向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

2008-12-31 | 市民のくらしのなかで

 

 新年あけましておめでとうございます
 

     旧年中はいろいろとお世話になり有り難うございました。
 
  わが家のニュースNO.1は、1909年生まれの母が1月12日で100歳を迎えることです。本人は、「あんまり長生きするもんやないで!」「でも死んだら土になるだけやし」「まだ頭もぼけてへんし、もうちょっとここにいるか」ですって・・・  さらに
90歳のころから、「もうなんの欲もないわ!明日は、今日できたことが出来たらエエねんし!・・・」が口癖ですが・・・
  私は、これほど欲深いことはないと思うのです。これではいつまで経っても死にません。
野球のイチローも「昨日できたことが出来ればいい」と言っていましたので、心境はおなじ!!のようです。    100歳ともなれば、考えることも世界水準!です。

  孫が4人いるのですが、それぞれの成長が早くて、遠くから見ているばかりです。
子供も孫もちゃんと大きくなってほしいと願うのであれば、あまり口出ししない方がよいのです。みんな持って生まれた力があるのですから、・・・・と言うのが 私の考えです。

  私は、身体と脳が続く限り、いつも自分が知らない新しいことをしたいと思っています。
実際は同じ事を長い間やってきたのですが、満足しているわけではないのです。
 幸い丈夫な身体であまり病気をしないので、又何かに挑戦しようと思っています。
砂の上に家を建てるようなことではなく、今日までやってきたことに根ざした新しいことです。 何をするかは、今考え中です。

 昨年の世界の変化は、一気に資本主義の諸矛盾が、誰にも判りやすいかたちで、表面化したことです。アメリカの一握りのヘッジファンドの横暴と大企業の手前勝手な経営方針によって、多くの国々の国民の生活が破壊され、路上に投げ出される人まで出て、支配の仕組みがわかり、たたかいに立ち上がる人が増えてきています。
 日本共産党は、社会の前進のためにたたかいを組織し、次代を切りひらくためにたたかっています。
 世界の経済は、潜伏期間は長かったけれども、経済の危機が表面化して以来、証券取引所では、3日間で致命的な変化をしました。そうして多くの学者・経済人・政治家の中で、新しい時代への模索が始まっています。
 今の支配機構、法体系、強いものが正しいという考え方などの全体が、次の時代にそぐわなくなっているのです。人類の歴史は、少数のものが一時的に支配者になっても、それは長く続くものではありません。今歴史は新しい時代に急速に変わりつつあります。
 みんなで力を合わせてこの歴史の歯車を前進させましょう。
 歴史をひらく日本共産党の推進力、影響力を広げ大業が実を結びますよう、あなたのお力をおかしください。

  2009年元旦

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2008年から 2009年へ飛躍の年に!

2008-12-31 | 市民のくらしのなかで

 

                       2008年12月31日(水)「しんぶん赤旗」

                           主張

  不況越年

 

       連帯と支援強めて新年を


 年の瀬とともに、日本列島をきびしい寒波が襲っています。

 かつてない不況の中での越年です。「派遣切り」や「期間工切り」など雇用の破壊で、仕事はもちろん住む場所さえ奪われた人たちの寒空のもとでの暮らしを思うと、胸が詰まります。

 解雇の撤回と生活の保障を求めるたたかいを強め連帯を広げるとともに、生活に困る人たちへの支援を、年末年始も途切れさせてはならないと痛感します。

仕事も住まいも奪われて

 年末のある日、住まいを失った人たちへの食事の支援がおこなわれている、東京・台東区の上野公園へ出かけました。都心でも氷が張った、冷え込んだ日です。驚いたのは長蛇の列です。五百人はゆうに超えます。

 路上生活が長いと思われる方もいます。が、つい最近、仕事と住まいを失った方も増えているといいます。女性や若い方の姿もあります。誰もが同じように身の回りの品を大きな袋に詰め込み、黙って食事の順番を待ち、手早くかきこむ…。自分の親たちや、子どもたちの世代がと思うと、やりきれないものがあります。

 東京では盛り場や駅でも、「ホームレス」の姿が増えました。一年に一回ぐらいは、家族そろって新年を祝いたい。それなのに帰る家もふるさともない―。こうした人たちから人間らしい生活を奪ったのはいったい誰なのか。

 厚生労働省は、派遣や期間工など、職を失う非正規労働者が、来年三月までで八万五千人に上るという調査結果をまとめました。氷山の一角です。九割が再就職できず、住まいを失った人もすでに二千人以上に上っています。

 金融機関などの予測では、今回の不況で失われる雇用は、非正規、正規を問わず百数十万人に上るといいます。問題は、どのようにして大企業の無法な解雇をやめさせ、仕事を失う人を減らすかです。そうした立場を欠く予測では、きびしいのだから、がまんしろといっているのと同じです。

 トヨタやキヤノン、ソニーなどの大企業が、これまでの黒字をため込んだうえ、高額の役員報酬や株主への配当を続けながら、先を争うように、派遣や期間工を切り捨てているのは、絶対に許すことはできません。これらの大企業の経営者や役員には、寒空のもと食事を求めて長時間行列する人々を思いやる、人間らしい心のひとかけらもないのでしょうか。

 その大企業に形ばかりの「お願い」をするだけで、無法な解雇をやめさせる強力な指導や監督の責任を果たさない、麻生太郎首相や舛添要一厚労相をはじめ、政府の責任は重大です。政治家にとってもっとも大切なのは国民の暮らしを守ることです。仕事も住まいも失う人をなくすために、知恵を出し合い、力を合わせることが、いま切実に求められます。

人間らしい暮らし求める

 人間らしい雇用と生活を手にしたい―。そんなぎりぎりの願いさえ踏みにじっている大企業の無法な雇用破壊と、それをやめさせることができない自公の政治に怒りを抑えることができません。

 今年は各地で新しく労働組合を組織し、たたかって成果を挙げる動きも始まりました。新年こそ、連帯と支援を広げ、大きな前進の年にしようではありませんか!


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親戚ではありませんよ、

2008-12-30 | 市民のくらしのなかで
エンターテインメント   ヤフーホームページより

 

 

    藤岡藤巻と大橋のぞみ、

 

              紅白をもって活動休止に

                           12月29日12時7分配信 オリコン

        同じ大橋ですが、親戚ではありません。
 

紅白が最後の活動になることを発表した藤巻氏と大橋のぞみ。大橋藤岡藤巻と大橋のぞみ、紅白をもって活動休止には「ちょっと寂しいです……」

 
 大ヒットアニメ『崖の上のポニョ』から生まれたユニット・藤岡藤巻と大橋のぞみが29日(月)、東京・渋谷のNHKホールで行われた『第59回NHK紅白歌合戦』のリハーサルに出席。同席したスタジオ・ジブリの鈴木敏夫取締役が、紅白をもって、国内での活動が最後になることを発表した。
 
 ボーカルの大橋は「ちょっと寂しいです……」と残念そうにコメントした。

『第59回NHK紅白歌合戦』 出場歌手・曲目 一覧

 映画とリンクした愛くるしい歌詞で主題歌も大ヒットした『ポニョ』。だが、メンバーの藤岡氏と藤巻氏は共にサラリーマンとしての本業があるだけにスケジュール的に活動が困難に。先ごろ体調を崩した藤岡氏は、この日のリハーサルも欠席した。鈴木氏は「紅白出場をが決まったということで、ひとつのけじめとして、最後とすることになりました」と解散の理由を明かす。

 今回の活動休止について、宮崎駿監督の反応について鈴木氏は「のぞみちゃんが、色々な場所で『ポニョ』を歌いすぎて、上手くなってきちゃったところに不満があるみたい。CDを聴いたら安心していたみたいだけどね」と語り、笑いを誘った。

 同席した藤巻氏も「普通のサラリーマンには経験できないことが味わえた。なによりも、のぞみちゃんに出会えたのが嬉しい」と充実した1年を振り返った。国内での活動は、紅白歌合戦でラストとなるが、来年には台湾、香港などでの映画公開が控えており、プロモーションの一環として同ユニットも現地に赴くという。大橋は「いろいろな人に歌ってもらって嬉しかった。これからもポニョの歌を歌ってください!」と笑顔で語り、会場を和ませていた。

 
  小さい子供から、お年寄りまで知っている、ポニョ・・・・・・・
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向日市の水もここに入れておこう!

2008-12-28 | 市民のくらしのなかで

 

  日本共産党京都府委員会HPより

 

    おいしい水を求めて

 

 三方を山に囲まれた京都盆地の地下には、琵琶湖に匹敵する豊かな地下水があるといわれています。美味しい水をもとめて、名水の湧く寺社や山間地を訪ねました。

 

   城南宮の「菊水若水」

 

 伏見の城南宮は、方除けと交通安全、また「曲水の宴」で有名です。この境内に名水があると聞いて訪ねた。受付で場所を聞いたら「朱門の右手にあります。すぐわかりますよ」とのこと。その通りすぐわかった…以前には関心もなく見過ごした場所だ。

 

  大原野神社の「瀬和井」

 

 大原野神社に「瀬和井」(せがい)という清水の湧き出た古井戸がある。「瀬和井」は、清和天皇産湯の清水とも伝えられ、古来から数々の和歌に詠まれた名高い清水である。今では水は湧き出ることもなく、雨水などを溜めたままの姿で残されているが…

 

    市比賣神社の「天之真名井」

 

 通称「いちひめさん」と呼ばれている市比賣神社(いちひめじんじゃ)。河原町五条を少し下がって市姫通り西入るにあって、入り口はマンションの一階のようだ。この神社の御神水「天之真名井」(あまのまない)は、知る人ぞ知る名水…京都を代表する名水の一つである。

   三千院の「金色水」

 

 大原三千院は季節ごとに趣が一変する。秋の紅葉、冬の雪景色は格別だが、梅雨時・初夏のあじさいと苔の輝きは私のお薦めである。そんな中で一年中ほとんど表情を変えず、観光客を迎えてくれているのが、弁天池にしたたり落ちる「金色水」である。

    若一神社の「神供水」

 

 南区の西大路八条にある若一神社…ここにも有名な水があると聞いて訪ねてみた。神社に入ったすぐ右手に青銅製の龍祀られていて、口から水をはき出すように座っている。この水が、「神供水」(じんぐすい)とよばれる有名な水で、神様にお供えする湧水のことだ。

   志明院の「神水」

 

 北区の雲ヶ畑バス停から歩いて約20分、険しい山中にある志明院は、岩屋不動教の本山です。ここの湧き水は鴨川の源流となる水で、境内にある「神水」はいつでも冷たくて、とてもおいしい水です。冬は入れませんが、夏場に是非一度行ってみてください。

 

   街角の名水「柳の水」

 

 京の名水は、「酒」とともに「お茶」につながる。ここ中京区の街角に湧き出る水は、千利休がお茶に使った名水の一つとして有名な「柳の水」である。西洞院三条下る「馬場染工業」の店先にあり、看板には「このあたりの湧水 千利休がお茶に使われた名水」と書かれている.

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国民にツケをまわすな!!業者につけをまわすな!!

2008-12-27 | 市民のくらしのなかで

 

                倒産急増

 

    金融危機のツケ 業者に回すな


 金融危機と不況の深刻化のなかで年の暮れを迎え、失業の急増とともに、中小企業の倒産急増が懸念されています。

 今月八日に発表された倒産件数は、十一月までで、すでに昨年の年間件数を超えました。上場企業の倒産は三十一件と戦後最多を更新しました。信用収縮、売り上げ減、発注減が中小企業の経営を二重、三重に苦しめ、倒産を増大させています。

貸し渋りをやめさせる

 中小企業の倒産にストップをかけることは、非正規雇用の解雇など雇用破壊をやめさせることとともに、年末から来春にかけての政治の最重要課題の一つになっています。

 今年に入って中小企業の倒産が増大している原因の一つは、金融機関の「貸し渋り、貸しはがし」です。日本銀行が今月十五日に発表した「企業短期経済観測調査」(日銀短観)によると、中小企業の資金繰り判断指数は、マイナス十五と最悪の状態です。今月初めの日銀の調査では、九月末の国内銀行の中小企業向け貸出残高は、二年前と比べると七兆八千億円も減少しています。

 民間の信用調査機関、東京商工リサーチの調査によると、最近の倒産件数のうち「不況型倒産」が79%を占め、とりわけ「資金調達環境の悪化」が目立っています。帳簿では黒字でも手元資金がない、黒字倒産も増えています。

 見逃せないのは、自公政府が昨年十月から、中小企業が民間金融機関から融資をうけるさいに利用できる信用保証協会の信用保証を、「全額保証」から「部分保証」に改悪したことが金融機関の貸し渋り、貸しはがしを助長したことです。

 政府も遅ればせながら、今年の十月末から、全額保証の「緊急保証制度」を発足させ、資金枠も、六兆円から二十兆円に拡大しました。しかし、銀行などが業者の赤字や貸し付け条件の変更、税の滞納を理由に融資を拒否しているため、肝心の年末には利用できないことになっています。

 政府はただちに銀行にたいして、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせて、監視・監督を強化するなど、実効ある対策をおこなうべきです。

 中小企業家同友会の『中小企業憲章ヨーロッパ視察報告』によると、EU(欧州連合)では、二十一世紀の中小企業政策の精神としてシンク・スモール・ファースト(Think Small First=小さい企業を第一に考える)をかかげ、「ヨーロッパ経済の背骨」、「雇用の主要な源泉」と位置づけています。

 日本でも、中小企業は全国の従業者総数の77・8%、製造業出荷額の47・8%を占めています。

 ところが、麻生内閣が二十四日に決定した来年度予算案では、中小企業予算は一般歳出の0・37%、千八百九十億円にすぎません。

予算を一兆円程度に

 日本共産党は、「中小企業こそ主人公」の立場から、大企業優先の経済政策を転換して、「中小企業憲章」を制定し、中小企業予算を当面2%、一兆円程度にふやすことを主張しています。

 金融危機と不況の悪循環で激増する企業倒産をなんとしても食い止めるため、金融危機のツケを中小企業に回すことをやめ、中小企業予算を大幅に増やすべきです。



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必要だから決めた制度ではありませんか!!

2008-12-26 | 市民のくらしのなかで

 

   生保加算廃止取り消し訴訟

 

    生活から目背ける判決

 

   広島地裁 原告の訴え棄却


 生活保護費を受給する七十歳以上の高齢者、母子家庭、多人数世帯に加算される保護費を削減したのは不当として、広島県生活と健康を守る会の会員二十七人が広島市などに処分の取り消しと削減分の支払いを求めた訴訟の判決が二十五日、広島地裁でありました。能勢顕男裁判長は「減額、廃止の決定は不合理とまではいえない」として請求を棄却しました。


 原告側は、二〇〇五年十二月に提訴した高齢者三十人と母子家庭の母親二人の計三十二人のうち、高齢者五人が今年四月の結審までに、さらに一人が結審後に死亡。加算の削減によって食費などを削らざるを得ず、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなったと主張していました。

 能勢裁判長は、老齢加算の減額、廃止について「七十歳以上の高齢者の最低の生活費が満たされない事態をもたらしていない」と判断。母子加算の減額、廃止についても「母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとも言い難い」としました。さらに、正当な理由がなければ保護内容を不利益に変更されないとした生活保護法第五六条に違反するとした訴えについて「厚生労働相の裁量の範囲内」と退けました。

各団体が抗議

 生活保護裁判で広島地裁が原告側敗訴の判決を出したことに対し、「生存権裁判を支援する全国連絡会」と「全国生活と健康を守る会連合会」は二十五日、それぞれ抗議の声明を出しました。

 声明は、判決について、「厚生労働大臣の裁量を広く認めるもので、きわめて残念」(生存権裁判を支援する全国連絡会)、「『健康で文化的な最低限度の生活』をうばわれた、高齢者、母子世帯の深刻なくらしの実態から目をそむけたもの」(全国生活と健康を守る会連合会)と厳しく批判しています。

 そのうえで、両会は、格差と貧困の拡大、大企業の「派遣切り」の嵐が吹く中、国の社会保障費削減政策の見直しや生活保護制度の改善・充実が求められていると指摘。各地で続く同様の裁判の勝利とともに、削減政策を転換させるために世論と運動を広げる決意を表明しています。


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今年も、来年も共産党の出番です。

2008-12-25 | 世界の変化はすすむ

 

   きょう臨時国会閉幕

 

引き続き政党の

 

      大道に立ったたたかいを

 

       議員団総会 志位委員長があいさつ


 第百七十臨時国会(二十五日会期末)の事実上の閉幕となった二十四日、日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。


写真

(写真)国会閉会にあたって開かれた議員団総会であいさつする志位和夫委員長=24日、衆院第一議員会館

 志位氏は、大激動のもとでたたかわれた臨時国会で日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、「国民の信頼を広げ、大きな成果をあげた」と強調しました。

 第一は、アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化から国民生活を守り、日本経済を立て直すために、国民運動と連帯して全力を尽くしたことです。

 志位氏は、とくに雇用問題で、日本共産党が他党にない先駆的役割を果たしたと述べ、そこには、人間らしい労働のルールを一貫して主張し、大企業の横暴に正面から立ち向かう確固とした政治的立場があるからだと強調しました。

 第二は、麻生・自公政権に対し、国会論戦と国民のたたかいで解散・総選挙を迫る正攻法でのたたかいを貫いたことです。

 志位氏は、日本共産党のこうした姿勢は、麻生・自公政権と民主党の双方が、国民の利益そっちのけで、党略的国会対応の応酬に終始したことと「きわだった対照をなしている」と指摘。日本共産党が政党としての大道を堂々と貫けるのは、「アメリカいいなり、大企業中心という『二つの政治悪』を正面からただす綱領路線に裏付けられたものだ」と述べ、「通常国会でも引き続き、この立場を堅持して奮闘する」と表明しました。


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国はこういう姑息なことをする!!

2008-12-25 | 市民のくらしのなかで

 

  介護度認定新システム

 

    軽い判定が多発

 

   東京のモデル事業


 厚生労働省が来年四月から全面実施を予定している介護保険の新しい介護度認定システムでは、現在のシステムよりも介護度が低く判定される事例が多発する恐れのあることがわかってきました。

 新システムでは、コンピューターによる一次判定のソフトが書き換えられています。判定に使われる情報は大幅に削減され、一次判定の結果を二次判定の認定審査会で変更することが難しいしくみに変えられています。

 厚生労働省は全市区町村の三万八百十七人を対象に新システムを検証するモデル事業を行いました。先月末に結果を公表し、トータルでみれば現行システムと新システムの判定結果に「大差はない」としていました。

 しかし一人ひとりの判定は大きく動いています。新システムの一次判定をみると、22・6%の人が重度に移っているものの19・8%の人が現行システムの判定より軽度に下げられました。ところが同省は、一人ひとりの介護度の変化を「分析していない」といいます。

 その一次判定をめぐり、個別の判定の変化を追跡した現場からは、深刻な事態が浮かび上がっています。

 東京都内のある自治体では、約百五十人を対象にモデル事業を行いました。

 一次判定の結果を比較すると、現行システムで「要介護1相当」と出た人の三割が、新システムで「要支援1」にまで落ちました。「要支援2」とされた人も四割近くいました。「要介護1相当」の七割近くが新システムで「要支援」と判定されたことになります。

 現行システムで「要介護5」と出た人についても、四割が「要介護4」と軽度に判定されました。

 介護保険制度では「要支援1・2」「要介護1―5」のどの介護度と認定されるかによって保険で受けられるサービス額の上限が決まります。軽度になるほど限度額が減り、「要支援」では施設を利用できないなどさまざまな制限まで課されます。「非該当」とされると介護保険のサービスを受けられません。

 これまで「要介護」と「要支援」の境目の人については、一次判定で「要介護1相当」とした後、認定審査会で一例ずつ吟味し、二次判定を「要介護1」か「要支援2」に分けてきました。

 新システムでは、いきなり一次判定で「要介護1」「要支援2」に分けられてしまいます。判定のための情報も削減されるなか、認定審査会での論議が薄まる恐れがあります。そのうえ一次判定が低く出る傾向があるということは、従来なら「要介護」だった人が機械的に「要支援」と認定される危険性が高くなることを意味します。

 認定が変われば介護利用者の生活は重大な影響を受けます。モデル事業の審査員を務めた医師は「国は審査の簡略化・機械化しか考えていない。結果として給付の抑制になる」と批判しています。(杉本恒如)


 要介護認定 介護保険では、サービスを受ける前に介護度の認定を受けます。市区町村の担当窓口に申請すると、訪問調査員の聞き取り調査と主治医の意見書にもとづいて、コンピューターによる1次判定と介護認定審査会による2次判定が行われます。審査会は保健・医療・福祉の専門家3人以上で構成します。



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為政者の理論・いざというとき国は何もしてくれない!

2008-12-23 | 市民のくらしのなかで

 

     “愛国心”教育 高校でも

 

     学習指導要領改定案 計画作成を義務化


 文部科学省は二十二日、高校と特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の学習指導要領改定案を発表しました。三月に改定された小・中学校の指導要領と同様、改悪された教育基本法に示された「目標」を達成するために教育を行うことを明記。高校では「わが国と郷土を愛する日本人の育成」などを目指す「道徳教育」の「全体計画」を各学校でつくるよう義務付けました。

 高校と特別支援学校の指導要領改定は一九九九年三月以来、ほぼ十年ぶりです。

 改定案は冒頭に改悪教育基本法を掲載し、「総則」で同法が示す目標の達成を位置づけました。

 全日制高校の授業時数はこれまでの週三十時間を標準としつつ、「必要がある場合は増加」と明記しました。

 生徒に義務教育段階での学習内容が十分身についていない場合には、学校独自の科目を設定するなどして「確実な定着を図る」としています。

 現行の高校指導要領にはない共通必修科目を国語・数学・英語で設定。数学・理科ではかつてあった内容や新規項目が加わりました。英語の単語数を現在より約五百語増やし、授業は英語で行うことを基本にしました。

 高校の新指導要領は総則部分を二〇一〇年度から実施。各教科は一三年度の一年生から順次実施しますが、数学と理科は前倒しして一二年度から実施するとしています。

 特別支援学校の指導要領改定案では、すべての子どもを対象に個別指導計画をつくることを義務付けました。

 文科省は改定案への意見を来年一月二十一日まで公募し、二―三月に改定指導要領を官報告示する予定です。


改定案ポイント

◆高校
・「道徳教育」推進の「全体計画」作成を各学校に義務付け
・週30時間を超えて授業ができることを明確化
・中学校までの学習内容の確実な定着を図る学習機会を設ける
・数学・理科は一年先行して実施
・英語の授業は基本的に英語で指導

◆特別支援学校
・個々の子どもに応じた「個別指導計画」「個別教育支援計画」の策定を義務付け



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 12月9日に
  第1番目は、学力テスト結果の公表の問題についてお聞きします。
でくわしく報告していますが、一部分再録です。

  向日市教委は、9月2日の「住民の情報公開条例に基づき、学力テストの結果の一部を公表しました。」しかし、市教委は、公開を決めた委員会に、文科省から出されている、学力テスト「実施要領」及び、8月22日の「結果の取り扱いについて」の資料を提出していなかった。
  この実施要領の①は
  ①文部科学省は、これが一般に公開されることになると、例えば次のような調査の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととしている。  となっています。

「留意事項」について3点書かれていますが、その①は、
 ①、文部科学省が公表する内容以外の情報について、文部科学省は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条第6号の本文「國の機関(略)が行う事務又は事業にに関する情報であって、公にすることにより(略)その他当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を根拠として、不開示情報として取り扱うこととしていること。 
となっています。

やはり、留意事項としても「不開示情報」とすべきものなのです。
 ところが向日市教育委員会は、開示を決めた教育委員会の議事録は  
教育委員の中から、異議ありという意見が出されたが、
それに対する前教育長の発言は、非常に高圧的なものでした。
事務局の提案説明の後、一番に発言し、
 「公表すべき意見としては、今回の調査が58億円とも62億円とも言われる税金を使っての調査であるにもかかわらず、都道府県の段階が公表されるのみで、行政機関と一部の関係者だけが知っていて良いのか、国民の知る権利はどこで補償されるのか、と言うことになります。」  さらに続けて「もし、非公開の判断をしますと条例に基づいて審査会の判断となり、審査会の判断に異議がある場合は裁判となります。いま、審査会の判断や裁判については何も言えませんが、情報公開条例の趣旨からすると公表すべきと判断します。」と反対すれば裁判だと言わんばかりの恫喝です。
  「不開示情報」という説明をせず、京都で初めて公開を決めた向日市教委の論議は、このような異常な事態の中で進められたのです。

  日の丸・君が代・愛国心は、このようなやり方で教育現場にもち込まれているのです。

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大企業は大量解雇を撤回せよ

2008-12-23 | 市民のくらしのなかで

 

     派遣切りに青年物申す

 

           京都で集会


 「派遣切りに物申す」。非正規労働者の「雇い止め」中止や労働者派遣法の抜本改正を求めて、京都の青年が二十一日、京都市内で「京都雇用プロジェクト」と題した集会を開き百人が参加しました。冷たい雨が降るなか、「仕事奪うな」などのプラカードを掲げ、「私たちはモノじゃない」「大企業は大量解雇を撤回せよ」と訴えました。

 主催した全京都青年学生連絡会議の酒井武幸議長(京建労青年部長)があいさつしました。

 人材派遣会社「サーミット工業」から解雇された青年が、請負職場の全員解雇に対し団体交渉で解決金約三千三百万円を勝ち取ったたたかいを紹介し、「団結することが力になることを、多くの人に知ってほしい」と力を込めました。

 印刷会社のパワハラとたたかう女性や青年の過労死裁判支援、京都市から不当に分限免職された青年教員が撤回を求める訴訟への支援などを次つぎに訴えました。

 脇田滋・龍谷大学教授が講演し、日本の派遣労働が世界と比べても異常な無権利・低賃金の状態にあることや、政府の派遣法改正案を批判しました。

 日本共産党の、こくた恵二国対委員長・衆院議員が参加者を激励しました。 



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暮らしを守る先頭に立った共産党!

2008-12-21 | 市民のくらしのなかで
 向日市議会平成20年第4回定例会
                             1.議案議決結果
件名 議決年月日 議決結果
自治功労表彰について(中野弘和 氏)               平成20年11月26日 同意
固定資産評価審査委員会委員の選任について(池田祥司 氏) 平成20年11月26日 同意
向日市個人情報保護条例の一部改正について 平成20年12月19日 原案可決
向日市手数料条例の一部改正について 平成20年12月19日 原案可決
向日市国民健康保険条例の一部改正について 平成20年12月19日 原案可決
向日市児童公園条例の一部改正について 平成20年12月19日 原案可決
向日市公共下水道使用料条例の一部改正について 平成20年12月19日 修正可決
平成20年度向日市一般会計補正予算(第3号) 平成20年12月19日 原案可決
平成20年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 平成20年12月19日 原案可決
平成20年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算 (第1号) 平成20年12月19日 原案可決
平成20年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 平成20年12月19日 原案可決
平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 平成20年12月19日 原案可決
平成20年度向日市水道事業会計補正予算(第3号) 平成20年12月19日 原案可決
向日市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 平成20年12月19日 原案可決
選挙管理委員及び同補充員の選挙 平成20年11月26日 当選
グリーンは反対した
                         2.請願・陳情の審議結果
件名 審議年月日 審議結果
下水道使用料の値上げをやめていただくための請願 平成20年12月19日 不採択
私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願 平成20年12月19日 採択
(仮称)市民協働センターは、寺戸公民館和室に間借りせず、各種NPO団体が長期に良い活動ができる要件を満たした場所に設立していただく請願 平成20年12月19日 不採択
原油・肥料・飼料価格の高騰に関する請願 平成20年12月19日 採択
「気候保護法」の制定を求める意見書採択に関する陳情 平成20年12月19日 採択
保険料の軽減措置に関する陳情 平成20年12月19日 不採択

                           3.意見書・決議の議決結果
件名 議決年月日 議決結果
消費税の増税に反対する意見書 平成20年12月19日 否決
大企業の危険から雇用と暮らしを守るための意見書 平成20年12月19日 原案可決
「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書 平成20年12月19日 原案可決
「協同労働の協同組合法(仮称)」の制定を求める意見書 平成20年12月19日 原案可決

消費税上げ賛成は、自民・公明・民主・向陽ク

                                              

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国民のくらしまもる、先頭に!

2008-12-20 | 市民のくらしのなかで

 

大量解雇を中止・撤回し

       大企業は社会的責任を果たせ

 

                          経団連に志位委員長が要求


 派遣・期間労働者の大量解雇がきわめて深刻な社会問題となるなか、日本共産党と日本経団連の初めての会談が十八日、都内で行われました。会談で志位和夫委員長は「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘。非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める御手洗冨士夫会長あての要求書(全文)を手渡すとともに、先方の認識をただしました。日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。


写真

(写真)日本経団連の田中清専務理事に要求書を手渡す志位和夫委員長(左から2人目)=18日、東京都内のホテル

 志位氏は、いま行われている非正規労働者の大量解雇には「四つの点で道理がない」と指摘。(1)非正規労働者を突然寒空のもとに放り出すことは人道にてらして許されないこと(2)契約の中途解除、「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反であること(3)大企業は「減益」といってもなお巨額の利益を上げ、配当を減らさず、巨額の内部留保ももっており、大量解雇を避けられないとする合理的理由はないこと(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめたら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになり、企業の存立・発展を展望しても自殺行為となること――を示し、日本経団連側の認識をただすとともに「会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい」など四項目の要求(別項)を行いました。

 田中専務理事は、日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していないとのべるとともに「雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が求められる」と繰り返しました。

 志位氏が、日本経団連の「企業行動憲章」で「人権の尊重」「社会的良識」「従業員の人格と個性の尊重」を掲げていることにてらしても、「非正規切り」は許されるのかとただしたのにたいし、田中氏は「『憲章』はおっしゃるとおりだが、苦渋の選択をせざるをえない」などと弁明しました。

 法令順守については、志位氏が、厚生労働省が出した“派遣切り”防止の「12・9通達」も含めて対応をただしたのに対し、田中氏は「通達も含め法令の順守は呼びかけている」とのべるにとどまりました。

 志位氏は「『雇用の安定のためには景気回復が必要』というが、大企業が大量解雇を競い合ったら景気悪化の負のスパイラルに陥るという認識はないのか」とただしましたが、田中氏は「企業の存続が図れなくなったら景気回復もなにもない」と発言。志位氏は「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」と指摘しましたが、田中氏は「ご意見は承る」とのべるにとどまりました。志位氏は「大企業が、世界経済危機にさいして、周章狼狽(しゅうしょうろうばい)し、競い合って労働者の首を切ったら、日本経済の底が抜けてしまう」ときびしく批判しました。

 日本共産党の四項目の要求について、田中氏は「今日は、要請を承って持ち帰りたい」と表明。川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」とこたえました。

 志位氏は、会談を受けての記者会見で、日本経団連の対応について「自らがすすめている大量解雇の非人間性にたいするまともな自覚がなく、日本経済をどう回復させていくかについての展望も示されなかった。国会内外でのたたかいによって、大量解雇の動きをくいとめるために、ひきつづき奮闘したい」と決意をのべました。


4項目の要求

1、会員企業等にたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい。

2、違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい。

3、不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい。

4、労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい。


 「12・9通達」 9日に厚労省が出した「非正規切り」防止の通達。職業安定局長名と労働基準局長名の2種類があります。通達では、派遣労働者などの有期労働契約について「やむを得ない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法(労働契約法違反)になることを明記。契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示されています。



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下水道事故、2億円!

2008-12-19 | 市民のくらしのなかで

 

第4回定例会が19日閉会しました。

最終日に大橋満が行った討論は、議案68・73号でした。

法律と契約に基づいて、厳正にすすめよ

 議案第73号について、意見・要望を申し上げ、債務負担行為1億円については、すでにすすめられてきた工事と後の工事を「法律と契約に基づいて、厳正にすすめよ」という強い意見を申し上げ賛成するものであります。                               

  日本共産党議員団の石田川2号幹線築造工事についての基本的な考えは、下水道工事の完成には賛成だが、法律を守らない筋の通らぬ工事には断固反対し、きっちり工事を完了させると言うことであります。

  まず、別表第2表 債務負担行為、石田川2号幹線築造工事 限度額1億円についてでありますが 債務負担に見合う工事は、つい先日まで1億円と説明されていたが、2億円になりました。事故対策に2億円、 そうして分水施設四基1億2000万 
円を来年まわしにし別の工事として、入札する。 これは補助金対策であると言う説明です。委員会で調査しましたが細部の資料と説明がまだまだ必要であります。  

 契約の中の、金額・日程・設計内容・具体的な工事内容を変更するときはその都度「契約変更」をしなければなりません。
 2つ目の井戸が見つかったとき、4本のH鋼が見つかったときも契約変更すべきだったのであります。
 もし契約変更せず工事を進めるのなら、最後まで初めの契約金額どうりで納期も契約どおり守ると言うことであります。
 理事者は、そのことは知っていた。気はついていたが、次々出てきたので 事務の用意ができなかった。とか 忙しかったので後回しになったなどと言うことは全く理由にならない事であります。そのことによる工期の延期は契約変更がきっちり成立するまで、作業はとめておくべきであります。そのことによる工期の延期はやむを得ず、新しい問題として対策を立てねばならないことです。
 提出された書類を見る限り、今回の債務負担行為の1億円から、井戸2本と4本のH鋼、計4700万円は削除すべきが、法を守る立場であります
      
 また理事者は、法律はその通りだ。契約変更しなかったが、佐藤が出すとも決まっていなかった等と説明があったが、これも法律を守らない態度であります。
 市の幹部が判断を間違ったのは、もし、工期が遅れたら大変、補助金の交渉にいきずまっていた、佐藤工業は下水工事・トンネル工事のプロであり安心していた事が判断を間違わせた。と言われた。

 今回の工事全体を狂わせたのは初めの設計が間違っていた事であります。これはどこが責任を取るのか。と言う問題であります。
JRコンの責任が大きい、全ての資料はJRコン側にあったはずであり、正しい設計図が出来たはずであります。

 事前の調査はどんな目的を持って、どんな調査をどんな機械でしたのか、その結果あのような大きな物が何故見つからなかったのか。レーダー探査機と鉄鋼探査機が一つになったような機械はなかったのだろうかと思うのです。

 全ルートをレーダー探査機で行われたが、金網の下にある金属は発見できないといわれました。
それでは 土の下でもわからないのか。と聞くとわからないと思う。主に土質を調査するものだとの答弁がありました。

 それなら初めから埋設されている金属は、発見できないと言うことであるが。契約では、埋設物の調査とあり、金属はわからないとはどこにも書いていないのであります
H鋼4本は、ずーと以前の書類でわかったと言われた。その時まだでて来るかも知れないと思ったが、JRの下は、調べようとしたがJRの許可が下りなかったと説明がありましたが、全体として分かりにくい説明であります。

 予算提案についても算出根拠をもっと詳しく説明すべきであります。
先にもちょっとふれましたが、H鋼9本撤去に7200万円 機器損料5900万円 工期延伸2200万円+井戸2本とH鋼4本4700万円 計2億円となっており 4分水工事1億2000万円を来年回しにする。 
2億円-1億2000万円=8000万円この分の予算を確保するため 限度額1億円の債務負担行為の予算を提案しています。
  何故こんなに高くなるのか、説明資料を出すべきです。
 私はこれから仕事を進めていく上で、法律を知っているけれども、忙しくて守れなかったという説明を理解することは出来ません。JRコンサルと・佐藤工業の監督を委員会に招致して詳しく説明が聞きたいと思うのであります。
 
 私は委員会の席で、現場監督日誌があるはずだから両方の日誌を見せてほしいと言いましたが、市役所の方でも、公文書作成時に自分のメモを見てつくるが、複数で監督がいるときでも共通の監督日誌は備えられていないのであります。
 今後必ず、監督日誌を作成し、相手への指示、調整した内容、とその結果を記録しておく必要があります。それは契約が守られているかどうか、あらゆる事の基礎になる資料であります。今後必ず監督日誌を備えるように改善して下さい。


 しかし、現時点では、予算を組み契約変更して工事を
完成させ、その後何故このようになったか、責任を明らかにし、賠償請求しなければならなりません
よって、「法律と契約に基づいて、厳正にすすめよ」と言う条件を付けて、この債務負担行為に賛成します。他の人件費関係についても賛成します。

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下水道使用料値上げに反対します。

2008-12-19 | 市民のくらしのなかで

 

値上げ反対11人賛成12人 6ヶ月実施を伸ばす

  議案題68号  向日市公共下水道使用料条例の一部改正について と 実施を6ヶ月伸ばすという修正案について、日本共産党を代表して、反対討論いたします。


 まず市長提出の、今回の値上げには、①法律的にも ②実質的にも ③時期についても市民の理解が得られないからであります。 非常に短期間の間に、1万人を越える値上げ反対の市民の声が、署名として提出されている事実が、そのことを証明しています。値上げの根拠が全くないことについて 具体的に述べたいと思います。

 第1に市長の提案説明は、公共下水道会計は、企業会計で独立採算制だ、 一般会計からの繰り出しが多いからそれを減らすための値上げだと言われた。

 現在国は、市長がいうような指導をしてきているかもしれませんが、向日市は、企業会計・独立採算性を取っていないのであります。 それは市長の提案そのものが証明しています。
 市長は、一般会計からの繰り入れを続けているが、それを減らそうとしています、もし独立採算性を取っているのなら、繰り入れはなく赤字計上となり、それをどう改善するのかと言うことになります。 一般会計からの繰り入れを行い、その額を減らそうとする事は、向日市下水道会計が、独立採算性を取っていないということを証明しているのであります。

 第2は、下水道会計は、黒字であります。
 市長は、一般会計から8億円も繰り入れているので、一般会計が苦しいので減らしたいという。しかし向日市の下水道会計は、10年以上前から8億円以上繰り入れており、急に8億と大きくなったわけではなく、値上げの根拠となる問題ではありません。いやそれ以上に繰り入れは減ってきています。
 繰り入れ基準にない特別なことをしているのかと調べてみると、一般会計からの基準外繰り入れ金は、資本費平準化債の発行による影響がありますが、ここ10年間に3分に1に減っているのであります。 この点も 値上げの根拠にはなりません。
 
 第3は、決算ごとに借金が減ってきています。 下水道会計の起債残高は、減ってきていると提出された資料にかかれています。だから借金があるからと言っても、毎年減っているわけですし、ここ何年間にわたって下水道会計が大変なことになっているという説明は一度もなく、これも値上げの根拠にはなりません。

 第4は、唯一値上げの理由として、残るのは、「値上げ提言を尊重する」と言うことだけであります。国からの一トン150円と言う指導に従う提言であります。
 しかし、その国の指導文書は、2年以上も前のものであります。
きっと、ここ1~2ヶ月の経済情勢を知っていれば、値上げを指導するなどありえないことです。これだけ市民の暮らしが厳しい状況の下では、国の値上げ指導に反したからと言って、ペナルテイーをかけてくることは絶対にありません。   一般会計からの繰り入れが現状どうりなら、下水道会計は徐々に好転していく見込みなのですから、現状どおりでよいではありませんか。

 一方、下水道会計の中で設計ミスと、その対応が不充分なために、2億円も新たな負担が必要とされているときに、下水道使用料、値上げなど絶対に認められません

  さらに、市長は、下水道会計のために、下水道使用料を上げると言う考えではなく、一般会計からの繰り出しを減らそうと言うのですから、提案の筋が全く通っておりません。
 値上げをし、繰り入れを減らし、その分で基盤整備や、向日町駅の橋上化を進めるというのなら、一般会計の公共料金や税金を値上げしているのと、同じではありませんか。  一般会計の事業をするのに、下水道使用料を値上げし、それを当てるというのは、全く筋が通りません。
 そのようなことになるのなら、「値上げもせず」、「橋上化もしなければよい」のです。
 JRに対して単刀直入に、JR駅のバリアフリー化と東口の開設工事を要求すればよいのです。  
 よって下水道使用料の値上げは反対です。

次ぎに、3名の方から実施時期を6ヶ月伸ばす修正案が出された。
その理由は、「値上げに賛成だけれども配慮した」と言われる。 市民の声を一部聞かれた措置だとはいえ、市民の願いに応えたことにはならず、6ヶ月後から一生値上げとその影響が続く事になるのであります。

 しかし私は、値上げ時期の延期ではなく、「継続して審議しよう」と言うのなら同意したいと思うのですが、建設委で提出者の磯野議員に「6ヶ月延ばして経済状況が良くなると思われるのか」と質問したら「経済学者でないからわからない」とちゃかした答弁が行われました。
「市長の値上げ根拠は崩れている、値上げに道理がないと思われませんかと」と言っても、「市長提案の、時期以外はすべて賛成だ」ということですから、修正案に賛成することは出来ません。
                      
  私は、委員会の中で最終本会議までの間に、市民の切実な声をもっと聞いて頂きたい、向日市政の将来にとって大切なのは、市民なのか?市長提案なのか? 市民がいなくなれば自治体はなくなるのです。市民の暮らしをどうして守るのかが議員の仕事です。私達日本共産党は、市長の提案より市民の暮らしが大切だと考えております。

 市民の暮らしを守りたい、その為に、本議案には反対致します。現状のまま続けていただくことを要求し、本議案に対する反対討論を終わります。

                     

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おかしいことは、おかしいと言わねばならない

2008-12-17 | 市民のくらしのなかで

 

議案第73号 

平成20年度向日市下水道事業特別会計補正予算

(第1号)について,   以下質問し真相を追及しました。その要約です。

 

    まず、別表第2表 債務負担行為、石田川2号幹線築造工事 限度額1億円について、質問します。

質問1  債務負担に見合う工事は、昨日まで1億円と説明されていたが
          これでは2億円ではないか。
答弁   資料の通りで、事故対策に2億円、 そうして分水施設四基1億2000万 
     円を来年まわしにし別の工事として、入札する。 補助金対策である。  

質問2  契約、金額・日程・設計内容を変えるときはその都度契約変更
     すべきである。
   
      2つ目の井戸が見つかったとき、4本のH鋼が見つかったときも契約
     変更 すべきである。
      しなかったのは、契約金額で納期も守ると言うことである。
答弁  気はついていたが、次々出てきたので 事務の用意ができなかった。

質問3  忙しいなど理由にならない、契約変更しなければ、仕事は止めるべきだ。
     今回の契約変更に、井戸2本と4本のH鋼は入れられないはずである。
      4700万円は削除すべきだ。
答弁   法はその通りだ。契約変更しなかったが、佐藤が出すとも決まって
     いなかった。
         工期が遅れたら大変、補助金の交渉に苦労していた、佐藤工業は
     下水工事・トンネル工事のプロであり安心していた。これらが判断を
     間違わせた。

質問4  初めの設計が間違っている場合は、誰が責任を取るのか。
答弁   JRの責任が大きい、

質問5  どんな機械で調査したのか、
答弁   レーダー探査機と鉄鋼探査機である。

質問6  レーダー探査機は、金網の下にある金属は発見できないという。
     土の下でもわからないのか。
答弁   わからないと思う。主に土質を調査するものだ。

質問7  それなら初めから埋設されている金属は、発見できないと言うことである。
     契約では、埋設物とあり、金属はわからないとはどこにも書いていない。
答弁   4本は以前の書類でわかった。まだでるかも知れないと思ったが、
     JR下は、調べようとしたがJRの許可が下りなかった。

質問8  予算の算出根拠をもっと詳しく説明すべきである。
答弁   9本撤去に7200万円 機器損料5900万円 工期延伸2200万円+
     井戸2本とH鋼4本4700万円 計2億円 
      4分水工事1億2000万円を来年回しにする。 
     2億円-1億2000万円=8000万円この分の予算を確保するため 
     限度額1億円の債務負担行為の予算を提案している。

討論  説明を理解することは出来ない。JR・佐藤工業の監督を委員会に  
    招致して詳しく説明が聞きたい、
     しかし、工事を完成させるためには予算を組み契約変更して工事を
    完成させ、何故このようになったか、責任を明らかにし、賠償請求しなけ
    ればならない。よって、当面の債務負担行為に賛成する。

        その後、現場調査、委員会に参考人招致等をしようと求めたが、委員の
   協議の結果、仮契約をした内容について、議会運営委員会の日に
   委員協議会を開くことになった。
    共産党議員団は、現場監督日誌の調査と現場事務所に行くことにしている。

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