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市田さんには特定の担当地域は持たずに全国規模で活動してもらう

2016-04-05 | 戦争反対・戦争法廃止

参院比例に市田氏擁立

山下書記局長発表 「練達した力 必要」

 

 

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(写真)記者会見する山下芳生書記局長=4日、国会内

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(写真)市田忠義(いちだただよし)73 現 党副委員長、参院議員3期、党国会議員団総会会長

 日本共産党の山下芳生書記局長は4日、国会内で記者会見し、7月の参院選の比例候補者名簿に、今期で勇退することを表明していた市田忠義副委員長・参院議員を登載することを決定したと発表しました。

 山下氏は、日本共産党がこの間、「国民連合政府」の提案、その後の野党共闘の前進など新しいチャレンジを行ってきたことを強調。「こうした歴史的 局面を迎えているわが党国会議員団に、書記局長として13年、参院議員として3期18年奮闘されてきた市田さんの練達した力が、どうしても必要との判断に 基づく決定だ」と述べました。

 そのうえで、山下氏は「市田さんには特定の担当地域は持たずに全国規模で活動してもらう」「比例代表で850万票以上、得票率15%以上、8議席以上という目標に変更はない」と述べました。

 


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19日に提出する方向で協議をしていると表明しました。

2016-02-09 | 戦争反対・戦争法廃止

戦争法廃止法案提出へ

山下氏会見 野党5党共同で

 

 

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(写真)記者会見する山下芳生書記局長=8日、国会内

 日本共産党の山下芳生書記局長は8日、国会内で記者会見し、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党で安保法制=戦争法廃止法案を共同提出する動きがあることについて問われ、19日に提出する方向で協議をしていると表明しました。

 山下氏は「この間、安保法制=戦争法の廃止法案を5野党が共同して、できれば同法が強行成立されてから5カ月となる19日までに出そうではないか と、わが党からも提起してきました。いまそういう方向で事態が動いているのは大変喜ばしいことだと思っています」と述べました。

 共同提出法案の意義について、「戦争法廃止の国民運動をいっそう発展させるための旗印としたいと思います」と語るとともに、法案の成立に向けて「国会論戦、国民運動でさらに奮闘していきたい」と語りました。

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米国は、広島・長崎への原爆投下後の52年、最初の水爆実験を強行。54年3月には、ビキニ環礁で

2016-01-07 | 戦争反対・戦争法廃止

北朝鮮の核開発開始は50年代から

平和に逆行、実験重ねる

 

 北朝鮮は6日、「水爆実験」実施を発表しました。

 北朝鮮は1950年代から旧ソ連の支援を受け、核開発を開始しました。86年には寧辺(ニョンビョン)で5000キロワットの原子炉の稼働を始め ました。米朝枠組み合意(94年)で核開発凍結に合意するまでに、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に成功したとされています。

 2003年に、米国の対北朝鮮敵視政策を理由に核不拡散条約(NPT)体制からの離脱を表明。05年に核保有を公式に宣言しました。06年10月 に北部の咸鏡北道(ハムギョンブクト)で初の核実験を実施。使ったのはプルトニウム型原爆とみられ、爆発規模は1キロトン未満とされました。その後、09 年、13年にも核実験を行い、爆発規模も数キロトンに拡大してきました。

 同時に、核弾頭の小型化や核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発も進めており、米国も脅威認識を強めています。

 水爆(水素爆弾)は、原爆を起爆装置として用い、核分裂反応で生じる超高温と超高圧、放射線を利用し、重水素(水素の同位体)や三重水素(同)の核融合反応を起こし、莫大(ばくだい)なエネルギーを放出させるものです。そのエネルギーは原爆をはるかに上回ります。

 米国は、広島・長崎への原爆投下から7年後の52年、最初の水爆実験を強行。54年3月には、ビキニ環礁で第五福竜丸が米国の水爆実験で被ばくしました。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、北朝鮮は15年1月時点で6~8発の核弾頭を保有しています。

 北朝鮮の核・弾道ミサイルの能力については、さまざまな見方が存在しています。今回の「水爆実験成功」との発表についても、観測された揺れが前回より小さいことから、疑問視する声も出ています。

 ただ、核の能力向上を目指しているのは間違いありません。地域や世界の平和と安定に逆行する重大な動きであり、ただちに中止すべきです。

 (山田英明)

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在日米軍に対する日本政府の支出内訳、下段の説明図をご覧ください。

2015-12-06 | 戦争反対・戦争法廃止

米軍関係経費

金額 膨れ上がる一方

 


 過去最高額となった在日米軍関係経費とは、在日米軍に対する日本政府の支出の総称です。

 現在の在日米軍関係経費の内訳は、(1)在日米軍駐留経費(思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料等)(2)在日米軍再編経費 (辺野古新基地等)(3)SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費―から構成されています(図)。この大部分は、日米安全保障条約上、日本の支払い義務がありません。

 支出する省庁も多岐にわたっています。大部分は軍事費(防衛省予算)からですが、基地交付金は総務省、「提供普通財産借上」(土地の賃料)は財務省が支出しています。

 財務省の財政制度等審議会の分科会(10月26日)では、来年度からの「思いやり予算」は減額・一部廃止を検討する方針を出しましたが、在日米軍関係経費は今後さらに増額される危険があります。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設など、在日米軍基地や米領グアムの海兵隊基地建設を推進しているた めです。

 当初、在日米軍関係経費は基地周辺対策経費、基地交付金、土地の賃料のみでした。しかし、1978年度から、アメリカ政府の要求をのんで金丸信元 防衛庁長官(当時)が始めた「思いやり予算」が加わり、97年度からのSACO関係経費、06年度からの在日米軍再編経費と、日本が支払い義務を負わない 経費が次々と継ぎ足され、金額が膨れあがっています。

 (吉本博美)

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事実と違うことが議事録に記録されており、ねつ造だ!!

2015-10-16 | 戦争反対・戦争法廃止

事実と違う記録に抗議

参院安保特 公述3氏が会見

 

 

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(写真)記者会見する(手前)から奥田、水上、広渡の3氏=15日、参院議員会館

 参院安保法制特別委員会の公聴会で意見陳述した公述人3氏が15日に記者会見し、戦争法採決を強行した9月17日の同委員会の会議録について、 「聴取不能」としながらも同法の「可決」を書き加え、同委員会で報告されなかった地方公聴会(同16日)の記録を末尾に添付したことについて抗議しまし た。

 会見したのは、横浜市地方公聴会(9月16日)で公述人をつとめた広渡清吾前日本学術会議会長、水上貴央弁護士と、中央公聴会(同15日)に出席した奥田愛基氏(SEALDs)です。

 水上氏は、公述内容が委員会で共有もされずに採決を強行したことは「実質的な公述機会を奪ったことに他ならない」と批判。「公聴会は採決の参考に するためにやるものだが、速記録だけ付ければ良いとなると公聴会自体の意味がなくなる。これはまさに参院における重大な汚点」と述べ、今回の措置を撤回す るよう求めました。

 広渡氏は、「強行採決の様子を国民は(テレビ中継で)見ていた。事実と違うことが議事録に記録されており、ねつ造だ」と指摘。「聴取不能で採決ができない状況にあったという事実が確認できる議事録にすべきだ」と主張しました。

 奥田氏は「この国の立憲主義や議会の運営のありかた、民主主義のあり方が壊れてきているのではと感じる」と表明。「正当性がないこの法律を認めるわけにはいかない」と、今後も活動を続けていく決意を語りました。

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岡田代表は「思い切った提案をいただ いたことに、敬意を表します」と述べました。

2015-09-26 | 戦争反対・戦争法廃止

志位委員長、民主・岡田代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

志位氏「よいスタート切れた」

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連 合政府』の実現をよびかけます」(19日)について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただ いたことに、敬意を表します」と述べました。


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(写真)会談する志位和夫委員長(左)と岡田克也民主党代表=25日、国会内

 志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた3項目―(1)戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止 で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―につ いて、それぞれ説明しました。

 そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻 な非常事態にあり、これを打開するうえで、私たちも新たな踏み込みをしなければいけないと思い、この方針を決めました」と伝えました。

 会談では岡田代表から「提案」の一つひとつについて熱心かつ真剣な質問・意見が出され、両者は「今後も引き続き話し合っていく」ことで一致しました。

 会談後の記者会見で志位委員長は「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語りました。

 会談には、日本共産党から山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、民主党から枝野幸男幹事長、高木義明国対委員長、安住淳国対委員長代理が同席しました。

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動き出した戦争法!      安保関連法:「闘いはこれから」学者ら171人が抗議

2015-09-21 | 戦争反対・戦争法廃止

 

南スーダンPKO、「駆け付け警護」追加検討

読売新聞 9月21日(月)7時9分配信

 

 政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみら れ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来 年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。



安保関連法:「闘いはこれから」学者ら171人が抗議

毎日新聞 2015年09月20日 21時38分(最終更新 09月20日 22時55分)

「安保関連法廃止に向けてがんばるぞ」と声を上げる「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバー=東京都千代田区で2015年9月20日午後5時54分、竹内紀臣撮影
「安保関連法廃止に向けてがんばるぞ」と声を上げる「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバー=東京都千代田区で2015年9月20日午後5時54分、竹内紀臣撮影
 
 

 分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の171人が20日、東京都千代田区の学士会館で記者会見した。参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表した。

 発起人の広渡清吾・専修大教授(法学)は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話した。 同じく発起人の佐藤学・学習院大教授(教育学)は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘。「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込 む」と決意を述べた。

 他の参加者からも「集団的自衛権を行使できないように声を上げ続ける」「今の民主主義の手段は選挙と国会デモしかなく、不正に勝てない。政治学者が民主主義の(新たな)制度を発掘したり構築したりする必要がある」などの発言が続いた。

 同会によると、会に賛同している学者は1万4120人に上っているという。【高木香奈】

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国連での演説は、国際社会に大きなインパクトを与える。県民の願いを世界に向かって発信してほしい

2015-09-20 | 戦争反対・戦争法廃止

沖縄基地強化憂える

戦争法 翁長知事「将来に禍根」

 

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(写真)記者団の質問に答える翁長知事=19日、那覇市

 沖縄県の翁長雄志知事は19日、戦争法の成立について、「沖縄の基地の負担軽減ではなく、さらに強化するようなものが見え、たいへん憂えている」と述べました。那覇空港で記者団の質問に答えました。

 翁長知事は、名護市辺野古の新基地建設での政府の強引な進め方と共通性が指摘されているがどう受け止めているかとの質問に、「日本という国が、少 し足元がぐらついている。浮足立ってこういうことをやると、将来に禍根を残す。強硬にやっているものに力強さを感じるかもしれないが、たいへん線の細い弱 いものを感じる」と批判しました。

 

沖縄の気持ち伝えたい

翁長知事出発 国連人権理演説へ

 

 

 沖縄県の翁長雄志知事は19日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演説するため那覇空港を出発しました。21、22日に名護市辺野古の新基地建設反対などについて訴える予定です。

 翁長知事は出発前に記者団に対し、「今日まで県民が心を一つにしてここまできているので、その気持ちを力強く伝える中で先々につなげていきたい」と意気込みを語りました。

 また翁長知事は、「沖縄の置かれている環境、理不尽さをずっと訴えてきたので、その中から沖縄の人権問題に触れていく」と強調しました。

 那覇空港1階ロビーには県議や県民ら約50人が見送りに集まり、翁長知事を激励しました。日本共産党の渡久地修県議は「今回の国連での演説は、国際社会に大きなインパクトを与える。県民の願いを世界に向かって発信してほしい」と励ましました。

 金秀グループ会長の呉屋守将氏は「現場から声を発信して日本をいい国にしたいので、みなさん、知事を支えていこう」と呼びかけました。

 翁長知事は「これからが本番。沖縄の思いをしっかりと伝えてまいりたい」と応じました。

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憲法を踏みにじり、安保条約の枠まで踏み越えて、アメリカと一緒に「海外で戦争する国」へとひた走る首相

2015-09-19 | 戦争反対・戦争法廃止

戦争法案阻止へ 共産党論戦 自公政権徹底追及

安倍首相の問責決議案に対する

山下書記局長の賛成討論

参院本会議

 

 

 戦争法案をめぐり、18日の参院本会議で日本共産党の山下芳生書記局長が行った安倍晋三首相問責決議案への賛成討論、井上哲士議員の山崎正昭議長 不信任決議案にたいする賛成討論、辰巳孝太郎議員の中谷元・防衛相問責決議案への賛成討論、仁比聡平議員の中川雅治議院運営委員長解任決議案への賛成討論 (17日)の要旨は次の通りです。


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(写真)安倍首相問責決議案の賛成討論に立つ山下芳生書記局長=18日、参院本会議

 安倍晋三首相の問責決議案に賛成する第1の理由は、安倍晋三首相が憲法99条の「憲法を尊重し擁護する義務」をないがしろにし、憲法を憲法でなく する暴挙にひた走るからです。戦争法案の中身は「戦闘地域」での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、地球上のどこであれ米軍を守るための武 器使用、集団的自衛権の行使など、全て「憲法違反」であることは明白です。

 憲法学者の大半、歴代の内閣法制局長官、最高裁の元長官までもが憲法に反すると断じました。山口繁元最高裁長官は、「集団的自衛権を行使したいの なら、9条改正するのが筋だ」と安倍政権による憲法解釈の大転換を批判しました。これに対し首相は「退官した一私人の発言」と切り捨てました。あまりにご う慢、不遜(ふそん)です。さらに山口氏は「日本が米国との関係で、集団的自衛権を行使するには、日米安全保障条約の改定が必要」と述べます。憲法を踏み にじり、安保条約の枠まで踏み越えて、アメリカと一緒に「海外で戦争する国」へとひた走る、首相の暴走を到底認められません。

国民に真実隠す

 第2に、国民に真実を隠す欺まん的な答弁を繰り返し続ける首相の姿勢です。

 安倍首相は、集団的自衛権の行使を必要とする理由として、「紛争地から避難する日本人を乗せた米艦の防護」「ホルムズ海峡での機雷除去」をあげて いました。しかし、両事例とも政府側自ら答弁のなかで否定しました。立法の必要性が真実ではないと鮮明になった今、廃案にする以外ありません。

 こうした手法は戦争法案だけに限りません。労働者派遣法改悪の実態は「一時的・臨時的」とされてきた派遣労働の原則を崩す、派遣先がいつまでも派 遣労働者を使い続けることができるようにするものです。ところが首相は「派遣労働者の正社員化を進める法案」だと言い続けました。憲法・労働法の根本であ る直接雇用の大原則を、欺まん的手法で崩壊させ、アメリカと大企業の利益に追随する政治は許されません。

民主主義の否定

 第3に、安倍首相が国民の批判に一切耳を傾けない、民主主義否定の姿勢を取り続けていることです。肌寒く降り続く雨のなか、連日数万の人々が国会 を取り囲んでいます。8月30日には12万人を超える、空前の人波が国会周辺を埋め尽くしました。全国いたるところで、幅広い年齢層の人々が「ひとりひと り」「個人として」声をあげ、これまで誰も見たことのなかったような無数の集会、「戦争法案の廃案」「憲法守れ」のコールが響いています。

 「今国会での成立に反対」の声は、どの世論調査をみても国民の6割以上です。与党は200時間以上の審議を理由に採決を強行しましたが、この審議 時間をもってしても、国民が納得するどころか、いっそうの批判をあびることになりました。国民主権の原則、民主主義の原則にたてば、法案の撤回こそが、安 倍政権のとるべき選択です。しかし首相は「成立し、時が経ていくなかで間違いなく理解は広がる」と言い放ちました。国会審議を通じて、国民を納得させられ なかった法案を強行・既成事実化し「いずれはわかる」とうそぶく。これほど国民を愚ろうする政治はありません。

 さらに国民多数の「反対」の声を押し切り九州電力川内原発を、再稼働させ、辺野古新基地建設反対という沖縄県民の総意にも、集中協議と称して、あ たかも耳を傾けるかのようなそぶりを見せながら、期間が終わるやいなや、埋め立て工事を再開しました。まさに民意無視、問答無用の態度だと、言わなければ なりません。

 最後に、戦争法案に反対する女子学生が国会前で行ったスピーチを紹介します。「今の私たちにとって、安倍さんが一番の脅威です。あなたの横暴に よって、どれだけの人が悲しんでいるか。首相に言いたい。この国には知を身につけ、権力に隷属しない、批判的な思考力を養う、多くの学ぶ者がいることを。 私たちは権力に対する沈黙を破ります」。ここにこそ未来があります。

 同様の思いを募らせる幾多の若者、国民とともに安倍首相問責決議案に賛成を表明します。

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17日の参院安保特別委員会の会議録(未定稿)に戦争法案採決の瞬間、

2015-09-18 | 戦争反対・戦争法廃止

「議場騒然、聴取不能」

会議録 採決に正当性なし

 

 

 17日の参院安保特別委員会の会議録(未定稿)に戦争法案採決の瞬間、鴻池祥肇委員長の発言について「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」(写真)としか記されていないことが分かりました。

 法案の賛否を求めた発言はなく、その後は「委員長退席」としか記されていません。

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「強行採決もどきは無効」「戦争法案廃案 あるのみ」「安倍政権をみんなの力で倒そう」

2015-09-18 | 戦争反対・戦争法廃止

「廃案あるのみ」怒りのコール

 

 

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(写真)SEALDsの音頭で戦争法案の委員会強行採決に怒りのコールをする人たち=17日、国会正門前

 政府・与党がねらう違憲立法・戦争法案の成立を国会内外のたたかいで何としても阻もうと17日も、国会前は、朝から強い雨のなかでも人で埋まりま した。夕方になってから国会を包囲する人波はふくらみ続け、正門前にむかう人でどの交差点もごったがえしました。「強行採決もどきは無効」「戦争法案廃案 あるのみ」「安倍政権をみんなの力で倒そう」と力強くコールを続けました。

 国会を傍聴した甲府市の剣持正太郎さん(36)は、「日本の将来と子どもの未来がかかる法案なのに、こんなのは採決じゃない。委員長の不信任動議が否決されたとは思ったが、法案が可決されたとは思えない。だって声も聞こえないし、立った数さえわからない」。

 「野党がんばれ」のコールが続く正門前のステージには、野党議員が次つぎに駆けつけます。日本共産党の小池晃参院議員は「強行採決らしきもの。断じて認められない」と報告。「政権の座から引きずりおろそう」とエールを交換しました。

 「いてもたってもいられない」と高知市から駆けつけた米満敏孝さん(57)は、「暴挙をゆるすわけにいかない。野党と力をあわせて何としても廃案にせんといかん」と語ります。

 川崎市から参加した大学4年生の男性は、「当事者である僕らの世代が声を上げなかったと思われたくない。反対を訴えつづけて、周りにも参加を呼びかける」。

 国会包囲行動を呼びかけたのは「総がかり行動実行委員会」とSEALDs(シールズ)です。

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自民党議員が委員長を拉致した後は何も決まっていないはずだ。自公によって捏造された採択劇である。

2015-09-17 | 戦争反対・戦争法廃止

 まさに戦いはこれからである。


  「戦争法案」について、NHKをはじめマスコミは、「委員会で可決」したと報道しているが、現場をテレビで見ていた限り、委員長が採決する議案名の発言も、賛成多数というがその人数を勘定した事実もなく、議事録も録音もなかったのではないか!自民党議員が委員長を取り囲み拉致した後は何も決まっていないはずだ。自公によって捏造された採択劇である。

 あの現場をどこよりも早く「可決」と報道したNHKは、偏向放送そのものである。私はあれで国会が通るとは、本当にあきれてものが言えない。現場におられた良心的な参議院議員に聞いてみたい。

まさに戦いはこれからである。

  

   今年の平和のための京都の戦争展より

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わが国を守るために武力行使という名目で、国民に殺人を強要する安倍自公政権 WAR NO!

2015-09-15 | 戦争反対・戦争法廃止

  昨日、公明山口質問をテレビでみた。まさに公明党の歴史的な国民裏切りの姿だった。学会員の中で戦争法反対の人たちが署名を持って山口氏に面会を求めたと いう。委員長は直接要請署名を受け取ったことはないと門前払いをした。他の要望を受け取っている写真が公表され、会員にもうそをつき、裏切り行為をしたの だ。
 昨日の山口質問は、自公が日本人の心を忘れ米国言いなりになって、早く戦争法を可決させようとする、「八百長質問」だった。公明党の歴史的な国民裏切りの動かぬ現場を見た思いだった。
 次に質問に立った共産党山下氏は、戦争法案が憲法違反だけではなく、日米安保条約からも逸脱しており、憲法違反の新ガイドラインを実行するために日米合同部隊をつくり日常的に世界中で軍事行動できるようにする法律案であり廃案以外にないと事実を示して追及され、日本国民を守り、世界平和に貢献する提案と 政府の間違いを許さないものだった。(以下の通りである。)  


論戦ハイライト

戦争法案と新指針で運用・訓練・基地まで日米軍事一体化

参院特別委で山下氏追及

 

 

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(写真)安倍首相に質問する山下芳生議員(右)=14日、参院安保法制特委

 日本共産党の山下芳生書記局長は14日の参院安保法制特別委員会で、新たな日米ガイドライン(日米軍事協力のための指針)と戦争法案によって運用から訓練、基地まで米軍と自衛隊の一体化が進む危険性を明らかにし、廃案を厳しく迫りました。

安保条約の枠も超え

 日米が地球規模で平時から有事まで「切れ目なく」共同対処することをうたった新ガイドライン。自衛隊統合幕僚監部の内部文書から明らかなように、戦争法案はガイドラインを実行するための法案です。

 新ガイドラインでは「日米両国が…米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため…武力の行使を伴う行動をとる」としています。「日本の領域」で、日米の「いずれか一方」に攻撃があった場合に武力行使するとした安保条約のもとで、こんなことが可能なのか。

 首相 安保条約上の義務を果たすためではなく、わが国を守るために武力行使をするということだ。

 山下 事実上の安保条約改定だ。憲法解釈を勝手に変え、安保条約の枠も超えて、日本が武力行使する場面を飛躍的に拡大させるものだ。

 新ガイドラインでは、平時から有事まで自衛隊と米軍の政策面、運用面での調整強化を盛り込み、統幕文書には「軍軍間の調整所」の設置まで記されています。

 山下氏は「日米統合司令部をつくるものだ。すでに陸・海・空の自衛隊司令部が米軍基地内に置かれ、日米の司令部は一体化している。そのうえ、『軍軍間の調整所』を常設でつくるのは一体化をさらに深化させるものだ」と指摘しました。

内部文書が示す 沖縄の基地一体化

 訓練の一体化も進んでいます。

 戦争法案審議中の8月31日~9月9日には米カリフォルニア州で、自衛隊1100人と米軍3000人が参加する日米合同の大規模訓練「ドーン・ブ リッツ15」が行われました。山下氏は、自衛隊の護衛艦「ひゅうが」の甲板上で、米海兵隊オスプレイを誘導する自衛隊員が写る画像をパネルで掲げて、「ま さに米軍と自衛隊が一体だ」と指摘しました。

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 基地の一体化も進んでいます。

 山下氏が暴露した統合幕僚監部作成の文書「日米の『動的防衛協力』について」(2012年7月)には、沖縄の米軍基地の13施設・2水域を日米共 同使用基地にする計画が示されています。同文書には、米軍キャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンに陸上自衛隊部隊を配備し、訓練を行うことなどが盛り込 まれています。10日の記者会見で、河野克俊統幕長は同文書の存在を認め、3日にも「(共同使用は)シュワブ、ハンセンも含め検討している」と述べていま した。

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(写真)いずれも山下氏が特別委で示したパネル

 山下氏は同文書には米海兵隊第3海兵遠征軍司令部がおかれるキャンプ・コートニーに自衛隊の新司令部を置く計画まで記されていることをあげ、「こんなことまで計画しているのか」とただしました。

 これに対し中谷元・防衛相は河野氏の一連の発言を把握しておらず、うろたえる始末でした。

 山下氏は河野氏の3日の会見記録の該当部分を中谷氏に読み上げさせ、発言を認めさせました。

 山下氏は「ごまかしてはダメだ」と一喝。国民多数の声に応えて戦争法案は廃案にするよう主張しました。

 山下氏は最後に「どうしても言いたい」と声をあげ、安倍政権が沖縄県名護市の辺野古新基地建設作業を再開させたことに抗議。「翁長知事は埋め立て 承認取り消しを通知したが、重く受けとめるべきだ。国民多数の声、沖縄県民の声に耳を傾けず、暴走する政権に未来はない」と強調しました。

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土日を除いて18日まで、連日午後から夕方まで行います。

2015-09-13 | 戦争反対・戦争法廃止

戦争法案廃案に追い込もう

国会前座り込み 開始

 

 

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(写真)戦争法案許すなと国会正門前で抗議の座り込みをする人たち=11日、東京都千代田区

 戦争法案をめぐり緊迫するなか、草の根の共同したたたかいで廃案に追い込もうと11日昼、国会正門前座り込み行動が始まりました。主催は、総がかり行動実行委員会。土日を除いて18日まで、連日午後から夕方まで行います。

 この日の開始集会で主催者は、「雨の日も、強い太陽の下でも行動を続けてきた。廃案にするたたかいをやり抜こう」と発言。参加者は「戦争法案今す ぐ廃案」とコールしました。聖学院大学教授の石川裕一郎さんが戦争法案の違憲性を説く“青空教室”を開催しました。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、民 主、社民の国会議員があいさつしました。

 東京都世田谷区から参加した女性(75)は「とにかく戦争だけはしてはいけない。ねばり強く行動していきます」と話しました。

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戦争法案に反対する宗教者の会」は、時折強く雨が降るなか、衆院第2議員会館前で第3次の行動を!

2015-09-11 | 戦争反対・戦争法廃止

 


宗教者

雨のなか第3次行動

「信仰から絶対許せない」

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(写真)戦争法案の強行採決に断固反対すると声をあげる、「戦争法案に反対する宗教者の会」の人たち。マイクで訴えるのは山崎龍明氏=10日夜、衆院第2議員会館前

 宗教・宗派を超えた宗教者が呼びかけ人となってつくった「もう黙ってはいられない! 戦争法案に反対する宗教者の会」は、時折強く雨が降るなか、衆院第2議員会館前で第3次の行動をしました。

 呼びかけ人代表の山崎龍明氏(浄土真宗本願寺派法善寺前住職・仏教タイムス社長)はあいさつで、9日夜の日比谷野外音楽堂に、豪雨のなか5500 人が集い、戦争法案廃案の声をあげたことに触れ、「戦争法案廃案へ、一人ひとりの力を信じ、一人ひとりの声をあげつづけていこう」と呼びかけました。

 行動に参加した柴田智悦氏(日本同盟基督教団横浜上野町教会牧師)は、「戦争に道をひらき、殺し殺されることになる法案は、私の信仰から絶対に許せません。戦争を前提にした法案は憲法違反です」と語りました。

 日本共産党の本村伸子、畠山和也両衆院議員が連帯のあいさつをしました。

出版関係

アピールに社長など603人連名

講談社顧問・小学館最高顧問ら

 出版関係者603人が賛同するアピール「安倍政権の国会運営と『安全保障関連法案』の強行採決に反対する!」が発表されました。

 よびかけ人は、講談社顧問の大竹永介氏、小学館最高顧問の白井勝也氏、元東洋経済新報社社長の浅野純次氏、童心社会長の酒井京子氏ら出版関係者有志。岩波書店、偕成社、岩崎書店の各社長らも名を連ねています。

 アピールは、一時の首相や政治勢力の思惑で勝手な憲法解釈をして「戦争をする国」に変えることは絶対に許されないと強調。言論統制で表現活動が規制された歴史にもふれ、民主主義と平和につながるすべてを否定する安保法案反対の運動との連帯を訴えています。

ママの会

自民に2万人メッセージ

「私たちはあきらめない」

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(写真)「戦争法案は廃案に」と訴えるメッセージ冊子を提出する「ママの会」の人たち=10日、自民党本部前

 「安保関連法案に反対するママの会」は、戦争法案の廃案を求める約2万人のママたちのメッセージ冊子を自民党本部に提出しました。

 雨のなか、子どもを含む約20人が参加。館内での提出はかなわず、門の外で自民党職員に手渡しました。

 冊子は8月27日に開いた同会主催の国会内集会で野党議員に提出したもの。「誰の子どももころさせない」「子どもたちを戦場に送らないで」という思いがつづられています。

 同会の西郷南海子さんは「集会に与党議員は参加してもらえず、安倍首相にいたっては冊子を受け取る担当者さえいないといわれました。そんななか、 今日やっとママたちの思いを提出できました。集団的自衛権がなぜ必要なのか、納得できる説明はまったくありません。ママたちはあきらめません」と話してい ました。

視覚障害者

アピール賛同600人超

 「戦争は、人権を奪い、民主主義を排除し、穀(ごく)つぶしとして障害者の存在を否定する」として戦争法案廃案を求める「視覚障害者・関係者」アピールへの賛同者が、600人を超えました。

 全日本視覚障害者協議会(全視協・田中章治代表理事)が6月下旬から呼びかけたもの。8月末までに500人をめざし、賛同者は624人になりました。

 全視協の山城完治理事は「憲法は、私たち視覚障害者の歩行の安全を確保する“ホームドア”に例えられます。戦争法案が成立すれば、安心・安全のためにつくったものが壊され、命の危険にさらされます」と述べ、戦争法案の廃案を訴えています。

NGO

国際共同声明 331団体

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(写真)記者会見する「NGO非戦ネット」に加わるNGO団体の代表ら=10日、国会内

 国際協力や交流活動を行う国際非政府組織(NGO)の有志でつくる「NGO非戦ネット」は、国会内で記者会見し「安全保障法制に反対するNGO国際共同声明」を発表しました。声明に賛同するNGOは、日本国内で103団体、海外で228団体にのぼりました。

 声明を読み上げた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は「平和憲法を持つ日本に、軍事化・暴力化の世界に加わってほしくないという国 際市民社会からの願いです」と訴え。ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「アジアや中東の紛争地域で活動するNGOが多く賛同したことの意 味は重い」とのべました。

 アフガンで医療・教育支援をしている「カレーズの会」理事長のレシャード・カレッド医師は「中東の国々が日本に期待しているのは軍事支援ではなく、平和的な支援です」と語りました。

 ビルマ民主化ネットワークのチョーチョーソー代表は「安倍首相に『安全保障は軍事力ではなく、他の選択はないのか』と問いたい」と話しました。

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