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日本語版新聞紹介

政府・厚生労働省は、憲法・生活保護法を守れ、命を守れ!

2012-09-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

          生活保護  「貧困は個人責任」公的責任は放棄…ゆるせん!!

 

 厚労省の「たたき台」に貫かれているのは、増える生活保護費をどう抑えるかの発想です。親族への扶養義務の強化で受給申請を抑制させ、受給者に対しては“自立・就労支援”の名で、保護

からの追い出しを狙っています。

 「生活支援戦略」というなら、まず必要なのは、生活に困窮しながら生活保護を受けていない600万近い世帯への漏給をなくす対策です。最低生活費を下回る所得しかない世帯のうち生活保

護を受けているのは15%程度で、欧州諸国に比べ極端に低い数字です。

 生活保護の増加は貧困の増大の反映です。求められるのは、非正規雇用や低賃金、無・低年金の改善など、貧困を減らす社会的な対策です。

 ところが、「たたき台」は、貧困に陥った責任は受給者個人にあり、“怠惰で不正をしかねない”という受給者観に立っています。

 そのために、受給者を管理し、受給者の人権を侵害してかまわないといわんばかりのものになっています。

 健康診断の結果を福祉事務所が入手可能とする案は、個人情報保護法のプライバシー保護は生活保護受給者には適用しないというものです。そんなことが、「健康状況を踏まえた効果的な

助言指導」のためなどとして正当化されるのか。

 福祉事務所の調査権限を「保護費の支出状況」にまで拡大することも打ち出しています。「生活保護費の使い道は自由」は判例で確認されており、その原則を「不正受給対策」を口実に踏みに

じるものです。

 生活保護費を節約してかけてきた学資保険の満期金を福祉事務所が収入として認定し、保護費を減額したことからたたかわれた福岡学資保険裁判は、 「憲法25条の生存権保障の目的で

ある人間の尊厳にふさわしい生活を送るためには、被保護者が自らの生き方や生活を自ら決する必要があり、そのためにも いったん支給された保護費の使途は原則として自由でなければなら

ない」(1998年の高裁判決)と確認しています。

 本来、保護を受けられる貧困層が受けていない問題には全く手をつけようとしないばかりか、ますます受給しにくくする「生活支援戦略」。すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保

障することを国の責任とする憲法25条を投げ捨てるものです。(鎌塚由美)

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「原発がゼロになるまで抗議行動に参加したい」と話しました。

2012-09-28 | 市民のくらしのなかで

 

                 原発ゼロ 今すぐ  官邸前行動 半年

 

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写真

(写真)「大飯原発再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち=28日、首相官邸前

 

 首都圏反原発連合の有志が呼びかける首相官邸前抗議行動が28日、官邸前と国会・霞が関一帯でおこなわれました。3月29日に「再稼働反対」「原 発ノー」を訴えて始まった抗議行動は、この日で半年。2万7000人(主催者発表)が参加し、「今すぐ原発ゼロに」の声が相次ぎました。

 

 国会議事堂前では「第九合唱隊」がベートーベンの交響曲第9番を替え歌にし、参加者と一緒に「晴れたる青空 くもらす政府」「原発反対 再稼働やめよ」「ひびくはわれらの魂の歌」と合唱しました。

 

 「原発の問題を考えるのはこの場所しかない」と、初めて参加した東京の大学生(23)が語ります。「2030年代にゼロをめざすという政府の方針 がごまかしだったことは少しずつ分かってきた。財界やアメリカにいわれると駄目になる、そういう構造的な状況をどうにかしないといけない。原発をなくすに はこういう行動やデモも必要だと思う」

 

 「オオイとめろ!」と書いたボードを帽子に張りつけて、さいたま市から参加した男性(52)は「安全対策に万全を期して再稼働したいなどというが、すべて廃炉にすること以上の安全策はない」と話しました。

 

 電源開発(Jパワー)が青森県の大間(おおま)原発建設を再開するというニュースがながれたこの日、スピーチエリアでは「腹が立って、なんとしてもここに来なければと思った」などの訴えがありました。

 

 東京都杉並区から参加した会社員の女性(39)は「普段は活動するタイプではないが、原発はすぐにやめてほしい、という思いで来ています。簡単なことではないけど、原発がゼロになるまで抗議行動に参加したい」と話しました。

 

「赤旗」排除 規制委に批判

 

 この日の官邸前抗議行動では、原子力規制委員会が「しんぶん赤旗」を記者会見から排除していることに批判の声があがりました。

 

 国会正面前のスピーチエリア。最初にマイクを握った男性は、「これは憲法違反です。透明性が大事だといっていたのに、その舌の根も乾かぬうちにこんなことをするのは許せない。規制委はやり直すしかない」と話しました。

 

 東京都台東区から初参加の女性(79)は本紙の取材に、「『赤旗』記者を入れないなんてとんでもない。自分たちにとって都合のいいことも悪いことも全部明らかにして、みんなで話し合ってもらうというのが本当でしょう」と語りました。

 

 東京都世田谷区の男性(53)は、「もともと委員の人選がおかしくて信頼を失った上に、さらに『赤旗』を排除するなんて許せない。やっぱり推進ありきなんだなと思いました。言論統制の危険性がある」。


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海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使と日米軍事同盟強化を目玉

2012-09-27 | ちょっと気になるマスコミ報道

     自民総裁に安倍元首相  安保再構築・憲法改悪を表明

 

 自民党は26日に党本部で任期満了に伴う総裁選の投開票を行い、決選投票で安倍晋三元首相が新総裁に選ばれました。1955年の自民党結党後、総裁経験者が再び総裁に就いたのは

初めて。

 地方党員と国会議員が参加する1回目の投票では石破茂元防衛相がトップに立ちましたが過半数に達せず、2位の安倍氏との決選投票となりました。国会議員による投票の結果、安倍氏が

108票を獲得し、89票の石破氏を下しました。

 就任直後の記者会見で安倍氏は、総選挙の争点として「まずは外交・安全保障について訴えていきたい。(総裁選では)日米同盟をもう一度、再構築し ていく上で集団的自衛権の行使は必要だ

と訴えてきた」と語りました。海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使と日米軍事同盟強化を目玉にする考え を示しました。また、「憲法改正に取り組んでいきたい」と強調しました。

 消費税増税については「どの党が政権をとっても取り組まないといけない」と容認。野田佳彦首相が増税の3党合意確認などのために求めている党首会談については「応じていく」としました。

 総裁選で安倍氏は「原発ゼロ」に対して「極めて無責任」と反対を表明。環太平洋連携協定(TPP)に関しても自由貿易推進を強調しました。また、 総裁選期間中には侵略戦争美化論文を発表し

航空自衛隊幕僚長を更迭された田母神俊雄氏との対談をネット配信するなどしていました。

 

  自民党の右傾化を心配する世界の声は多い。勿論日本の中にも多い。その主な原因は、自民党員と支持者の若い衆(50・40・30代)が、

明治維新歴史を書きかえ、続けて世界大戦とその後の近代史を書きかえたものを、田母神俊雄氏初め変な先生方等から教え込まれ、マインドコント

ロールに掛かっているからです。

史実にもとづく、正確な世界とアジア・日本の近現代史を知らない、知ろうともしない。そういう方が自民党の中堅になっている。多数を占めるようになっ

てきている。

日本国憲法と世界各国の憲法や国連憲章とその他の国際条約などの歴史の到達点を何も勉強していない。だから外交が出来ない。間違っているの

に平気な態度で恥ずかしくない。己の考えが正しく批判する人の意見を聞かず、それは間違いだと攻撃している。余りにもお粗末としかいいようがな

い。これでは世界の荒波の中を航行できない。

 皆さんどう思いますか?

 

 

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日本憲法を守らず国際法を守る?その時々適当なことを言う人は信頼できないよ。

2012-09-27 | ちょっと気になるマスコミ報道

野田首相“国際法に従い平和的解決”

9月27日 4時2分
野田首相“国際法に従い平和的解決”

ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連総会で一般討論演説を行い、島根県の竹島や沖縄県の 尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇で実現しようとすることは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と述べて、中国と 韓国を強くけん制し、国際法に従って平和的な解決を目指す日本の立場を訴えました。

この中で野田総理大臣は、竹島や尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「領土、領海を守ることは、国家としての当然の責務であり、日本も国際法にのっとって責務を果たしていく」と述べ、日本の主権を守る決意を表明しました。
そのうえで野田総理大臣は、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の英知に反する」と述べ、直接国名を挙げることは避けながらも、中国と韓国の対応を強くけん制しました。
そして、「国際法に従い、紛争を平和的に解決することは、国際社会で共有されている原則であり、わが国は、いかなる場合であっても、この原則を堅持する」と訴え、こうした日本の立場に国際社会の理解を求めました。
これに関連して野田総理大臣は、竹島の領有権を巡って、韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じていないことを踏まえ、「日本は『法の支配』を重視し、その強化に貢献してきた。紛争の解決にあたって、国際司法機関が果たしうる機能に注目すべきだ」と指摘しました。
また、野田総理大臣は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、「2030年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入して、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを率先して世界に提示していく」と述べました。
さ らに野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、「多くの国で財政健全化が共通の課題となっている」としたうえで、「この改革は、経済成長と財政再 建の両立を狙ったものだ。わが国は困難な課題も先送りせず、『決断する国』に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している」と述べ、引き続き一体改革の推進 に取り組む姿勢を強調しました。


という報道を見ました。

これだけ切り離して見れば筋が通っているように写る。しかし国内で民主的なルールを無視して財界言いなり、米国一辺倒を貫く人の主張としては

「言行不一致」だと、指摘せざるを得ない。国際的には評価の低い演説ではなかろうか。

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「即時原発ゼロ」の実現を  日本共産党の提言   2012年9月25日

2012-09-26 | 市民のくらしのなかで

 日本共産党の志位和夫委員長が25日、発表し、

        政府に申し入れた「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」は以下の通り。


 「原発ゼロ」の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府・民主党も、「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」(エネルギー政策についての政府の「検証会合」)と認めざるを得なくなりました。

 しかし、財界など原発を推進してきた勢力は、「原発ゼロ」を望む国民世論に抵抗し、「『原発比率ゼロ』は現実的でない」(日本経団連会長)などと 政府に圧力をかけ、原発の維持・推進に固執しています。アメリカからも「原子力発電の慎重な再開は、日本にとって正しい責任ある措置」(戦略国際問題研究 所報告)など、露骨な介入があります。

 こうしたもとで、野田内閣の関係閣僚がまとめた「エネルギー・環境戦略」は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執するも のとなりました。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という一方で、「再処理」をすすめて新たな核燃料をつく り、中断している原発の建設を再開するという、まったく矛盾した姿勢です。しかも、野田政権は、財界やアメリカからの圧力をうけて、この「戦略」を閣議決 定することすら見送りました。

 「原発ゼロ」を望む国民世論に逆らって、原発再稼働を容認し原発に固執しつづけるのか、文字通りの「原発ゼロ」をただちに実現するのかが、問われています。

1、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこなう――「即時原発ゼロ」を実現する

 日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求します。

 私たちは、2011年6月の「提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを求め、「原発からの撤退をどのくらいの期間で おこなうのか、日本のエネルギーをどうするのかについては、国民的討論をふまえて決定されるべき」であるが、日本共産党としては、「5~10年以内を目標 に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案しました。

 この「提言」から1年3カ月が経過し、原発からのすみやかな撤退、一日も早く原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました。

(1)事故の被害は拡大しつづけている――二度と原発事故を起こしてはならない

 福島第1原発の事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれています。福島県では、い まも県内外への避難者は16万人にのぼり、避難先で命を落とす人も少なくありません。放射能による被害は東日本を中心に全国に広がり、ホットスポットと呼 ばれる放射線量の高い地域が各地に出現しています。農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いています。

 原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類は、それを防止する手段を持っていません。この“異質の危険”が1年半たった今でも、猛威をふるっているのです。

 しかも、原発事故は、「これが最悪」ということさえも想定できません。今回の福島原発事故で大気中に放出された「死の灰」は、原子炉内総量の1割 程度で、放射性ヨウ素やセシウムなどは1~2%と言われていますが、これがもっと大量に放出される事故も起こり得ます。そういう最悪の事故が起こった場合 の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と、原発の大事故を起こすことは絶対に許されません。

(2)原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続ける

 使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術はありません。使用済み核燃料は、原料として使用したウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害といえる程度になるまでには、さらに膨大な時間がかかります。

 すでに日本の原発からは2万4000トンもの使用済み核燃料がつくりだされました。各原発のプールには、大量の使用済み核燃料が貯蔵され、各原発が再稼働すれば、プールは数年で満杯になってしまいます。

 歴代政府が、使用済み核燃料の「対策」としてきた核燃料サイクル計画は完全に破たんしています。再処理した核燃料を使用するはずの「もんじゅ」は トラブル続きで完成の見込みもありません。核燃料サイクル計画からは、アメリカ、イギリスをはじめ世界各国も撤退しています。しかも、再処理は、使用済み 核燃料をせん断、溶解させて、プルトニウムとウランと「高レベル放射性廃棄物」に分けるもので、この処理そのものが極めて危険であるうえ、ここで生まれる 「高レベル廃棄物」などの処分についても、見通しがまったく立っていません。

 原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続けます。これ以上、この危険な遺産を増やし続け、将来の世代に押しつけ続けることは許されません。

(3)原発の再稼働が国政上の大問題になったが、その条件も必要性も存在しない

 昨年の「提言」発表後に、国政の大きな問題となったのが原発の再稼働問題です。

 原発事故の原因究明もできず、政府自身が決めた「当面の安全対策」も未実施のままで、住民避難の体制も計画もない――こんな状態でどうして再稼働ができるのか。国民の怒りが大きく広がりました。

 政府と電力業界は、「電力不足」で国民を脅し、原発再稼働を強行しましたが、関西電力管内を含めて“原発なしで猛暑の夏を乗り切る”ことができることも実証されました。

(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数となっている

 福島事故から1年半を経過し、国民の世論も大きく変化、発展しています。政府がおこなったパブリックコメント(意見公募)では8割が「即時原発ゼロ」を求め、福島市の聴取会では「すべての原発の即廃炉」を求める声が圧倒的でした。

 原発事故の被害の深刻さ、恐ろしさが、多くの国民の実感となっています。原発に頼らない社会への道をすすもうという国民の意思は明白です。国民の願いに応えるのが政治の最大の使命であり、ただちに「原発ゼロの日本」を実現することが政治の責任です。

 こうした状況を踏まえて、日本共産党は、昨年の提起をさらに一歩すすめ、つぎの諸点を政府に強く求めます。

 ――すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。

 ――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。

 ――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。

 ――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。

2、原発再稼働の条件は存在しない――再稼働方針の撤回を求める

 政府の原発再稼働の方針は、道理も科学的知見もない、無謀きわまるものです。

 ――原発事故の原因究明、科学的検証は緒についたばかりであり、原因究明にはほど遠い状態です。

 ――政府がとりあえず必要とした30項目の「安全対策」もとられていません。

 ――地震と津波の科学的知見の根底からの見直しも、これからの課題です。東南海地震をはじめ大規模地震の危険もあります。原発敷地内に活断層の存在が指摘されていることも重大です。

 ――原発事故が起きた場合の放射能拡散などの被害予測も、住民の避難体制と計画も立てられていません。

 これらの問題点のなかには、この先、数年~十数年程度では、とても解決できない問題も含まれています。

 しかも、再稼働などを判断する新しい「原子力規制委員会」は、原発を推進してきた環境省のもとに設置されるなど、独立した規制機関とはとても言え ません。委員長には、元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏が任命されました。原発推進政策の中枢にいた人物が責任者となる委 員会に、まともな規制機関としての役割など、とうてい期待することはできません。

「原発なし」 でも“猛暑の夏”を乗り切れた――再稼働の「必要性」もない

 政府は、「電力不足」を再稼働の理由にあげ、野田首相は、「計画停電が余儀なくされ突発的な停電が起これば命の危険にさらされる人もでる。仕事が成り立たなくなり、働く場がなくなる人もいる。日常生活や経済活動は大きく混乱する」(6月8日記者会見)とまで言いました。

 これがまったく根拠のない、国民への“脅し”でしかなかったことは、事実で証明されました。関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、政府が「最 低限必要」とした3%を超える余裕があったという試算を明らかにし、事実上、再稼働が必要なかったことを認めました。原発なしでも混乱は起きない、政府や 電力業界の言うことは信用できない――これが、この夏に国民が体験したことです。

 再稼働方針の撤回を求めます。すでに再稼働が強行された大飯原発をすみやかに停止させることを求めます。

3、「即時原発ゼロ」は可能――エネルギーと日本経済の未来をこう考える

 財界など原発推進勢力は、「原発をやめると電気が不足する」「経済活動に支障をきたす」などと、「原発ゼロ」によって起こる問題を強調しています。

 しかし、原発事故のリスクはあまりに巨大であり、「原発ゼロ」にともなって起こる問題を、原発事故の巨大な危険と天秤(てんびん)にかけることは許されるものではありません。

 「即時原発ゼロ」を実現しつつ、電力やエネルギー、日本経済などにかかわる国民的な課題の解決にあたることこそ、国民の安全と生活に責任をもつ政 治がとるべき姿勢です。政治の姿勢を変えれば、「即時原発ゼロ」に踏み切っても、エネルギーと日本経済の未来を切り開くことは可能です。

(1)再生可能エネルギー(自然エネルギー)の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる

過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は5~10年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる

 当面、国民的な節電の努力とともに、火力による電力確保が必要になりますが、同時に、温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題も あります。火力による電力確保はあくまで過渡的な緊急避難措置(5~10年程度)とし、その間に原発分のエネルギーを、再生可能エネルギーと低エネルギー 社会への取り組みで確保するようにします。その後は、さらに火力発電の削減へと取り組みを強めます。

 再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億キロワット以上(環境省など)になり、原発54基の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきです。

 ドイツは、2000年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、2011年には導入前(1999年)の4・1倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。

 北海道電力では、風力発電の買い取り枠20万キロワットに対して、発電を希望する事業者の応募は187万キロワットに達しました。東北電力でも 30万キロワットの買い取り枠に対して、約11倍の324万キロワットの応募がありました。送電線の容量不足などの電力会社の側の「都合」で、こうした力 が生かされていないのです。いまこそ、「原発への未練」をきっぱり断ち切り、再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手だてをつくすべきです。

電力体制の改革に直ちに着手する――発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に

 再生可能エネルギーの普及を大規模にすすめていくと、大中小の多様な発電所が全国各地に無数に誕生することになり、発送電分離などの電力供給体制の改革にただちに着手する必要があります。

 「電力自由化」の名のもとに、すべてを規制緩和と市場原理・競争にゆだねるというやり方では、再生可能エネルギーの普及はすすみません。固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化します。

 再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにするとともに、公共性が高く、地域独占になる送電事業は、公的管理の下に置く電力体制にする改革をすすめます。

 再生可能エネルギーであっても、その導入にあたっては、環境基準の設定、環境アセスメントの実施などを実施します。

(2)電気料金問題――原発こそ「高コスト」であり、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みが広がるほどコストが下がる効果は大きくなる

 政府や電力業界は、「電力不足」という脅しが通用しなくなったら、「原発ゼロで電気料金が2倍になる」などと言い出しています。この原発擁護論も二重三重のごまかしです。

「原発ゼロで料金2倍」は根拠のない過大宣伝

 政府が公表した2030年の電気料金は、試算した機関によって大きく異なります。「2倍になる」というのは、地球環境産業技術研究機構 (RITE)の試算ですが、それも「現在月額1万円の家庭の電気料金が、2030年に原発ゼロだと2万円、原発20~25%だと1万8000円」というも のですから、「原発ゼロ」でも全原発を稼働させても電気料金はあまり変わらないという試算なのです。国立環境研究所の試算では、原発ゼロでも、 20~25%でも、2030年の料金は月額1万4000円と変わりません。

高すぎる天然ガス買い取り価格をあらためる

 日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリ ンクする方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当 に高い価格で天然ガスを買い取っているのです。東京電力は、同社の子会社(TEPCOトレーディング)と三菱商事が設立した貿易会社から天然ガスを購入し ていますが、その価格は、対米販売価格の9倍にもなっています。天然ガスの買い取り価格は、国際的な価格水準を反映する仕組みにするようあらためるべきで す。

原発こそ本質的に「高コスト」

 「原発は安い」というのもまやかしです。原発こそ本質的に「高コスト」であることは、今回の原発事故でも明らかになったことです。いったん大事故 が起きれば、その賠償や除染、事故を起こした原発の管理などに莫大(ばくだい)な費用がかかります。さらに、使用済み核燃料を長期間保管し続けることな ど、将来の大きなコストがあります。

再生可能エネルギーの価格は普及がすすめば低下する

 「再生可能エネルギーが高い」という議論も正しくありません。もちろん、初期投資には一定の費用がかかりますが、大規模な普及と技術開発がすすめ ば、そのコストは大幅に低下していきます。ドイツでは、太陽光発電の価格は、2004~2012年の間に4割程度へと大幅に下がり、風力でも継続的に引き 下げられ10年間で8割程度になりました。

 日本でも2020年には風力発電コスト(陸上)が1キロワット時当たり7~11円となり、現在の火力発電コストを下回る可能性があるとされています(「NEDO再生可能エネルギー技術白書」2010年7月から)。

「値上げ」の脅しは通用しない

 国民は、電気料金の問題も冷静に見ています。政府のおこなったパブリックコメントでは、「コスト高になっても、再生エネルギーや省エネルギーを進 めるべきだ」は、賛成が50・4%に対して、反対が9・6%。世論調査でも、「原発の割合を0%にするために、電気料金の追加負担」を容認する人が55% となっています(「朝日」8月28日付)。当面のコスト増はあっても、再生可能エネルギーの大規模な普及をすすめるべきだという意見が多数であり、政府や 財界の「値上げ」の脅しは通用していません。

(3)原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する

 政府や財界は、原発をなくせば日本経済が衰退するかのように喧伝(けんでん)します。しかし、原発から再生可能エネルギーへの大転換こそ、日本経済と産業の新たな成長と発展の可能性をきりひらくものです。

 福島以後、ドイツ、イタリア、スイスをはじめ原発から撤退する流れが大きくなり、世界一の原発大国のフランスでさえ縮小の方向です。一方で、再生 可能エネルギーの開発と実用化は、今後、世界で爆発的に広がります。原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どち らが日本経済の成長と発展につながる大局的な道なのか、明白ではないでしょうか。

エネルギー自給率を向上させ、内需主導の日本経済に転換していく大きなチャンス

 再生可能エネルギーの本格的導入は、エネルギーの国産化をすすめることになります。「資源のない国」からの転換になり、日本経済の構造を大きく転換するチャンスです。エネルギー自給率を現在の4%から数十%に引き上げる可能性をもったチャレンジです。

新しい産業の振興、地域経済の活性化、中小企業への仕事づくりでも大きな可能性

 再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。エネルギーの「地産地消」、地域や自然環境 の実情にあった小型の発電装置の開発、製造、維持・管理などは、中小企業への仕事を増やすことになります。雇用も、原発よりはるかに大きな可能性をもって います。ドイツでは、原発関連の雇用は3万人にたいして、再生可能エネルギー関係の雇用は38万人となっています。

 再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新(イノベーション)の大きな起爆剤になり ます。日本の中小企業の高い技術力が生かされる分野も多くあります。風力発電は、2万点もの部品を組み立てるもので、自動車産業などで培われた日本のモノ づくりの力が生かされます。

 低エネルギー社会への取り組みでも、住宅の断熱リフォームをはじめ新しい需要を生み出し、技術革新をすすめることが期待できます。

浪費型社会から、人間らしく生活し、働くことができる社会に

 日本の社会、経済のあり方も問われています。地球環境の面でも、浪費型社会をいつまでも続けることはできません。同時に、低エネルギー社会は、決 して「がまんの社会」ではありません。「大量生産、大量消費、大量廃棄」、「24時間型社会」など、ライフスタイルを見直し、異常な長時間労働を抜本的に 是正して、人間らしく生活し、働くことができる社会に転換することで、低エネルギー社会へとすすんでいくことが必要です。

(4)大事故の科学的検証、廃炉と使用済み核燃料の処理などのための研究、技術開発と、強力な権限をもった規制機関の確立を

事故原因の徹底究明に責任ある体制を

 福島事故の原因究明と大事故にいたるすべてのプロセスを解明する科学的検証をしっかりおこなうことは、日本の国際的、人類的責任です。東京電力や 経産省から独立し、東電の情報隠しなどの妨害を排除できる調査権限を持った第三者機関と研究機関を確立します。国会に特別委員会を設置し、証人や参考人を 招致し、事実を明らかにしていくこともすすめます。

「原発ゼロの日本」に必要な研究と技術開発をすすめる

 「原発ゼロ」を実現した後も、原発の廃炉、使用済み核燃料の管理・処理など原発関連の「負の遺産」の後始末を安全に実施しなければなりません。

 使用済み核燃料の処分の手段・方法については、専門家の英知を結集して研究・開発をすすめます。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重な管理をおこないます。

 こうした事業に取り組むためにも、原子力に関する基礎研究とこの仕事を担う専門家の確保・育成をすすめます。

強力な権限をもった規制機関の確立をはかる

 原発の廃炉にいたるプロセスの管理、使用済み核燃料の管理などを目的とし、従来の原発推進勢力から独立し、強力な権限をもった規制機関を確立します。

4、福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組む

 すべての原発被害に対する全面賠償、迅速で徹底した除染、被災者の生活支援、子どもをはじめすべての県民のいのちと健康を守る医療制度、教育条件 の整備、産業と雇用、地域経済の再生など、いま、福島の復興には課題が山積しています。原発事故の“異質の危険”が、その一つ一つに大きな困難をもたらし ています。生活再建と復興への展望、明日への希望が見えない状況が続き、復興への意欲を奪っています。

 政府と東京電力は、全面賠償と徹底した除染、福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組むべきです。そのさい、国が「線引き」せずにすべての 被災者・被害者を支援の対象にすること、不当な「打ち切り」をやめて全面的な支援を継続することを、基本原則として明確に打ち出すことを求めます。

無責任な「収束宣言」の撤回を求める

 政府は、昨年12月に、福島第1原発は「冷温停止状態」になったなどとし、「収束宣言」なるものをおこないました。しかし、原子炉は破壊され、核 燃料は溶け、応急施設で循環させた水につかっているだけで、高濃度汚染水の流出の恐れや労働者の被ばく問題など、数々の重大な問題に直面しています。破壊 された原子炉を「停止状態」と強弁する、乱暴で非科学的な「収束宣言」の背景には、原発を維持するために、大事故の実態とその危険性をできるだけ小さく見 せかけようという政治的意図があるのは明白です。

 この「収束宣言」が被災者・被害者を苦しめています。東京電力の不遜で傲慢(ごうまん)な態度を増長させ、賠償切り捨ての助け舟にもなっています。原発を存続させるために、福島を「見殺し」にするなど言語道断です。無責任な「収束宣言」の撤回を求めます。

「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を支援する

 賠償と除染、生活支援、復興支援で、原発からの距離や線量で、不当な「線引き」をしてはなりません。警戒区域などの見直しに応じない自治体の住民 には、住宅や土地などの財物賠償の交渉さえ認めないということまで起きています。どこに住んでいようが、受けた被害を全面的に賠償するのが当然であり、被 災者・被害者の生活と生業(なりわい)が再建できるよう支援すべきです。

 福島に残っている人も、県内に避難している人も、県外に避難している人も、故郷に帰りたいと願う人も、別の地での生活再建を目指す人も、支援の対 象とします。農業、漁業、製造業、小売業など、すべての産業分野での事業の再建をはかることは、雇用や仕事、地域経済の復興に不可欠です。規模や「競争 力」などの名目で「線引き」せず、すべての事業の再開、再建をはたしてこそ、暮らしていける地域としての復興が可能になります。

不当な「打ち切り」をやめ、長期にわたる復興の過程を支援する

 原発事故からの復興には長期を要するにもかかわらず、支援策の不当な「打ち切り」が始まっています。生活と生業が再建され、希望する人が故郷に帰 り、いのちと健康を守る医療を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援することを明 確にすべきです。

賠償、除染、廃炉の費用は、「原発利益共同体」の共同責任で確保する

 原発災害の除染と賠償には膨大な費用がかかり、被害者の救済と被災地の復興にまともに取り組むなら、政府が想定している数兆円という規模をはるか に上回る巨額になります。賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネ コン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求 めます。

 東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約19兆円もの積み立てをおこ なうこととし、すでに5兆円の積立残高があります。この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、廃炉とともに、 原発災害対策などの財源として活用し、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求めます。

5、原発立地自治体への支援――雇用と仕事、地域経済の活性化支援は国の責任で

 原発に依存しなければ生きていけない地域に誘導した国と電力会社の責任は重大です。しかも政府が、稼働しないと補助金も出さない仕組みに変更して、ますます原発に縛り付け、再稼働を押しつけ、住民に苦渋の選択をせまっていることは許せません。

 原発の廃炉は、今後、20年以上かかり、その面での仕事や雇用も生まれてきますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。

 石炭から石油へのエネルギー革命を国策ですすめた時でさえ、石炭産地の雇用対策や産業振興が40年にわたって継続され、4兆円が投入されました。 当時の産炭地では、公共事業や失業対策事業が中心でしたが、原発立地自治体への支援は、それにとどまらず、住民が夢と希望をもてるものにする必要がある し、またそれは可能です。

 大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援をすすめます。

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尖閣問題―「提言」の方向こそ解決の唯一の道

2012-09-26 | 市民のくらしのなかで

「即時原発ゼロ」の実現を 日本共産党が提言

志位委員長が政府に提起

 日本共産党は25日、「『即時原発ゼロ』の実現を――日本共産党の提言」を発表し、志位和夫委員長が政府に申し入れました。藤村修官房長官が応対しました。小池晃政策委員長と穀田恵二

国対委員長が同席しました。


官房長官「重く受け止める」

写真

(写真)藤村修官房長官(右)に申し入れる(その左へ)志位和夫委員長、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長=25日、首相官邸

 志位氏は申し入れで、政府・民主党も認めるように過半の国民が「原発ゼロ」を求めており、「この世論に逆らって原発再稼働を容認し原発に固執しつ づけるのか、文字通り『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われています」と強調。「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行うべきです」と提起 しました。

 「(前回の党の)『提言』から1年3カ月がたち、原発からすみやかに撤退する必要性、緊急性が切実になるとともに、その条件があることも明らかに なりました」と指摘。(1)福島原発事故の被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならない(2)原発稼働を続ける限り、処理する方法のない 「核のゴミ」(使用済み核燃料)が増え続ける(3)原発再稼働の条件も必要性も存在しない(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が多数と なっている―と強調しました。

 そのうえで、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することなど、4点を強く求めました。(別項)

 また、原発再稼働の条件は存在しないとして再稼働方針の撤回を求めたほか、「即時原発ゼロ」は可能として、エネルギーと日本経済の将来展望を提案しました。さらに福島の被災者支援と復興に総力をあげて取り組むことを強く求めました。

 申し入れに対し、藤村氏は「この間、国民的議論をお願いしてきましたが、少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいるという結果になりました。『即時』(ゼロ)は国民的議論でも多くあった代表的意見の一つであり、重く受け止めたい」と語りました。

 志位氏が「使用済み核燃料の問題は深刻です。原発を再稼働すれば数年で(各原発の)プールがあふれることになります」と指摘すると、藤村氏は「半世紀前からずっと先送りしてきた問題です」と述べました。

尖閣問題―「提言」の方向こそ解決の唯一の道です

 志位氏はまた、尖閣諸島をめぐる問題について中国大使と会談したことを伝え、「領土に関する紛争問題の存在を認めて、歴史的事実と国際的道理に たった冷静な外交交渉で、日本の領有の正当性を堂々と主張することが、問題解決の唯一の道です」と重ねて提起しました。藤村氏は「(先週の志位氏の『提 言』を)総理にもしっかり伝えました。頭の中には常に置いて議論しています」と応じました。


日本共産党の四つの要求

――すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。

――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。

――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。

――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。

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第一ボタンの掛け間違いが、ここまでくるのが 「外交問題」なのです。

2012-09-24 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

日中国交正常化40周年記念  式典、事実上の中止

 【北京=小寺松雄】

 北京の日本大使館は23日、今月27日に北京の人民大会堂で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典が「当面延期」 となったと明らかにしました。記念式典は29日の国交正常

化条約調印40年に合わせて計画されていたもので、事実上の中止とみられます。

 主催者の中日友好協会(会長=唐家璇元外相)が同日、日本大使館に連絡してきました。主催者側は「日本が『島購入』で中日関係を損ない、国交正常 化40周年の雰囲気を壊した」と説明。

今月の日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化への対抗措置であることを認めました。

 中国政府は日本の国有化決定直後から「必要な措置をとる」(洪磊副報道局長)と言明。その後、中国側の日本訪問中止や日本からの訪中団取りやめが相次いでいました。

 27日の式典は「40周年の中核行事だけに、規模を縮小しても実施されるのでは」(日中外交筋)との見方が一般的でした。

 全国的な反日デモは19日以降起こっていませんが、中国側は温家宝首相が20日、訪問先のブリュッセルで「釣魚島問題では少しも譲歩せず、有力な措置をとる」と表明するなど、軟化姿勢は

見せていません。

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もし向日市が平成合併しておればこんのことになり兼ねなかったかも?

2012-09-24 | 市民のくらしのなかで

「平成の大合併」別れたい 熊本・旧泗水町で過半数署名

図:菊池市と旧泗水町の位置拡大菊池市と旧泗水町の位置

 

 「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。2005年に当時の菊池市と合併した3町村のうち、旧泗水(しすい)町の住民グループが20日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。

 グループは「泗水をよくする会」(松岡一俊会長)。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年2月から集めた署名は6873人分で泗水地区(旧泗水町)の有権者の約57%に及んだ。

 意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を12月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。

 地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大合併でできた自治体から分離した例はないという。

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オーストラリアにはよくにた毒蜘蛛がいる!

2012-09-23 | 市民のくらしのなかで

      クモ:外来の毒グモか 校庭で見つかる--大和・桜丘小 /神奈川

毎日新聞 9月22日(土)13時5分配信

 大和市教育委員会は21日、特定外来生物に指定されているセアカゴケグモの疑いがあるクモが、市立桜丘小学校の校庭で見つかったと発表した。

 特定外来生物のセアカゴケグモは体長約1センチで、関東以南で確認されている。攻撃性はなくかまれることは少ないが、毒を持っており子どもや高齢者は重症化の恐れもある。
 

市教委によると、20日午後1時過ぎ、体育館脇の校庭で6年の男子児童が、以前テレビで紹介されていた毒グモに似ていると気づき、棒の先に乗せて同校の教頭に届け出た。同校は発見された

一帯に殺虫剤を散布し、児童と保護者に注意するよう呼び掛けている。【長真一】

 

という記事を読んで2つのことを思った。

一つは、我が家は古い家を改築したから天井や周囲などに虫やトカゲなどを見つけることがある。昨夜も、妻が大きな声で「足がたくさんある虫がいる。そこに見えてるやろ!」という。

スリッパをのけると3センチほどの百足だ。チッシュで抑えてほかしたが、時には10センチくらいの立派なやつにでくわすことがある。殺虫剤をかけると一目散に逃げていくのがおかしい。

一昨日だっただろうか?近くの小学校から、「周辺に殺虫剤をまきますので注意してください」というチラシが入っていたのを思い出した。  こっちに逃げてきたのかもしれない??

 

二つ目は、お尻は赤くないが、地くもの大きいのが出てくる、足を広げればやはり10センチくらいある。10年以上前になるが、我が家にオーストラリアの青年が下宿していたことがあった。

彼の座っていた近くの壁を、我が家では特大級の蜘蛛が歩いていた。彼は大声を出して「お父さん、お父さん」と私を呼ぶ、蜘蛛がいると指をさす、別にいつものことなので近くにあった新聞紙を

丸めて、パンと一撃、それで終わりだ。 後でわかったことだが、オーストラリアにはよくにた毒蜘蛛がいるという。 彼は即座に毒蜘蛛?だと思い パニックになったのだ。

その事件?以降、お父さんはすごい人だと 評価があがった。

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衆院の解散・総選挙を実現し、新しい政治を切り開いていきましょう。

2012-09-22 | 市民のくらしのなかで

民主党代表選 「問責」可決された首相の再選

 

 民主党代表選が行われ、野田佳彦首相が、原口一博、赤松広隆、鹿野道彦の3氏に大差をつけて再選されました。民主党内の争いとはいえ、首相に直結 する第1党の党

首選です。野田首相は来週の国連総会への出席をはさんで、党役員人事と内閣改造を行う予定ですが、首相の再選のため、10月に開会予定の臨 時国会での首相指名は

行われず、政権を継続します。そうである以上、野田首相が先の通常国会会期末の参院で問責決議を可決されていることは、あいまいにす ますわけにいきません。

消費税増税に無反省

 参院での問責決議は衆院での不信任決議に匹敵する国会の意思表示です。野田首相が問責されたのは、野田氏と民主党が公約に違反し、自民、公明両党 と談合して

消費税増税を強行したからです。日本共産党など野党が提出した問責決議が可決されたのは国民の怒りの反映であり、野田氏はもちろん野田氏を大差 で代表に再選した

民主党も、その責任が問われ続けるのは間違いありません。

 問責決議の可決後、野田首相は公約違反を認めて謝ったほうがよかったなどと発言していますが、消費税増税を強行したこと自体はいっさい反省していません。それどころ

か、代表選中の発言でも消費税増税を実行するための具体化を急ぐことを繰り返しています。

 消費税増税とともに成立させた社会保障制度改革推進法にもとづく社会保障改悪の検討も進める構えです。野田内閣は消費税増税分を大型開発など無駄 遣いに回す

ことも露骨にしています。消費税増税は「社会保障のため」だなどといった口実は完全に破綻しています。消費税増税に道理がなかったことはいよい よ明らかであり、野田

首相と民主・自民・公明の増税連合の責任は明白です。

 野田首相は、消費税増税だけでなく、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備や原発の再稼働、環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉など世論に逆らった悪政

を次々強行してきました。このことも問責決議の背景です。

 見過ごせないのは、もともと「保守」を自任する野田氏が、集団的自衛権の行使などタカ派的な主張を露骨にしていることです。民主党代表選と同時に 行われている自民党

総裁選では、安倍晋三元首相や石破茂元防衛相など5人の候補が改憲・タカ派を競いあっています。自民党では誰が総裁になっても右傾化の路線が強まることが確実な

なか、野田氏がそれに呼応した主張を繰り返すのは危険です。

 安倍氏らとの連携を隠さない「橋下・維新の会」の動向もあります。日本の政治の右傾化を許さないためにも野田首相の言動がきびしく批判されるのは当然です。

野田政権を追い詰めて

 民主党政権がスタートしてから3年。アメリカいいなり、財界・大企業本位の政治の「害悪」にメスをいれず、国民を裏切り続けた政治への批判は強まる一方です。

 問責決議を受け止めるどころか開き直る野田首相が民主党内の代表選では大差で再選されても、問責にこめられた国民の批判がおさまることはありません。

 政権を継続する野田首相を追い詰め、国民と力を合わせて衆院の解散・総選挙を実現し、新しい政治を切り開いていくことがいよいよ重要です。

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韓国:2012年09月21日聯合ニュース

2012-09-21 | ちょっと気になるマスコミ報道

朴槿恵氏 朴正熙政権時代めぐる認識を来週にも表明

 

  【ソウル聯合ニュース】

 韓国与党セヌリ党の公認大統領候補、朴槿恵(パク・クンヘ)元同党代表は21日、父親の故朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が 敷いた維新体制など、朴正熙政権時代に対する認識をめぐり、

自身の考えを明らかにする意思を表明した。聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

   朴氏は、朴正熙政権時代に対する認識について言及する意思があるのかとの問いに、「適切な時期に」と答え、一度自身の考えをまとめた上で明らかにするとした。秋夕(中秋節、今年は9月

30日)の連休前となる来週には、正式な立場を表明するとみられる。

   与党内では朴候補がこの歴史問題をめぐって世論の批判にさらされ支持率が降下しただけに、既存の「歴史の評価に任せるべき」という立場を変え、発言を修正するのではないかと予想して

いる。

   また、自身が大統領に当選すれば、民主カ・産業化という時代を越え、名実ともに国民統合の時代を切り開く意思をあらためて表明するとみられる。

   適切な時期に考えをまとめるとしていることから、立場を表明するにあたり、誠実さを見せ国民を納得させるために特別講演や記者との懇談会形式を取る可能性が高いと予想される。


今年12月韓国大統領選挙が実施される。民主化した韓国が今足踏み状態で、次期誰が当選するのかは世界の歴史に大きな影響を与える。保守代表は、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領

の娘である。革新が二人出るので共倒れするかもしれない、有名な金大中氏が最初にでたとき、もややこしかった。統一できれば革新に勝利の展望が開ける。のだが・・・・・

私たちは、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の時代に、日本での活動まで、随分苦労させられたもので その娘が口先でよいことを言ってもそれは認めない。
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時事通信 9月19日(水)15時12分配信・韓国大統領選、結果は世界に影響!

2012-09-19 | 市民のくらしのなかで

安哲秀氏が出馬表明=「政治刷新」掲げ、朴槿恵氏の脅威に―韓国大統領選

 

 【ソウル時事】

 12月の韓国大統領選をめぐり、無党派層の人気が高く、動向が注目されていた安哲秀・ソウル大融合科学技術大学院長(50)が19日、ソ ウルで

記者会見し、「政治刷新」を掲げ、無所属での出馬を表明した。大統領選の支持率トップを走る与党セヌリ党の朴槿恵元党代表にとっては、大きな脅

威と なりそうだ。当選すれば、1987年の民主化以降、政治経験のない初の大統領となる。

 安氏は「国民は政治刷新に対する熱望を表現した。出馬し、与えられた時代の宿題をやり遂げる」と述べ、「選挙戦の過程で、ネガティブ攻撃のよう

な古い政治は行わない」と宣言。大統領に必要な資質として「デジタルマインド」「各分野の専門家らを糾合する水平的リーダーシップ」を挙げ、既存

政治との差別化を図った。

 さらに、朴氏と最大野党民主統合党の大統領候補、文在寅氏に対し「候補者が集まり、善意の政策競争を行って、選挙後、勝っても負けても協力す

ると約束する」ことを提案した。

 具体的政策については選挙戦の過程で述べるとして明らかにしなかった。安氏はこれまで、著作などで、「福祉、正義、(南北の)平和」を掲げ、「米国

と中国の間のバランス外交」を主張しているが、対日政策には言及していない。

 民間世論調査機関リアルメーターが19日に発表した支持率調査では、朴氏が38.6%、文氏が26.1%、安氏が22.5%。 

  写真は記事とは関係ありません。


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昔のことわざには根拠があった。「寝る子は育つ」  時事通信 9月17日(月)16時26分配信

2012-09-18 | 市民のくらしのなかで

  

  寝る子は「海馬」も育つ=脳で記憶や学習担う部分―子ども290人測定・東北大

 

 宮城県内の健康な5~18歳の子ども290人について、脳で記憶や学習を担う「海馬」と呼ばれる部分の体積を測定したところ、平日の睡眠時間が5、6時間の

子より、8、9時間の子の方が大きい傾向があることが分かった。東北大加齢医学研究所の瀧靖之教授らが17日、名古屋市内で日本神経科学大会開幕に先

立ち発表した。

 海馬は大人になっても脳神経細胞が新たに生み出されるが、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)の患者、高齢のアルツハイマー病患者では縮小して い

る場合がある。瀧教授は「若いうちに睡眠をしっかり取る生活習慣をつけ、海馬を大きくしておけば、発症リスクを下げられる可能性がある」と話している。

 一方、東日本大震災後、被災地ではストレスで海馬の成長に影響が出た子どもがいたとみられるが、「今後1日8時間程度眠れば回復するのではないか」として

いる。                                                                         (写真は記事とは無関係です)

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皆さんご一緒に元気に暮らしております。

2012-09-17 | 市民のくらしのなかで

「敬老の日」  幸せに年を重ねられる社会を

 きょうは「敬老の日」です。長年社会に貢献してきた高齢者に感謝し、長寿を心からお祝いします。今年からは、第2次世界大戦後に生まれた人口規模 が大きい「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が65歳以上の世代に加わってきます。すべての高齢者が誇りと希望、生きがいをもって暮らしていける社 会をつくることが、いよいよ重要となっています。

長寿は世界に誇る財産

 100歳以上の高齢者数は今年初めて5万人を超えました。大正(1912~26年)生まれの人が100歳の仲間入りをしました。戦前・戦中という 苦難の時代を生きぬき、戦後復興の土台を築いてきた人たちです。苦労をしてきた高齢者の思いを受けとめ、二度と悲惨な戦争を繰り返さず、平和で豊かな世の 中にしていくことを心に刻むことが大切です。

 65年前の日本の平均寿命は男性50・06歳、女性53・96歳でしたが、いまや男性79・44歳、女性85・90歳(2011年)と世界トップクラスです。長生き社会へ大きな進歩は祝福すべきことです。

 問題は、多くの高齢者が「長生きしてよかった」と実感できない現実です。政府の調査では、年金受給者の約4割が年収100万円以下です。女性受給 者では65%にのぼり、「とても暮らせない」と悲鳴が上がっています。高齢者世帯の6割以上が貯金の目的は「病気・介護への備え」と答えています。高齢者 を脅かし不安にさらしている政治の責任は重大です。

 野田佳彦内閣は消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を強行し、“高齢者いじめの政治”に拍車をかけています。生活必需品に容赦なくかかる消費税 の10%への大増税は高齢者の日常生活を直撃します。“年金をもらいすぎている”などとやり玉にあげて3年連続で年金額を削減するようなことは非情としか いいようがありません。

 民主・自民・公明3党が合意・強行した「社会保障制度改革推進法」は「国民皆保険」を掘り崩す内容です。「国民皆保険」は、世界的権威のある英国 医学雑誌『ランセット』が、日本が短期間で長寿社会を実現した大きな要因であり、「世界的潮流として、国民皆保険に向かうべきである」と指摘する特集を組 むほど世界に誇る仕組みです。日本の高齢者の長生きを支えてきた制度を大本から解体させる逆行は絶対に許されません。

 3年前に自公政権を退場させたのは、「構造改革路線」にもとづく社会保障切り捨て政治にたいする怒りの審判でした。代わって登場した民主党政権も 75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度廃止の公約まで投げ捨てました。“高齢者が増えるから大変だ”と危機感と世代間の対立をあおって社会保障 改悪を進める野田政権に政治を担う資格はありません。

すべての世代が手たずさえ

 高齢者を「お荷物扱い」する政治に未来はありません。豊富な知識と経験をもつ高齢者は「社会の財産」です。高齢者が生き生きと暮らせる社会になってこそ現役世代も将来世代も安心できます。

 日本共産党は、消費税増税に頼らず医療費負担軽減や「減らない年金」など高齢者を支える社会保障充実を提言しています。すべての世代が手をたずさえ、高齢者が本当に大切にされる社会にするために力を尽くします。

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誰が総裁になっても憲法の平和原則を踏みつぶそうと狙っています。

2012-09-15 | 市民のくらしのなかで

自民党総裁選 「右翼党首」選び様相

誰がなっても改憲・タカ派  集団的自衛権行使主張も

 

 誰がなっても改憲・タカ派路線―。自民党総裁選(26日投開票)に立候補した顔ぶれです。候補者5氏は、そろいもそろって「国防軍」の創設など 「憲法改正」

を掲げ、なかでも海外での武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」を公約にしています。政権与党のときは「国民政党」を自称していた同党 ですが、今

回はまるで“右翼政党”の党首選びの様相です。

 その最右翼に位置するのが、安倍晋三元首相です。共同記者会見でも「戦後体制の鎖を断ち切り、憲法改正に挑まないといけない」などと力み、「戦後レジー

ム(体制)からの脱却」をうたって大惨敗した2007年参院選、その後の政権投げ出しにもまったく無反省です。

 石破茂元防衛相も負けず劣らずのタカ派ぶり。「憲法を改正したいという思いで自民党にいる」(14日、所見発表演説)と豪語し、「国防軍」の明記や集団的自

衛権の行使を可能とすることなどを主張します。

 石原伸晃幹事長も「国防軍の保持」「日米同盟をさらに強化し、集団的自衛権の一部行使を認める」と主張。町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理 も

「憲法改正」「集団的自衛権の行使」で足並みをそろえています。誰が総裁になっても憲法の平和原則を踏みつぶそうと狙っています。

 共同記者会見では5氏とも橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」と総選挙前に連携することは否定したものの、安倍氏が「教育再生の精神を現場で実践

しており、憲法改正という大きな目標に向かって大きな力になる」と期待を表明しました。

 歩調を合わせるように、橋下氏も「集団的自衛権の行使」を主張し、靖国神社参拝を公言。自民党と橋下「維新の会」の連携は重大な反動的逆流の形成を意

味します。

自公時代の悪政復活

 消費税増税の推進だけでなく、自公時代の悪政復活という点でも共通しています。

 消費税大増税と社会保障を解体する民自公「3党合意」路線を幹事長として推進した石原氏が「3党合意に沿った改革の実現」を掲げているだけでな く、5氏

一様に3党合意を「維持する」と明言。「不公正な生活保護の見直し(8000億円削減)」(石原氏)、「自立を前提とした生活保護制度の見直し」 (安倍氏)、「自

助自立のための環境づくり」(石破氏)など、5氏ともに社会保障削減路線の復活も共通です。

 外交でも、「民主党政権の下で日米同盟が揺ら(いだ)」(石原氏)などと非難し、日米同盟の強化や「普天間基地の辺野古移設」などを主張しています。福島原

発事故を招いた原発大量立地政策にも反省なく、5氏とも再稼働を容認する姿勢です。

 「政策においてはそんなに違いはない」(安倍氏)、「大きな問題について5人がそれほど違うことはない」(林氏)のに乱立した今回の総裁選は、 「次期首相」を

狙ったまさに国民そっちのけの権力闘争。この党が、09年総選挙で国民が下した政権退場の審判に、いまだに無反省でいることをよく表してい ます。(竹原東

吾)

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