“戦争は、どこから、やってくるのか”
７
第24話、昨今のトヨタ自動車。
167）、商品の買い手の側に置かれた我々は、相手の事情を知りたい。
“政治の力”には無関係に、トヨタ自動車は“カネもうけ”をやってゆく。
日本共産党の議員が、増えても減っても、
キリスト教や天理教が、増えても減っても、
そんなことに無関係に、トヨタ自動車は“カネもうけ”を続けてゆく。
“政党”にも“宗教”にも、まったく無関係に、
資本主義経済の法則に沿って、トヨタ自動車は“カネもうけ”を続けてゆく。
168）、昨今のトヨタ自動車の年間生産は、国内300万台、海外700万台。
トヨタ自動車の従業員＝単独7万人、連結37万人、
トヨタ自動車の売り上げ＝1年間30兆円。
30兆円÷1億人＝30万円。国民1人から30万円を集めたに等しい金額。
トヨタ自動車の、純利益＝2兆円、内部留保金＝20兆円、
2兆円÷1億人＝2万円。国民1人から2万円を集めたに等しい金額。
トヨタ自動車の発行株式数＝33億株、昨今の株価＝2000円、株主75万人、
トヨタ自動車の研究調査費＝1年間1兆1000億円、
トヨタ自動車の車載電池研究費＝1兆1000億円投資、
トヨタ自動車の役員＝10人の年報酬は、10人で25億円、
社長＝トヨタ自動車の社長＝豊田章男（1956年5月3日～66歳）。
＝豊田章男の報酬は、2021年度、6億8500万円、
昨今の、トヨタ自動車株価は2000円、株式配当金は240円。
豊田章男の所有するトヨタ自動車株式2400万株、
株式配当金は、240円×2400万株＝57億円。
豊田章男の年収入＝4億4200万円（報酬）＋57億円（株配当）＝61億4200万円、
それに、財産として＝持ち株価＝2000円×2400万株＝480億円。
169）、朝日新聞2022年6月18日号に
「首相、トヨタ工場視察」「防衛費増額」とあった。
なぜ、首相がトヨタ自動車を視察したのか。視察の必要があったのか。
これこそ、国家権力と独占資本との“結び付き”の記事である。
これが“国家独占資本主義の日本”の実体なのだ。
170）、“ビックリ”するのは、昨今の自動車の行き来である。
80年前は、わたしの田舎にトラックの姿はなかった。
80年前は、4輪の牛車が、木材を積んで、3台、5台と、行き来して、
列車の駅まで、木材を運んで、駅には、日本通運株式会社の
労働者によって、木材が列車に積み込まれて、都市部に輸送されていた。
自動車が通ったら、子どもたちは排気ガスの匂いを嗅いで喜んだ。
171）、今、若者は、すぐ自動車に乗ってゆく習慣になって
半世紀も過ぎると、歩行力を失ったお年寄りが増えるだろうか。
第25話、政党や宗教に無関係に“カネもうけ”。
172）、資本主義経済の法則は“政党”や“宗教”によって揺れない。
税金は“政治の力”（＝政府）によって増えたり減ったり、揺らいでゆく。
173）、ところで、日本の企業が持っている内部留保金は、
2020年には484兆円になっている。これにも税金を掛けたら、よろしい。
174）、トヨタ自動車の、7万人の賃金、33億株の株式配当金、これらは動いてゆく。
従業員の平均年賃金＝800万円、株式配当金＝240円、
賃金＝800万円×7万人＝5600億円、株式配当金＝240円×33億株＝7920億円。
トヨタ自動車の「従業員の賃金」より「株式配当金」の方が多い。
175）、日本生命は、トヨタ自動車の株式を1億株も持っている。
生命保険の“掛け金”を株式に運用している。
176）、日経新聞2014年6月15日号に
「トヨタ自動車株式の30･3％は海外の投資家が持っていて、、、、
トヨタ自動車の株式配当金の30･3％は海外に流れた」とあった。
177）、トヨタ自動車は1933年に自動車部門をつくって、
1950年頃、トラック部門をやめようか、と迷ったが、
1950年昭和25年の朝鮮戦争で、トラックが売れてきて、
トラック部門の中止を免（まぬが）れたと言う。“戦争が喜び”なのだ。
178）、日本に今、企業は410万あって、株式会社は170万あって、
証券取引所に上場の株式会社は3600～5000あって、
株式取引の口座2500万もある。
第26話、“おカネ”と株式。
179）、“おカネ”持ちは、貯金しないで「株式に投資」する。
銀行や郵便局に“普通貯金”して利息を受けている。
“普通貯金”の利息率は今、0･001％。
仮に10万円を1年間“普通貯金”すると、
10万円×0･001％＝100000円×0･00001＝1円。
10万円を1年間、“普通貯金”すると1円の利息が付く、それだけ。
昨今の、トヨタ自動車株価＝2000円、その株式配当金240円。
10万円（＝10万円÷2000円＝50株）で、240円×50株＝1万2000円。
10万円を1年間、銀行に普通貯金して利息“1円”を受け取るか。
10万円で株式50株、買って株式配当金“1万2000円”を受け取るか。
“おカネ”持ちは貯金しないで「株式に投資」することになる。
180）、政府は2020年、コロナ給付金10万円、持続化給付金100万円、配った。
商品分量と預金利息は現状のままにして、紙幣だけを、どんどん発行した。
その政策は、利息を減らして、必然的に“株価を上げた”それだけ。
181）、日経新聞2019年1月18日号に「上場企業の株式配当金＝10兆7000億円、
“自社株式買い”の値上がり分＝4兆6000億円、
その合計15兆3000億円が株主に配られる予定、、、、」とあった。
これって、証券取引所に上場している3600～5000の株式会社だけの話。
182）、現に“株”をやっていて、よく勉強している友人の話によると、
「証券取引所に上場している株価の総計は720兆円だ」と教えてくれた。
720兆円÷1億人＝720万円、国民1人当たり720万円の株価。
183）、「柳井正は、株式配当金が352億円」だ、とわたしの友人が教えてくれた。
証券取引所に上場していない株式会社も含めて計算すると、もっと多額になる。
この友人は「柳井正（1949年2月7日～74歳）の持っているユニクロ株価は、
今は1株10万円で､､､､株式配当金480円」と説明してくれた。
2018年に「ユニクロの社長の柳井正の株式配当金352億円」だった。
1億円という“おカネ”は、1万円札で1メートルの高さだから、
株式配当金352億円＝1万円札で352メートルの高さの“おカネ”である。
柳井正の純資産は283億ドル＝148円（ドル相場）×283ドル＝4兆1884億円、
4兆1884億円＝1万円札で4万1884メートル＝富士山3775メートルの約11倍。
柳井正は、2020年6月24日に京都大学に癌研究費100億円を寄付している。
こんな“怪物”のような“おカネ持ち”が日本の政治を動かしているのだ。
柳井正のような“大金持ち”は、日常生活が“充分に”できているのに、
なぜ、強欲に“銭（ぜに）”を欲しがるのか、不思議だ。
すると、日頃、沈静な知人が、簡単に話した。
「それはゲームを勝ち進んで楽しんでいるような気持ちなのだろう」と話した。
わたしは「上手な説明だ」と頷（うなづ）いた。
184）、資本家は「資本の人格化」とも言う。
資本家は「人間の“温（ぬく）もり”」を忘れてしまっている。
資本家は、搾取のゲームを、驀進（ばくしん）している、それだけ。
185）、わたしは、30歳～35歳に愛知大学夜間部に通学していて、
林要教授先生（1894年5月3日～1991年12月26日、没97歳）に親密にして頂いて、
その講義を受けた。林要教授先生は、その著書「貨幣のない社会」で、
将来は“銭”が必要でない社会がくる、そして、
将来は、人びとは“家族のように”生活してゆく、そう見通されていた。
100人でつくるところを、機械を使って10人でつくる。
100万円掛かるところを、機械を使って10万円でつくる。
商品の値段が下（さ）がって、ゼロに近付いてゆく。
商品がゼロになったら、“カネもうけ”する必要もなくなる。
“銭”が必要でなくなる社会に近付いて、人びとは
“家族のように”生活してゆく、と見通されていた。
186）、昨今は日本には「国債1200兆円＋株券700兆円＝1900兆円」の株式が
行き来して、売買されている。これが日本の現実なのだ。
187）、しんぶん赤旗2015年3月12日号に「この2年間に
株価が上がって、100億円の“カネもうけ”した人は100人以上もいた」とあった。
188）、日経新聞2011年10月13日号に「米ヘッジ･ファンドの
ジョン･ポールソン氏の資産は300億ドル（約23兆円）、、、、
2010年の報酬は50億ドル（約3800億円）」とあった。
1日当たり10億円で、1万円札10メートルの高さ、ではないか。
189）、日経新聞2011年1月8日号に「日本の輸出は
55兆円、その8割は海外の日本工場からの輸出」とあった。
日経新聞2019年2月6日号に「トヨタ自動車は、
年間1055万台生産、国内生産320万台の見込み」とあった。
トヨタ自動車は、7割を海外で生産し、3割を国内で生産し、
海外への“出稼ぎ”企業である。
190）、読売新聞2019年9月25日号に「日本からアメリカに
輸出される。、、、その35％は、自動車と自動車部品の輸出で、
関税は、普通の自動車は2･5％、軽トラは25％、、、、」とあった。
191）、日経新聞2013年12月19日号に「トヨタ自動車は
インドネシアに211億円投資」とあった。
日経新聞2013年12月22日号に「日本の銀行の海外資産100兆円」とあった。
日経新聞2013年12月30日号に「第一生命は2年間で海外に1000億円投資」とあった。
第27話、原子力発電。
192）、原子力発電も、資本家集団がやったことである。
電気を国民大衆だけで使うとすると、日本の電気の消費は
1年に1兆キロワット時で、国民1人に、1兆キロワット÷1億人＝１万キロワット。
国民1人1日に、１万キロワット÷365日＝27キロワット。
27キロワットは、100ワット電球11箇を昼夜、点けっ放しの電気量。
5人家庭なら、100ワット電球55を昼夜、点けっ放しの電気量。
193）、電気使用量は、大企業が大量に消費している。
1キロワット時20円なら、日本全体で、総額20兆円。
“カネもうけ”する資本家の欲望が“原発”をつくってゆく。
電気は、売って“おカネ”にするための商品。
194）、総務省は「2018年7月の日本の完全失業率2･5％で、
業者数6636万人、完全失業者数172万人」と発表した。
この失業者数は、7月中に求職活動やっていて、1日も働いたことのない
人数で、、、、、“実際の失業者”は、172万人より、もっと多い。
失業者は嫌な“仕事”でも低賃金でも辛抱して働くから、
資本家には都合がよい。資本主義日本“万々歳”である。
195）、昔は、10年毎に大きな機械設備の切り替えがあって、それで、
10年毎に生産過剰になって、10年毎に戦争が起こった。
明治27年～28年の日清戦争、10年経って、明治37年～38年の日露戦争。
戦争なら、兵器商品なら行き詰まることなく商売やってゆけるし、
兵器企業は喜ぶ。民衆は戦争に巻き込まれて、やっと気が付いて後悔する。
196）、今、戦争なら、核兵器が威力を発揮する。敵も味方も皆殺しだ。
地球が壊れてしまう。国家間の紛争は外交で解決すること、それしかない。
戦争、というなら、今では、後進国の“揉（も）め事”に付け込んで
大企業･財界が、兵器企業やセメント工事、の商売やってゆく。
197）、原発やリニア新幹線に反対の声は大きい。それでも、
原発やリニア新幹線を進める“力”が動いてゆく。
198）、朝日新聞2017年2月10日号に「鉄鋼や造船重機などの
産別労働組合（26万人）の組合員の2016年4～5月の
支持政党のアンケート結果、、、、
自民党23％、民進党18％、支持政党なし53％｣とあった。
199）、2015年1月の労働者の組織率は
「日本の労働者の30％が労働組合に組織されている」。
70％の労働者は“労働組合”を持っていないのだ。
200）、朝日新聞2015年10月9日号に
「労働組合に組織されている労働者は1945年に55･8％だった。
2014年には17･5％になった」とあった。
201）、朝日新聞2019年8月24日号に
「連合（＝日本労働組合総連合）は、2020年度から2年間の運動方針を決めた。、、、特定の支持政党を明記せず」とあった。
労働組合も、政治変革の熱意が弱まったか。
原発、核兵器、自然破壊、これをどうするか。それだ。
202）、日経新聞2019年12月6日号に
「2019年の世界の新車販売台数は8010万台」とあった。
トヨタ自動車の年間の新車販売台数は1060万台。
トヨタ自動車の販売は、世界の自動車販売の8分の1である。
203）、日本の軽トラ1台、日本で100万円なら、アメリカに輸出すると
関税25％が付いてアメリカでは125万円となる。アメリカで新車が
走っていたら4台に1台は日本の新車で、アメリカの市場を日本車が
荒らしまわっている。日本政府は、自動車の関税をなくするように、
その代わりに、アメリカからコメを輸入する、とまで言っている。
“多く”の政治家は資本家集団の“言うがまま”に動いている。
204）、知人の自動車修理店の店長に「日本共産党を頼む」と言ったら、
その店長は「自民党でないと“仕事”が回って来ないわ」と言った。
「“暇な奴ら”がデモやっていて、わしらは、デモやっていては
食って行けないわ」と言って笑っていた。さて、どうしようか。
“真剣”に自民党を嫌っているのは、生活困窮者だけなのか。
205）、日経新聞2019年4月5日号に
「2019年のゴールデンウイーク（4月25日～5月5日）の海外旅行者66万2千人、
国内旅行者2401万人、、、、」とあった。
206）、ざっと見て“遊び”も、どんどん増えてきた。
ゴルフでも1000万人、パチンコでも1000万人、と言われている。
こんな“普通”のみなさんを見渡してみて、“切実に”政治変革を
求めているようには見えない。
“切実に”よい政党を選ぶ、そんな意欲もないようである。
207）、“世直し”一揆のような動きは、どこからやってくるのか。
208）、マスコミを支配階級に握られている。テレビで思想操作されている。
民衆は、スマートフォンで、情勢に麻痺（まひ）している。
209）、生活困窮者の切実で緊急な“少数者”の要求は見えてこない。
210）、そう簡単には、資本主義日本の仕組みは変わらないのだろうか。
2019年7月21日投票の参議院選挙では20歳代の3人に1人が棄権した。
こんなに多数が棄権して、民衆は政治に無関心なのか。
第28話、昨今の緊急の国際情勢。
211）、2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事進攻した。
そのように、今、どこかの国が日本に軍事侵攻してきたら、どうするか。
兵器を取って武力抵抗したら“皆殺し”の結果になるだろう。
よい例は沖縄戦で、1945年、沖縄県民が日本軍隊と共に兵器を取って
武力抵抗していたら、沖縄県民は“皆殺し”になっていたに違いない。
ところが、沖縄県民は武力抵抗しなかった。だから、今の沖縄が残っている。
今の時世では、すべて、“非武力抵抗運動”すべきである。
“非武力抵抗運動”こそ、今、世界の平和を求める人々の世論の到達点と思われる。
第２９話に続く
