米空軍はＣ１３０Ｊ輸送機を配備する横田基地の第３７４空輸航空団が参加を予定しています。

陸自第１空挺団　来年の「降下訓練始め」

米空軍輸送機初参加へ

進む日米一体化

（写真）横田基地上空を飛行する米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機

　陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋、八千代両市）などで来年１月実施する陸自のパラシュート降下部隊・第１空挺（くうてい）団の「降下訓練始め」に、横田基地（東京都多摩地域）配備の米空軍輸送機が初参加することが２３日、わかりました。米本土から初参加の部隊も含めた米陸軍の空挺部隊５０人も参加を予定しています。

　横田基地周辺自治体への防衛省北関東防衛局の情報提供によると、降下訓練始めは来年１月１２日実施。米陸軍は在日米陸軍３０人、アラスカ州の第２５歩兵師団第４旅団戦闘団２０人、ノースカロライナ州の第８２空挺師団３０人、米空軍はＣ１３０Ｊ輸送機を配備する横田基地の第３７４空輸航空団が参加を予定しています。

　日米空挺降下のデモンストレーションで米空軍のＣ１３０Ｊの参加を明記。横田基地配備のＣ１３０輸送機と第８２空挺師団の参加は初めてです。

　降下訓練始めは第１空挺団が毎年１月に実施。米軍は２０１７年に沖縄の米陸軍第１特殊部隊群第１大隊（通称グリーンベレー）の９人が初めて参加。１８年は沖縄のグリーンベレーとアラスカの部隊の８０人、今年も両部隊の７０人が参加しました。

　第１空挺団は、昨年１１月に大分県の日出生台演習場で国内で初めて米軍Ｃ１３０輸送機からの降下訓練を実施。今年７月と今月１２、１３両日にも同様の訓練を実施するなど、日米一体の作戦態勢を強化しています。

　日本平和委員会調査研究委員の紙谷敏弘さんは「米軍が日本をアジアの拠点として、自衛隊と一体で軍事作戦を実施する態勢を本格的に強化していることの現れです。とんでもないことです」と批判しています。

連載２１、リストラ対象の天文館を救う！ 議会論戦ダイジェストより

　　　　市民の願いを受けて市政を動かす 　　　　　　　　　　　　　　

それは、未来に目をふさぐことだと思うからです。

天文館の重要性を訴え、閉館をやめろと言い続けてきました。

　
■□天文館は、向日市の誇り

　二〇〇九年は、 ガリレオが初めて望遠鏡をつくって天体を見た年から四〇〇年目にあたる「世界天文年」でした。ところがこの年に向日市は、入場者が少ない、財政負担が苦しいと「向日市天文館」閉鎖の方向を打ち出しています。私は、天文館の重要性を訴え、閉館をやめろと言い続けてきました。それは、未来に目をふさぐことだと思うからです。

　いま地球は、人類の行為によって、オゾン層が破壊され太陽からの有害な紫外線の影響が大きくなり、そのうえ原発事故で地上で放射能が撒き散らされています。二酸化炭素など「温室効果ガス」も増え続け、地球の危機が叫ばれています。地球の再生機能が大幅に弱まってきているのです。　　　

　人類は今まで通り生存していくことができるのか、地球環境をどう改善していくのか、その見通しには天体の研究が大きな役割をになっています。これからは、宇宙的に物事を考えなければ時代遅れになるのです。市民、とりわけ子供たちが、宇宙に目を向ける機会となる天文館について、予算の無駄と考えることは、目先のことしか考えていないということです。

　二〇〇九年（平成二一）の第一回議会と第四回議会で、私は天文館存続と充実のために、市長の姿勢をただしました。プラネタリウムの問題についての再質問では、文部科学省が「宇宙的にものを考える人間をつくっていく」という方針を出していることにふれて発言しました。

向日市では、文科省の教育方針に逆行する方針を出しています。そこで、市長は、お金のことだけではなくて、天文館が持っている目的というのは非常に大きな意味があるし、今後、財政的にいろいろ工面をしていただいて、廃止・中止ということではなく、充実・強化の方向にぜひ取り組んでほしいと希望する次第です。

　先日も、 地球温暖化の問題が話されましたけれども、根本的な解決のために天文館へ行って勉強しないと、本質的なことはわからないと思うわけです。
　現在、全国にプラネタリウムはわずか三〇〇施設しかありません。向日市民、特にお子さんが、その近くに住んでいるということが、どれだけすばらしいことかということを考えてほしいのです。（中略）
　天文館でいろんな勉強をするということは、今までの既成概念を取り払って新しいことを考える基礎になると思うのです。地球上にあるすべてのものは、宇宙に全部必ずあるのです。それは当たり前ですね、地球も宇宙の中の一つなのですから。宇宙を研究するということは、このあと人類がどういうふうに生きていったらよいのか、先の先のことがわかるのです。

　また、向日市から世界に人材を派遣していく、そういう育てる施設にもなると思いますので、「今後もう一回考える」と言っていただきましたけれども、ぜひ私が申し上げた観点で検討していただきたいと思います。

　質問では、市長に、「太陽系の中で、太陽は何番目の重さで、その太陽の重さは太陽系の中で何％か」と尋ね、「知らない」という市長に、新しい発見が続く宇宙の姿から、生命誕生の根源に迫る研究成果を話し、宇宙に目を向ける大切さを指摘しました。

　議会を終えて、市の幹部職員から、「毎回他の議員があまり取り上げないことを言われるので、今回は何が出てくるのかとひそかに期待していた、おもしろかった」と激励されました。

　　　　　　　　　　

香港警察の暴力的な鎮圧を糾弾して世界各国の市民の関心に訴えに出た。

５・１８研究所

「中国政府、１９８０年５月光州で犯された過ちを繰り返すな」

登録:2019-11-23 07:20 修正:2019-11-23 08:41

全南大学5・18研究所、香港警察の暴力鎮圧を糾弾　
「世界の政府・市民は香港事態に沈黙してはいけない」

 

香港市民と共にする光州市民社会の関係者らが先月25日、光州広域市南区の中国総領事館前で香港政府の無差別暴力鎮圧の中断を促す記者会見を開いている//ハンギョレ新聞社

　反送中(中国への送還反対)に触発された香港デモに関して、全南大学5・18研究所が、香港警察の暴力的な鎮圧を糾弾して世界各国の市民の関心に訴えに出た。

　全南大学5・18研究所(以下5・18研究所)は22日、「中国と香港政府は、市民に対する反人権的・暴力的な鎮圧を止めて事態の平和的な解決に出よ」という題の声明を発表した。

　5・18研究所は声明文で、「現在の香港の姿は、1980年5月の光州を思い浮かばせる。1980年の光州と同様に2019年の香港でもこのような国家暴力がためらいなく強行される姿を見て、深く憂慮せざるを得ない。中国と香港政府が1980年の光州で犯された国家暴力の過ちを再び繰り返さないことを願う」と主張した。

　香港民主化デモに対する世界の市民の連帯も促した。5・18研究所は、「1980年の光州で起きたことは全世界が一歩遅れて知ることになったが、今香港で起きていることを明らかに知りながらも全世界が黙っているという点で、強く懸念される。人間の尊厳と民主主義的価値を守るための香港市民の闘争を支持し、韓国を始めとする世界各国の政府と市民は、香港事態に沈黙してはならない」と主張した。

　一方、光州の50余りの市民・社会団体と政党支部が参加する「香港市民と共にする光州市民社会」は今月14日、「香港政府は無差別的な暴力鎮圧を中断して集会とデモの自由を保証せよ」との内容の報道資料を出した。

チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )