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連載14、共産党が試されていると身が引き締まりました。行政から暴力・脅し排除

2019-11-19 | 反動と土地ブローカーがグルだった。

 ■□特養ホーム・向陽苑建設用地   裏でうごめいた黒いつながり       

 ある日のことです。共産党市議団控室に地元の有力者から相談が持ち込まれました。

 「いま、市では特養ホーム建設用地の買収交渉が進められているらしいが、何か不審な点が多い。ひとつ間違えば税金が無駄遣いされ市民が大損害を受けることになる。この問題は共産党でなければ調査はできないし、解決もできない。市長が馬鹿なことをしないよう正していただきたい」という内容でした。

 この方は、直接市長に面会して話ができる立場の人なのに、 なぜ共産党に来られたのか? すぐに大方の意味を理解しました。問題の奥には大きな力が働いている「不正」があるにちがいない。だとすれば「暴力・脅し」も伴うだろう。私は共産党が試されていると身が引き締まりました。

 私はすぐに法務局に行きました。予定地周辺の地図に地主や面積の確認と、その土地の経歴を調べました。さらに市の担当者に会いました。嫌がっているのを説得して、建設予定地を地図上で確認しました。

 調べて驚いたことに、予定地の上植野町段ノ町一帯の主な地主は、「兵庫リース」となっています。何故こんなへんぴなところを、兵庫県の金融会社が買い占めているのか、真相がわかりませんでした。一体どんな会社なのだろうと、兵庫県の知り合いに問い合わせたら、兵庫銀行直属のリース会社だということです。兵庫銀行といえばバブル崩壊で最初に倒産した銀行です。それに地元のA氏が絡んでいます。ますます疑問がふくらみました。不良債権、バブルの尻ぬぐいを向日市が? まさか、そんなことが…。

 もともと「自治体は担保のついた物件を購入してはならない」という決まりがあるのに、この土地には担保がついています。また、地元の有力者の名前が次々出てきます。ここまでわかれば大体の形が見えてくるものです。

 私は次のような仮説を想定しました。

 ①黒幕の悪徳ブローカーが地元の有力者を動かし、安い土地を兵庫リースに一度まとめて購入させた。②有力者が農協かどこかから金を工面してその土地を何人かで買いあげ、代金を支払うことによって個人個人のものにして担保を消す。③最後にまとめて個人名義の土地を高値で市に売りつけ、その差額を山分けする。

 ブローカーは一円も出さず書類操作をするだけでもうけるのです。この悪知恵に、有力者や農協などが巻きこまれ、市が利用されているのではないか? このまま事態が進行すれば、刑事事件にもなりかねません。

 その動きを止めるために、まず市長に質問書を出し、また、本会議でも真相を追及しました。市長や関係者は、何故こんなことが共産党にばれてしまったのかと困惑の様子でした。

 背後関係には私の想像を超えるものがあったかもしれませんが、指摘は的を射ていたようで実行直前にこの「用地買収」はストップされました。

 その後、すったもんだして現在の向陽苑(五の坪1―2)の場所が購入されました。ここに決まった詳しい経緯までは知りませんが、自治体としての間違ったやり方を正し、正常なルールに戻したと考えています。

 用地買収がすべて終わって関係書類を調べてまたびっくりでした。買収がストップした段ノ町一坪当たりの予定価格と、向陽苑の土地(四〇三二㎡を向日市が購入し無償で貸し付け)一坪当たりが、同じ金額だったのです。誰が考えても段ノ町の土地が不当に高く見積もられていたことがわかります。

 この問題は慎重に取り組む必要がありました。日々の進行状況を相談を持ち込まれた有力者に逐一報告をしながら進めていましたが、何よりも、その方との約束が守れ、不正支出を止めたことで、共産党への期待に応えられたことがうれしかったです。その方自身が所属しておられる政党よりも、日本共産党を信頼して相談していただいたことは、日頃の活動を見ていただいているからこそと思いました。段ノ町用地買収がストップして、何日かたってお会いしたとき、どちらからともなく握手しました。

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」

2019-11-19 | 世界の変化はすすむ

バンコクで韓日防衛相会談…GSOMIAめぐり平行線

登録:2019-11-18 03:45 修正:2019-11-18 09:44

チョン長官「日本の輸出規制が触発 
日本側の態度変化を強く要請」 
 
河野防衛相「韓国側に賢明な対応を要求」 
日本「輸出規制撤回しない方針」を米国側に伝える

 
チョン・ギョンドゥ国防長官が11月17日、タイ・バンコクのアヴァニ・リバーサイトホテルで、日本の河野太郎防衛相と韓日防衛相会談を行っている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限が迫った(23日0時)中、韓国と日本がタイ・バンコクで二国間防衛相会談を開いたが、意見の相違の解消には意味ある進展が見られなかった。韓日防衛相会談は、今年6月にシンガポールで「哨戒機事件」の解決に向けた会談を行って以来、5カ月ぶりであり、河野太郎防衛相の就任後初の会談だ。

 チョン・ギョンドゥ国防長官は17日、第6回ASEAN拡大国防長官会議を機に、タイ・バンコクで日本の河野太郎防衛相と会談し、「韓国政府がGSOMIAの終了を決定したのは、日本側が安保上の理由で輸出規制措置を取ったことに伴う不可欠な選択だったことを強調し、日本側の態度変化を強く要請した」と、国防部が明らかにした。バンコクのアヴァニ・リバーサイドホテルで40分間にわたって行われた会談は、終始「冷ややかな雰囲気」だったという。

 チョン・ギョンドゥ長官は会談後の記者懇談会で、「GSOMIAと関連し、日本側は引き続き維持していくことを望むという立場を示した」と伝えた。チョン長官は河野防衛相との会談で、GSOMIA問題が「原則的な立場に基づいて話し合った」と述べ、双方の隔たりが大きく、具体的な協議ができなかったことをうかがわせた。チョン長官は「GSOMIAの終了前に日本側の態度変化を予想できるか」という報道陣の質問に対し、「今は何も言えない」と口をつぐんだ。

 河野防衛相は会談後、現地で「GSOMIAについて韓国側に賢明な対応を求めた」と述べた。日本政府は、GSOMIAの終了という韓国政府の決定が「地域の安保環境に対する判断を完全に誤ったもの」だと非難した。河野防衛相が述べた「賢明な対応」とは、GSOMIAの終了決定の撤回を意味する。

 マーク・エスパー米国防長官はバンコクでチョン長官と開いた共同記者会見で、「韓国と日本が対話で違いを克服し、韓米日の協力でGSOMIAを維持しなければならない」として、従来の方針を重ねて強調した。

 これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大統領府でマーク・エスパー米国防長官と面会し、GSOMIAを終了するか否かと関連して、「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という原則的方針を再確認した。

 日本政府も対韓国輸出規制措置を撤回しない最終方針を固め、米国側に伝えたと、読売新聞が同日付で報じた。読売新聞は、日本政府がGSOMIAと関連して韓日外交当局の協議と韓米会談をもとに、日本政府の対応方針を改めて検討したが、15日に従来の方針の維持を最終決定したと報道した。

 こうした状況の中、韓日両国が今回の防衛相会談でも意見の相違の確認にとどまっており、劇的な状況変化がない限り、23日0時でGSOMIAが失効する可能性がさらに高まったものと見られる。

イ・ジェフン先任記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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連載13、蜷川虎三さんは、地方自治の原点は地域消防だと言われていました。

2019-11-19 | 市民のくらしのなかで

 ■□復活させたい商店街  大型店の出店でシャッター通りに

 市内の多くの商店街がさびれてシャッター通りになってしまいました。

 私たちは大型店の出店に反対し規制を求めていましたが、向日市商工会の役員の方々は、大型店ができてもそこに来るお客さんが、自分の店にも来るので「共存共栄」できると言って、私たちの意見を聞き入れてくれませんでした。商店街の客足は、大型店に流れてしまいました。「黒壁」のまちづくりで成果をあげている長浜市などにも視察に行って、議会でもその経験を話しましたが力不足でした。

 「秀吉の意向」で生まれた由緒ある商店街を、時代は変わっても、何とかして復活させたいものです。

 

  蜷川虎三さんは、地方自治の原点は地域消防だと言われていました。

  ■□市民の生命・財産を守る拠点  消防署からどこの家も五分以内に

 向日市役所が新築された一九七〇年、消防署は商店街の一角から庁舎敷地内の、現在では選挙の期日前投票を行っている場所に移されました。

 元京都府知事の蜷川虎三さんは、地方自治の原点は地域消防だと言われていました。共産党向日市議団はその考えをいつも心がけていました。  

 私は、図書館がある土地が府道に面した市有地でしたので、そこに移転するよう要求しました。そして最終的には、現在のところ(競輪場の北側・交差点前)になったのです。

 当時、 府道よりちょっと高くなった場所に、 「たこ公園」があり、市民の利用も多かったのです。公園を移転させてまで消防署をその下に建設するなど気がつきませんでした。まさに、どこへも五分以内で行ける良い場所を選ばれたものだと、市長の判断に脱帽したことを思い出します。

 消防団は、古い地元の方々と結びついているので、保守的な人が多いと思われています。しかし、市民の側から見れば、昼夜の別なく財産を守るために働いていただいている大切な方々であり、その労苦に感謝しなければなりません。共産党議員団は、毎年、年末警戒されている現場に激励のあいさつに出かけています。地元の責任者が出迎えてくださるようになり、消防団員の青年も、好感を持って敬礼してくれます。

   

    

 ■□40年前に車椅子が通るバリアフリーのスロープ   市民会館

 「中ノ段遺跡」のところにある市民会館は、一九七二年に福祉会館としての補助金を申請して建設されました。私は建設委員会の副委員長をしていましたので、車椅子が通れるスロープをつくれと主張し、舞台裏の装置も専門家の意見を取り入れ設計を変更させました。(2019年解体中、新消防庁舎が建設される)

 エレベーターの設置を要求したのですが、拒否されました。いまとなれば、その必要性は明らかです。関係者に年配者が多かったのに、先が見えていなかったのが残念です。二〇〇〇年一月にやっと設置されました。

 

 裏でうごめいた黒いつながり  市有財産と用地費問題   

 ■□図書館・資料館建設用地費問題   市有財産の処分は条例に従って決めよ

 京都府は、長岡京遷都一二〇〇年事業という名目で知事選に向けて、自治体へのばらまき行政を進めていました。その一環として、向日市には文化資料館、長岡京市には記念文化会館を建設するという話が伝わってきました。府はそれぞれ建設用地を無償提供せよと言ってきました。長岡京市は、天神さんの池の北側に並んでいた区有財産の池を提供することになったと聞いていました。向日市では、図書館・資料館が建っている土地を無償提供しようとしていました。

 私は、知事選前の「馬の鼻先に人参」のようなやり方に疑問を持つと同時に「無償提供」という点がどうしても合点がいきませんでした。

 市有地の処分に関する条例はどうなっているのか調べました。「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和三九年三月二六日 条例第一三号)」は、以下のようになっています。

第1条 地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二三七条第二項に基づく財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。

 (普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。

  (2) 国または他の地方公共団体その他公共団体において、公共用または公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするとき。

  2 前項の規定により交換する場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

 この条例を守らなければなりません。無償提供などもってのほかです

 他の条項で、地震、火災、水害等の災害により期限を切って、(普通財産の譲与または減額譲渡)(普通財産の無償貸し付けまたは減額貸し付け)との項目がありますが、いずれも今回の趣旨にむりやりあてはめることは適切ではないと主張し、必要な用地は京都府が土地代を出して購入するのが当然であると主張しました。

 この場所に、府立埋蔵文化財センターと文化資料館、図書館が併設されていますが、全体の五〇%の用地代と、センター・資料館は京都府が予算を出して建て、資料館の運営は向日市が行う。図書館は向日市が建設することに決まりました。府の押し付けをやめさせ、市有財産を守ることができました。

 法の下では自治体には上下はなく平等ですが、実際は、指導という名目で、府県から市町村が無理難題を押し付けられ、泣き寝入りしなければならないことが多くあります。議会の多数が指導の行きすぎだと反対すれば撤回させることができます。私は多数の議員を説得できる理論的根拠を示すために法律、条例、規則、「内規」を調べました。

 法律に反する「市役所内だけの規則・内規」があり、それは無効だと主張したこともたびたびありました。

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