向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

インドのことは知っておく必要がある

2008-03-31 | 世界の変化はすすむ

 

 インド共産党(マルクス主義)

 

 

      第19回大会始まる


 【コインバトール=伊藤寿庸】インド共産党(マルクス主義)=CPIM=第十九回大会が二十九日、南部タミルナド州のコインバトールで開幕しました。CPIMは左翼戦線の中核として少数与党の政府に対し閣外から支持を与え、政府に国民要求の実現を迫り、反国民的な政策には国会内外でたたかいを進めてきました。

 大会は、この三年間の複雑な情勢のもとでの実践を総括し、新たな方針を討議します。

 プラカーシュ・カラート書記長は、開会演説や大会への政治決議案の提案のなかで、「イラク戦争の破壊と殺りくのため、米国がベトナム戦争以来の孤立に陥り、憎悪の対象となっている」と指摘。ラテンアメリカをはじめとして「帝国主義的グローバル化と帝国主義の侵略に反対する勢力が強まっている」と指摘しました。

 また国内政治では、ヒンズー至上主義勢力・インド人民党の政権復帰を防ぐために、国民会議派主導の「統一進歩連合」政府に閣外協力するなかで、国民生活に役立ついくつかの法律の制定などの成果も挙げたと指摘。しかし政府は、経済主権と国民生活を脅かす経済政策を推進し、農業危機と物価高騰という二大課題で失政を続けていると批判しました。

 そして当面する政治革新のために、国民会議派とインド人民党の双方に反対する諸政党を、共通する要求に基づいてできるだけ幅広く第三勢力として結集し、来る総選挙に備えることがますます重要となっていると力説しました。

 同党の党勢は、前回大会以来の三年間で約13%増の九十八万二千人に到達。同党と関係の深い大衆組織でも、全インド農民組合の二千百三十七万人(24・4%増)など大きく組織を拡大しています。同時に、北部のヒンディーベルト地帯での党勢が引き続き遅れた水準にあり、今後力を入れる党建設上の課題となっています。

 この大会には、日本共産党から緒方靖夫幹部会副委員長・国際局長と伊藤寿庸国際局員が参加しています。

 インド・中国・アフリカ・南アメリカのことをよく知っておくことが大切です。私達の暮らしにも大いに関係あることなのですから・・・・・
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やっぱり! ナベツネ(読売) 小沢  福田

2008-03-30 | 市民のくらしのなかで

 

     大連立構想「小沢氏から提案」、

              

                     首相がテレビ番組で明かす

                                    

                                             3月30日20時58分配信 読売新聞


 福田首相は30日のNHK番組で、昨年秋に民主党の小沢代表との党首会談で協議した自民、民主両党による大連立の構想について、小沢氏からの提案だったことを初めて明らかにした。

 首相は、参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で政策遂行が難航していることに触れ、「小沢代表も、こういう事態はよく察知され、『連立を考えよう』という提案をされたと私は思う。小沢代表と同じ気持ちだ」と述べた。

最終更新:3月30日20時58分

読売新聞
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米軍基地思いやり予算を打ち切り、日本国民に使え

2008-03-30 | 市民のくらしのなかで

 

  米軍「思いやり予算」初の空白

 

  「誰のせいか米に見てもらわないと…」

 

 

  おびえる政府・与党


 在日米軍への「思いやり予算」に関する現行の日米特別協定の期限が三月末に切れ、失効します。政府・与党は、現協定に代わって三年間延長する新協定の国会承認を急いでいますが、間に合わないことが確定。「思いやり予算」に関する特別協定に空白期間が生じる初めての事態です。

完全に不可能

 「思いやり予算」は、基地の提供以外の駐留経費は米側が負担することを定めた日米地位協定にも違反するものです。

 一九七八年度から始まりましたが、米側の度重なる負担拡大要求に応えるためには、地位協定で説明がつかなくなり、八七年からは期間を限定した特別協定を結び、支出してきました。二〇〇八年度予算では、二千八十三億円を計上しています。

 今回の新特別協定は、今年一月に高村正彦外相とシーファー駐日米大使が署名したものです。

 この新協定を政府が衆院に提出したのは二月五日でしたが、与党が衆院で〇八年度予算案の採決を強行したことに端を発した国会空転などの事態を受け、審議が始まったのは今月十八日の本会議からでした。

 同特別協定を審議している衆院外務委員会の理事懇談会(二十八日)で、四月二日の委員会質疑、採決の日程を決めたことから、月内国会承認が完全に不可能になりました。日本共産党の笠井亮議員は、特別協定の徹底審議を求める立場から、二日の採決日程に反対しました。

 ただ特別協定は、労務費や光熱水料を日本側が負担する期間について、〇八年度から三年間と明記しており、発効が遅れても、この期間分を日本側が支払うことに変わりはありません。

危機感あらわ

 それでも政府・与党は、今回の事態に危機感をあらわにしています。

 高村外相は、国会承認が遅れることについて「米国の日本政府に対する信頼が損なわれる」「日米関係が堅固であると世界に発信する、そのことが一番大切だ」(二十六日の衆院外務委員会)と表明。期限切れが確定した二十八日の記者会見でも「米国において(日本の)信頼を減ずることは間違いない」と繰り返しました。

 先立つ二十五日の外務委員会の理事懇談会では、与党側から、“だれが特別協定の承認を遅らせているのか、米国に直接見てもらう必要がある。外務委員長から委員会の質疑を傍聴してもらうよう米大使館に要請すべきだ”という発言まで飛び出しました。承認を遅らせた責任は、与党ではないと米国に分かってもらおうというわけです。

 もともと「思いやり予算」を日本側が負担しなければならない義務は、どこにもありません。

 にもかかわらず、米国におびえる政府・与党の動揺ぶりからは、「米国いいなり」が骨の髄まで染み付いている姿がうかがえます。

 (田中一郎)


 世界の他の国は、アメリカから借地代を取っている、

現地作業員にはアメリカから給料が払わせている。

当然のことである。日本がおかしいのだ。

条約では、日本が出て行けと言えば、費用はアメリカ持ちで

1年以内に出ていかなければならないことになっている。

フィリッピンがアメリカ基地を撤去させてことは誰でも知っている。

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是非日曜版をおよみください

2008-03-29 | 市民のくらしのなかで

 

     日曜版30日号

 

  差別医療 老人会が立ち上がる

 

 

  地球温暖化、サンゴ礁の危機


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 後期高齢者医療制度の4月実施を目前にして、全国で高齢者の怒りが沸騰しています。年齢による医療差別に「知ったら騒がねえわけにはいがねえ」と立ち上がった、宮城県大崎市の老人クラブ連合会の役員のみなさんを訪ねました。一目でわかる制度の問題点も。

 地球温暖化問題に迫る長期企画「地球の明日」。危機にひんするサンゴ礁。沖縄・石垣島から報告します。カラーワイドで。

 人気女形の中村福助さんがショパンの生涯を歌舞伎の舞踊で表現する試みに挑みます。

 「官邸崩壊」。発足半年でこういわれる福田内閣。迷走の裏にあるのはなにか。永田町リポートです。

 非正規労働者問題を取り上げた志位委員長の国会質問後、滋賀・長浜キヤノンの正社員から日本共産党に届いた内部告発の手紙。派遣社員だけでなく社員も大変という実態が記されていました。

 「報告書の体をなしていない」。海上保安庁元幹部もあきれるイージス艦「あたご」衝突事故の中間報告の中身とは―。

 「地域医療と自治体病院を守れ」と、北海道で急速に広がっている地域ぐるみの運動をルポしました。

「ひとインタビュー」は女優の夏川結衣さん。

。申し込みは おおはしへ
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中止・撤回求める意見書・決議,自治体は530をこえ

2008-03-27 | 市民のくらしのなかで

 

     後期高齢者医療制度

 

        廃止求める4野党集会

 

    志位委員長のあいさつ


 日本共産党の志位和夫委員長が二十六日、後期高齢者医療制度の廃止を求める四野党の共同集会でおこなったあいさつは以下の通りです。


日本列島で怒り噴きあがる

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(写真)あいさつをする志位和夫委員長=26日

 後期高齢者医療制度の四月実施を前に、日本列島で怒りが噴きあがっております。反対署名は五百万をこえ、中止・撤回などを求める意見書・決議をあげた自治体は五百三十をこえ、自治体総数の三割に近づいています。医師会も、老人会も、市民団体も、労働組合も、政治的立場の違いをこえて、これまでにない広い方々が反対の声をあげています。

 ここに持ってまいりましたのは、岐阜県大垣市議会のさる会派が出した会報です。「後期高齢者医療制度に断固反対」「高齢者にやさしい施策」。これは、自民党の会派が出しているものです(笑い)。まさにここまで火の手が広がっているわけでありまして、福田自公政権にたいして、国民の怒りの声を正面から受け止めて、いまからでも撤回せよということをいいたいと思います。(「そうだ」の声、拍手)

文明国では許されない差別制度

 国民のみなさんが、いったいこの制度のどこに怒っているのか。私たちに寄せられている多くの高齢者の声は、「国から棄(す)てられようとしている」という訴えです。

 すなわち、怒りは負担が増えるということだけではありません。七十五歳という年齢を重ねただけで、健保や国保というこれまでの医療保険から追い出され、別枠の保険制度に囲い込まれ、保険料は年金から天引きされ、払えない人は保険証をとりあげられて、診療報酬もまったく別枠のものにされ、必要な医療を制限される。これまでやられていた健康診断についても七十五歳以上は義務ではなくなる。つまり、年齢を重ねただけで、人間としての尊厳、存在を否定される。このことへの怒りのあらわれだと思います。

 およそ国民皆保険が施行している国で、年齢による差別医療をやろうとしている国は、ありません(「そうだ」の声)。こんな反文明的なやり方は、断じて許すわけにはいかないということをいいたいと思います。(拍手)

75歳で区切る本音はどこに

 この制度の最大の理不尽さは、いったい人間を七十五歳で区切る根拠がどこにあるのかという問題です。

 この問題について、わが党の小池議員が、先日の参議院の予算委員会で聞きますと、「後期高齢者には心身の特性がある。だからそれにふさわしく医療もきめ細かく」ということを政府側はいいます。では「心身の特性」とは何か。ここに持ってまいりましたが、厚生労働省の社会保障審議会が出した「後期高齢者医療のあり方に関する基本的考え方」なる文書です。ここに三つの「心身の特性」なるものが出てまいります。そのまま読み上げますと「第一。老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる」「第二。多くの高齢者に、認知症の問題が見られる」「第三。新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える」(どよめきの声)。みなさん、ここに本音が表れているではありませんか。

 いずれ死ぬとばかりに、医療費の節約のためとして、お年寄りを差別する思想がはっきりここに表れているのではないでしょうか。つらい戦争を体験された世代です。戦後の復興を担ってきた世代です。そういうお年寄りに「国から棄てられようとしている」といわせるような政治には、未来はないといわなければなりません(「そうだ」の声、拍手)。高齢をむかえたらみんなでお祝いし、医療費は無料にしていく方向が、私はまっとうな政治のあり方であると思います。お年寄りの医療費の無料制度は、かつて地方自治体に広がり、一時は国の制度にもなったわけであります。お年寄りを敬い、そのご苦労に報いる政治であってこそ、若い人々をふくめて国民すべてが大切にされる政治になると、私は信じております。そのためにもこんな制度は絶対に許すわけにいきません。

世代こえ国民の団結で撤回を

 私が、最後に訴えたいのは、この制度の矛先は、後期高齢者だけに向けられているのではないということです。すべての国民に向けられているということです。

 この制度によって、二〇一五年には二兆円の医療費が削減されるという。二〇二五年には五兆円の医療費が削減されるという。二〇二五年に後期高齢者になるのがどういう世代かといったら、「団塊」の世代です。ターゲットは「団塊」の世代です。「団塊」の世代の方々が、そういう年齢を迎えたときに、医療費をうんと減らしてやろうじゃないか。そのためにいまから仕掛けをつくっていこうというのです。

 すべての国民が、七十五歳になったら「国から棄てられる」というのがこの制度であります。こんな間違った制度はぜひ政治的立場の違いをこえ、そして世代をこえて、国民が団結してやめさせたいと思います。四野党が力を合わせて撤回法案を出しておりますが、この制度を撤廃するためにがんばりぬく決意を申し上げてあいさつといたします。(拍手)


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共産党都議団が予算修正案

2008-03-26 | 市民のくらしのなかで

 

 暮らし本位の予算に

 

 

           共産党都議団が組み替え案


写真

(写真)記者会見で予算組み替え案の内容を説明する日本共産党都議団の渡辺団長(左から2人目)ら=24日、東京都庁

 日本共産党東京都議団は二十四日、二〇〇八年度都予算案に対する組み替え案を発表しました。二十六日の都議会予算特別委員会で動議として提出します。

 記者会見した渡辺康信団長は予算組み替え案について、石原都政が過去最高の五兆五千億円もの都税収入を見込みながら、貧困の打開や福祉、教育、中小企業支援などには冷たく、二〇一六年オリンピックの東京招致などには巨額の税金をつぎ込んでいることを批判。「逆立ちした予算案を都民本位に改め、切実な要望の実現に活用するため、最小限の組み替えを行う」とのべました。

 組み替え案は都予算案の5・8%程度を組み替え、浪費を正して五十四項目、三千九百九十七億円の歳出を減額し、都民施策を充実させる百八十五項目、三千一億円の歳出を増額。(1)貧困のない東京をめざし、都民の暮らしと営業を守る(2)高齢者の福祉の充実、安心の子育て(3)三十人学級実現などの要求にこたえる(4)地球環境を守り、地震に強い、安心して住み続けられる東京(5)知事のトップダウンによる浪費型都政の転換―を柱としています。

 組み替え案では新銀行東京への追加出資を盛り込んだ〇八年度補正予算案は対象外としています。渡辺氏は会見で「補正予算案は否決するのが当然です」とのべました。


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真面目でブレない主張が新しい 志位和夫

2008-03-26 | 市民のくらしのなかで

 

       「志位和夫の 日本共産党宣言!」

 

 

         『週刊朝日』が特集


 「真面目でブレない主張が新しい 志位和夫の日本共産党宣言!」――こんなタイトルの特集を掲載した『週刊朝日』四月四日号が都内駅頭で二十四日に発売されました。

 特集は、増大号の巻頭。「今や国際的な投機マネーに引きずられた『超資本主義という妖怪』が世界を脅かしている。共産主義者の目に今の社会はどう映るのか」として、志位委員長へのインタビューを五ページにわたって掲載しています。表紙でもメーンタイトルになってひときわ目を引きます。

 衆院予算委員会での志位氏の派遣労働問題での質問がインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」などで視聴回数十二万件を超えたことや、マルクス人気など話題満載。「ルールなき資本主義」という日本の特殊性から、投機マネーにみられる世界資本主義の矛盾の深刻化、人間の発達の可能性や社会主義・共産主義の見方まで内容も豊かです。各種統計のグラフも多数掲載されています。

 志位氏は「資本主義から社会主義、共産主義への前進が必ず生まれてくる。21世紀とはそういう時代だと考えています」と語り、「米誌『タイム』は昨夏、『共産主義は日本で活気にあふれ健在』という記事を掲載しました」と日本共産党への国際的注目も紹介しています。


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1160万円の、合併予算は削減せよ!

2008-03-23 | 市民のくらしのなかで

 

 私は日本共産党議員団の

              大橋満でございます。

 

 二市一町合併への事務を

   ただちにやめることについて、質問致します。

                                 三月議会

 今、全国的に進められている平成の合併は、住民の暮らしを良くしていくための願いから出たものではなく、政府が地方自治体の数を減らして、国が支出している交付金・補助金・支出金などを削減するために行われているのですから、合併したから自治体の運営が良くなるはずはないのであります。

  国策として「行財政改革の総仕上げ」として進められているものです。だから、向日市に於いても、自由にどの町と合併する方がよいと考えるのではなく、京都府から唯一二市一町の合併が指導されているのであります。

 急いで合併した市を視察してみましても、住民が良くなったという話はあまり聞いたことはなく、デメリットとして指摘されていたことが、そのまま合併した両方の住民に押しつけられているのであります。

 向日市は、あわてて合併せずに本当に良かったのです。
また、今、合併したいという雰囲気や条件はますますなくなってきています。 市長はそれを感じておられるでしょう。
 ところが、本年度もまだ近い将来合併するかのような事務が、進められようとしているのであります。もうきっぱりとやめるべきであります。

 私は、次のいくつかの面からその実態を指摘し、

                                            市長の決断を求めるものであります。

 その第一は、市民は二市一町の合併を強く望んでおられないと言うことであります。

 先日、発表された、アンケートの結果を見てもまず回収率が39.8%と関心が薄いことさらにくわえ、合併すべきであると、回答している人は3〇%弱、つまりアンケート対象者の12%の人だったと言うことです。 これは少な過ぎると思われませんか、
   合併賛成のキャンペーンの中に市長や議員が減る、公務員が減ればよいと言うことよりも、市民の暮らしがよくなるのかどうか、便利になるのか、税金や公共料金が安くなるのか 、と言うことが最大の関心事だと言うことです。

 向日市民にとって合併メリットがないと言うことを表していると思うのです。その点市長はどう思われますか。

 第二は、二市一町の事務に関してでありますが、
①に乙訓地域分科会は、年間どれくらいの予算が使われているのですか、派遣職員の人件費を含めてお聞きします。

②は、アンケートの他にどういう仕事をされたのでしょうか、
その他、 どの程度の費用が掛かっているのでしょうか、
 私が見ている限り乙訓地域分科会のホームページはあるが、市民の意見は余り寄せられていないようであります。年間どの程度の意見が寄せられているのか。
 向日市独自のホームページには、合併について市民に公表している個所が全くない。それは市長もすでにあまり関心がない証拠であります。
一昨日の答弁でも市長は、事務組合の必要性と事務組合は、合併しないための知恵だと言われた。
 向日市に合併について意見が寄せられているのか、どうかお聞きする。
市長へのメール意外に、そのような場所があるのかどうか、お聞きする。

③、市長は合併をする気がないだろうから、もう合併に関する事務をやめるべきだとおもうのです。
    そのことで年間何百万円にものぼる予算が削減できる。
  そうすれば、福祉団体への補助金を減らさずにすむ、修学旅行の補助金を減らさずに済むわけだが、どう思われるか問う。

④、市長は、このような無駄遣いを続けてでも、京都府の意向に従って二市一町の合併を目指して、「乙訓分科会」を続けられるのでしょうか
なぜそこまでして、合併事務を続ける理由を教えて頂きたい。
  この時期に目標のない無駄遣いをする余裕があるのか、あわせてお聞きします。
 
第三は、今元気な自治体は、合併市ではなく、独自な町づくりをしているところであります。
 ①、近くの例では、宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町の合併任意協議会が昨年8月27日に解散している。
われわれ議員が最近訪問した視察先の自治体でも、挨拶される議長や委員長が、合併などするもんやない と言われる。もうそう言う実態である。どのようになってしまったかをいちいち説明する必要はないと思うのです。

 ②、市長は、京都の中で、合併に成功して よいまちづくりが行われている自治体は、どこだと思っているのか問う。
 近くに合併の見本になるような、良い例があればお答え願いたい。

 ③、小さい自治体でも自立できるように、国に要求するべきであると思うがどうか問う。また、国はその声を聞き援助するべきである。それが本当の地方分権であると思うが 市長はどう思うか
   もし、小さい町でも住民と共よいまちづくりに努力しているところが見たいと言われるのなら紹介したいと思うのですが、今日の主題ではないので後日にします。

  市民の意識・行われている事業内容・市長・町長の考えなどいろいろな角度から見て、実現する見込みは ほとんどない乙訓合併への事務は取りやめるべきだと思うのです。
   
市長の見解を求める

 

     再質問

 (赤字は理事者答弁です。)

①、私は、市長が合併への展望ももっておられないし、日常的にそんな思いで 仕事をしておられないと思うのです。
  そのことに関してもう少し質問しそれを証明したいと思います。
 
 市のホームページに関してであります。

 市民交流ひろばー市民ホームページという覧があるのはご存知ですか

  それは「市民が運営するホームページのリンク集です。」
 
 そこはどういう基準で市民が利用出来るのですか、
  リンクするとそこに出てくる内容は、市が公認しているわけですから、何か 基準を設けてそのジャンルへの登録を認めているのですか

   市民交流ひろば:利用要綱に基づいています。

   禁止事項がありますか、読み上げてください。それは誰がどういう頻度でチェックし ているのですか。直結している外部のウェブサイトについてもそれは適用されますね
 確認しておきたいと思うのです。

  禁止項目は市のホームページに相応しくないもの(9項目ある)たえずチェックしています。

  文章が手元にないのなら私が読み上げましょう。

②、市民交流広場の中に、ジャンルを選んでください。とあり文化・アート・ スポーツ・社会 ・学習・一般と分かれているのはご存知ですか、

④、「ここから先は外部のウエブサイトに移動します」、「よろしければ、お進 みください。」となっていますが、ここから後に出てくることでも 
 1,せめてジャンルに見合った内容であること、
 2,相応しくないものなら、市の責任でリンクを取り消す。そのようなこと をするのですか  どういう取り扱いになっているか、教えてください。

 当然そのようにいたします。

⑥、例えば、ここから先と言うところをあけても、そのホームページへ の書き込みが ジャンルに関係なく、9項目の禁止事項に当てはまれば、市の責 任でリンクを取り消しするのが  禁止事項  の適用になると 思いますが?

 その通りです。

⑦、市長は学習というジャンルを見られたことがありますか
 向日市のホームページから唯一参加できる合併問題「乙訓合併住民フォーラ ム」というサイトに入ります。そこには合併の歴史やまちづくり構想などが 書かれ住民が意見を出したり交流する掲示板という覧があります。
  賛否両論意見が交わされているのか と思ってそこを見てみました。 
 市長は見られたことがありますか。  何が交流されていますか

 見ていません、知りません。

⑧、はずかしですが、私が紹介しましょう。
 2008年1月21日10時47分 動画いっぱい追加しました。どうも!あやのです

私個人で色んなHな写真もとっちゃいましたWWWWWWW

ちなみに3サイズはB85W56H82です。

 2007年12月26日14時3分巨乳は好きですか?

昔から胸大きくて一つ悩んでいたことがあったんです。・・・・・・・

そんな私の写真・・・・・・と さか上って約1年間もつづいている。

    これが向日市が開いている市民ホームページ、ジャンル学習乙訓合併関係 唯一の掲示板であります。これが相応しいことですか

 市長は知っていましたか、責任を持っている部長は知っていましたか

⑨、知らなかったら、直ちにこの学習覧は市の責任でリンクできないように措置しますね、答弁をお願いします。 
  管理者の了解をうるような問題ではありません。

  知りませんでした。確認し事実であれば直ちに消去します。

 申し訳ありませんでした。

⑩、市長はじめ担当の部長などは、この一件を見ても判るように、合併問題を まじめに重大問題として考えていない、本当に市民の声を良く聞いて市民の暮らしを高めるためにどうすればよいのかと考えていない証拠であります。
   ホームページの中に、合併交流の場を形だけ許可して作っておいて適切に管理もせず、 学習覧でエッチの学習を広めるとはどういうことですか、
  それでよいと考えているのか  お聞きする。

 申し訳ありませんでした。

⑪、そんな心のない取り扱いをしている合併問題は、この際きっぱり打ち切る べきであります。同時にその予算を福祉団体の補助の復活や、修学旅行費の 補助金復活に使うべきであります。 再度、明快な答弁を求める。

 まだまだ合併について「どちらとも言えない」と答えている人もあり情報を伝える必要があると思っている。


 

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戦争反対の世論も六割を超えた。

2008-03-21 | 世界の変化はすすむ

 

イラク開戦から5年

 

 全米650カ所 草の根反戦行動


 【ワシントン=鎌塚由美】イラク開戦から五年となる十九日、「イラクからの即時撤退」を求めて、全米各地で反戦行動が行われました。

 米経済の悪化で国民が先行きに不安を覚え、戦争反対の世論も六割を超えているにもかかわらず、ブッシュ政権は戦争継続に固執しています。ワシントンでは、全米最大の反戦組織の連合体「平和と正義のための連合」(UFPJ)が中心となり、戦費やメディアなど「戦争を支える柱」に光を当てる多彩な行動が取り組まれました。

 イラク帰還兵を先頭に、「平和のための退役軍人会」がワシントン市内を練り歩き、ホワイトハウス前でも「即時撤退」を求めたほか、女性反戦団体「コード・ピンク」などは内国税歳入局(IRS)前で、約五千億ドル(約五十兆円)の税金が戦費としてつぎ込まれていることに抗議。「戦争商人」として米石油産業のロビー団体や、戦争継続に加担する主要メディアの建物前でも抗議が行われました。

 全米の草の根レベルでは六百五十を超える反戦行動が行われました。デモ行進や集会、ダイインのほか、多くの連邦議員の選挙区で、選出議員の地元事務所への反戦要請行動が取り組まれました。


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針・灸・マッサージ、修学旅行補助へ、

2008-03-20 | 市民のくらしのなかで

 

  次号・市議団ニュース原稿・大橋質問   

 市のホームページは、「市民の広場」の中の乙訓フォーラムの掲示板が、1年以上にわたってワイセツ記事が一杯である。こんなことでよいのか、市は「合併」について、まじめに取り組んでいない証拠である。 合併事務費数百万円をやめ、針・灸・マッサージ、修学旅行補助へ、予算を組み直せ、と追及しました。  

  市長は申し訳ありませんと謝罪しました。

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平成20年度向日市一般会計予算にたいし反対討論を行います。

2008-03-18 | 市民のくらしのなかで

 

  私は日本共産党議員団の

         大橋満でございます。 

 福田首相は、本年1月18日通常国会の施政方針演説で「生活者・消費者が主役」と強調しました。しかし国家予算案の内容は、それがまったくの偽りであることを示しています。

 社会保障費の自然増を 2200億円抑制しながら、お年寄りへの大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民全体をおそい、地方財政の大幅削減と、市町村大合併が地方を疲弊させ、その上郵政民営化までもが強行されました。

 昨年の参議院議員選挙は、安倍内閣の下での選挙でしたが、国民の怒りは、本質的には小泉「構造改革」路線にむけられたものでした。国民の中では、格差が広がり、仕事に就けず、低賃金・ワーキングプアーも広がっています。年金は下がり、負担が増え暮らしていけない事態が広がっています。

 しかし自民党は、参議院選挙結果の反省もなく、暮らしに冷たい「構造改革」路線を、まだがんこに続けています。しかも、アメリカ言いなりの外交と、財界奉仕の政治については何ら変わっていません。

 そうして、本来メスを入れるべき道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、いわゆる「聖域」には、全くメスが入っていません。 額賀(ぬかが)財務大臣は「消費税を含む抜本的税制改革」への橋渡し予算だと説明しています。このことは国民の暮らしの実態を見ない「生活者・消費者不在」の予算だと言うことであります。京都府予算も「自立・自助」を基本に暮らしを支える施策のカットが目立ち国の政治をそのまま府に持ちこんできています。

  特に最近では、円高ドル安等、新たな状況が生まれています。向日市はこのような動きの中でどのような予算を組むのか、どうして市民の暮らしを守るのかが差し迫っている課題であります。
このような中で提出された 2008年度・平成20年度一般会計予算案の説明では「行政改革に取り組ながら、事業の選択と集中を行い本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本の整備に重点を置き、様々な施策を可能なものから予算にもりこみました。」とし、同時に「市民と行政の役割分担の明確化」を基本とした「行政改革アクションプラン」に基づき、財政運営に努める としています。

  そうして出されてきた予算案の大きな特徴は、前年度に比べ廃止された事業名18項目金額にして3065万5千円、削減された事業38項目1億7299万3千円(長期債利子償還金6995万円を含む)、休止1項目62万5千円、計、57項目2億0427万3千円であります。

  公共料金値上げ分は、保育料2967万6千円、学童保育協力金500万円、計、3467万6千円となっています。  大幅なカットについて市長の説明では、おおくの団体に説明し理解を得たと言うことでした。しかし2月29日付市長名で出されている、「向日市はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業の廃止について」という文書は、審議中であるにもかかわらず「平成19年度末を以て廃止させて頂くことと致しました。」と決定されたものとしていることは議会を軽視した許し難い行為であります。これでは他の団体や個人にもきちんと説明し、了解が得られたとは到底思えない内容であります。

 本予算の最大の特徴であるこのような補助金カットは、市民団体から請願も出されているように、唐突であり認められないものであります。
 国や府と同じように「祉切り捨て、補助金カット」を行い、大企業・竹中工務店やJR関連会社の利益を誘導しようとするものであり、市民不在であります。

 

 ところで本予算案の中で、市民の暮らしに役立つものとして、賛同できるもは
①、地震対策・耐震関係の事業 

②、石田川2号関連工事、

③、阪急(両)駅のバリアフリー工事 

④、交通安全対策と生活道路改良および新設事業、

⑤、はり湖池周辺整備

⑥、妊婦検診助成拡大 

⑦、AED救急セット購入 

⑧、西ノ岡中校舎改修工事、

⑨、小学校パソコン整備

⑩、平和行政の推進 

⑪、南山地域の危険崖地工事 等 があります。適切な執行を望むものであります。

 私達共産党議員団は、2007年11月、平成20年度予算編成にあたって市長に「要望書」を提出しました。その主な内容に沿って討論を進めますが、私達の要望は市民の願いに沿ったものであります。ところがそれをことごとく拒否し、予算化されていないことが、賛成できない最大の理由であります。

 

 まず国と府に申し入れてほしいと言うことで5項目要望しましたが、市長の対応はいずれも市民の願いを無視したものでした。

  第1は、4月から実施されようとしている 、後期高齢者医療制度は、あまりにも高齢者いじめであり、中止するよう申し入れていただき、あわせて70才から74才までの負担は1割のまま据え置くよう申し入れて頂くことを要望しました。 
 市長は、市長会を通じて若干の手直しを言われたかも知れませんが、あくまで実施するというものでした。今国会では、野党が中心になって制度そのものを廃止せよという動きがあり、高齢者の願いそのものであります。   
 向日市でもこのまま実施されれば、お年寄りは一層苦しめられることになり、若い者にとっても、国保制度に与える影響がはかり知れません。市長が政治生命をかけて中止せよと、頑張って頂く必要があると思うのです。それをされないことは、市民を守る立場ではなく、認められないものであります。              

 第2は、府営水道は、京都府条例に基づき、水道料金引き下げのため、「基本水量を半減」するよう申し入れて頂くことでありました。
 水道問題を考える会からも12000名の署名を添えて、同趣旨の要望書が提出されていますが、この点についても実行して頂けませんでした。
 詳しくは水道会計の方にゆずりますが、市長が、市民の声に真剣に答えて頂き、府条例に沿って減量申請を行い、毎年府との交渉を行われるよう再度申し入れるものであります。

 第3は、国民保護法に基づく国民保護計画は、市民を核戦争から絶対守れない内容です。それよりも戦争しない国づくりのため、憲法を守り、平和行政を進めていただくよう国・府に申し入れて頂くことでしたが、それも実行されず、本年は災害対策費の中に予算化されており、国民保護法分は削除すべきであります。
  核戦争や核兵器を使った攻撃が起これば、避難する場所や方法はありません。架空のマニュアルを作り市民に押しつけることは、命を守ることではなく、核兵器の恐ろしさを伝えないことになります。命を粗末にすることを広めることになります。だだちに中止することを求めるものであります。

 第4は、大企業から適正に「徴税」を行い、税源移譲と地方自治体への交付金や補助金を大幅に増やし、防災対策を始め、福祉・教育予算が保障され、「市民の暮らしを守る予算編成」が出来るよう申し入れて頂くことでした。また、消費税の引き上げはしないよう申し入れて頂くことでした。 
  特に消費税については、市民の思いを実現する立場ではなく、国政のことは意見を述べる立場にはないと言われていますが、国政の問題につて、市長が執行する権限はなくても「意見」や「思い」を述べることは保障されており、市民と共に進む市長なら、態度を明確にするべきであります。優柔不断の態度は市民不在の立場であります。

 第5は、障害者自立支援法の実施にともなう「大幅な個人負担増」「施設に対する、診療報酬の引き下げ」を抜本的に見直し、障害者が安心して暮らせるよう強く申し入れて頂くことでしたが、実行して頂けないばかりか、その答えは、福祉補助金カットの提案でありました。           

 

 次ぎに、向日市の来年度予算に 以下の重点事項を予算化してくださいと言うことを申し入れていました。この点についても殆ど取り入れられませんでした。

 その1は、JR独自による向日町駅のバリアフリー化工事を優先し、市が進めようとする駅前広場、橋上駅等は、「財政健全化計画」の中で最も多額の予算をともなうものであり、住民合意を前提に計画を見直してください。と言う要望でしたが、福祉関係や、こどもの修学旅行費補助まで削って、調査費を組むという強行姿勢であります。他の事業より優先させなければならない理由が不明確であります。阪急と同じように、JRの手でバリアフリー工事をまず行うべきであります。

 その2は、キリンビール跡地開発と、阪急洛西東地区土地区画整理事業を見直し、市民のくらしを守り高める施策を先に実施してください。と言う要望についても、市長は「組合」の設立にむけての予算を提案し、委員会の説明では「地権者は、素人集団だから土地区画整理組合の認可まで、一切の事務の代行を株式会社竹中土木にたのむことを決めたというのです。私は、竹中土木は、竹中工務店の開発部門であり、「大型マンションと駅前ビルの建設」を提案してくるのではないかと質問したら、理事者は、地権者の意向で決まるといわれましたが、まちづくり案を竹中に任したことと矛盾した説明であります。
 また、「なぜこのような狭いところに、大きな竹中工務店が出てくるのか」と質問すると、駅前であり付加価値の高い場所だからと言う答弁でした。
 これほど市民を愚弄した話はありません、素人集団の土地を市が10億円以上も出して、中心道路設置と都市計画関係の法をクリアさせ、事務的な手続きを全て行い、農地を宅地に変え、区画整理組合の申請の代行を竹中土木にさせ、竹中工務店に大きな利益を誘導するまちづくりを行っている、と言うことになるではありませんか。
 地権者の意向は、二の次ぎ三の次と言うことになっているのではありませんか。同時にこれでは向日市内の業者にはなんの仕事も回ってこないと言うことになるではありませんか、私は、市民本位の町作りではないと思います。税金の使い方が間違っていると思います。本手続きは中止すべきであります。
 農地を守らなければならない農業委員会は、どういう主張をされているのか声が聞こえないのは残念なことであります。もし農業委員会が率先して区画整理をすればよいと言うのなら、農業委員会の存在意義が問われるところであります。
  キリンビール跡地開発についてでありますが、「市内の方に、にぎわいを誘導する」とのことですが、私は、他市の状況や向日市の大型店進出前後の状況を見ると、市内のにぎわいがキリンビール跡地開発に吸収されてしまうと思うのです。大型店と共存共栄と言うこれまでの考え方から、新しい考えに脱却しない限り向日市の商店街の発展は望めないと思うのです。

 その3は、安心して暮らせるように、学校・保育所等市の公共施設(災害避難施設)の耐震二次診断および補強工事を、最優先で進めてください。と要望しました。 
 区画整理やJR駅に莫大な税金を使うより、地震対策を急ぎ市民の安全を守り、地元業者に仕事を回すことこそ、今やるべきことではありませんか。校舎の大改修も組まれていますが、全ての学校・公共施設を、最優先で災害対策工事を進めて頂きたいのであります。

 その4は、憲法を守り、子供が主人公の教育をするため、教育予算を大幅に増やしてください。30人学級を実現してください。学童保育行政の充実をはかってください。  学力テストは、「中止」してください。についてでありますが
 30人学級は、時代の流れであります。少人数授業でできる子、出来ない子を振り分けるのは、全児童・生徒の学力を向上させることにはなりません。何よりも人間形成に役立ちません。
 学童保育の協力金を値上げしても新たな歳入は500万円であります。合併事務を打ち切れば、捻出できる額であります。

 その5は、公的保育を充実させ「育児休業法」が守られるよう「育児休業あけ入所希望者」を、最優先に入所さてください。  との要望にたいし、民間保育所の増員提案がありましたが、公立保育所を民間委託するための検討委員会を発足するという予算であります。目先だけの安上がり保育だけを見た民間委託はやめるべきであります。
 さらに、子供の発達を食の面で保障する保育所給食は、市が責任を持たねばならない大切な分野であります。給食の民間委託計画はやめてください。
 小学校入学まで、子供の医療費を無料にしてください。の要望は、予算があるかないかの問題ではなく、市長がやる気があるのかどうかの問題だと言うことがよくわかりました。大山崎町の予算は、小学校卒業まで医療費を無料にする、と提案されたからであります。向日市もせめて小学校卒業まで無料の提案をしてください。

 その6は、二市一町自治体合併の取組みをやめてください。については
 市長は40%の人が、「どちらともいえない」と答えておられるので、もっと 情報を流さなければならない、と言っておられますが、回収率が40%弱のうちの
40%弱ですからアンケートを依頼した人の16%が「どちらとも言えない」とこたえているのです。市長は、賛成が何%になるまで宣伝するつもりなのですか。
 何よりも見過ごせないのは、市役所の数少ない合併関連のホームページの掲示板がワイセツサイトの交流の場になっていたのを、1年間も放っておいて、たえず見直していました、と言う無責任な本会議答弁は、まじめに合併問題に取り組んでいない証拠であります。また、二市一町の現状から見ましても、市長の任期中に合併が出来ないことは明らかではありませんか、以上のことから直ちに合併事務を中止することを求めるものであります。

 その7は、生活困窮者対策を強め、市民を守る生活保護行政を行い、特に申請用紙は窓口カウンターに置き、誰でも取れるようにしてください。についてでありますが、委員会答弁で、申請書をリーフレットにはさんで置きたいと、市民が取り安くすると改善の方向が出されたことは、一歩前進であります。生活困難の市民が増える傾向にある下で、親切丁寧な窓口対応を望むものであります。
 
 その8は、市内中小業者の育成を図る商業政策、農家の暮らしを守る農業政策を強めてください。と言う要望に対して「地域活性化会議」の設置が報告されました。
 21年度に産業振興プランを作成すると言うことですが、今日まで幾度となくプランがつくられましたが、どれだけ実行されたのでしょうか、
 建設常任委員会で理事者は、企業誘致も考える、JRや区画整理との関連もキリン開発との関連も含めてどうすればよいかを考えるものだと言う説明がありました。
 第5次総合計画にも生かしたいとのことでしたが、一部分の活性化会議メンバーで論議できる内容ではなく、議会としても時間をかけて討議しなければならない問題であります。第3者機関ばかり創って議会を軽視するのは賛成できません。

 その9は、国保料の引き下げ、介護保険料・利用料減免制度を新設し、「健康都市」として進めてきた各種検診制度は、中止することなく続けてください。 についても、市としての救済制度は何もありません。
 後期高齢者医療制度の導入で国保・介護関連の限度額が最高の方は、年間6万円の値上げであります。後期高齢者医療制度は、廃止し、国が財政的責任を持って新しい制度をつくるべきであります。

 その10は、市内を巡回するバスを走らせてください。についても拒否であります。長岡京市では、当初利用者が少なかったようですが、利用者の立場で改善をされているようです。必ず採算に見合ったものにすることが出来ると思います。市長の決断を求めるものであります。

 その11は、市民の生活が守られるよう、福祉予算の切り捨てや削減をせず、さらに下水道使用料等、公共料金の値上げをしないようにしてください、については、公共料金の値上げ提案は、保育所・学童保育協力金ですが、下水道の値上げを検討する懇談会、ゴミの収集料金有料化が検討されているなど、引き続き値上げを検討する場がありますが、市民のくらしを直撃しないようにしてください。

 その12は、議会のモニターテレビをロビーと 職員控室に設置してください。でありますが、情報公開の立場、議会活性化・市民に開かれた議会、障害者の傍聴、など時代の流れであります。すでに議長からの要請や議会活性化特別委員会の確認でも明らかなところであります。
それも予算化されていないのであります。

 その13は、やめるべきだと言い続けている同和問題ですが、解同山城地協へのトンネル補助金は違法・不当なものだということで、大きな批判を受け、存続できなくなりました。ところが、今年度から名称を(仮称)山城人権啓発推進委員会負担金85万円として、部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金10万6千円、研修など参加負担金2万7千円などは、以前のトンネル予算と同趣旨のものであり仮称団体への特別扱いであり、予算を削除すべきであります。                                                                
 その14は,次ぎに、今議会で明らかになってきた京都府主導の「税の共同化問題は、地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがある重大問題であります。」参加しないよう求めるものであります。
 向日市で多額の費用をかけた電算システムが、十分に働いているのにさらに共同のために多額の分担金を払うのは税の無駄使いであります。向日市の実態と実施したときの事務内容や、どういう成果となってくるのか資料を出して検討するべきであります。
 京都府の推進委員長をしておられる方が「税」という雑誌の11月号に、「税務の共同化は現行地方税法を超えるものだ。法整備が後からついてくるものだと書かれている」ことが府議会の予算特別委員会で問題になっています。
慎重な対応と参加しないことを重ねて要求するものです。

 以上、予算案に関して、その主なものについて、支持できるもの、反対のものとその理由、要望などを述べました。時間の都合で述べられなかった詳しいことはわが党同僚議員が各常任委員会で述べたとうりであります。

 採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合一議案一採決と言うことになっているので、日本共産党議員団として本議案についての態度は「反対」と致します 。
 以上で討論を終わります。

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規定にも違反する支出

2008-03-17 | 市民のくらしのなかで

 

       米軍に思いやり

 

 

  宴会係・バーテン・ゴルフ場…

 

 

  日本が人件費1463億円 予算案

 

                          赤嶺議員に職種内訳示す


 在日米軍への「思いやり予算」で、日本側が労務費を負担している基地従業員の職種の内訳が十六日までに分かりました。宴会係マネジャーや観光ガイド、遊覧ボートの艇長、バーテンダーなども含まれています(表)。日本共産党の赤嶺政賢議員に対し、防衛省が示した資料で明らかになったものです。


 資料によると、在日米軍基地で働く従業員は、総数で二万四千五百三十七人です(二〇〇六年十二月末現在)。最も多い職種は、カフェテリアで客に軽食の提供などを行う「カウンター・アテンダント」七百十五人。このほか、コックは六百六十一人、「移動巡視警備員」が四百五十八人に及びます。

 米兵の娯楽のための職種も目立ちます。

 たとえば、バーテンダーなどのバー関連が九十三人、基地内にあるボウリング場関連が二十九人、ゴルフ場関連が五十二人。このほか、宴会係マネジャー(九人)、劇場業務監督(六人)、ケーキの飾り付けを行うケーキデコレーター(五人)、観光ガイド(三人)、遊覧ボートを操縦する艇長(一人)といった職種もあります。

 基地従業員の労務費は、「思いやり予算」として日本側が負担している費目の一つ。二〇〇八年度政府予算案には、千四百六十三億円が計上されています。

 政府・与党は、こうした「思いやり予算」をさらに三年間継続するために、日米両政府が一月に署名した新たな日米特別協定の国会承認を急いでおり、十八日にも衆院で審議入りしようとしています。


 「思いやり予算」 政府が「思いやりの精神」(金丸信防衛庁長官=当時)と称し、一九七八年度から予算案に計上を始めました。在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、▽基地内の施設や家族住宅などの光熱水料▽米軍厚木基地などで実施されている夜間離着陸訓練(NLP)を硫黄島で実施するための訓練移転費▽施設建設費―から成ります。二〇〇八年度政府予算案では、総額で二千八十三億円に達します。在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」(第二四条)と明記しており、この規定にも違反する支出です。

表


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向日市では18日に「一般財源化決議案」が採決に付されます。

2008-03-15 | 市民のくらしのなかで

 

   道路整備財源特例法改定案

 

     自公など衆院で可決

 

 

   共産党反対「一般財源化を」


 ガソリン税などを「道路特定財源」とすることを定めた道路整備財源特例法改定案が十三日、衆院本会議で自民党、公明党、国民新党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

 同法案は、ガソリン税などの税収の使い道を道路整備に特定することで、今後十年間の道路財源の絶対量を確保することを狙うもの。先に衆院で強行採決されたガソリン税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改定案と同様、道路特定財源に関連する法案の一つです。

 採決に先立ち、日本共産党の穀田恵二議員が反対討論をおこない、「特定財源によって、自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的にあらため、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化すべきだ」と主張しました。


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憲法と共に生まれた校歌

2008-03-15 | 市民のくらしのなかで

 

   3月14日、中学校の卒業式だった。

 

 校歌(勝山中学校)憲法実施と共に創られた

 

1,あけぼの遠く潮湧きて 新しき世をつくるべき 

  歴史の道や一筋に 世界の国を目指しつつ 

  若き生命の力もて 平和日本を我等築かむ

 

2,のぼる朝日に向う丘 理想も高き学び舎に 

  自由責任共同と 三つの象徴をかざしつつ 

  若き生命の力もて 民主日本を我等創めむ

 

 こんなすばらしい校歌があるのをご存知ですか

感想をきかせてほしいものです。 コメント覧に!

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事件の責任の明確化を

2008-03-15 | 市民のくらしのなかで

 

        餓死 3年連続なぜ

 

生活保護問題全国会議 再発防止求め集会

 

                                                               北九州


 生活保護行政の改善などの運動をしてきた生活保護問題対策全国会議は十三日、北九州市で生活保護問題報告集会を開きました。弁護士や司法書士、医療関係者、一般市民ら約六十人が集まり、全国の生活保護行政改善を求める運動や今後の課題などの報告を聞きました。

 昨年十二月、厚生労働省は北九州市の生活保護行政について「相談・申請時の対応や辞退届による廃止等の取り扱いに不適正な事例が認められた」と監査結果を通知。市の生活保護行政検討委員会も最終報告をまとめ、これまでの行政対応を「不適切」としました。

 報告した生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事(弁護士)は今後の課題として北九州市の事件の責任の明確化を挙げました。尾藤氏は「何が原因で、三年連続で餓死者を出すに至ったのかを明らかにしないといけない。国の責任も明らかになっていない」と話しました。

 その上で、再発防止策として(1)生存権保障を明確に打ち立てる(2)生活保護制度自体の行政による広報を義務付ける(3)監視機構を位置づける――ことを柱とした条例の制定の必要性を強調しました。

 そのほか、同会議の小久保哲郎事務局長(弁護士)らが全国に運動が広がっている現状などを報告しました.

 

 向日市でも、度重なる追及で、やっと「生活保護申請書」をリーフレットに挟み誰でも取れるようにすることになりました。ねばり強い運動の成果です。

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