沖縄・九州をはじめ全国各地で進む戦争準備を止める全国的連帯をつくろうと、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が２２日、鹿児島市で結成されました。

2025年2月23日(日)

市民連帯で戦争止める

１４府県３０団体など　沖縄・西日本ネット結成

白川予定候補が参加

（写真）「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の結成集会であいさるする共同代表ら（奥）＝２２日、鹿児島市

　長射程ミサイルの配備や大型弾薬庫の建設など、沖縄・九州をはじめ全国各地で進む戦争準備を止める全国的連帯をつくろうと、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が２２日、鹿児島市で結成されました。同日時点で西日本の１４府県の約３０団体や個人が参加。結成集会にはオンラインを含め約５００人が参加しました。

　共同代表には「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の具志堅隆松さんと「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子さん、「ノーモア沖縄戦・えひめの会」の高井弘之さん、「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」の呉羽真弓さんが就任しました。

　高井さんは集会で、政府が進める戦争準備の動きに、各地で市民団体が立ち上がった一方、全国的なたたかいがなかったと指摘。「市民が連帯すれば、戦争を止める大きな希望になる」と訴えました。具志堅さんは「私たちは主権者であり、戦争を止められる。そのことを共有し、ともに頑張ろう」と呼びかけました。

　結成宣言は、「大軍拡を超えた臨戦態勢の構築が行われている」と指摘。「互いの情報を共有し、知恵を出し合い、つながり、連帯し、市民の共同の力で『国家による戦争』を止める」と表明しました。

　今後、ネットワークの輪を広げ、４月に福岡で、６月には東京で集会などを行う予定です。各地の市民団体による政府要請などに参加し、支援する計画です。また、西日本に限らず、全国の市民団体とも共同を進めます。

　「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健さんが連帯あいさつし、「全国に広げ、戦争国家を目指す石破政権へのたたかいをつくろう」と強調。鹿児島県の馬毛島、奄美大島、さつま町の住民が各地の基地強化の実態を報告しました。

　集会には、日本共産党の白川よう子参院比例予定候補が参加しました。

　「沖縄・西日本ネットワーク」への問い合わせは、新垣邦雄さん（０９０―２７１６―６６８６）まで。

日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。

2024年4月27日(土)

米軍指揮下で一体運用

日本購入のトマホーク　穀田氏が告発

（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院外務委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの運用で自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、日米一体運用が想定されていると告発しました。

　日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。穀田氏は、先月に海上自衛隊と航空自衛隊が米海軍の駆逐艦でトマホークの「対地攻撃」訓練を実施し、米軍のトマホーク・システムの運用能力を日本が獲得するための訓練がすでに始まっていると強調しました。

　さらに、酒井良海上幕僚長が記者会見でトマホークの日米連携運用について問われ「システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能だ」「海自が一部米軍のシステム等を使うこともある」と述べたことを提示。敵基地攻撃能力としての使用が想定されるトマホークの日米一体運用が想定されていると指摘し、自衛隊が米軍の指揮統制下に置かれるのは自明だと追及しました。

　鬼木誠防衛副大臣が「運用に係る意思決定は自衛隊が行う」と述べたのに対し、穀田氏は、敵基地攻撃能力の運用では攻撃目標を発見・識別・捕捉して攻撃を行い、その効果を確認する「キルチェーン」の構築が必要だと指摘。事実、吉田圭秀統合幕僚長がキルチェーンの構築に関わり「トマホークは米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と述べているとして「キルチェーン構築も自衛隊単独ではできない。主体的判断を発揮する余地など無くなる。米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかだ」と批判しました。

ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込み、同国内から民間人を連れ去りました。戦時に文民への武力攻撃や人質を禁止した国際人道法に違反する蛮行です.

2023年10月12日(木)

主張

ガザ地区戦闘激化

双方自制し暴力の連鎖止めよ

　パレスチナのガザ地区を統治するイスラム組織ハマスとイスラエルによる攻撃の応酬で連日、多数の死傷者が出ています。ハマスは拉致した人を殺害すると脅しています。イスラエルはガザを空爆し、電力、食料、燃料の供給を遮断すると発表しました。地上侵攻も強行する構えです。流血の拡大は長年にわたる紛争の解決をさらに遠ざけます。双方が自制し、暴力の連鎖を止めなければなりません。

国際人道法に反する蛮行

    ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込み、同国内から民間人を連れ去りました。戦時に文民への武力攻撃や人質を禁止した国際人道法に違反する蛮行です.

　グテレス国連事務総長が「何があろうとこうしたテロ行為や民間人誘拐は正当化できない」と述べたのをはじめ国際社会から厳しい非難の声が上がっています。

　イスラエル軍は住宅や医療機関を含めガザを無差別に空爆しています。地区のほとんどをイスラエルに囲まれ、ライフラインを同国に依存するしかないガザにとって電力などの供給停止は死活問題です。住民全体に報復を加えるのは、これも国際人道法に反する許しがたい行為です。

　ガザは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸地区などとともにイスラエル軍に占領されました。同軍は撤退後も封鎖と空爆、地上侵攻を繰り返しました。今も包囲され「天井のない監獄」と言われます。

　街を破壊された上、人や物の出入りを厳しく制限されて住民は自活が難しく、国連などの支援物資に頼っています。イスラエルが半世紀以上もガザを悲惨な状態に置き、ヨルダン川西岸で国際法違反の入植を続けていることが問題の根底にあります。

　中東和平をめざす上で重要なのは(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ独立国家の樹立を含む民族自決権の実現(3)両者の生存権の相互承認―の三つの原則です。国連決議などで認められた国際社会のコンセンサスです。

　第２次世界大戦後、パレスチナの独立とユダヤ人国家の樹立が問題になった際、１９４７年の国連総会はパレスチナをユダヤ人国家、アラブ人国家、国際管理都市エルサレムに分割する決議を採択しました。アラブ諸国はこの時、反対しました。翌年、ユダヤ人国家のイスラエルが建国され、アラブ諸国と武力紛争になりました。

　分割決議には領土の割り当てでイスラエルに有利な面はありましたが、パレスチナに住む二つの民族の自決権に基づく二つの国家の樹立の権利を認めています。

事態の打開へ外交努力を

　９３年のオスロ合意ではパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルが互いに存在を認め合い、パレスチナの暫定自治が発足しました。しかし双方が、相互承認に反対する勢力を内部に抱え、それ以上の進展はありませんでした。ハマスもイスラエルを認めていません。

　今回の事態は暴力によって何も解決しないことを改めて浮き彫りにしています。パレスチナ国家の実現と、イスラエルとの共存につながる交渉を通じてのみ、紛争を終わらせることができます。

　戦闘のエスカレートを防ぎ、和平に向けた道を切り開くため、あらゆる外交努力を行うことが各国と国際機関に求められています。

「そのためにも、若者憲法集会実行委員会が提起した『敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動』を大きく成功させよう」と訴えました

2023年9月23日(土)

大軍拡反対の青年広げよう

民青３中委始まる

総選挙へ「うねり」を

（写真）報告に立つ西川委員長＝22日、東京都内

　日本民主青年同盟（民青）の第３回中央委員会が２２日、東京都内で始まりました。自民党政治の行き詰まりの中で模索する青年に展望を届け、２０００人の年間拡大目標に向けて全国で奮闘してきた経験を交流し、１１月に行われる第４７回全国大会に向けた決議案を練り上げます。２４日までの３日間。

　西川龍平委員長が、決議案に沿って報告。第４７大会期中に行われる可能性がある総選挙を最大の結節点とし、たたかいを広げ岸田政権を包囲しようと提起。「そのためにも、若者憲法集会実行委員会が提起した『敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動』を大きく成功させよう」と訴えました。

　世界情勢にかかわって、ロシアのウクライナ侵略や岸田政権による大軍拡など一時的な逆流はあるとしつつ、「大局的に見れば、話し合って平和の枠組みをつくっていく道が歴史の本流であり、民青が本流に立っていることをよくつかもう」と指摘しました。

　深刻な実態を抱え「政治的模索」を深める多くの青年に、「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の「二つの異常」から抜け出す展望を語り広げれば、青年の抱える巨大な模索は「政治を変える巨大なうねり」に変化すると強調。「総選挙までに大きな『うねり』をつくりだそう」と呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長の講演を基にしたパンフ『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』について、「同盟員が学ぶ点でも、青年に広げる点でも、『ネットワーク運動』を広げるためのキーアイテムだ」と強調しました。

　「班が主人公」で拡大に踏み出すとともに、学生新歓や街頭宣伝などで青年の中に分け入って対話し、仲間に迎えようと提起。「全国大会目標である２０００人を達成し、大きく超過していこう」と呼びかけました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員・青年・学生委員会責任者があいさつしました。

レビン氏はウクライナの報道機関やロイター通信などに写真を提供していたフリーランスのカメラマンで、4月1日、キーウから20キロメートル離れたモシュチュン村付近の林で、遺体で発見された。

ロシア軍にドローン飛ばした写真記者、遺体で発見…

燃えた車には多数の弾痕も

登録:2022-06-24 06:30 修正:2022-06-24 10:39

 

国境なき記者団、現場調査の結果を発表　
写真を撮ったドローン、放電して森に墜落　
ドローンを探しに出て死亡したもよう　
「ロシア軍に不利な証拠、圧倒的に多い」

 

 

ウクライナの写真記者マクシム・レビン氏が乗っていた自動車が燃えた様子。3月28日、国境なき記者団が現場調査をした時に撮影した写真=国境なき記者会提供//ハンギョレ新聞社

　国際言論団体である「国境なき記者団」（RSF）が、ウクライナの写真記者が取材途中にロシア軍に処刑されたと明らかにした。

　国境なき記者団は22日（現地時間）、ウクライナの写真記者マクシム・レビン氏（40）が死亡した場所などを現場調査した結果をまとめた16ページの報告書「ウクライナの写真記者マクシム・レビンはどうやってロシア軍に処刑されたのか」を発表した。レビン氏はウクライナの報道機関やロイター通信などに写真を提供していたフリーランスのカメラマンで、4月1日、キーウから20キロメートル離れたモシュチュン村付近の林で、遺体で発見された。

　報告書によると、レビン氏はロシア軍がキーウ攻勢を続けていた時の3月10日、ウクライナ軍人のオレクシー・チェルニショフ氏と他のウクライナ軍人1人と共にモシュチュン付近に向かった。彼はロシア軍占領地域にドローンを飛ばした。重要な写真が撮影されたドローンは充電不足で森の中に落ちた。携帯電話で受け取った写真は解像度が低かったため、レビン氏は3日後の3月13日、危険を冒してドローンを回収しにチェルニショフ氏と共に森の中に行き、行方不明になった。2人は同日、最期を迎えたものと推定される。

　国境なき記者団は「レビン氏とチェルニショフ氏は（ロシア軍によって）処刑された」とし、「ロシア軍に不利な証拠は圧倒的に多い」と明らかにした。燃えた状態で発見されたレビン氏の車には14発の弾痕が残っていた。弾痕分析によると、近距離で銃撃されたものと推定される。車内からはロシア軍が使用する銃の弾丸も出た。2人の遺体は、ロシア軍がキーウ周辺で退却してから、かなり時間が経った4月1日に収拾された。ロシア軍が退却して地雷を設置した可能性が高く、現場への接近が容易ではなかったためだ。

　レビン氏は胸と頭に銃傷が残った状態で遺体で発見され、チェルニショフ氏の遺体は燃えていた。ウクライナ検察は翌日の2日、レビン氏がロシア軍に銃撃されて死亡したと発表した。国境なき記者団は「犯罪現場の写真と現場調査の結果、収集された証拠は（ロシア軍が）処刑を行ったことを裏付けている。その前に尋問または拷問があった可能性もある」として、「レビン氏と彼の友人は信頼できる情報を得るために命を捧げた」と述べた。さらに「我々は彼らのおかげで真実を知ることができた。我々は彼らを処刑した人を捜し出し、明らかにするために戦う」と約束した。

　国境なき記者団は3月24日から今月3日までレビン氏の死亡事件を調査し、ウクライナ検察の捜査にも協力したと明らかにした。同団体によると、レビン氏を含め、ウクライナ戦争の取材過程で死亡した記者は8人にのぼる。

チョ・ギウォン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

国連憲章と国際法の原則に基づき、戦闘停止と対話・外交交渉での問題解決を呼び掛けました。

核使用の危険に警告

国連総長「核戦争ありうる」

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で、核兵器の使用を辞さない構えを示唆していることに国際社会が改めて批判の声を上げています。

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　【ワシントン＝遠藤誠二】グテレス国連事務総長は１４日、ウクライナ情勢について会見し、「ロシアが核戦力の警戒態勢を高めたのは骨まで凍る展開だ」と述べ、「核戦争の可能性は、一度は考えもつかないものになったが、今、ありえるところにまでに戻ってしまった」と警告しました。国連憲章と国際法の原則に基づき、戦闘停止と対話・外交交渉での問題解決を呼び掛けました。

　グテレス氏はウクライナ情勢をめぐり「二つのことがますます明らかになっている」として、「状況がさらに悪化している」「結果がどうであれ、この戦争に勝者はなく、敗者のみだ」と主張しました。

「戦争に命を懸けて反対してたたかった歴史を持つ政党として、二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないため、戦争の大きな犠牲の上に築かれた憲法、とりわけ９条を守り抜く」と訴えました。

終戦７５年憲法９条守り抜く
小池書記局長「コロナから命と生活守る」
共産党　全国で宣伝

　侵略戦争と植民地支配を行った日本の敗戦から７５年となる１５日、日本共産党は、小池晃書記局長が東京・池袋駅前で訴えたのをはじめ、全国各地で、再び戦争の惨禍を繰り返さず、憲法９条を生かした平和な日本を築こうと街頭宣伝を行いました。

　　　　　　　　　　　　

（写真）終戦75年の街頭演説で訴える（右から）とや、小山、小池の各氏と清水みちこ豊島区議＝15日、東京・池袋駅西口

　小池氏は、日本の侵略戦争と植民地支配の犠牲となった人々に深い哀悼の意を表し、「戦争に命を懸けて反対してたたかった歴史を持つ政党として、二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないため、戦争の大きな犠牲の上に築かれた憲法、とりわけ９条を守り抜く」と訴えました。

　小池氏は、安倍政権は日米軍事同盟の強化と大軍拡を進め、自衛隊明記の安倍９条改憲は無制限に海外で戦争ができる国にするものだと批判。政府・自民党が保有を企てる敵基地攻撃能力は「事実上の先制攻撃であり、相手国の領土への攻撃であり、憲法にも国際法にも明白に違反する」と主張し、９条を生かした積極的な平和外交への転換を主張しました。

　小池氏は、「黒い雨」訴訟で国の誤りを明確に断じた広島地裁判決に安倍政権が控訴したことに対し、「『安倍さん、あなたはどこの国の首相なのか』という被爆者の怒りは当然だ」と批判。国連の核兵器禁止条約に参加する政府をつくるために市民と野党の共闘をさらに発展させると力を込めました。

　また、新型コロナウイルス感染の拡大について、東京でコロナ病床の使用率が７割に達し、「重症者が一気に増え、医療崩壊を招きかねない深刻な瀬戸際だ」と強調。国は自治体の積極的なＰＣＲ検査の取り組みを全力で支援し、「『自粛と補償はセット』を大原則とした対策こそ、感染拡大を防止し、経済活動を維持させる道だ」「コロナ感染から国民の命を守ることが最優先だ」と述べました。

　民青同盟の小山農中央委員長は「多くの若者が戦場に赴いた戦争を二度と繰り返さないために、声を上げていく」と表明し、とや英津子都議は「米国の核の傘にしがみつく安倍政権は許せない。都民が声を上げれば国を動かせる」と語りました。

連載 NO.42 大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！

NO.４２

　大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！

　法律を作らず「命令」で政治する

１９１０・８・２５　「集会令」　　　１９１０~２０年大正デモクラシー
　　　　・９　　　　「指紋法」
　　　　・１０　　　「憲兵条例」
　　　　・１２・１５「犯罪即決令」（政令１０号公布）在日、７９０名　６００学生
　　　　・ １２　　　一般官吏、教員軍警の服装・帯剣
１９１１・１０　　　　国勢調査　　　　　　　　　　　　　　　　　在日２５２７人
　　　　・ ３・２９　「朝鮮銀行法」銀行令公布
　　　　・ ３・３０　「間島領事裁判条例」を公布
　　　　・ ４・１７　「土地収用令」
　　　　・ ６・３　　「魚業令」を公布　　・２０、山林令　　７月「官有財産管理規則」
　　　　・ ８・１５　「韓国銀行」を」朝鮮銀行」と改める
１９１１・８・２３　　朝鮮教育令　　　教育内容が日本式に変えられた。
　　　　・９　　　　　寺内暗殺デッチアゲ、百五人事件・安重根の弟ら１０００名検挙、
　　　　・１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国勢調査　在日、２５２７人
　　　　・１１・７　　国税徴収令を公布
１９１２・明治４５年・大正元年　　　土地調査事業令
　　　　・ ３・１８　「朝鮮民事令」「朝鮮監獄令」「不動産登記令」「朝鮮　刑令」
　　　　・ 　　　　　「朝鮮刑事令」
　　　　・８・１３　　「土地調査令」施行規則　　　
　　　　・８・２１　　「銃砲火薬取締令」公布
　　　　・１０・２７　東京朝鮮留学生学友会結成１０００人　　　　在日、３１７１人
１９１３・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日、３６３５人
１９１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留学生、　８８６人
１９１５・２・１７　　「米穀検査規則」を公布
　　　　・４・３　　　京都朝鮮留学生会が組織　　　　　　　　　　在日、３９８９人
　　　　・１１　　　　「韓国痛史」上海で刊行
　　　　・１２・２４　朝鮮鉱業令
１９１６・６・４　古跡、遺物保存規則・古跡調査委員会を設置
１９１７・７・１７「朝鮮水利組合令」植民地的水税収奪
　　　　・７　　　「在日朝鮮人取締内規」各府県に通達
　　　　・１１・７　ロシア革命
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日、１万４５０１人
１９１８・５・１　　林野調査事業令１１２０万町歩を略奪（１６００万町歩の内）
　　　　・６・１８　「新地税令」地税略奪のため
　　　　・ ８・２　シベリア出兵~２２年まで居座る　　
　　　　・ ８・３　米騒動
　　　　・８・１６　「穀類収用令」米穀略奪政策　　１２月　在日、２万２２６２人
１９１９・１・２０　２６代王・高宗が死亡　3月3日、国葬。　　　　　
　　　　・２・８　　２８独立宣言運動事件
　　　　・３・１　　三・一独立運動に３００名が帰国し参加　朝鮮弾圧８０００人殺害
　　　　・４　　　　朝鮮人旅行取締りに関する件」を公布・日本への渡航制限
　　　　　　　　　　労働争議頻発　・８時間労働・賃上げ要求　在日、２万８７２２人
　　　　・４・１５　政治犯処罰に関する件政令７号　弾圧
　　　　・７・１８　ソウル南山に神社建立・・神道普及
　　　　・８・１９　「文化統治」　　　　　　　　　　　　
１９２０・３・１　　「私立学校規則」改悪　　産米増殖計画令　
　　　　・５・２　　日本最初のメーデー上野公園
　　　　・１０・１　日本の人口５５９６万３０５３人　
　　　　・１２　　　「旧韓国紙幣」の流通を禁止　　　　　　　　在日、３万１７５人
１９２１・６・６　　「産業調査委員会」を設立　　産業支配　　在日、３万５８７６人
　　　　　　　　　　「日本労働総同盟」発足
１９２２・２・６　　「朝鮮教育令」第二次改悪
　　　　・７・１５　「日本共産党創立」　　「日本農民組合」誕生
１９２３・２　　　　済州島と大阪間の定期航路開設　　朝鮮郵船と尼崎郵船
　　　　・６・５　　共産党弾圧事件・指導部約８０人検挙
　　　　・９・１　　関東大震災　朝鮮人６０００人虐殺　亀戸事件、川合義虎ら１０人
　　　　　９・２　　「大逆事件」幸徳秋水ら１２人処刑　　１２月在日、８万４１５人
１９２４・１　　　　中国・共産党と国民党が第一次国共合作成立
　　　　・４　　　　ソウルで「朝鮮労農総同盟・朝鮮青年総同盟」結成　　　在日１２万２３８人
１９２５・１　　　　大阪民族教育機関・勉学院が設立　昼夜２回授業　　労働運動高揚
　　　　・４・２２　治安維持法・法４６号　公布　５・８朝鮮にも治安維持法適用
　　　　・１２　　　京都朝鮮労働者協会が組織
　　　　・１２　　　日本人口５９７３万６８２２人　　　　　　在日１３万３７１０人
１９２６・大１５．昭元、・６　「朝鮮人生活状況調査方法に関する件」公布　取締り
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日１４万８５０３人
１９２７・２　　　朝鮮共産党・高麗共産青年会（非合）日本部結成。朝鮮人団体協議会
　　　　・５　　　「朝鮮窒素肥料株式会社」を設立　　・１２　在日１７万５９１１人
１９２８・２　　　第一回普通選挙・総選挙
　　　　・３・１５　日本共産党弾圧事件　検挙１６００余名
　　　　・４・　　日本軍山東半島に出兵、満州支配へ
　　　　・６・２９　治安維持法改悪、（死刑・無期追加）・１２　在日２４万３３２８人
１９２９・１　　　「朝鮮漁業令」公布
　　　　・４・１６　日本共産党弾圧事件３００人検挙　・１２　在日２７万６０３１人
　　　　・１２　　世界大恐慌　　３００万人失業者
１９３０・　　　　治安維持法検挙者６８７７人　　　　　　　　在日、２９万８０９１人
１９３１・５　　　日本共産党民族部設置（独立運動はしなかった。）
　　　　・８・１　反戦デー　日本軍は朝鮮・中国から召還せよ
　　　　・９・１８柳条湖事件を起こし中国侵略開始　・２０　日中共産党反戦共同声明
　　　　・１２　　在日朝鮮人運動団体数１９５、人員数２万４２８７人、
　　　　　　　　　特高警察要監視人３５６人労働紛争４８３件、　
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日３１万８２１２人
　　　　　　　　　在日朝鮮人と日本人労働者の共闘で全国各地で争議が頻繁に起こっていた。
　　３１年・　　　治安維持法検挙者１１２５０人
１９３２・３　　　かいらい満州国作る。
　　　　・４　　　東京逮捕　上田茂樹死体もない　岩田義道・西田信春拷問殺害
　　　　・６・２５　特別高等警察部設置、各府県に特高課おく　
　　　　・７・１５共産党１０周年、市川正一　４・１６までの闘争小史非合法出版
　　　　・７・１６　爆薬剤規則・公布　
　　　　・９・１５　日・満議定書交換
　　　　・１１・１０「国民精神作興運動」皇国臣民化促進
　　　　・１２・１　朝鮮小作調停令を公布　　・１２　在日３９万５４３人
　　３２年・治安維持法検挙者１６０７５人　　スパイ、でっちあげ事件
１９３３・２・２０　綿花増産計画令　農産物略奪　　・小林多喜二拷問殺害
　　　　・５・１　　メーデ－朝鮮人東京７２０、大阪１３２８、他１１２９人参加
　　　　・５　　　　京大滝川幸辰・刑法学、退職強要・追放強行事件
　　　　・６　　　　天皇美化・佐野・鍋山・三田村・田中、転向
　　　　・１２　　　３３年治安維持法検挙者１８３９７人　　　在日４６万６２１７人
　　　　・４・１１　「朝鮮農地令」を公布　　１２・在日５３万７５７６人
１９３５・４　　　　皇国臣民強化のため「国体明徴」強化を訓令　　　　　在日６２万７５７６人
１９３６・３・２４　日本メーデー全面禁止
　　　　・５・２８　思想犯保護観察法、米穀自治管理法、重要産業統制法改正公布
　　　　・６・１５　不穏文書臨時取締法公布
　　　　・８・１　　第１１回オリンピック・ベルリン大会　１２・在日６９万５０１人
１９３７・３・２　　「重要産業統制法」を実施・植民地経済統制
　　　　・３　　　　日本語使用徹底化を各道に通告
　　　　・４　　　　「皇国臣民化を図るため道知事会「国体明徴」「内鮮一体」の用語
　　　　・６　　　　朝鮮林業開発株式会社令を公布
　　　　・７・７　　蘆溝橋事件　中国への全面侵略開始
　　　　・７　　　　「愛国の日、神社参拝、和服」を強要
　　　　・８　　　　「国民精神総動員」運動
　　　　・８・９　　第二次上海事変・南京虐殺へ我が方戦死八百、戦傷四千、　
　　　　　　　　　　敵方遺棄死体八万四千、捕虜一万五百、鹵獲品・小銃十二万九百
　　　　・９・７　　朝鮮産金令」「臨時資金調整法」を公布　大陸侵略のため
　　　　・１０・２　皇国臣民の誓詞　天皇の子どもでありますと大声で唱和させられた。
　　　　・１０・６　国際連盟総会、日本の行動非難決議
　　　　・１０・１２　日本国民精神総動員中央連盟創立
　　　　・１０・２２　日本、無産党、労働組合全国評議会に結社禁止を通達
　　　　・１０　　　「朝鮮人志願兵制度」画策
　　　　・１１・６　日・独・伊、防共協定
　　　　・１２・５　伊、国際連盟を脱退
　　　　・１２　　　在日朝鮮人運動団体数３６４、人員数２万３３２５人、
　　　　　　　　　　特高警察要監視人４２６、要注意人９４４人、
　　　　　　　　　　治安維持法違反容疑１４４人、　労働紛争２９７件、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・ 　　　１２　在日７３万５６８９人
１９３８・１・８　「朝鮮臨時肥料配給統制令」を公布
　　　　・２・２２「朝鮮人陸軍特別志願兵令」を公布　
　　　　・４・１　　朝鮮語使用禁止令　すべて日本語を使え、朝鮮語抹殺
　　　　・４　　　　国定制教科書、小・中学校
　　　　・５・１０　「国家総動員法」を公布
　　　　・７・７　　「国民精神総動員朝鮮連盟」
　　　　・８・１５　「朝鮮防共協会」親日派で
　　　　・１１・５　戦争物資統制の為「経済警察制度」を作る。在日７９万９８６５人
１９３９・２・３　　「総督府刑務局」に「防護課」を設置する。
　　　　・３・３１　日本、従業員雇入制限令、賃金統制令公布
　　　　・１０・１　国民徴用令　　すべての生活を戦争優先に供出
　　　　　　　　　　朝鮮人強制連行を開始、「総動員関係法令」公布
　　　　・１０　　　「警防団」　弾圧機関作る
　　　　・１０・１８　物価等統制令、賃金臨時措置令、地代家賃統制令を公布
　　　　・１１・１０「改正朝鮮民事令」公布、
　　　　・１２・２６「朝鮮人の氏名に関する件」施行「創氏改名令」日本人姓を強要
　　　　　　　　　　朝鮮では多くの家で「族譜」という詳しい家系図をもっています。
　　　　　　　　　　名前を日本式に変えろという命令だが、それは朝鮮民族を捨てろ。
　　　　　　　　　　先祖も捨てろということで、断じて認められないことなのです。
　　　　・１２　　　在日朝鮮人労働団体数２５６、人員数2万758人
　　　　　　　　　　今年度治安移住法違反50名、労働紛争153件　在日９６万1591人
１９４０・１　　　　日米通商条約失効　　　
　　　　・１　　　　各道に「経済警察課」を設置、「総動員物資使用収用令」を公布
　　　　・３・３１　「朝鮮所得税令」「朝鮮営業税令」「酒税令」「朝鮮清涼飲料税令」
　　　　　　　　　　「市場税令」「地税令」などを改悪。
　　　　・１０　　　大政翼賛会・共産党以外の政党解散　翼賛・天皇を補佐して政治を行う　　　　　　
　　　　・１１・　　「従業員移動防止令」を公布　　「大日本産業報国会」結成
　　　　・１２　　　「農山村生産報国指導者要綱」「鉄銅生産力拡充要綱」
　　　　　　　　　　「国民総力実践要綱を発表」物資調達強化　　　　　　　　
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日１１９万444名
１９４１・２　　　　「朝鮮人思想犯予防拘禁令」
　　　　・４・１　　「国民学校令」皇国臣民化教育強化
　　　　・４　　　　スターリン日ソ中立条約・満州国を認める。間違い行為
　　　　・５　　　　延安に日本労農学校　開校
　　　　・６　　　　独ソ戦争始まる。
　　　　・７　　　　軍人援護会朝鮮支部をつくる。　・朝鮮人を侵略戦争に動員
　　　　・９　　　　朝鮮臨時報国団。朝鮮人民総動員する為の反動団体つくる
　　　　・１０・２０京都市の朝鮮キリスト教会・南・伏見・西ノ京弾圧、牧師や信者が治安維持法で逮捕、
　　　　　　　　　　教会解散させられる。改悪・予防拘禁
　　　　・１１月　御前会議戦争決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした」と明言。

「日本はすでに憲法変更」！？

武器見本市の公式ガイドに

（写真）「ＤＳＥＩＪＡＰＡＮ２０１９」公式ガイドブック。「日本国憲法の一部改正」などと記されている

　１８日から２０日まで、国内（千葉県・幕張メッセ）で初めて開かれた国際的な武器見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ２０１９」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。

　見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Ｃｈａｎｇｅｓ」を「一部改正」と訳しています。

　ソーア氏の発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行などを念頭に置いたものとみられます。

　日本国憲法はこれまで一度も改正されたことはなく、誤った認識であることは明らかですが、安倍政権が進める立憲主義破壊の「戦争する国づくり」が、「死の商人」に貴重なビジネスチャンスを与えていることを如実に示しています。

　「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」は西正典・元防衛事務次官が実行委員長を務め、防衛装備庁が出展。防衛省、外務省、経済産業省が後援するなど、安倍政権の全面支援で行われています。政府として、日本がすでに「憲法を変えた」との認識を認めた責任は免れません。

市田さんには特定の担当地域は持たずに全国規模で活動してもらう

参院比例に市田氏擁立

山下書記局長発表　「練達した力　必要」

 

 

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝４日、国会内 （写真）市田忠義（いちだただよし）７３　現　党副委員長、参院議員３期、党国会議員団総会会長

　日本共産党の山下芳生書記局長は４日、国会内で記者会見し、７月の参院選の比例候補者名簿に、今期で勇退することを表明していた市田忠義副委員長・参院議員を登載することを決定したと発表しました。

　山下氏は、日本共産党がこの間、「国民連合政府」の提案、その後の野党共闘の前進など新しいチャレンジを行ってきたことを強調。「こうした歴史的 局面を迎えているわが党国会議員団に、書記局長として１３年、参院議員として３期１８年奮闘されてきた市田さんの練達した力が、どうしても必要との判断に 基づく決定だ」と述べました。

　そのうえで、山下氏は「市田さんには特定の担当地域は持たずに全国規模で活動してもらう」「比例代表で８５０万票以上、得票率１５％以上、８議席以上という目標に変更はない」と述べました。

 

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１９日に提出する方向で協議をしていると表明しました。

戦争法廃止法案提出へ

山下氏会見　野党５党共同で

 

 

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝８日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は８日、国会内で記者会見し、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党で安保法制＝戦争法廃止法案を共同提出する動きがあることについて問われ、１９日に提出する方向で協議をしていると表明しました。

　山下氏は「この間、安保法制＝戦争法の廃止法案を５野党が共同して、できれば同法が強行成立されてから５カ月となる１９日までに出そうではないか と、わが党からも提起してきました。いまそういう方向で事態が動いているのは大変喜ばしいことだと思っています」と述べました。

　共同提出法案の意義について、「戦争法廃止の国民運動をいっそう発展させるための旗印としたいと思います」と語るとともに、法案の成立に向けて「国会論戦、国民運動でさらに奮闘していきたい」と語りました。

米国は、広島・長崎への原爆投下後の５２年、最初の水爆実験を強行。５４年３月には、ビキニ環礁で

北朝鮮の核開発開始は５０年代から

平和に逆行、実験重ねる

 

　北朝鮮は６日、「水爆実験」実施を発表しました。

　北朝鮮は１９５０年代から旧ソ連の支援を受け、核開発を開始しました。８６年には寧辺（ニョンビョン）で５０００キロワットの原子炉の稼働を始め ました。米朝枠組み合意（９４年）で核開発凍結に合意するまでに、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に成功したとされています。

　２００３年に、米国の対北朝鮮敵視政策を理由に核不拡散条約（ＮＰＴ）体制からの離脱を表明。０５年に核保有を公式に宣言しました。０６年１０月 に北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）で初の核実験を実施。使ったのはプルトニウム型原爆とみられ、爆発規模は１キロトン未満とされました。その後、０９ 年、１３年にも核実験を行い、爆発規模も数キロトンに拡大してきました。

　同時に、核弾頭の小型化や核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発も進めており、米国も脅威認識を強めています。

　水爆（水素爆弾）は、原爆を起爆装置として用い、核分裂反応で生じる超高温と超高圧、放射線を利用し、重水素（水素の同位体）や三重水素（同）の核融合反応を起こし、莫大（ばくだい）なエネルギーを放出させるものです。そのエネルギーは原爆をはるかに上回ります。

　米国は、広島・長崎への原爆投下から７年後の５２年、最初の水爆実験を強行。５４年３月には、ビキニ環礁で第五福竜丸が米国の水爆実験で被ばくしました。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、北朝鮮は１５年１月時点で６～８発の核弾頭を保有しています。

　北朝鮮の核・弾道ミサイルの能力については、さまざまな見方が存在しています。今回の「水爆実験成功」との発表についても、観測された揺れが前回より小さいことから、疑問視する声も出ています。

　ただ、核の能力向上を目指しているのは間違いありません。地域や世界の平和と安定に逆行する重大な動きであり、ただちに中止すべきです。

　（山田英明）

在日米軍に対する日本政府の支出内訳、下段の説明図をご覧ください。

米軍関係経費

金額　膨れ上がる一方

 

　過去最高額となった在日米軍関係経費とは、在日米軍に対する日本政府の支出の総称です。

　現在の在日米軍関係経費の内訳は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等）(2)在日米軍再編経費 （辺野古新基地等）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―から構成されています（図）。この大部分は、日米安全保障条約上、日本の支払い義務がありません。

　支出する省庁も多岐にわたっています。大部分は軍事費（防衛省予算）からですが、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」（土地の賃料）は財務省が支出しています。

　財務省の財政制度等審議会の分科会（１０月２６日）では、来年度からの「思いやり予算」は減額・一部廃止を検討する方針を出しましたが、在日米軍関係経費は今後さらに増額される危険があります。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設など、在日米軍基地や米領グアムの海兵隊基地建設を推進しているた めです。

　当初、在日米軍関係経費は基地周辺対策経費、基地交付金、土地の賃料のみでした。しかし、１９７８年度から、アメリカ政府の要求をのんで金丸信元 防衛庁長官（当時）が始めた「思いやり予算」が加わり、９７年度からのＳＡＣＯ関係経費、０６年度からの在日米軍再編経費と、日本が支払い義務を負わない 経費が次々と継ぎ足され、金額が膨れあがっています。

　（吉本博美）

事実と違うことが議事録に記録されており、ねつ造だ!！

事実と違う記録に抗議

参院安保特　公述３氏が会見

 

 

（写真）記者会見する（手前）から奥田、水上、広渡の３氏＝15日、参院議員会館

　参院安保法制特別委員会の公聴会で意見陳述した公述人３氏が１５日に記者会見し、戦争法採決を強行した９月１７日の同委員会の会議録について、 「聴取不能」としながらも同法の「可決」を書き加え、同委員会で報告されなかった地方公聴会（同１６日）の記録を末尾に添付したことについて抗議しまし た。

　会見したのは、横浜市地方公聴会（９月１６日）で公述人をつとめた広渡清吾前日本学術会議会長、水上貴央弁護士と、中央公聴会（同１５日）に出席した奥田愛基氏（ＳＥＡＬＤｓ）です。

　水上氏は、公述内容が委員会で共有もされずに採決を強行したことは「実質的な公述機会を奪ったことに他ならない」と批判。「公聴会は採決の参考に するためにやるものだが、速記録だけ付ければ良いとなると公聴会自体の意味がなくなる。これはまさに参院における重大な汚点」と述べ、今回の措置を撤回す るよう求めました。

　広渡氏は、「強行採決の様子を国民は（テレビ中継で）見ていた。事実と違うことが議事録に記録されており、ねつ造だ」と指摘。「聴取不能で採決ができない状況にあったという事実が確認できる議事録にすべきだ」と主張しました。

　奥田氏は「この国の立憲主義や議会の運営のありかた、民主主義のあり方が壊れてきているのではと感じる」と表明。「正当性がないこの法律を認めるわけにはいかない」と、今後も活動を続けていく決意を語りました。

岡田代表は「思い切った提案をいただ いたことに、敬意を表します」と述べました。

志位委員長、民主・岡田代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

志位氏「よいスタート切れた」

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連 合政府』の実現をよびかけます」（１９日）について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただ いたことに、敬意を表します」と述べました。

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（写真）会談する志位和夫委員長（左）と岡田克也民主党代表＝25日、国会内

　志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた３項目―(1)戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止 で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―につ いて、それぞれ説明しました。

　そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻 な非常事態にあり、これを打開するうえで、私たちも新たな踏み込みをしなければいけないと思い、この方針を決めました」と伝えました。

　会談では岡田代表から「提案」の一つひとつについて熱心かつ真剣な質問・意見が出され、両者は「今後も引き続き話し合っていく」ことで一致しました。

　会談後の記者会見で志位委員長は「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語りました。

　会談には、日本共産党から山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、民主党から枝野幸男幹事長、高木義明国対委員長、安住淳国対委員長代理が同席しました。