大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

弁護団は、交渉段階で協会側が被害者の献金記録を開示せず、協会側が違法行為や組織的不法行為の事実を否定するなど「不十分、不誠実な内容になっている」と指摘しました。

2023-07-31 | 勝共連合は、カルト集団=「反社会団体

統一協会被害 調停申し立て

迅速な返金へ弁護団

東京地裁 不成立なら提訴検討

 統一協会(世界平和統一家庭連合)をめぐる霊感商法や高額献金の問題に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は31日、被害者への返金を迅速にするため、協会側に当事者間での解決を求める民事調停を東京地裁に申し立てました。統一協会に集団交渉を申し入れてきた被害者108人の請求総額は、損害賠償と慰謝料の計35億7774万7639円にのぼります。


写真

(写真)民事調停の申し立てについて記者会見で説明する弁護士ら=31日、東京都千代田区

 同日の記者会見で弁護団は、交渉段階で協会側が被害者の献金記録を開示せず、協会側が違法行為や組織的不法行為の事実を否定するなど「不十分、不誠実な内容になっている」と指摘しました。

 協会側は、個別の対応を全国各地の「信徒会代表」に任せ、霊感商法については「販売会社に問い合わせるべき」だと主張しています。山口広・弁護団事務局長は「信者たちの行為に統一協会の責任があるのは当然だ」と強調しました。

 弁護団は、迅速な解決のために「統一協会本部による責任ある対応を求める」とし、調停が不成立になる場合は「提訴を検討する」と説明しました。

 村越進・弁護団長は「被害者は高齢化し、困窮している人もいる。訴訟になれば時間がかかり、負担は重い」として「統一協会が自らの不法行為の結果である深刻な被害と真摯(しんし)に向き合い、被害者救済のために誠実に対応することを改めて求める」と述べました。

 会見で中森麻由子弁護士は、信者家族からの深刻な相談事例を紹介。ある家族は、統一協会の信者だった母親が生前に2億円を超える献金をしたといいます。協会側から「1億数千万円の献金は認められるが、本人の信仰心に基づいて行われた」との回答があり、相談者から「裁判所で徹底的に争い、きちんと返してほしい」と求められたことを明かしました。

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米軍の指揮下で敵基地攻撃能力(反撃能力)を行使する「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました

2023-07-29 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

2023年7月29日(土)

                                                                                                       自衛隊HPより

「日米統合抑止」を明記

防衛白書 安保3文書の項目新設

写真

(写真)2023年版防衛白書

 浜田靖一防衛相は28日の閣議で、2023年版防衛白書を報告しました。昨年末に改定した安保3文書に関する項目を新設。日米の防衛戦略は「軌を一にしている」とした上で「日米共同の統合的な抑止力をより強化する」と明記しました。同盟国と同志国を総動員して覇権を維持する米国の「統合抑止」戦略を念頭に、日米の軍事一体化を進めていく狙いを示しました。

 白書は「核抑止力を中心とした米国の拡大抑止」を強靱(きょうじん)にすると言及し、米国の核に依存する姿勢を示しました。米軍の指揮下で敵基地攻撃能力(反撃能力)を行使する「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました。

 中国の軍事動向について「最大の戦略的挑戦」と明記。「同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべき」だとして、中国包囲網の形成の意向を示しました。中国と台湾の軍事バランスについて「中国側に有利な方向に急速に傾斜」と従来より踏み込みました。中国、ロシア両軍による日本周辺での共同活動に「重大な懸念」を表明しました。

 ロシアによるウクライナ侵略について、ロシア軍とウクライナ軍ともに兵士や武器の面で戦闘を継続する能力があるとして、「戦闘が長期化する可能性も指摘されている」との見通しを示しました。

 また、武器輸出の推進に関する記述を拡充。武器輸出は「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出」につながるとし、「防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを検討する」と盛り込みました。

 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設は、普天間基地(同県宜野湾市)の「継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと固執しています。

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59年に伊能繁次郎防衛庁長官(当時)が同能力の保有は「憲法の趣旨ではない」と答弁していますが、それには触れていません。

2023-07-29 | 岸田総理の憲法違反がはじまった。

2023年7月29日(土)

23年度防衛白書

敵基地攻撃/ミサイル防衛/軍拡

「安保3文書」前面に

 2023年版の防衛白書は、安保3文書の改定を踏まえ、全体的に構成が書き換えられました。

 安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力(反撃能力)について、憲法の範囲内で「専守防衛の考え方を変更するものではない」と解説。その根拠に「(敵基地攻撃は)法理的には自衛の範囲に含まれる」とした1956年の鳩山一郎首相(当時)の答弁を挙げました。しかし、59年に伊能繁次郎防衛庁長官(当時)が同能力の保有は「憲法の趣旨ではない」と答弁していますが、それには触れていません。

 敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)について、「イメージ図」を付けて解説。しかし、「イメージ図」には「迎撃部分」のみで敵基地攻撃能力に該当する長射程のスタンド・オフ・ミサイルを活用する場面は描かれていません。一方で、相手からの攻撃を最初に探知するのは「米国の早期警戒衛星」であることが示されており、日米一体の先制攻撃を含むミサイル網であることを浮き彫りにしています。

 安保3文書の一つ「防衛力整備計画」に5年間で43兆円の軍拡方針が盛り込まれたことを受け、軍事費に関する記述を拡充。過去最大の6・8兆円の軍事費を計上した2023年度予算で「防衛費の相当な増額を確保した」ことに言及。同予算によって武器や弾薬の整備費、研究開発費などが急増したことを示すグラフを新たに掲載し、「成果」を強調しました。

 軍需産業の生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と位置付けました。英国、イタリアと行っている次期戦闘機の共同開発は「世界の安定と繁栄の礎となる事業」だと強調。「いかなる課題があろうと、事業の成功に向け官民オールジャパンの体制で取り組みたい」と明記し、「殺傷兵器」の輸出に道を開くことを狙っています。

 また、自衛隊内の性暴力・ハラスメントが深刻な問題となっていることを受け、「ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築」と題した項目を新設。元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力被害を告発しても、適切な調査がされなかった事例を挙げ、「ハラスメント防止対策が組織全体まで行き届いておらず、きわめて深刻で遺憾だ」と明記しました。

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長い単位で見るならば、必ず変化が起こる。わが党の戦前のたたかいが日本国憲法に実ったように、わが党がいま綱領で掲げている方向が現実のものになると確信しています。

2023-07-28 | 日本共産党の機関決定文書

2023年7月28日(金)

『日本共産党の百年』発表記者会見

志位委員長の一問一答から

 『日本共産党の百年』発表の記者会見(25日)での志位和夫委員長と記者団との一問一答から、党史にかかわるやりとりについて紹介します。


世代継承どうする?

前進を開始した民青同盟――「5カ年計画」をつくり 飛躍的前進に挑戦する

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=25日、党本部

 記者 『百年』史をまとめられたということで、若い世代の継承にも力を入れるという表明をしています。世代継承のため、また、強く大きな党にするという目標に向かって、『百年』史を踏まえて、委員長としてどのように取り組んでいきますか。

 志位 いま党としては、来年1月の第29回党大会に向けて、前回大会比で1・3倍の党をつくろうという運動に取り組んでおりますが、その中で、とりわけ若い世代で党勢を倍加する、民青同盟と力を合わせて民青を倍加するという取り組みをやっております。

 さらに、より戦略的な視野にたって、青年・学生のなかでの党と民青の抜本的前進をはかるために、先日の8中総では、「特別決議」を採択しました。これからの5年間で「数万の民青」をつくり、「1万の青年・学生党員」をつくることを目標にすえ、すべての都道府県、地区委員会が「5カ年計画」を策定し、総力をあげた実践に踏み出すことを呼びかけました。この「特別決議」には熱い歓迎と決意の声が返ってきています。

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(写真)『日本共産党の百年』発表記者会見で質疑応答を行う志位和夫委員長=25日、党本部

 この分野では、この間、顕著な前進が始まっていまして、民青同盟のみなさんの奮闘によって、新しい民青同盟員を迎える運動が、年々広がってきています。若者の切実な要求にこたえ、結びつきを広げ、学習に取り組み、楽しい活動をつくりながら、仲間を増やしていく。たいへんに法則的な前進が始まっています。

 この根本には、若いみなさんのなかに起こっている変化があると思います。

 民青を増やす運動の様子を聞いてみても、民青同盟が日本共産党を相談相手にしていることが加盟のさいの安心となっている、つまり若者は共産党をいろいろな“色眼鏡”で見ていない。

 そして、「アメリカ言いなり」「財界のもうけ最優先」という日本の政治の二つのゆがみを変えようと訴えると、これがストレートに受け止められ、希望として伝わる。

 それから、資本主義を乗り越えて、先の社会――社会主義に進もうということも、気候危機の問題、ジェンダーの問題、さまざまな問題との関係で、すっと受け止められてくるという状況が広がっています。

 そういう前進が始まっていますので、ぜひ「5カ年計画」をやりぬいて、「数万の民青」、「1万の青年・学生党員」をつくっていくというところに力をいれたいと思います。

『百年』史への思いは?

党の歴史にこそ真実の党の姿が表れる――それを広く伝えたい

 記者 『百年』史を取りまとめた委員長の率直な感想、どのような思いで、この発表に至ったのですか。

 志位 党の歴史というのは、何年ということで、特別の区切りがあるわけではありません。政治の生きた攻防のサイクルと、党史のうえでの何年という区切りは、そううまく一致するものではありません。

 きょう、お話ししたように、『百年』史の第5章では、2000年代から今日におよぶ攻防の生きた歴史――「政治対決の弁証法」を描いていますが、この攻防は、『百年』史で述べたとおり、「現在進行形」であり決着はついていません。ただその決着がつくまで新たな党史を出さないというわけにはいきません。

 100年余の歴史を持っている党は、日本では日本共産党だけです。そして、この100年をずっと支えてきてくれたたくさんの先輩たちがいます。この党とともに頑張ってこられた素晴らしい先輩たちを、私もたくさん知っております。100年の節目に党指導部を担っている者として、そうした先輩たちの開拓と苦闘をまとめ、未来に伝えていく責任があると考えました。

 同時に、いま若い世代に党への注目と期待が広がる状況があります。そういう若い方々、新しく党に関心を寄せてくださっている方々に、党の本当の姿を伝えるには、歴史がとても大事だと思います。どういう歴史をその党が歩んできたのか。ここにこそその党の真実の姿が表れます。それを伝えることによって、次の100年に向けて新しい前進を切り開いていきたい。

 こうした意味で、歴史への貢献、自己改革を貫いてきた100年を歴史にまとめることは、非常に大きな意義を持つと考え、大仕事ですが、力を合わせて作業をすすめ、きょうの発表に至りました。ちょっとホッとしているところです。

女性たちの不屈の青春

戦前論のなかで叙述をあつくするよう補強した

 記者 「日本共産党に参加した女性たちの不屈の青春」の節についてうかがいます。4人の(女性)党員は有名です。全員24歳で亡くなっています。これまでの党史にも記載があったのですか。『百年』史の中でここが一番(印象的)で、2度読んだのはここです。

 志位 『八十年』史でも24歳で亡くなった女性の同志たちのたたかいについて述べています。ただ、今回は、かなり踏み込んでそれぞれの同志について叙述しました。

 たとえば、それぞれの同志が、どういう思いでこの厳しい時代をたたかい抜いたのか、その生きた声が伝わるように叙述を補強しました。また、この4人の同志は、党(共産青年同盟)の中央に属し、責任ある部署につきながら、たたかいぬいた。そういうことも明確に述べるようにいたしました。

 さらに、この時代にわが党に参加した女性たちのたたかいに対して、戦前から始まり、戦後も繰り返されてきたことですが、そのたたかいをおとしめるいろいろな攻撃がやられてきました。「日本共産党は女性を踏み台にして恥じない党」といった攻撃であります。それに対してはきっぱりと事実を示して反論を行うということもいたしました。

 日本共産党は、2020年の第28回党大会で行った綱領一部改定で、「ジェンダー平等社会をつくる」ことを綱領に書き込みました。そういう党として、戦前の女性の分野のたたかいをさらに重視して光をあて、そこには誇るべきものがあった、もちろんこの時代の歴史的制約もあると思いますが、全体として、きわめて先駆的なたたかいをやった先輩たちがいた。また、そうしたたたかいをやった党があった。それは私たちの誇りですので、力をいれて叙述しました。

 戦前論のなかで叙述をあつくするよう補強した部分となりました。

沖縄の位置づけは?

沖縄人民党の歴史を日本共産党の歴史と不可分のものとして叙述

 記者 沖縄は、瀬長亀次郎さんなど共産党の活動でも、反戦平和の文脈で重要だと思いますが、党史にどう位置づけられているのですか。

 志位 『百年』史の節々で、沖縄県民のたたかいについて、非常に重視して叙述しています。

 その歴史的意義をまとめて叙述したのは、30ページ「沖縄人民党の日本共産党への合流」という節であります。これは『八十年』史にはなかった節で、『百年』史で新しく叙述したものです。

 ここでは1947年に創立された沖縄人民党が、どのような先駆的たたかいを行い、73年に日本共産党に合流していったのかについて、端的ですが歴史的叙述があります。

 沖縄人民党のたたかいについて、「県民が島ぐるみで団結するならば、アメリカの植民地的な支配の現状を必ず変えられるという強い信念と、たたかいの前途を科学の力で見通してゆく先駆性がありました」と述べたうえで、沖縄人民党が果たした先駆的役割を3点にわたって強調しています。

 第一に、「祖国復帰」というスローガンは沖縄人民党が言いはじめたものです。ほかの党がなかなか言えなかった時代に人民党が堂々と主張し、「カメさん(瀬長亀次郎)の背中に乗って祖国の岸へ渡ろう」というキャッチフレーズとともに、全県民の要求になっていきました。

 第二に、人民党は、沖縄を日本から分離することを取り決めた1952年のサンフランシスコ平和条約の第3条の撤廃を要求し、この要求も統一戦線組織の合意になっていきました。

 第三に、人民党は、日米安保条約をめぐっても廃棄を掲げ、学習運動に取り組み、やがてこの要求も統一戦線組織の闘争目標にすえられました。

 こういう沖縄人民党の先駆的歴史が書かれています。そういう流れの中で、人民党と日本共産党との合流が達成されました。

 沖縄人民党の歴史を日本共産党の歴史と不可分のものとして叙述しているということをぜひ注目していただければと思います。

攻防の決着は?

攻防はずっと続く――党を強く大きくし、国民との共同を広げ次の決着を

 記者 次の100年に向けて、党を継承して発展させていくということが書かれています。反共勢力との攻防のプロセスの渦中にあるということですが、次の100年に向けてこのプロセスをどうやって決着させようと考えていますか。

 志位 この攻防のプロセスは、今後も続くと思います。

 現在の日本の政党のなかで、国民多数の合意で日米安保条約をなくして、本当の独立国といえる日本をつくり、対等・平等・友好の日米関係を築こうという主張をしているのは日本共産党しかありません。財界・大企業中心の政治に根本からメスを入れようと言っている政党も日本共産党です。

 さらに資本主義という体制を乗り越えて、社会主義・共産主義にすすむ大展望を示している唯一の党が日本共産党です。

 日本共産党は、矛盾に満ちた現状に決して甘んじないで、「もとから変えよう」と言っている党です。この志を変えることはありません。そうである以上、古い政治にしがみつく勢力からすれば、やはり脅威ですから、この攻防はずっと続くと思います。

 どう決着をつけるかということでは、日本共産党が力をつけていく。国民としっかり結びついた、強く大きな党をつくっていく。その力で国政でも地方政治でも躍進をかちとっていく。情勢にそくして国民との共同――統一戦線を発展させ、政治を変える多数派をつくっていく、ということによって、次の決着がつけられるんだろうと思っています。

次の100年は?

この100年で日本も世界も変わった――長いスパンで将来を展望して頑張っていく

 記者 次の100年に向けて、委員長の口からお考えを述べていただきたい。

 志位 100年前と今との違いを考えてみていただきたいと思います。

 100年前は、日本は天皇絶対の専制国家でした。国民の基本的人権は事実上ありません。国民は絶えず弾圧と迫害の対象にされていました。「戦争反対」と言っただけで、つかまり監獄に入れられる時代です。この時代に生きていた人たちからすれば、当時は、天皇中心の国家体制が変わるとは、夢にも思わなかったかもしれません。しかし、変わるときには変わったんです。日本軍国主義の敗北によって、天皇絶対の専制国家から、国民主権の民主主義の国に変わった。100年という単位で見ると、日本は大きな変化を遂げているのです。

 世界もそうです。『百年』史でも論じていますが、この1世紀の世界の大きな流れというのは、かつて地球を覆っていた植民地体制が崩壊して、世界の多くの国が、自主的・自立的な国として国際政治の主人公となる新しい時代が生まれています。その力が核兵器禁止条約にも表れました。

 さらに、世界史的な視野で見ると、自由と民主主義の流れ、人権擁護の流れの圧倒的な広がりがあります。

 平和の問題でも、戦争の違法化、そして核兵器の違法化、そういう平和のルールがつくられてきました。

 100年という単位で見ると、世界にも巨大な変化が起こっています。

 ですから100年後のことを予想するわけにはいかないですが、長い単位で見るならば、必ず変化が起こる。わが党の戦前のたたかいが日本国憲法に実ったように、わが党がいま綱領で掲げている方向が現実のものになると確信しています。

 ただ、それは自然には起こりません。たたかいがあってこそ現実のものになる。社会進歩を自覚的に進める政党の役割は大きいということを肝に銘じて頑張る必要があります。

 そういう長いスパンで将来を展望して頑張っていくということも、大事だろうと思っています。

旧「優生保護法」

過去にさかのぼって、党の誤りを明確にした

 志位 1点だけ、この機会にご報告しておきたいことがあります。私は冒頭に、『百年』史について、過去の欠陥や歴史的制約についてメスを入れているということを強調しました。そうした自己分析の記述は、『百年』史の全体にわたっているわけですが、この間、国政で非常に重大な問題となっていることについても、新しい記述があります。18ページ、旧「優性保護法」に対する態度の問題です。

 この法律は、1948年から96年にわたって存在したもので、強制不妊手術など憲法上の権利を違法に侵害する許しがたい立法でありました。これに日本共産党がどうかかわったか、今回検証の作業を突っ込んで行いました。

 実を言いますと、48年の立法当初について、当時の国会議事録をだいぶ精査したんですが、党議員団の態度が明瞭には判定がつかないのです。ただ、その後、1952年に旧「優生保護法」が改定されて、「優生手術」の範囲が拡大された。精神疾患をお持ちの方にも拡大された。重大な改悪です。その時、党議員団は賛成し、全会一致で成立させたという重大な誤りが明瞭になりました。この誤りについて、『百年』史には明記しております。

 これまでこの問題に対して、党は、2018年に、誤りを是正することへの「不作為の責任」があったということを表明していますが、『百年』史では、党の責任は「不作為」にとどまらず、旧「優性保護法」改定に賛成したという重大な誤りがあったことを明記しています。

 こうした国政上の非常に重要な問題について、過去にさかのぼって誤りを明らかにし、反省を明確にしたことも報告しておきたいと思います。

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広東省や香港特別行政区など、もともとドラゴンボートレースが盛んな南方エリアだけでなく、山東省など北方エリアでも大会が目白押し。北京でも盧溝橋や円明園で大会が行われた。

2023-07-27 | 中国をしらなければ世界はわからない

【ぶらり北京】

ドラゴンボートを漕いでみた編

人民網日本語版 2023年07月07日13:53

北京の街を人民網日本人編集者のA姐とG姐がぶらりと歩いて紹介する、その名も「ぶらり北京」。今回はなんと、什刹海でのドラゴンボート体験!いつもは食いしん坊ぶりばかりを発揮している2人が突如アクティブなスポーツウーマンに?さて、どうなりますことやら…

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動画では什刹海でのドラゴンボート体験を臨場感たっぷりにレポ!什刹海の水面を吹く風をあなたも感じてみてね!

🐉ドラゴンボートレースを観戦してみた!

この夏、ドラゴンボートが熱い。競技人口やチームも増えているという。端午節(端午の節句、今年は6月22日)前後には、中国各地でドラゴンボートレースが開催された。広東省や香港特別行政区など、もともとドラゴンボートレースが盛んな南方エリアだけでなく、山東省など北方エリアでも大会が目白押し。北京でも盧溝橋や円明園で大会が行われた。

端午節に円明園で行われたドラゴンボートレースの様子(撮影・勝又あや子)。

端午節に円明園で行われたドラゴンボートレースの様子(撮影・勝又あや子)。

A姐とG姐もこういう伝統行事は大好き!猛暑日にも関わらず、円明園まで見物に出かけてみた。ドラゴンボートレースというと直線コースのイメージだが、この日は割合小さめの池で行われたこともあってか、池に設置されたコースを周回するレースだった。

この日、円明園にまで出かけたのは、「北京インターナショナルドラゴンボートチーム」という外国人も多く参加するチームを応援するためでもあった。チームメンバーは中国人のほか、イタリア人、ドイツ人、そして日本人と国際色豊か。この日のレースでは素晴らしいチームワークを発揮し、見事2位という優秀な成績を収めた。

見事2位に輝いた北京インターナショナルドラゴンボートチームの皆さん(撮影・勝又あや子)。

見事2位に輝いた北京インターナショナルドラゴンボートチームの皆さん(撮影・勝又あや子)。

俄然ドラゴンボートに興味がわいたA姐とG姐。このチームのメンバーである和泉日実子さんにいろいろお話をうかがった。和泉さんは日本のドラゴンボートの強豪チーム「東京龍舟」のメンバーでもあり、端午節の翌週には、香港行政特別区で開催された国際大会に日本代表として参加したというツワモノのスポーツウーマンだ。

北京インターナショナルドラゴンボートチームメンバーの和泉日実子さん(撮影・勝又あや子)。

北京インターナショナルドラゴンボートチームメンバーの和泉日実子さん(撮影・勝又あや子)。

和泉さんから、ドラゴンボートのように前から後ろに漕ぐ場合は、船の櫂のことを「オール」ではなく「パドル」と呼び、ボートに乗るメンバーの配置を決めることを「配艇」と言うなど、ドラゴンボート豆知識を説明してもらう。そして和泉さんのこんな一言が、私たちを真夏のボート体験へと誘ったのだった。

「什刹海で毎週練習しているので、よかったら体験しに来ませんか?」

🐉まずは什刹海の映えスポットに行ってみた!

そんなわけで、端午節から2週間後の週末にぶらりと什刹海へ。メインの目的はもちろんドラゴンボート体験なのだが、せっかく北京の人気観光スポットでもある什刹海エリアに来たからと、まずは前海沿いにあるカフェに立ち寄った。

店内から前海、鼓楼・鐘楼が見えるとあって、お店に入るまで20分待ちという大人気。私たちが陣取った屋上のテラス席には、ひっきりなしにお客さんが上がって来ては写真を撮っていく。ツバメが舞う夏空の下で前海を眺めながらお茶を飲むというシチュエーションはバッチリ!

屋上のテラス席からの眺めと写真映えドリンク(撮影・勝又あや子)。

屋上のテラス席からの眺めと写真映えドリンク(撮影・勝又あや子)。

人気のカフェを楽しんだ後は、銀錠橋を渡り、後海の岸辺を散策。夏の日差しを避けて水際で涼む人たち、ハスの花の上で風にそよぐ柳の枝、水泳やSUPなどウォータースポーツを楽しむ人の姿も見られ、実に気持ちのいい散歩になるはずが……いやはや暑いのなんの!すっかり干上がってしまいそうだ!

後海沿いの夏景色(撮影・勝又あや子)。

後海沿いの夏景色(撮影・勝又あや子)。

ようやく目的地の後海の西岸に着いたものの、あまりの暑さにまたもやカフェに駆け込んだ。冷房の効いた店内と冷たいドリンクに、思わず「生き返った~!」という言葉が口からこぼれる。A姐もG姐も、こんな有様でドラゴンボート体験なんてできるの?頭には疑問符しか浮かんでこない。

カフェ内から見た後海西岸の眺め(撮影・勝又あや子)。

カフェ内から見た後海西岸の眺め(撮影・勝又あや子)。

炎天下の散策でヘロヘロのA姐とG姐を「生き返らせた」冷たいドリンク(撮影・勝又あや子)。

炎天下の散策でヘロヘロのA姐とG姐を「生き返らせた」冷たいドリンク(撮影・勝又あや子)。

🐉ドラゴンボートを漕いでみた!

そうこうしている間に、練習の待ち合わせ時間に。午後6時近くとあって日差しはやや弱まっているものの、まだまだ暑い。「お疲れさまです!」と笑顔で迎えてくれた和泉さんに一応笑顔を返したものの、もう不安しかない。そしてチームを率いる賀鳴隊長にご挨拶。賀隊長はドラゴンボートを漕いで21年のベテランだ。ド素人のA姐とG姐の練習参加を快く受け入れてくれた隊長には、感謝しかない!

まずは軽く準備運動。そしてチームメンバーの女性からパドルの持ち方と漕ぎ方をレクチャーしてもらう。腕だけでなく、足や腹筋も使うという説明を受けるも、正直なところうまくイメージできない。でも、ここまで来たらもうトライするしかない!

ドラゴンボートから見た後海の眺め。遠くに北京一の高層ビル「中国尊」の姿も(撮影・勝又あや子)。

ドラゴンボートから見た後海の眺め。遠くに北京一の高層ビル「中国尊」の姿も(撮影・勝又あや子)。

いよいよ乗艇。ドキドキのA姐とG姐を乗せて、ボートは後海の水面を滑りだした。さっき教えてもらったばかりの漕ぎ方をおさらいする間もなく、掛け声に合わせてとにかくパドルを動かす。思ったよりも水の抵抗が強い。気を抜くとパドルが流されて、跳ね上がった水しぶきで後ろの人が濡れたり、パドルどうしがぶつかったりする。「腕を伸ばして、足の力も使って、リズムに合わせて……」。教わったことをひたすら頭の中で反芻しながら、漕ぐ!漕ぐ!漕ぐ!

A姐とG姐の後海グルグル記録(提供・北京インターナショナルドラゴンボートチーム)。

A姐とG姐の後海グルグル記録(提供・北京インターナショナルドラゴンボートチーム)。

この日、私たちは「後海をグルグル回る」練習をほんの少しだけ体験させてもらうつもりでいた。時間にして30分から1時間弱。とりあえずドラゴンボートを体験し、写真と動画を撮らせてもらえば十分という軽い気持ちでいた。しかし、賀隊長は思いがけずスパルタキャプテンだった。結局、私たちはほぼ2時間の練習にフルで参加することになったのだった。

🐉ドラゴンボートはもう生活の一部

練習の間、必死にパドルを動かしながら考えていたのは、「息を合わせないと後ろのメンバーに迷惑がかかる」ということだった。これはプレッシャーではあったが、それと同時に頑張ろうというモチベーションにもなった。そして「皆が力を合わせて一艘のボートを漕ぐ」ということに、気持ちがグッとくるものがあった。

「皆が力を合わせる」ことは、このチームのユニフォームにも表れている。ユニフォームのベースは紺色、そこにパドルを持って向かい合う2匹の龍が黄色でデザインされている。このロゴをデザインした賀隊長によると、皆が力を合わせるドラゴンボートに相応しいパドルを持った2匹の龍を採用したのだという。

ユニフォームとパドルをデザインした賀鳴隊長(提供・取材対象者)。

ユニフォームとパドルをデザインした賀鳴隊長(提供・取材対象者)。

パドルも賀隊長がデザインした。「北京は歴史ある古都。私たちはそんな北京の宮廷の庭園だった人工湖・後海を練習場所にしている。そのため、この練習場所に相応しいデザインにした。皇帝の身につける黄色をベースにしたパドルを手にボートを漕ぐことで、北京の文化と特色、そして北京インターナショナルドラゴンボートチームの一員だと感じることができる」と賀隊長は話す。

2匹の竜がパドルを持つデザインのユニフォームと北京らしさ満載のパドル(撮影・勝又あや子)。

2匹の龍がパドルを持つデザインのユニフォームと北京らしさ満載のパドル(撮影・勝又あや子)。

「ここは故宮のすぐ近くにあり、皇帝が園遊に訪れた場所。ここで漕ぎたいという中国のドラゴンボートチームは多いけれど、ほとんど対外開放していないので、なかなか難しい」と賀隊長。だからこそ、ドラゴンボートチームにとって憧れの地であるこの場所で練習できることをとても光栄だと考えている。

端午節が過ぎ、ドラゴンボートを取り上げるメディアも減り、人々の話題にのぼる機会も少なくなった。でも、賀隊長率いる北京インターナショナルドラゴンボートチームのメンバーは什刹海でボートを漕ぎ続ける。「ドラゴンボートは端午節だけじゃない。もう生活の一部」。練習の後、賀隊長のSNSにはこんな言葉が記されていた。

後海の向こうに沈む夕陽に向かってドラゴンボートを漕ぐ(撮影・勝又あや子)。

後海の向こうに沈む夕陽に向かってドラゴンボートを漕ぐ(撮影・勝又あや子)。

夕陽に照らされて必死にパドルを動かしたあの日のことを、折に触れて思い出す。「力を合わせて一艘のボートを漕ぐ」ドラゴンボート体験は、筋肉痛とともに、心に何日も残り続けた。(文・勝又あや子)

「人民網日本語版」2023年7月7日

ぶらり北京

北京の街を人民網日本人編集者のA姐とG姐がぶらりと歩き、見たり、食べたり、遊んだり?興味の向くまま、気の向くまま、北京の魅力をゆる~くお伝えしていきます。

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「党創立100年の地点で、日本共産党が達成した政治的・理論的・組織的到達点を踏まえて、100年の党史の全体を振り返り、叙述するものとなっています」と紹介しました。

2023-07-26 | 日本共産党の機関決定文書

2023年7月26日(水)

『日本共産党の百年』を発表

歴史への貢献と自己改革貫く

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、党本部で、党史『日本共産党の百年』の発表記者会見を行いました。党史編纂(へんさん)の経緯や『百年』史の中身と力点を丁寧に語り、「『百年』史が、日本共産党の真実の姿を多くの方々に知っていただくうえで、また、日本と世界の進歩的未来を開くうえで、広く読まれることを願ってやみません」と述べました。100年党史編纂委員会の田中悠常任幹部会委員・書記局次長、山口富男幹部会委員・社会科学研究所副所長が同席しました。(志位委員長の発言)


写真

(写真)記者会見で『日本共産党の百年』を発表する志位和夫委員長=25日、党本部

 党史の発表は2003年に『日本共産党の八十年』を発表して以来20年ぶりです。志位氏は、『百年』史は『八十年』史の叙述が土台になっているが、『八十年』史に最近の20年の歴史をただ付け加えたというものではないと説明し、「党創立100年の地点で、日本共産党が達成した政治的・理論的・組織的到達点を踏まえて、100年の党史の全体を振り返り、叙述するものとなっています」と紹介しました。

 まず志位氏は、『百年』史の主要な特徴を説明。『百年』史では、日本共産党がこの1世紀に日本と世界の発展にとってどういう役割を果たしたかを克明に明らかにしているとして、「日本共産党の100年は、大局において平和、民主主義、人権、暮らしなど、さまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立ってそれを促進した歴史ということが言えると確信しており、『百年』史においてもそうした確信を随所で表明しています」と強調しました。

 同時に、『百年』史では、日本共産党の過去の欠陥と歴史的制約について、何ものも恐れることのない科学的精神にもとづいて国民の前に明らかにしていると強調。「わが党に対する『無謬(むびゅう)主義の党』―誤りを一切認めない党などという非難がいかに事実に反するものであるかは、『百年』史をお読みいただければお分かりいただけると思います」と語りました。

 次に志位氏は、『百年』史の構成と叙述で心がけたことを説明しました。「全体を通じて最も心がけたことは、日本共産党が、古い政治にしがみつこうという勢力から、つねにさまざまな非難や攻撃にさらされ、それを打ち破りながら自らの成長をはかっていく、生きた攻防のプロセスとしての歴史を明らかにすることでした」と強調し、「階級闘争の弁証法」=「政治対決の弁証法」という観点から開拓と苦闘の100年を浮き彫りにするような構成と叙述になるよう努めたと述べました。

 志位氏は、『百年』史は5章だてになっており、(1)戦前のたたかい(第1章)(2)戦後の十数年(第2章)(3)1961年に綱領路線を確立して以降の60年余―の三つの時期に区切って叙述し、第三の時期は20年ごとの区切りで、第3~5章の三つの章をあてていると紹介。節目、節目で「政治対決の弁証法」という基本的な観点に基づく総括的な叙述を行う工夫をしたと述べました。

 最後に志位氏は、『百年』史を概括し、未来に向けて三つの強調点を語りました。

 第一は、日本共産党の歴史は常に古い政治にしがみつく勢力による攻撃とのたたかいの歴史であり、逆流とのたたかいのなかで、自らを鍛え、自らの成長をはかり、新しい政治をつくりだしていく歴史であるということです。志位氏は、100年の全体を通じて続けられてきた攻撃は日本共産党が革命政党であることの証しだとして、「わが党にとってそれは名誉であり、逆流を打ち破るたたかいのなかでこそ新しい政治への道は開かれるという確信を持って未来にのぞみたい」と述べました。

 第二は、61年綱領確定後の60年余の期間に、自民党政治は行き詰まりをいよいよ深刻にしているということです。志位氏は、1980年代以来の新自由主義政策の下での経済社会の閉塞(へいそく)や、日米同盟強化による憲法9条を壊す暴走、人々の人権・尊厳が粗末にされるなどの行き詰まりが深刻であり、「いま日本は新しい日本への変革を強く求めています」と強調しました。

 第三は、新しい日本への変革のためには新しい日本をつくる国民多数の合意が必要であり、そうした国民多数の合意をつくるためには、社会進歩を先頭に立って進める強く大きな日本共産党がどうしても必要であるということです。志位氏は、『百年』史の「むすび」の部分を引きながら、強く大きな党をつくる事業への決意を表明しました。

 記者から、戦前の女性たちのたたかいについての叙述が印象的だがその意義はと問われて、「さまざまな時代的制約があったとはいえ、日本共産党は、女性差別に反対し、女性の人権と尊厳を大切にする点では、当時の政党のなかで抜きんでた立場にありました。命がけで先駆的なたたかいをやった若い女性の先輩たちは私たちの誇りです。戦前論のなかで、かなり力を入れ、叙述を厚くした部分です」と説明しました。

 また、志位氏は沖縄でのたたかいの記述について記者から問われ、「非常に重視している」と強調。「沖縄人民党の先駆的なたたかいの歴史をわが党の歴史の不可分の一部として叙述しています。もちろん日本共産党との合流後も半世紀にわたる沖縄との連帯の歴史を節々に書いています」と語りました。

 最後に志位氏は、『百年』史が、「過去の欠陥と歴史的制約についてメスを入れている」ことに関して、旧「優生保護法」に対する党の態度の問題について語りました。1948年から96年にわたり、強制不妊手術など憲法上の権利を違法に侵害してきた同法が52年に改定された時に「党は賛成し、全会一致で成立させるという重大な誤りがあったことを明瞭にしました」として、「これまで党は、2018年、誤りを是正することへの『不作為』の責任があったことを表明してきましたが、『百年』史では、この問題での党の責任は『不作為』の責任にとどまらず、旧『優生保護法』改定に賛成したという誤りがあったと明記しました」と述べました。

『日本共産党の百年』 〈目次〉

第一章 日本共産党の創立と戦前の不屈の活動(1922~45年)

 (1)党創立と初期の活動(1922~27年)

 (2)“ここに日本共産党あり”の旗を掲げて(1927~35年)

 (3)次の時代を準備する不屈のたたかい(1935~45年)

 (4)国民的な苦難の経験と党の不屈のたたかいの意義

第二章 戦後の十数年と日本共産党(1945~61年)

 (1)敗戦後の政治体制の変化と党の発展(1945~49年)

 (2)スターリンの干渉と「五〇年問題」(1950~55年)

 (3)六一年綱領の決定と自主独立の立場の確立

    ――「五〇年問題」の教訓(1955~61年)

第三章 綱領路線の確立以後(一)――1960~70年代

 (1)綱領路線にもとづく各分野での開拓的な努力

 (2)ソ連、中国・毛沢東派の干渉とのたたかい

 (3)日本共産党の「第一の躍進

    ――1960年代末~70年代

第四章 綱領路線の確立以後(二)――1980~90年代

 (1)「オール与党」体制とのたたかい――1980年代

 (2)覇権主義とのたたかいとソ連・東欧の支配体制の解体

 (3)90年代の政治状況と日本共産党の「第二の躍進」

 (4)世界の平和秩序をきずく課題と野党外交のはじまり

第五章 綱領路線の確立以後(三)――2000年代~今日

 (1)「二大政党づくり」とのたたかい――2000年代

 (2)「第三の躍進」とかつてない統一戦線の発展

    ――2010年代

 (3)世界と日本の激動のなかで――2020年代

 (4)むすび――党創立百周年を迎えて

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「読売」・日テレが21~23日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は発足以降最低の35%に。不支持率は52%で、2022年12月に並び最高となり、岸田政権への不信が国民に

2023-07-25 | 自民党の常識は、国民の非常識

2023年7月25日(火)

内閣支持率 最低水準に

各社世論調査 マイナ問題が影響

 マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルのなか、各社の世論調査で岸田内閣の支持率の下落が続いています。

 「読売」・日テレが21~23日に実施した調査では、岸田内閣の支持率は発足以降最低の35%に。不支持率は52%で、2022年12月に並び最高となり、岸田政権への不信が国民に広がっているとみられます。

 「毎日」の調査(22、23両日実施)でも、内閣支持率は28%で岸田内閣として最も低かった22年12月の25%に迫りました。不支持率は、65%。広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)開催中の5月調査時は46%でしたが、2カ月で一気に19ポイントも上昇したことになります。これまで3割前後で維持してきた自民党の政党支持率も24%に下落するなど、同党への不信も広がっています。

 マイナンバーカード問題への対応について、「読売(日テレ)」の調査で、岸田首相が指導力を発揮していると「思わない」は80%に上りました。政府が今秋までに完了させる総点検で解決すると思うかどうかも「思わない」が78%となりました。

 マイナンバー制度への不安も依然と強い状況です。「毎日」の調査で、「不安を感じる」は63%。「不安は感じない」の25%を大きく上回っています。また、マイナンバーカードにメリットを感じるかどうかについて「あまり感じない」が34%、「全く感じない」が17%と計50%に上りました。

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いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。

2023-07-24 | 防衛大に残る日本軍隊の影

 

防衛大補助金等詐取200人超

「不正行為は事実」

本紙に回答

 自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校(神奈川県横須賀市)は23日までに、同校の教官や学生200人以上が関与した補助金詐取事件など不正行為2件について事実だと認めました。本紙の取材に回答しました。

 これらの事件は同校の等松(とうまつ)春夫教授(国際関係学科)が6月末にインターネット上で公開した論考「危機に瀕(ひん)する防衛大学校の教育」で明らかにされ、波紋を広げていました。

 同校が事実だと認めたのは、(1)防大生らが校友会活動(部活動)や訓練などで負傷したと偽り、保険金を不当に取得、13人以上の学生が退校処分、自衛官に任官していた卒業生5人以上が懲戒免職になった事件(2013年に発覚)(2)防衛学教育学群の准教授だった海自の3佐が、妻が経営するペンションに学生が部活動で宿泊したと見せかけて防衛省の共済組合から支払われる補助金(1人あたり8000円)を詐取し、6000円を学生に渡し、自らは30万円以上を着服。詐取に学生200人以上が関与し同3佐が懲戒免職になった事件(19年発覚)―の2件です。

 また回答は、論考の「ワシントンの日本大使館で部下の1佐に対する暴行事件を起こした陸将がいつのまにか防大教授に収まっていた」との記述について「教官については、適材適所の人材配置を行っております」として否定しませんでした。

 論考は保険金・補助金詐取事件について「准教授や上級生という上位者の主導で行われていたため」「下級者は報復が怖くて不正を告発できず」にいたと指摘。軍事組織の命令系統の意識育成のために上級生による下級生への「指導」が制度として取り入れられた集団生活の場であり、「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境」の「学生舎」(学生寮)が犯罪行為の「温床」だと述べています。

 この論考に対し同校の久保文明校長が14日に同校ホームページで「所感」を公開。「(等松氏が)不祥事として例示されている事例」は13年と19年、20年のものであり、ここ1~2年は改善の成果が出始めていると指摘。等松氏の議論は「古い事例でもって本校の現在を一方的・一面的に規定しようとしている」と反論しました。

 ただ、裏返せば、過去の不祥事はすべて否定できていません。

 自衛隊、防衛大の自殺、いじめ問題などを数多く担当している岡田尚(ひさし)弁護士の話 校長は「改善」といいますが、いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。

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 北朝鮮は20日、米戦略原子力潜水艦(SSBN)の42年ぶりの釜山(プサン)寄港について、北朝鮮の核武力政策法が明らかにした5つの「核兵器使用条件」のうちの1つに当たると明らかにした。

2023-07-23 | 韓国あれこれ・・・
 

北朝鮮「米戦略原子力潜水艦の釜山寄港は『核兵器使用条件』に該当」

登録:2023-07-21 09:40 修正:2023-07-21 15:20
 
 
 
19日、釜山南区の海軍作戦司令部釜山作戦基地に、米国のオハイオ級原子力推進弾道誘導弾潜水艦「ケンタッキー」(SSBN-737)が入港している=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮は20日、米戦略原子力潜水艦(SSBN)の42年ぶりの釜山(プサン)寄港について、北朝鮮の核武力政策法が明らかにした5つの「核兵器使用条件」のうちの1つに当たると明らかにした。

 北朝鮮のカン・スンナム国防相は同日夜に発表した談話で、「米軍部側の戦略原子力潜水艦を含む戦略資産展開の可視性増大が、わが国の国家核武力政策法令で明らかになった核兵器使用条件に該当しうるということについて想起させる」とし、「(北朝鮮の)核使用の教理(基本原則)は、国家に対する核兵器攻撃が強行されたか、あるいは使用が差し迫っていると判断される場合、必要な行動手続きを進めることを認めている」と述べた。「朝鮮中央通信」が報じた。カン国防相は「米軍側は自分たちの戦略資産があまりにも危険な水域に入ってきたことを認識しなければならない」とも述べた。

 カン国防相は韓国に向かっても、「わが国の『政権終末』を口にする米国と『大韓民国』の軍部ならず者集団に、再び厳重に警告する」とし、「朝鮮民主主義人民共和国への軍事力使用は、米国と『大韓民国』において自分たちの存在について再び考える余地すらないほど最も悲惨な選択になるだろう」と脅した。

 これは今月18日、韓米核協議グループ(NCG)の初会議に合わせて、米海軍のSSBN「ケンタッキー」が釜山の作戦基地に入港し、19日には尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が潜水艦に乗り込み「北朝鮮政権の終末」を警告したことに向けられたものだ。

 昨年9月8日、北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記兼国務委員長が出席したなか開かれた最高人民会議第14期第7回会議で、「朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器またはその他の大量殺戮兵器攻撃が強行されたか、あるいは差し迫っていると判断される場合」など5つの核兵器使用条件を明示した核武力政策法を制定した。

 米国防総省報道官は同日、カン国防相の談話に関する反応について尋ねた「聯合ニュース」に対し、「我々は北朝鮮の攻撃に備えた拡大抑止を提供し、朝鮮半島の平和と安保を維持することに専念するという意志を非常に明確にしてきた」と述べ、北朝鮮の主張に反論した。

 「核兵器使用条件に該当する」というカン国防相の言及が出たことで、朝鮮半島の緊張は急激に高まる見通しだ。朝鮮半島情勢は最近、北朝鮮の「火星-18型」大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や中国・ロシアの東海(トンヘ)上での合同演習、米SSBNの釜山入港などが重なり、軍事対決ムードが色濃くなっている。韓米は18日、龍山(ヨンサン)大統領室で北朝鮮の核の脅威に対抗する核協議グループ初会議を開き、「米国と同盟国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も、北朝鮮政権の終末に帰結するだろう」と警告している。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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未来アセット証券の香港オフィスビル投資の失敗を契機に、韓国の投資家の海外不動産投資に対する警戒心が高まっている。金融投資業界からは、表面化していない不安定な投資家が多いという話が出ている。

2023-07-22 | なるほど、その通り
 

「来るべき時が来た」

海外不動産リスクの現実化に震える韓国の金融投資業界

登録:2023-07-22 07:02 修正:2023-07-22 10:45
 
 
金融監督院のファン・ソノ副院長補が20日午前、ソウル汝矣島の金融監督院で開かれた「不動産エクスポージャー・リスクコントロール強化のための懇談会」で発言している/聯合ニュース

 「リスクコントロールが脆弱な証券会社は、CEOと個別面談を行う。そうすれば動く」

 金融監督院は20日、10社の証券会社のリスクコントロール責任者(CRO)と投資銀行(IB)の業務担当役員を呼び集めた。招集された証券会社は、主に不動産プロジェクト・ファイナンシング(PF)と海外不動産投資エクスポージャー(リスク露出額)が大きいところだ。

 その席上でファン・ソノ副院長補は「海外代替投資は1件あたりの金額が大きく、株式保有や中・劣後ローン方式で投資されたケースが多いため、健全性に重要な影響を及ぼすことがありうる」とし、「損失の兆候が発生した場合、財務諸表に適時反映されるよう常に自ら点検してほしい」と要求した。

 未来アセット証券の香港オフィスビル投資の失敗を契機に、韓国の投資家の海外不動産投資に対する警戒心が高まっている。金融投資業界からは、表面化していない不安定な投資家が多いという話が出ている。

 この日の金融投資業界の話によると、証券会社や資産運用会社などは、2010年代の長期低金利時代の末期の2019年前後、より高い収益を得るために不動産などの代替投資に積極的に乗りだした。投資買収金額が3000億ウォン(約330億円)台に達する大規模な物件も多数あった。これらの企業が持ち込んだ海外不動産投資物件は、再売却(セルダウン)形式で保険会社・年金基金・共済会などの機関が受け取った。安定した賃貸料収益はもちろん、相場差益なども期待できるからだ。金融投資協会の資料によると、2015年末に11兆2779億ウォン(約310億円)だった海外不動産ファンドの規模(設定残額)は、昨年末時点で71兆8872億ウォン(約79兆円)に達する。

 
 
ソウル汝矣島一帯の証券街/聯合ニュース

 新たな収益源となった代替投資物は、コロナ禍を終えて形成された高金利の環境では、「高収益」よりも「リスク」の方が表面化し始めた。空室率が高まり資産価値が落ちたオフィス物件が続出した。一例として、ハナ代替投資資産運用は、英国ロンドンにあるオフィスビルの売却手続きを進めている。この事実を報道したブルームバーグは、「売却推定価格は、運用会社が支払った金額(約300億円台)の3分の2の水準」だと報じた。イージス資産運用が公募ファンドに編入したドイツのトリアノンビル(買収金額約410億円台)は、主な賃借人が契約を延長しないため、任意売却せざるをえない状況だ。ある機関投資家の関係者は「株式や債権のような伝統資産とは違い、代替投資物のなかには、金利上昇以降は価値が再評価されないことが多い。表面化していないだけで、腐っている投資物件は少なくない」と述べた。

 代替投資に取り組んだ保険会社も損失を被っている。金融監督院の電子公示によると、今年だけで3月末までにサムスン生命は約231億ウォン(約25億円)、ABL生命は約127億ウォン(約14億円)などの含み損を出した。市場の状況はすでに昨年から悪化していたことを考慮すれば、損失規模はよりいっそう拡大するものとみられる。

 海外投資の失敗が信用リスクで転移する可能性もある。韓国信用評価は最近出した報告書で、「通貨緊縮の基調が長引き、海外の代替投資リスクが拡散している」と評価した。証券会社や生命保険・損害保険業界の健全性モニタリング要因の一つとして、不動産プロジェクト・ファイナンシングだけでなく、海外代替投資の事業性低下を挙げた。

チョ・ヘヨン記者、ナム・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中国国防部も16日、人民解放軍の北部戦区の艦隊がロシアとの合同演習のために青島海軍基地を15日に出発したと明らかにした。

2023-07-21 | 日米政府発表を鵜呑みできない

韓米‐北朝鮮の対峙に中ロの合同演習まで

東海は「世界で最も危険な海」に

登録:2023-07-20 09:41 修正:2023-07-20 10:13
 
[ニュース分析]「対立の海」となった東海
 
 
17日、ロシアのウラジオストク港にロシア軍太平洋艦隊所属の軍艦が停泊している=ウラジオストク/タス・聯合ニュース

 朝鮮半島非核化交渉が事実上「回生不可能」な状態に陥り、米中対立とウクライナ戦争の余波で国際社会の陣営化が深まるなか、東海(トンヘ)は各国の力と力がぶつかり合う「憎悪の海」になりつつある。北朝鮮の核のけん制のために米国の弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)が42年ぶりに釜山(プサン)に入港すると、北朝鮮はこれをけん制しようと東海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。中国とロシアも待っていたかのように合同演習に乗り出し、両国の戦略的連帯を誇示した。

 19日付のロシアの「タス通信」によると、ロシア国防省は前日、声明で「太平洋艦隊所属の艦艇が東海でロシア・中国海軍の合同演習である『北部・連合2023』に参加するためにウラジオストク基地を出発した」と明らかにした。この演習にロシア軍は6800トン級対潜駆逐艦「アドミラル・トリブツ」と「アドミラル・パンテレーエフ」2隻と哨戒艦などを派遣した。

 中国国防部も16日、人民解放軍の北部戦区の艦隊がロシアとの合同演習のために青島海軍基地を15日に出発したと明らかにした。中国の艦隊は誘導ミサイル駆逐艦「チチハル」「貴陽」、誘導ミサイル小型駆逐艦「棗荘」「日照」、4機のヘリを搭載した総合補給艦「太湖」の5隻の船舶で構成されている。韓国に対する米国の拡大抑止公約を強化するために作られた核協議グループ(NCG)の初会議(18日)を韓米が予告し、これに対して北朝鮮が神経質な反応を示している敏感な時期に、中ロ両国が自国の軍事的存在感を誇示したのだ。中国国防部は今回の演習の目的を「戦略的海上通路の安全を保障」し「中国軍とロシア軍の間の戦略的調整水準を高めること」だと明らかにした。両国は正確な演習日は明らかにしていない。

 中国の軍事的動きに神経を尖らせている日本は機敏に動いた。統合幕僚監部は18日、繰り返し資料を発表し、中国の艦船が対馬海峡(大韓海峡)を通過して日本海(東海)に進入したと明らかにした。浜田靖一防衛相は同日の記者会見で「(中ロの軍事演習について)引き続き重大な関心を持って、警戒監視に万全を期していきたい」と述べた。読売新聞は19日付の報道で「(中ロ)両国には日本や朝鮮半島の近海で演習を行うことで、安全保障面で連携を強化する日米韓をけん制する狙いがある」と指摘した。

 北朝鮮は2019年2月末の「ハノイ・ノーディール」以後、2021年1月の第8回党大会で5大戦略兵器確保方針を明らかにし、昨年9月の最高人民会議で法令として「朝鮮民主主義人民共和国の核武力政策について」を採択した。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は「核保有国としてわが国の地位が不可逆的なものになった」と宣言し、昨年1年間だけで多様な射程距離のミサイルを59発も発射した。

 北朝鮮は19日未明、弾道ミサイル2発を発射し、米国のSSBNをけん制するという意図を明確にした。このミサイルの飛行距離は、発射地点の平壌順安から釜山までの距離と正確に一致する550キロだった。北朝鮮はこれまで米国の空母戦団が東海に進入したときは、偶発的な衝突を避けるため軍事的な動きを自制してきたが、昨年秋以降は一歩も引かない「強対強」対応を続けている。昨年9月末に米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が釜山に入港した時から、11月5日の韓米合同空中演習「ビジレントストーム」の終了までの43日間、韓米と北朝鮮は一歩も引かない武力示威を行った。退かない北朝鮮に対し、米空母は10月5日、急きょ東海に再進入する異例の動きを見せた。11月初めには、北朝鮮が東海の北方限界線(NLL)南側に短距離ミサイルを発射し、韓国もF15とF16を飛ばして対応射撃を行った。南北が相手側のNLLでミサイルを発射したのはこの時が初めて。南北間の通信線はすべて断絶した状況であり、一方の些細な誤判一つが民族の運命を崖っぷちに追い込む本格的な武力衝突につながりかねない。

 東海で北朝鮮だけでなく中ロの軍事的な動きが本格化したのは、米中対立が表面化した2019年夏からだ。日本防衛省は「防衛白書」(2022年版)で、「2019年以降、中ロ両国は日本海、東シナ海、太平洋上空で爆撃機を動員した共同飛行(2019年以降6回)を行っている」と記している。2019年7月23日、戦略爆撃機を用いた初の合同演習では、ロシアの早期警報機が独島上空を侵犯し、韓国空軍が戦闘機19機を急きょ飛ばして実弾で威嚇射撃を行うなど、きわどい状況が演出されたこともある。ロシアは、尹錫悦大統領が今年4月のロイター通信とのインタビューでウクライナに対する軍事支援の可能性をほのめかした直後、核兵器を搭載できる超音速戦略爆撃機「ツポレフ(Tu)22M3」8機をオホーツク海と東海北部に飛ばした。今回の演習にも対潜駆逐艦を投入し、米国のSSBNの動きをけん制する意図を示した。いつの間にか東海は韓米日と中朝ロが激しく対立する世界で最も危険な海となってしまった。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員、キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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太田副大臣は、処理水に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を根拠に安全性を強調。「国内外に丁寧に説明し、方針変更せずやっていきたい」とし、明確に答えませんでした。

2023-07-20 | アメリカの常識は世界の非常識

汚染水放出 理解得てない

他の対策検討「まだやれることはある

共産党国会議員団が撤回申し入れ

 日本共産党国会議員団は19日、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染水(「アルプス処理水」)の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相宛てに海洋放出の方針撤回を求めて申し入れしました。日本共産党の笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子各衆院議員と岩渕友、紙智子両参院議員が参加。太田房江経産副大臣が対応しました。


写真

(写真)原発汚染水の海洋放出撤回を求める申し入れ書を太田経産副大臣(右から3人目)に手渡す(右から)笠井、岩渕、(左から)塩川、紙、高橋の各国会議員=19日、経済産業省

 冒頭、ふくしまチーム責任者である高橋氏は、直近の世論調査で政府の説明に8割が「不十分」と回答しており、海洋放出への理解が得られていないのに「いつ、誰が決定するのか」とただしました。

 太田副大臣は、処理水に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を根拠に安全性を強調。「国内外に丁寧に説明し、方針変更せずやっていきたい」とし、明確に答えませんでした。廃炉を進めるために「海洋放出は避けて通れない」とも述べました。

 高橋氏は、廃炉の見通しも立たず、これからも汚染水が毎日発生すると指摘。「廃炉の最終的な絵姿も説明できていない。長くかかる問題で、まだやれることはある。(放出以外の対策を検討する)努力をするべきではないか」と強調しました。

 他の議員からも、「政府は『関係者の理解なしにはいかなる処分もしない』との約束を守るべき」、北海道や茨城などの漁業者から安全性など懸念が多数寄せられているとし、「福島だけの問題ではない」と、方針撤回を重ねて強く求めました。

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韓米は18日、ソウルで核協議グループ(NCG)の初会議を開き、「両国はともに協議して決定し、行動に出ることができる『一体型拡大抑止体制』へと進む」と発表した。

2023-07-19 | アメリカの、親衛隊=自衛隊

韓米NGC初会議の日に…

米戦略原子力潜水艦

42年ぶりに釜山港に入港

登録:2023-07-19 02:44 修正:2023-07-19 07:53
 
 
尹錫悦大統領が18日、龍山大統領室で開かれた韓米核協議グループの初会議に先立ち、(左から)米NSCのアバクロンビー国防・軍縮担当調整官、キャンベル・インド太平洋調整官、国家安保室のチョ・テヨン室長、キム・テヒョ第1次長と記念撮影をしている=大統領室提供//ハンギョレ新聞社

 韓米は18日、ソウルで核協議グループ(NCG)の初会議を開き、「両国はともに協議して決定し、行動に出ることができる『一体型拡大抑止体制』へと進む」と発表した。韓米は同日、核兵器を搭載できる米オハイオ級の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)「ケンタッキー」が、42年ぶりに釜山(プサン)作戦基地に入港した事実も公開した。冷戦後、朝鮮半島に初めて米軍のSSBNが展開されたことで、朝鮮半島の緊張も高まるものとみられる。

 この日、キム・テヒョ国家安保室第1次長とカート・キャンベル米国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官、カラ・アバクロンビーNSC国防政策及び軍縮管理担当調整官は、龍山(ヨンサン)大統領室で初のNCG会議を開いた後に発表した共同メディア発表文で、「米国と同盟国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も北朝鮮政権の終焉に帰結し、韓米両国は韓国に対するいかなる核攻撃も直ちに圧倒的、決定的対応に直面することを強調した」と発表した。

 両国は「米国の核を含むすべてのカテゴリーの力量に裏付けられる拡大抑止を韓国に提供するという米国のコミットメントを再確認し、強化する機会を米国側に与えた」として、このように明らかにした。拡大抑止は、同盟国が核攻撃を受けた時、米国が戦術核兵器などを使って自国が攻撃された時と同じレベルで同盟国を攻撃した国に反撃し報復するという概念。

 両国は「核および戦略企画と北朝鮮の攻撃への対応に関する指針を含む二国間アプローチについて議論し進展させることにおいて、NCGが中心的な役割を果たすことを確認した」とし、保安および情報共有手続きの開発▽危機および有事の際の核協議および意思疎通体系▽関連企画・作戦・演習・シミュレーション・訓練および投資活動に対する協力および開発など、朝鮮半島における核抑止と対応能力を強化するための様々な業務体系を確立したと明らかにした。

 4月、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とジョー・バイデン米大統領は韓米首脳会談後に合意した「ワシントン宣言」で、NCGを新設することを決め、朝鮮半島における原子力潜水艦など米国戦略資産の常時展開を約束した。

 韓米はこの日の会議後、米国のオハイオ級SSBN「ケンタッキー」が1981年以来42年ぶりに釜山作戦基地に入港したと発表した。キャンベル調整官は記者会見で「現在、数十年ぶりに戦略原子力潜水艦が釜山港に寄港中」だとし、「核抑止を引き続き強力かつ信頼できる水準で維持することを望むという明確な意志であり、一連の活動」だと説明した。米国の拡大抑止への意志を行動で示したという意味だ。韓国国防部も報道資料を出し、「ケンタッキー」が釜山に入港したことを認めた。キム・テヒョ第1次長は「今日、韓国が別途の核武装を考慮する必要がないほど十分かつ確実な韓米拡大抑止が可能であることを確信した」と述べ、独自の核兵器の保有を目指さないという韓国政府の方針を改めて確認した。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に2018年12月27日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。

2023-07-19 | 維新松井・吉村・馬場・橋下にはもうだまされない!

枚方市長 市職労に謝罪文

団交拒否大阪 事務所退去通知

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(写真)市本委員長(手前右)に謝罪文を手渡す長沢副市長(同左)=18日、大阪府枚方市

 大阪府枚方(ひらかた)市(伏見隆市長、大阪維新の会)は18日、同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡しました。

 伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に2018年12月27日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。

 府労委は同労組の救済申し立てに対し、20年11月30日、これらを不当労働行為と認定。伏見市長は命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが地裁は、「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」「事務所の明け渡しを求めたことは組合を弱体化させる効果をもつ」などとして不当労働行為と認定し、請求を棄却したため伏見市長が控訴。ことし6月16日、大阪高裁でも請求が棄却され、市が上告しなかったため判決が確定しました。

 多くの支援者が見守る中で長沢秀光副市長が文書を読み上げ、市本逸也市職労委員長に手渡しました。

 市本委員長は「この文書を受け取るまで4年半かかった。今後このようなことが二度とないよう求めたい。行政課題は山積している。早急に労使関係の修復に向けて前に進めていただきたい」と要請。長沢副市長は「裁判結果をしっかり受け止める」と述べました。

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「行政が、高齢の、病気持ちの被爆者が死んでいくのを見ているだけでは、あまりにむごすぎる。私たちに残された時間は短く、一刻も早く処理するようお願いしたい」と訴え。

2023-07-18 | 市民のくらしのなかで

2023年7月19日(水)

被爆者健康手帳 交付を

広島地裁 「黒い雨」23人の初弁論

写真

(写真)報告集会で発言する(左から)足立、岡久、竹森各氏=18日、広島市

 広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったのに、被爆者と認定されない県内の23人が、県と広島市に被爆者健康手帳の交付などを求める「黒い雨」第2次訴訟の第1回口頭弁論が18日、広島地裁(吉岡茂之裁判長)で開かれました。傍聴券が抽選になるなど、多くの人が傍聴に駆け付けました。

 原告団長の岡久郁子さんと足立修一弁護団長が意見陳述。「黒い雨」による被爆者健康手帳の申請手続きの手伝いもしている岡久さんは、自己申請に任せていることや、「申請書の書類を見ただけでしり込みをしてあきらめた」とのがん闘病中の人の声などを紹介し、「行政が、高齢の、病気持ちの被爆者が死んでいくのを見ているだけでは、あまりにむごすぎる。私たちに残された時間は短く、一刻も早く処理するようお願いしたい」と訴え。足立弁護士は、「先行訴訟での広島高裁判決の判断を後退させる枠組みで被爆者健康手帳の交付が進められている」と告発。「原告らが高齢であることに鑑み、被爆の実相を踏まえた、黒い雨被爆者の権利回復が速やかに実現されるような審理を」と力を込めました。

 報告集会で、竹森雅泰事務局長は、県内で申請した5159人のうち、229人が却下(6月末現在)されていることを「(却下の)率が上がってきている」と指摘。提訴を希望する人などを対象にした無料の相談会を7月23日(日)午後2時から広島弁護士会館で実施すると発表しました。問い合わせ先は、県原爆被害者団体協議会(佐久間邦彦理事長)被爆者相談所。

 日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、広島市議団が駆け付けました。

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