書』を勧める投稿をしましたね。「政治をする人たちは本をたくさん読まなければならない」とおっしゃいましたが、在任中にかなり多忙だったと思いますが、本はどれくらい読みましたか。

 「もともと本好きで、大統領在任中もコツコツと読んで、本を勧めたりもしました。ただし、読書の方向性が変わりはしました。それまでは自分の好きな歴史分野とか、文学、そういったものをたくさん読んできましたが、大統領になってからは国政運営に何か役に立つような、いわば国家が進むべき未来を洞察できる体系とか、また当時新型コロナウイルスが広がっており、気候危機が深刻だったため、それに関連する本を主にたくさん読みました。大統領だけでなく、政治をする人々は本をたくさん読まなければなりません。本をたくさん読んだからといって、必ずしも良い政治をして良い大統領になるわけではないでしょう。ですが、本を読まないと洞察力や分別力を養うことができません。世の中があまりにも早く変わるので、学生時代に読んだ読書がすべてなら、その後変化する世の中を理解し、追っていくのは難しいでしょう」

パク・チャンス大記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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令状執行期間が6日までであり、再執行の可能性もあるが、尹大統領が事実上捜査に応じないことが明白であるため、尹大統領に対する事前拘束令状を直ちに請求することも考えられる。

2025-01-04 | 韓国ハンギョレ新聞
 

捜査当局、「警護処長の強制拘引」

後に尹大統領の逮捕状を再執行か

登録:2025-01-03 23:45 修正:2025-01-04 09:28
 
尹大統領に対する逮捕状執行中止直後 
「警護処長を特殊公務執行妨害の疑いで立件」 
 
 
高位公職者犯罪捜査処が内乱罪の容疑者である尹錫悦大統領の逮捕状の執行を中止した3日午後、ソウル龍山区の大統領官邸から出た公捜処の車が、尹大統領支持集会の横を通っている=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

 大統領警護処の「捜索不許可」で、内乱罪容疑者の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する逮捕状の執行が中止された。「12・3内乱事態」を捜査している高位公職者犯罪捜査処(公捜処)は「今後(どのように対応するかなど)の措置は検討してから決める」として発言を控えた。令状執行期間が6日までであり、再執行の可能性もあるが、尹大統領が事実上捜査に応じないことが明白であるため、尹大統領に対する事前拘束令状を直ちに請求することも考えられる。

 公捜処は3日午前8時頃、内乱首謀者の容疑が持たれている尹大統領の逮捕状の執行に乗り出したが、警護処の捜索拒否で午後1時30分頃に執行を中止したと発表した。公捜処は「逮捕状の執行と関連し、長引く対峙状況で事実上逮捕状の執行が不可能だと判断し、執行阻止により現場職員の安全が懸念されることから、執行を中止した」とし、「今後の措置は検討してから決める予定」だと述べた。

■シナリオ1:逮捕状の再執行なるか

 尹大統領の1回目の逮捕には失敗したが、公捜処が令状の再執行を試みる可能性もある。尹大統領の逮捕状の期限は6日までで、時間がまだ残っているためだ。たとえ期限内に令状を執行できなかったとしても、棄却された事案ではないため、「形式的請求と再発付」を通じて逮捕状の期限を延長することができる。この場合、裁判所は特別な事情がない限り、令状執行期間の延長に応じる。ただし、この日の逮捕状の執行過程で警護処はバスや車などを配置し、軍兵力まで動員して阻止しており、近日中に逮捕状を再執行しても同じ状況が繰り返される可能性が高い。

 公捜処は令状再執行の際、警察規模をさらに増やして執行に乗り出すものと予想される。公捜処はこの日、逮捕状の執行中止後に開いた会見で、「公捜処の検事と捜査官約20人、警察機動隊兵力約80人など100人余りが執行に投入されたが、警護処の職員200人余り(推定)に幾重にも囲まれて到底(官邸に)入ることができなかった」と説明した。投入された職員より2倍以上の人数が官邸付近の狭い路地に密集し、進入を塞いだため、執行が難しかったということだ。

■シナリオ2:警護処長を先に強制捜査か

 このため、逮捕状の再執行前に令状執行を阻止している大統領警護処長に対する強制拘引捜査が先に行われる可能性もあるとみられる。公捜処とともに共助捜査本部を設けた警察はこの日、逮捕状の執行が中止された直後「警護処長と次長を特殊公務執行妨害の容疑で立件した」と発表した。これに先立ち、公捜処も警護処が阻止した場合、公務執行妨害などの容疑で逮捕する可能性があると警告した。ただし、今回の執行では狭い空間での物理的衝突などの懸念から、警護処関係者に対する現行犯逮捕は行われなかった。公捜処は、警護処の反発が明らかなだけに、尹大統領の逮捕状の期限が切れても、警護処長などの身柄を迅速に処理することを目標にする可能性も高い。

■シナリオ3:尹大統領を取り調べることなく拘束令状を請求か

 警護処の反発が激しい状況なので、直ちに尹大統領に対する事前拘束令状を請求することも考えられる。いずれにせよ逮捕状執行から48時間以内に拘束令状を請求しなければならないため、無理に逮捕状を執行しない可能性もあるからだ。尹大統領側は刑事訴訟法第110、第111条などを口実に、逮捕状が違法に発付されたと主張している。これに対し、公捜処が論議を解消するため、逮捕状の執行よりは拘束令状の請求を念頭に置く可能性もある。だが、これもやはり尹大統領側が「違法捜査」だと主張し、拘引に応じなかった場合、令状が発行されたとしても執行が難しくなることもあり得る。

 特検の調査を受けた朴槿恵(パク・クネ)元大統領も捜査機関の捜査に応じず、憲法裁判所が大統領罷免決定を下した後の2017年3月21日に検察に出頭し取り調べを受けた。

 これと関連し、公捜処関係者は「今後の措置に対しては検討中であるため、直ちに答えることは難しい」と語った。

クァク・チンサン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ソウル龍山区(ヨンサング)の国防コンベンションセンターで開催された昼食会で「国会が国防予算でふざけた真似をしており、戦車で一気に踏みつぶしてしまえ」と述べた、との証言を確保したと明らかにした。

2024-12-20 | 韓国ハンギョレ新聞
 

「韓国前国防相

『戦車で国会を踏みつぶしてしまえ』発言」民主党が証言確保

登録:2024-12-20 01:27 修正:2024-12-20 09:53
 
 
                                 キム・ヨンヒョン前国防部長官と尹錫悦大統領/聯合ニュース

 キム・ヨンヒョン前国防部長官が非常戒厳宣布当日の午前に「国会を戦車で踏みつぶしてしまわなければならない」と発言していた、という主張が登場した。3日夜に非常戒厳が宣布されたら、機甲部隊まで動員して国会と市民の抵抗を無力化しようとしていたのではないかという疑惑が提起されたのだ。

 共に民主党の尹錫悦(ユン・ソクヨル)内乱真相調査団は19日午前、国会疎通館で記者会見を行い、キム前長官が非常戒厳宣布当日の3日午前11時40分ごろ、ソウル龍山区(ヨンサング)の国防コンベンションセンターで開催された昼食会で「国会が国防予算でふざけた真似をしており、戦車で一気に踏みつぶしてしまえ」と述べた、との証言を確保したと明らかにした。

 調査団は「その昼食会に参加していた国防部のパン・ジョンファン政策次長(准将)は当日午後、休暇を取って情報司令部の板橋(パンギョ)事務所に移動した」として、「パン准将はもちろん、休暇を承認した同部のチョ・チャンレ国防政策室長に対する調査も行うべきだ」と述べた。そして「3日明け方に、キム・ヨンヒョンに官邸で会った人物がいる。Y氏という民間人」だとし、これについても捜査すべきだと述べた。

 情報司板橋事務所は、HID(北朝鮮派遣工作部隊)を含む情報司の30人あまりの兵士が非常戒厳宣布後に待機した場所。調査団は、同事務所に3日午後6時ごろからパン准将、ムン・サンホ情報司令官、情報司のK尋問団長、陸軍第2機甲旅団のク・サムフェ旅団長が集まっていたことに注目している。同日夜に非常戒厳が宣布されたら、機甲部隊まで動員して国会と市民の抵抗を無力化しようとしていたのではないかと疑っているのだ。民主党のパク・ソンウォン議員は「第2機甲旅団は京畿道坡州市(パジュシ)にある、ソウルから最も近い機甲旅団で、K1A2戦車で武装した3つの戦車大隊が配属されている」として、「ク旅団長が軍団長の承認や報告もなしにその場に参加していたのかも、確認しなければならない」と述べた。これと関連し、陸軍のソ・ウソク公報課長はこの日の定例ブリーフィングで、「(機甲部隊の)兵力が出動するために準備していたことはない」と述べている。

 情報司の会合が行われていた時刻に、ソウル三清洞(サムチョンドン)の大統領の安全家屋(秘密の活動拠点として使われる一般住宅)では、尹錫悦大統領の主宰する晩さんが開かれていた。この席には、これまでに分かっているキム前長官、警察庁のチョ・ジホ庁長、ソウル警察庁のキム・ボンシク庁長のほかに、パク・アンス陸軍参謀総長が出席していたことが確認された。これまでパク総長は、龍山(ヨンサン)の国防部の食堂で部下たちと夕食を取り、その後、3時間にわたってソウルの参謀総長宿舎にいたと主張していた。安全家屋の会合で尹大統領は2人の警察庁長に、戒厳宣布後に掌握すべき機関などを記した文書を渡した。パク・ソンウォン議員は「この時、(キム前長官が)彼らに軍事作戦に関する指示をおこなったと推定される。その内容を早急に確認しなければならない」と述べた。

 調査団はまた、12・3内乱事態で中心的な役割を果たした3つの司令部の他にも、さらに地上作戦司令部(地作司)が戒厳で動員されていたことを確認したと明らかにした。調査団は「国会で非常戒厳解除要求決議案が可決されてから2時間あまりが過ぎた4日午前3時20分ごろ、防諜司、特戦司、首都防衛司の司令官のテレビ会議が行われたが、その場にカン・ホピル地作司令官も出席していた」と述べた。地作司は京畿道や江原道などの前線防衛を総括する司令部だ。民主党のプ・スンチャン議員は「地作司は約25万人の兵力を抱える超大規模司令部であるだけに、司令官が事前にどんな任務を与えられていたのかを必ず確認する必要がある」と述べた。

 
 
16日午前、ソウル龍山の大統領室そばで行われた「内乱容疑徹底捜査要求」記者会見で、共に民主党の尹錫悦内乱真相調査団のチュ・ミエ団長をはじめとする国会議員たちがスローガンを叫んでいる/聯合ニュース
キム・チェウン、チョン・ヘミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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大統領が、非常戒厳宣布直前に開かれた国務会議でチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官に渡した文書に、戒厳軍司令部が執行する財政資金を確保せよという趣旨の内容が書かれていたという証言が出た。

2024-12-18 | 韓国ハンギョレ新聞

尹大統領、戒厳令宣布前に経済副首相に文書で「指示」…

「戒厳の予備費を確保せよ」

登録:2024-12-18 06:16 修正:2024-12-18 08:21
 
チェ副首相、指示ではなく「参考事項」と主張
 
 
チェ・サンモク経済副首相兼企画財政部長官が17日午後、国会で開かれた企画財政委員会の全体会議に出席し、議員の質疑に答えている/聯合ニュース

 内乱罪被疑者の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、非常戒厳宣布直前に開かれた国務会議でチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官に渡した文書に、戒厳軍司令部が執行する財政資金を確保せよという趣旨の内容が書かれていたという証言が出た。

 16日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、ユン・インデ企画財政部次官補は「(チェ副首相が国務会議で受け取った文書の内容が)戒厳関連の予備費など関連の財政資金を確保せよと(書かれていた)と記憶している」とし、「多くは財政関連の話だった」と明らかにした。

 3日の非常戒厳宣布の直前に招集された国務会議で、大統領の指示事項が含まれた文書がチェ副首相に渡されたという事実はすでに明らかになっている。チェ副首相は当時の国務会議で、メモ形式の文書を読まずに次官補に預けており、最近捜査機関(警察)に提出したと述べたが、この日の文書の具体的な内容が一部公開されたのだ。チェ副総首相はこの日、受け取った文書の内容を尋ねる質問に「非常戒厳の宣布に反対意見を明らかにした状況なので、文書の具体的な内容を詳しく読まず、すぐにユン次官補に渡した」という趣旨の説明だけを繰り返した。

 野党はこれに対し、戒厳軍司令部が「軍政」を続けるための資金を用意せよという趣旨ではなかったかと指摘した。戒厳法第9条2項は、戒厳軍が民間の財産を破壊した場合、現金で補償しなければならないと定めている。この他にも戒厳軍司令部が行政や司法など政府機能を管掌するため、これにともなう資金の執行が急がれる状況だった。このような「統治資金」を用意せよという趣旨ではないかということだ。この日の企画財政委員会会議で、野党「共に民主党」のファン・ミョンソン議員は「非常戒厳を宣布し、戒厳軍を予備費で支援しろと言ったのではないか」と指摘した。

 ただし、チェ副首相はこの文書が「大統領の指示事項」ではなく、「参考事項」に過ぎなかったと抗弁した。チェ副首相は「大統領室の実務陣が『参考にしてほしい』として渡した文書で、大統領の指示事項ではない」とし、「当時は余裕もなかったし、すでに戒厳に反対したため、資料について関心もなく、開けてみるつもりもなかった」と強調した。

 チェ副首相は、戒厳宣布からわずか1時間後の3日午後11時40分にマクロ経済・金融懸案懇談会を主宰した具体的な情況もこの日公開した。「国民の力」のパク・デチュル議員が「迅速な対応で事前に戒厳を知っていたのではないかという報道もある」と指摘すると、チェ副首相は「3日午後9時40分に大統領が呼んでいるから(大統領室に)来てほしいという連絡を受け、家から私服姿で9時55分頃に到着し、(戒厳関連の)状況を知った」とし、「短い時間だが私なりに反対意見を強く伝え、途中で『F4会議』(マクロ経済・金融懸案懇談会)を招集してそこから出てきた」と述べた。チェ副首相は「戒厳が宣布されたことを知った瞬間、その場で電話で(F4会議を)招集した」と語った。

パク・スジ、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「尹大統領と(非常戒厳を)共謀した」との供述を確保したため尹大統領の犯罪容疑が明確になったことや、警察や高位公職者犯罪捜査処(公捜処)との捜査競争を繰り広げていることなどが影響を及ぼしたと分析

2024-12-16 | 韓国ハンギョレ新聞
 

尹大統領、内乱首謀者である証拠明白…

出頭に応じない場合は逮捕状の見通し

登録:2024-12-16 01:32 修正:2024-12-16 09:08
 
検察、異例にも早期に出頭要請、なぜ?
 
 
尹錫悦大統領が3日夜、緊急の国民向け談話を発表している。尹大統領は「憲政秩序のために非常戒厳を宣布する」と述べた=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 検察が尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に出頭を要請した日は、国会での弾劾訴追案可決3日前の11日だった。その前日の10日に裁判所がキム・ヨンヒョン前国防部長官の拘束令状を発行した際に「検察は非常戒厳事件の捜査を開始できる」との判断を下した直後であり、「捜査権問題」が一段落するやいなや尹大統領に「直行」したかたちだ。「尹大統領と(非常戒厳を)共謀した」との供述を確保したため尹大統領の犯罪容疑が明確になったことや、警察や高位公職者犯罪捜査処(公捜処)との捜査競争を繰り広げていることなどが影響を及ぼしたと分析される。

 ソウル中央地裁のナム・チョンギュ令状担当部長判事は10日、キム前長官の拘束令状を発行した際に「検察庁法に則り、検事が捜査を開始しうる犯罪の範囲内にあると判断される」と述べた。チョ・ジホ警察庁長らの警察公務員が関与した犯罪であるだけに、検察は12・3内乱を捜査できるとの判断を下したのだ。警察は、翌日の午前3時49分にチョ庁長とソウル警察庁のキム・ボンシク庁長を緊急逮捕している。

 これまで検察は、非常戒厳時に国会と中央選挙管理委員会に動員された軍と警察に対する調査さえ終われば、すぐに尹大統領に対する捜査が実現すると判断してきた。尹大統領がテレビの生中継で非常戒厳を自ら宣布しただけに、軍と警察による国会などの憲法機関の掌握の試みが「尹大統領の指示によるもの」であるという部分さえ立証すれば内乱罪の構成は可能だと判断したからだ。実際にキム前長官の拘束令状に尹大統領を内乱の共犯者であると明示している検察は、尹大統領に出頭要求書を送った際に「内乱の首謀者」容疑を明示したという。

 検察は、裁判所から内乱罪捜査の妥当性が認められていること▽警察もチョ長官らを緊急逮捕していることから、尹大統領の取り調べへと直行しうると判断したものと分析される。元部長検事のある弁護士は、「尹大統領本人が国会投入を事実上陣頭指揮したという供述が多くの関連者から共通して得られているため、直接呼んで捜査する根拠がすでに十分ある」として、「警察や公捜処などとの捜査競争が激化していることも、先制的な出頭要求に影響を及ぼしたと思う」と語った。

 検察がここのところ非常戒厳に動員された軍の司令官に対する捜査を強めているのも、尹大統領の出頭を念頭に置いているためとみられる。検察は13日にヨ・インヒョン国軍防諜司令官、14日にはクァク・チョングン陸軍特殊戦司令官の拘束令状を請求している。また、15日にはイ・ジヌ首都防衛司令官とパク・アンス陸軍参謀総長(元戒厳司令官)の拘束令状を請求している。非常戒厳時に動員された主要部隊の長の全員の身柄を事実上確保したのだ。彼らは検察の取り調べで、尹大統領が戒厳時に電話をかけてきて「国会内の人員を引きずり出せ」と指示されたと供述している。「戒厳は警告のためのもの」だったとする尹大統領の主張を覆す重要な供述だ。

 尹大統領が取り調べに応じない場合、逮捕状や事前拘束令状が請求される可能性も高いとみられる。検察は通常、容疑者が出頭要請に3回応じない場合は逮捕状を請求する。検事長を務めた経験を持つある弁護士は、「現職大統領の逮捕状の請求は前例がないが、職務が停止されているうえ、『内乱罪』という重大な容疑がかけらているだけに、予想より早く強制的に身柄の確保が試みられる可能性がある」と指摘した。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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イスラエル国内にある米軍戦時備蓄砲弾を含む砲弾を輸送するという意味だとみられる。また、慶尚南道の鎮海(チンヘ)港を出発し、ドイツ北部のブレーメン近隣のノルデンハムに砲弾を輸送するとみられる

2023-04-15 | 韓国ハンギョレ新聞
 

「韓国、ウクライナに砲弾33万発の輸送計画」…

米機密と推定の文書に記載

登録:2023-04-14 06:58 修正:2023-04-14 08:17
 
盗聴内容と砲弾の種類・数量が一致 
最終目的地がウクライナかどうかは記載されず
 
 
曲射砲に用いられる155ミリ砲弾=韓国陸軍のフェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 米国の中央情報局(CIA)が韓国の国家安保室を盗聴した事実の波紋が広がるなか、韓国政府のウクライナ戦争関連の砲弾支援に関する具体的な数値が記された米国の機密文書と推定される文書が出回っている。

 10日にSNS上に出回った、米政府が作成したと推定される文書「韓国製155ミリ砲弾33万発輸送計画」(ROK 155 Delivery Timeline 330K)をみると、輸送計画が一覧に作成されている。一覧をみると、上段には「機密」と表示されており、期限は72日と記されている。D-デイに向けた10日目には約4700発、41日目には15万3000発を輸送すると記されている。イスラエルにある米軍の戦時備蓄物資を意味する「WRSA-I」という単語も登場する。イスラエル国内にある米軍戦時備蓄砲弾を含む砲弾を輸送するという意味だとみられる。また、慶尚南道の鎮海(チンヘ)港を出発し、ドイツ北部のブレーメン近隣のノルデンハムに砲弾を輸送するとみられる表現も登場する。

 ただし、文書には韓国製155ミリ砲弾の最終目的地がウクライナなのか、あるいはポーランドなどの他の場所なのかを知ることができる表現は登場しない。

 これに先立ち、米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は8日、韓国の国家安保室が3月初めにウクライナに砲弾を提供するよう求める米国の要求に苦心したという内容が、SNSを通じて流出した米国の機密文書に出てくると報じた。同紙は、CIAの機密文書には、当時のイ・ムンヒ外交秘書官がキム・ソンハン国家安保室長に「砲弾供給の要請に従う場合、米国がエンドユーザーにならない可能性があり、韓国政府は苦境に陥った」と発言したことが記されていると報じた。これに対しキム室長は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の今月26日の米国国賓訪問の発表(3月7日)を控えて政策を変えたという事実を発表すれば、米国と「取引」したと認識されかねないとして、代わりに155ミリ砲弾33万発をポーランドに販売し「迂回提供」することにしてはどうかと提案したことが記されている。昨年11月には、韓国の155ミリ砲弾10万発を米国が購入する案に韓米の国防長官が原則的に合意し、その砲弾がウクライナに渡されたと「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じたことがあった。

 今回の機密文書について国防部は「ウクライナに対する様々な人道支援案を検討中」だと明らかにした。国防部は、公開された文書の内容を知っている人がほとんどおらず、信頼性を確認するのは難しいとみているという。また、この文書で言及された事項は、韓米間で協議された内容ではないと主張した。

チョ・ギウォン記者、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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